小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ
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親子関係は負担と受益の関係があいまいになりがちですが、そうであるならばこそ、むしろ親御さんは「子供部屋おじさん」や「子供部屋おばさん」に一定の生活費を請求した方が良いのかもしれません。成人しても実家で暮らす人の事情は一般にさまざまですが、こうしたなかで、ちょっと気になる話題が目につきました。知恵も工夫も配慮も足りない家族週末の『お父さんがおにぎり2個で…一家に足りない工夫と意識』は、記事の前半部分は普段の「日本は税、社保が高すぎて額面と手取りの関係がおかしい」とす
石破茂首相が食品の軽減税率を現行の8％から5％に引き下げることをかなり前向きに検討しているらしい、とする話題が出てきました。といっても、報じたのは石破首相に取材を行ったジャーナリストであり、この報道をもって自民党が参院選の公約で消費税の減税を打ち出すと確定したわけではありません。ただ、それ以上に気になるのは、仮に自民党がそれを打ち出したとして、有権者がそれを信頼し、自民党に投票してくれるものなのかどうか、という論点かもしれません。予算案は成立見通しだが…早くも年度
今夏の参院選で自民党の苦戦が予想されますが、その一方で最近、一部の自民党支持者の間では、自民党の政策などを批判する意見の持ち主に対し、「民民（※国民民主の意か）信者」などと罵倒し、ブロックするような動きさえ目につきます。ただ、むしろ自民党支持者であるならば、現在の自民党の至らなさを指摘し、敢然と批判する方が、じつは自民党の為になるのではないでしょうか？さらに一部の「減税反対派」は「高学歴エリート」である財務省を批判することが許せないようなのですが…。客観的事実と正しい
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
普段から当ウェブサイトでは舌鋒鋭く、「日本では税や社保の負担が重すぎる」、などと偉そうに高説を垂れている立場です。ただ、世の中のさまざまなサイトの記事を読んでいると、やはり、ときどき違和感を覚える記述に出会うことがあります。そのひとつが、経済的に苦しいにもかかわらず、奥様の求めるままに親の遺産もほとんど使い長女を東京の有名私立大学に通わせながら自分はおにぎり2個と会社のミネラルウォーターで食いつないでいるという男性のエピソードです。正直、一家そろって工夫と意識が足りなすぎます
赤ちゃん用の紙おむつに10％。それなのになぜか新聞には8％。これって、紙おむつは消費税の軽減税率対象とはしない、という意味ですが、制度設計者が「新聞の方が紙おむつよりも社会的に有用な存在だ」と考えていた、ということでもあります。なんとも乱雑で頭の悪い税制です。こうしたなか、石破首相が28日、国会で食品に対する消費税率の引き下げなどについて「きちんと検討する」と述べたそうですが…。紙おむつ、10％…なぜ？日本の消費税というのは、かなり乱雑で頭の悪い税制のひとつです。
放っておけば、役所は勝手に肥大化し、税金も勝手に肥大化し、そこに利権が生まれます。その典型例があるとしたら、とある県で宿泊税の導入が決まり、その税の使途を今から議論する、といった話題かもしれません。本末転倒この上ない話です。税というものはもともと、基本的には「必要だから取る」ものだからです。あるいは「先生に気に入られた生徒が余分にプライオリティパスを手に入れられるクラス旅行」のようなものかもしれません。取って配るのあり方「取って配る」は所得の再分配などを目的として
緊急の報告です。当ウェブサイトは昨日の夜（おそらく11時ごろ）から先ほど（28日午前11時半ごろ）まで、原因不明のエラーにより個別記事が閲覧できない状況にありましたが、現在は回復しております。読者の皆様、当ウェブサイトは先ほどまで原因不明のエラーにより記事が閲覧できない状況が続いていましたが、現在は回復しております。ご迷惑をおかけしました。
視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れの「三重苦」、そしてここに来て株主代表訴訟―――。民放テレビ業界を巡っては、ここに来て、急にさまざまなリスクが浮上してきました。例の「フジテレビ問題」を巡って、株式会社フジテレビジョンの親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスのか部主が24日付で、東京地裁に株主代表訴訟を起こしたからです。その意味では、「新たな四重苦」により、テレビ業界が全面的な苦境に陥るのも時間の問題ではないかと思う次第です。フジスポンサーは依
都内の賃貸マンションで最近、内見（不動産物件の内部をチェックすること）なしに入居の申込が行われる事例が増えているのだそうです。最近の都内の物件不足などの要因もあるのかもしれません。ただ、あくまでも個人的な感想としては、マンションや部屋の雰囲気（スマホの電波状況、生活音やタバコなどのにおい、窓の外の視線、ゴミ捨て場の様子、エントランスの様子など）を確認するという意味でも、内見はした方が良いのではないか、などと思ってしまいます。巣立ちの時期・3月3月といえば、巣立ちの
国民民主党が26日、両院議員総会で所得税の「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げるなどを盛り込んだ新たな経済対策を決定したそうです。個人的に同党が昨年秋に掲げた経済政策のすべてを支持する気にはなれませんが、少なくとも「年収の壁178万円」は非常に良い政策であると考えている次第です。ただ、同党に対する中間評価は、まずは28日にも公表されるとみられる経済対策を見てから判断すべきかもしれません。最近の当ウェブサイトは「減税専門サイト」なのか？当ウェブサイトは開
報道等によると石破茂首相は「強力な物価高対策」を通じて政権浮揚を狙うのではないか、といった見方が出ているようです。石破首相が25日、官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、予算成立後に「強力な物価高対策」を表明する考えを示したそうですが、それをいうなら国民民主党が掲げた「手取りを増やす」こそ強力な物価対策だったはずです。なにを寝言を言っているのでしょうか。SNS時代、関心が高いテーマは議論され続けるSNSが発達したことで良かったことがあるとすれば、国民にとって関心が高
日銀は25日、国際決済銀行（BIS）向けに提出する国際与信統計などの日本分集計データを公表しました。これによると2024年12月末時点の日本の国際与信は5兆1334億ドルで、前四半期と比べ1367億ドル（2.66%）ほど減りましたが、これは為替変動による影響と考えられ、円建てで見ると757兆円から807兆円へと、むしろ増えていることがわかります。ただし、日銀が利上げした影響もあり、もしかするとこれらの対外与信も国内回帰する動きが今後みられるかもしれません。国際与信統計
「玉木雄一郎首相」という印象的な表現をネットで見かけることが増えてきた気がします。個人的には政策で合意できない限り、国民民主党がどこかの政党と連立を組むとも思えないのですが、それと同時に政界は一寸先が闇と呼ばれる通り、意外な人がいきなり首相になってしまうことだって、ないわけではありません。「玉木首相」？その可能性はあるのか少し前から、国民民主党の玉木雄一郎氏に対する首相待望論のようなものを見かけるようになりました。当初はXなどでそのようなポストを見かける、とい
先日、当ウェブサイトでは「時事通信社の世論調査で若年層を中心に国民民主党が首位に立ちつつある」とする話題を取り上げました。こうしたなか、産経ニュースが24日に配信した記事でも同様に、夏の参院選の比例代表で投票する政党で、18歳から49歳までの層に限定すると、国民民主党がトップに立ちました。考えられる仮説は少なくとも3つありますが、国民民主支持層がSNS層で重税感を訴える層と重なっていることから、同党がさらに躍進するためには「年金の壁」を突破することが必要ではないでしょうか。
個人的に興味深いと思ったのが、「それって他人のカネですよね」、というツッコミです。Xでとあるユーザーの方が「若者の政治参加」や「主権者教育」などを巡り、「ワクワクする助成金」を見つけた、とする趣旨の投稿を行ったところ、これがなかなか良い感じで炎上しているフシがあるのです。くだんの「それって他人のカネですよね」も、こうしたツッコミのひとつです。「取って配る」の問題点以前から当ウェブサイトにおいてしばしば議論している通り、「税金を取って配る」という構図には、しばしば非
「あなたはある企業に勤めているが、その企業は今期、人件費を従業員1人あたり一律に100万円増やすことができることとなった。このとき、あなたの手取りはいくら増えるか」。こんな命題が与えられたとします。なかなかに興味深い命題ですが、それに対する答えもまた、なかなかに強烈です。年収階層にもよりますが、あなたの手取りを増やす効果は65万円か、下手をするとそれ以下だったりもするからです。先日の議論の振り返り少しわかり辛い記事でした先日の『頑張って賃上げしても税や社保をゴ
人生には挫折がつきものであり、また、「艱難汝を玉にす」のことわざ通り、挫折は時として人間を大きく成長させます。その意味では挫折を恐れるべきではありません。もっとも、世の中には挫折がそのままその人を大きく傷つけ、最悪、その人が引きこもってしまうきっかけになることもあります。どこまで税金で救済すべきかという論点は別として。大学進学率が過去最高！人生というものは、必ずしもすべての人が順風満帆であるとは限りません。ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』が20日配信した
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当ウェブサイトも最近、X経由で新たな読者の方々が流入しているためでしょうか、年金制度改革や減税などを巡って、当ウェブサイトのスタンスを批判するコメントも見られます。こうした異論、反論は、じつは大歓迎です。ですが、当ウェブサイトも読者の知的水準がかなり高いので、生半可な役所のロジック（というか詭弁）に基づく屁理屈を書いても、ボコボコに論破されるのが関の山でしょう。何のサイトかわからない！数年前の当ウェブサイトはまるで「韓国専門サイト」のようだった当ウェブサイトは
「石破茂首相が例の商品券問題に関連し『すべてを犠牲にして一日も休まず働き続けてきた』などと開き直ったようだ。この首相、本当に許せない…！」―――。果たして本当にそうでしょうか？じつはこの「すべてを犠牲にして一日も休まず」云々の発言、石破首相の19日の参院予算委員会によるものだそうですが、それを報じた元記事を読むと、また違った真相が見えてきます。客観的証拠と適切な推論の重要性当ウェブサイトでを長らくご愛読くださっている方ならば何となくお気づきかもしれませんが、著者自
河野太郎氏が年金改革を提唱しているとする話題は、当ウェブサイトでも最近、注目している論点のひとつですが、その一方でネット上でちょっとした話題となっているのが、厚生労働省の年金に対するインチキでデタラメな説明文です。その何がどうおかしいのか確認するとともに、本稿でも改めて「社会保障国債」の必要性と、そのような国債を発行しても問題ない理由について、きちんと説明しておきます。年金制度の持続は不可能厚労省のインチキでデタラメな説明文最近、Xなどのネット空間でちょっとし
財務官僚や元財務官僚の発言が、少しずつ広まってきました。これらの発言、財務官僚が「事実上の政治権力を持ち、増税に邁進してきた」とする当ウェブサイトの仮説を強く裏付けるものでもあります。こうしたなかで取り上げておきたいのが、元財務官僚による「1000万円や2000万円の人にも減税する必要があるんですか？」とする趣旨の発言です。官僚組織の問題点財務省陰謀論からは距離を置きたいが…客観的証拠も多数ある昨日の『財務官僚が政治的権力を持ち政治活動を行っていた証拠』は、本
NGOが実施した経済困難世帯へのアンケート調査では、「『高校授業料無償化』の政策だけでは支援が足りない実状が明らか」になったのだそうです。こうした世帯への支援が十分なのか、といった論点もさることながら、それと同時に社会全体で限られたリソースをどこまでこうした世帯に注ぎ込むべきなのかに関する社会的コンセンサスは得られているのでしょうか？機会の平等を保障するための政策なら良いのですが、結果の平等を実現するための政策ならば、それは正しいことなのでしょうか？機会の平等？結果の
「財務省・財務官僚は国会が決めた法律に従って粛々と仕事をしている」。「財務省に対するデモ活動など、まったく意味がない。デモをするなら自民党を相手にすべきだ」。本当でしょうか？財務省職員ら個人に危害を与えるデモ活動には到底賛同できませんが、デモに全く意味がないという見方もまた一面的です。そして、財務省が政治活動を行っていないというのも実態に合致していません。財務官僚が事実上の政治権力を持ち、消費税などを実現させてきたという濃厚な状況証拠も存在しているからです。反財務省デ
①企業のコンプラ意識の高まり、②株主説明責任の圧力の高まり、③SNSの炎上リスクの高まり、④TV広告の魅力の相対的低下、⑤「みかじめ料」モデルの崩壊―――。やはり今年が「テレビ広告崩壊元年」となるのかどうかには、引き続き注目する価値があることは間違いないでしょう。こうしたなかでちょっと気になる話題があるとしたら、SNSで報告された、スポンサーの「とある動き」です。月刊WiLL2025年4月号の記事要旨オピニオン誌『月刊WiLL』2025年4月号に、『新宿会計士…フ
政府や与党は企業・財界に対し、賃上げを要請していますが、企業が頑張って100万円賃上げしたとしても、従業員の手取りは（年収にもよりますが）100～1400万円の層だと53～76％程度くらいしか増えないことがわかりました。年収が増えた分、税や社保に持っていかれるからです。また、これとは別に企業は別途、社保の雇用主負担分を負担しなければなりません。国民の手取りを増やしたければ賃上げより前に税、社保を引き下げる必要があります。賃上げ？それとも減税？政府、与党が相次いで賃
愛媛県警の捜査車両に設置されたカーナビを巡り、NHKとの契約が行われておらず、受信料約644万円が未払となっていたとの報道が出てきました。色々ツッコミどころだらけですが、そもそも受信料は公金であり、捜査員が自動車運転中にNHKなどを視聴するとも考え辛い中で、改めてNHK問題の矛盾を認識させられる事案といえるかもしれません。NHKの問題の本質NHKといえば、みずから「公共放送」と名乗り、「皆様からの受信料」で運営されている組織です。しかし、当ウェブサイトでもこれ
「財務省デモなどやっても意味がない」。これについては一見するとそのとおりですが、一面的な見方でもあります。警察当局の許可を得た適法なデモなど、憲法で許される範囲の活動は、長い目で見て社会を変える可能性があるからです。当ウェブサイトとしては、財務省職員などに物理的危害を加えるようなデモには強く反対しますが、逆に、適法な活動であれば、それも人々の意思表示手段としてはアリだと思います。ただし、やはり一番大事なのは、選挙です。財務省デモに冷ややかな視線も最近、財務省を取り
ウソもつけないほどに不器用な人には「世渡り下手」などのネガティブ印象も付きまとうものの、昔の人気映画に出演していた俳優にちなんででしょうか、あるいは昔話の影響でしょうか、日本人はこれらの人々を高く評価するのかもしれません。ただ、不器用で愚直な人が首相の立場から「言っちゃいけないこと」を次々と述べるのは、やはり感心しません。実際、NNN・読売合同調査だと、夏の参院選比例で国民民主党に投票したいとする割合が18％と、自民党の25％に迫っているからです。「自分、不器用ですか
40代以下だと自民支持率は「ヒトケタ」台Xでは自民党支持層、あるいは石破茂首相の支持層と思しき人たちが、現在の自民党や石破政権を必死で擁護しているフシがあります。こうした姿勢を示す人がいること自体、言論空間の多様性という意味では健全です。ただ、現下の情勢を眺めていると、やはり今夏の参院選での自公両党の過半数割れ、という可能性が、少しずつ現実のおそれとなりつつあるように思えてなりません。言論空間とどう向き合うか言論空間の多様性…保守論客にもさまざまな人がいる
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国家の基本は経済と安保です。古今東西、国民の安全と繁栄こそが国家の目的であり、とりわけ経済政策は非常に重要です。故・安倍晋三総理大臣が史上最長の政権を築いたのも、国民民主党が支持を着実に伸ばしているのも、石破茂・現首相および石破首相が率いる現在の自民党が失望されているのも、すべて同じ現象です。有権者に信頼される唯一の方法は、「良い政策を掲げて有権者に問う」。これ以外にありません。安倍総理とSNS安倍晋三総理、失意の退陣あくまでも著者自身の私見ですが、史上最長の
石破首相の「10万円商品券配布」問題を巡っては、法的にはどうやらグレー、という可能性がありそうですが、道義的には問題があります。石破首相自身、いわゆる「政治とカネ」問題で、法的に処罰されなかった自党の議員に追加処分を下した実績があるからです。それに、現在の衆院では自公両党が過半数割れの状態にあり、内閣不信任案が提出されると、ふとした拍子で可決されてしまいかねません。内外に課題が山積するなか、なんとも歯がゆいところではないかと思う次第です。国民民主代表、政治資金規正法違
石破首相の「商品券」問題は予断を許しませんが、これがなかったとしても今夏の参院選では自民党の苦戦が予想されるところです。ただ、それ以上に気になるのは、国民民主党の支持率がジワジワ上昇していることでしょう。とくに、時事通信が13日に公表した直近世論調査によると、国民民主の支持率は8％と、最大野党であるはずの立憲民主党に対しダブルスコア近い差をつけているのです。衆院での不信任決議案の可能性は？今夏の参院選では、自民党の苦戦が予想されます。今朝の『河野太郎氏の「政治
日本の年金制度はメチャクチャです。高年収であるほど保険料は高いのに（※上限あり）、高い保険料を支払わされた人が受け取れる年金額が極端に少ないからです。これは結局、賦課方式というネズミ講まがいの仕組みに原因があります。これを、税を原資とする一階部分、報酬比例の二階部分、そして個人の裁量による三階部分に整理すれば、かなりスッキリするうえに不平等感もなくなります。石破政権、商品券配布疑惑本日の「速報」です。朝日新聞が13日、「昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員
東洋経済オンラインが配信した、日本維新の会の前原誠司氏のインタビュー記事が興味深いです。といっても、「興味深い」のは記事の内容そのものではなく、それに対する一般読者の反応の方です。共感数が多いコメントを中心にざっとチェックしたところ、少なくとも上位10件のコメントの中に、前原氏や維新を支持または擁護するコメントはまったく見当たらないのです。前原氏に対するインタビュー記事2月中旬以降、予算を巡る一連の与野党の動きのなかで、良い意味でも悪い意味でも目立った政党があった
かつては病院や銀行、食堂、銭湯といった施設で、新聞、雑誌、テレビなどのサービスがあるのは当たり前でした。しかし、少なくとも著者自身が見ている限りでは、コロナ禍でとある病院は新聞、雑誌をすべて撤去してしまいましたし、また、資金面で新規投資が難しい中小・零細事業者にとっては、待合室などのテレビについても、壊れたら新調せず撤去する、という可能性が高いのではないでしょうか？当時からオールドメディアは誤報ばかりだった社会の変化は大きいといわれますが、その最たるものが、新聞、
西田昌司、青山繁晴両参議院議員の発言が、ネット空間ではそこそこの波紋を広げています。とくに石破茂首相の交代を公然と要求した西田氏は、現在のままでは参院選を戦えないことをその理由に据えているそうです。ただ、その一方で自民、立憲民主、公明の3党大連立構想のうわさもあり（正確にはこれに財務省を加えた「4党連立」かもしれませんが）、立憲民主の党内で消費税減税に関する勉強会も立ち上がるなど、混乱の様相を呈していることもまた事実です。西田昌司参議院議員の発言昨日の『「首相交代
共同通信によると自民党の西田昌司参議院議員は12日、参院議員総会（※報道陣に非公開）の場で、「今の体制では（今夏の）参院選を戦えない」として、石破茂首相の交代を要求したのだそうです。たしかに、石破首相は故・安倍晋三総理大臣の時代に自民党を熱心に支持していたであろう勤労層を敵に回すような言動も多いわけですから、こうした首相更迭論が出るのも仕方ありません。ただ、自民党が一部支持層からの信頼を失ったなか、首相を交代させればそれで問題が解決する、というわけではないこともまた事実です。
Xでバス停付近に自動車が駐停車するという行為が投稿され、ちょっとした話題となっているようです。ただ、道路交通法違反という意味では、考えてみたらほかにもいくつもの事例があります。道路交通法も時代にそぐわなくなった条項を改廃し、たとえば監視カメラ映像などを活用し、もっと積極的に違反を摘発すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか？Xで話題…バス停付近の駐停車問題最近、Xでちょっとした話題となっているのが、「#長野駅東口駐停車問題」というハッシュタグです。これ
現在の日本では、ただでさえ社保や税の負担が重すぎるうえに、厚年や健保は保険料が高い人ほど保障が薄いという、なかなかに狂った制度です。しかも、厚年については上限が引き上げられるとともに、国年の保障水準を引き上げるのに厚年の資金が流用される、といった厚年加入者を舐めた構想も出てきています。おそらく画策しているのは厚労官僚と財務官僚あたりだえろうと思われますが、これに対する石破政権の対応が、なかなかに稚拙です。参院選後に間違いなく制度改悪を行うと有権者に見透かされているからです。
無能な働き者である石破茂首相が財務省の仲介を得て自由民主・立憲民主両党の大連立を画策しているのではないか―――。これは、一部メディアが報じている、また、著者自身が複数のルートで耳にしている噂話です。そんな「自立公連立政権」は事実上の「財務省政権」であり、もしそれが発足すれば亡国の道につながりかねません。亡国を防ぐためには結局、私たち有権者が賢明に判断するしかないのです。言論の自由と政治家への批判日本は自由な国、政治家への批判は節度を持って！著者自身、当ウェブサ
Xを眺めていると、「現在の日本では、税や社会保険の負担はそれほど高くない」、「控除されている額は額面年収のだいたい2～3割程度に過ぎない」、「諸外国と比べても、これは決して高いとはいえない」などとする書き込みが目立ってきました。ただ、この「控除されている割合が2～3割」というのは、微妙にウソが混じっています。実質的な人件費である「社保の雇用主負担分」を無視しているからです。またぞろ減税反対派が…減税反対派の言い分はほぼ論破されつくしている油断すると、すぐに忘れ
政治に対する信頼というものは、あっという間に崩れ去るものです。石破政権は今国会への年金改革関連法案の提出に及び腰だとする報道が出てきましたが、一説によるとこれは参院選への影響を懸念したものとの見方もあります。ただ、これ以上厚年保険料を増やされたくないと思っている現役層にとっては、「参院選後に間違いなく負担が増える」という疑念が払拭されることがない限り、今夏の参院選で自民党に積極的に投票しようとも思わないでしょう。石破首相の高額療養費引き上げ延期は参院選後に実施か？
著者自身の理解に基づけば、飲食業の本質は、「おいしくて安全で栄養のある食品をリーズナブルな価格で消費者に届けること」にありますが、もしも「おいしくて」「安全で」「栄養のある」の部分に欠陥があったら、その店はおそらくあっという間に潰れてしまいます。メディアの役割も「正確な情報を迅速に提供すること」にあるはずですが、そのメディアが「有害な情報」を垂れ流していれば、ダメな飲食店と同じ末路をたどるように思えてなりません。安くておいしい弁当屋は専門性の塊どうしてそんな簡単な
昨年10月に郵便料金が値上げされたことを覚えている方も多いと思いますが、日本郵政グループの決算資料を眺めていると、郵便事業が最近、ますます苦境に陥りつつあるようです。こうしたなか、一部報道では自民党が郵便局維持のために年間650億円程度の補助金を投じるべく議員立法を目指している、とする情報もあります。ただ、郵便事業は不採算店舗閉鎖、同業他社との連携など、やるべきことをちゃんとやっているのでしょうか？「郵便代も値上げします」、「補助金も出します」、では、さすがに説明がつかないと
日経の報道によると、自民党は若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する、などとする運動方針を採択するそうです。ただ、若年層や勤労層が自民党支持をやめている理由は、自民党がSNSを使いこなしていないからではなく、むしろ自民党がSNSを使いこなし、クソみたいな政策を拡散し、それに多くの若者が失望しているからではないでしょうか？自称会計士「石破政権に素人感が漂っている」「現在の自民党を見ていて、素人感が漂っている」―――
石破茂首相が金曜日、いわゆる高額療養費自己負担上限の引き上げを先送りする方針を表明したことを受け、予算案が修正される見通しとなっているようです。こうしたなかで国民民主党の玉木雄一郎代表は、金曜日に出演したテレビ番組で、仮に予算案修正などにともない「年収の壁」に関しても「所得制限なし150万円」に引き上げるなら、法案への賛成は「十分に検討に値する」とと述べたそうです。国民民主の当初案と比べれば後退にも見えますが、実態はどうなのでしょうか？これについて、試算してみました。
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
北欧の宅配事業者である「ポストノルド」社が7日までに、2025年12月30日をもってデンマーク国内における手紙の配達事業を終了すると発表したようです。デンマークでは2000年と比べ、手紙の郵便量が10分の1以下に減ったのだそうですが、それにしても思い切った変革です。そういえば、日本でも年賀状は年々急減していますし、企業間の手紙（請求書など）も電子化が進み、いわゆる「日本版ペポル」の規格策定作業も進行しているようです。年賀状の激減：はがき代値上げと「年賀状じ
米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』は4日、ウクライナ戦争で捕虜となった2名の北朝鮮兵に対するインタビュー記事を配信しました。ウクライナ戦争では（ロシア、北朝鮮は認めていないにせよ）北朝鮮兵が動員されていて、ウォロディミル・ゼレンシキー宇大統領によると約4,000人が死傷したとの情報もあるのですが、そのわりになぜ捕虜が少ないのでしょうか？ウクライナ戦争で北朝鮮兵が捕虜に＝1月上旬ドナルド・J・トランプ米大統領の出現により、ウクライナ戦争を巡り、その動向が
「国の財政も本当に仔細に見なくても、相当に厳しい」。これ、信じられない話ですが、首相の発言です。この発言だけで石破茂首相が国の財政を「仔細に」見ていないことがバレバレですが、首相という立場にある人物がこれだと本当に困ります。昨年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏にではなく石破茂氏に投票したすべての自民党議員に、「こんな首相で本当に良いのか」、と、改めて問いただしたいところです。増税、制度改悪…官僚機構の専横を止められない石破自民党いい加減、うんざりすることがあるとし
まだ少し早いですが、今夏の参院選について考えてみたいと思います。常識的に考えたら、自公の連立与党が今夏の参院選で過半数を割り込むまでに大敗を喫する可能性はそこまで高くありません。3年に1回ずつ改選されるという参院選の特徴、そして2022年参院選で自民党が大勝していることなども踏まえれば、自公両党あわせ辛うじて過半数を維持する可能性が高いです。ただ、これも国民民主党が自民票（※保守票や若年層票、勤労層票など）をどこまで奪いに行くか、という問題でもあります。参院選の予測
「年収の壁を取っ払ったら、変な壁が増えた」。自公両党が提案し、維新の賛成で衆院を可決した減税案を眺めていると、こうした感想を抱くのではないでしょうか。実際に調べていくと、年収が上がると減税効果が増えたり減ったりします。なんだかよくわかりません。変な壁が増える与党案「年収の壁を取っ払ったら、変な壁が増えた」。これが実態に近いのではないでしょうか。先般の『基礎控除「4枚の壁」案に専門家も批判…維新は迷走か』などでも取り上げてきた通り、自民党と公明党が提出し、日
新聞やテレビというメディアの力を借りなくても、政治家や政党は、自分たちの考えを「ノーカットで」有権者に直接届けることができる時代がやってきています。その威力をうまく理解しているのか、産経ニュースは昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表に対するノーカットでのインタビュー動画をYouTubeにアップロードしました。玉木氏自身の主張に賛同するかどうかは別として、政治家の発言がノーカットで有権者に届くというのは、本当に良い時代が到来したものだと言わざるを得ません。新聞、テレビ、雑誌
浮き彫りになる「報道の自由度ランキング」のデタラメぶり今年も米NGOの「フリーダムハウス」（FH）が世界の自由度に関するスコアリングを公表しました。これによると日本の評点は100点満点中なんと96点と、10年連続してG7で2番目に高いスコアを獲得しています。一方、かの有名な「報道の自由度ランキング」で日本より上位だったはずのコンゴ共和国は17点、ガボンは20点、モーリタニアは39点だったのだそうです。こんな実態を報じないからこそ、日本のオールドメディアは人々からの信頼を失
一連の「年収の壁」騒動で明らかになったのは、SNSの社会的影響力の高まりです。自公国3党の協議は、おもに国民民主党側が議論の流れを随時SNSに流したことで、3党協議の内容はネットを通じて透明化したのではないでしょうか。こうしたなか、とある新聞記事が今国会の議論のあり方を批判しているようなのですが、基本的には同意できません。メチャクチャな4枚の壁今国会、少数政党である国民民主党が提唱した「年収の壁を引き上げる」、「手取りを増やす」が実現するのかと期待したものの、ふた
人口減少時代に新たな鉄道路線を作るのは「とんでもない」？いやいや。そんなことはありません。鉄道は少ない乗務員で大量の人員を定時反復輸送するのにこれ以上ないほど適した交通手段だからです。ただし、地下鉄の敷設にはコストがかかります。こうしたなかで、ふと思ったのですが、宇都宮で大成功したLRTをほかの都市―――たとえば神戸―――でも敷設すれば、ルートによってはかなり輸送効率が上がるのではないでしょうか。鉄道路線は不要なのか？都市部の新たな交通手段、などと聞くとやはり夢は
昔から、「食い物の恨みは恐ろしい」、などといいます。減税潰しに対するネット・インフルエンサーらによる怨嗟の声も、形を変えた「食い物の恨み」といえるかもしれません。そして、こうした「食い物の恨み」が、「減税潰し」の主犯格（？）と見られている自民党、公明党、日本維新の会にどう「着弾」するのでしょうか？自民党員が2年連続で減少したとの話題も出てくるなかで、本当の恐怖はまだ始まったばかりなのかもしれません。食い物の恨みそれはもうアフター・フェスティバル昔から、「食い物
4日に代表に復帰した国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前、記者会見を開き、今夏の参院選を「手取りを増やす夏」と位置付けたうえで、改選4議席を一挙に16議席に4倍増させ、非改選5議席と合わせて法案提出権を持つ21議席を目指す考えを示しました。そのうえで「手取りを増やす」を実質妨害した格好となっている維新に対しも、繰り返し、協力を呼び掛けたようです。国民民主党は4日、同党代表に復帰した玉木雄一郎代表の会見を実施しました。会見の中で玉木氏は自身の不倫問題を巡り、関係者や
首都圏の中古マンション物件の価格がずいぶんと上昇しているようで、とりわけ東京都心部の高騰は、なかなかにおそろしいところがあります。2012年ごろの水準と比べ、地域によっては3倍に上昇しているからです。ただ、「予算に合う家を買う」が目的ならば都心以外の物件を探すしかないかもしれない反面、「希望する場所で子育てをする」が目的ならば、その場所で10数年、物件を借りてしまうというのはひとつの手ではないでしょうか。中古マンション価格相場とは？近年、物価高といわれていますが、
日本維新の会が自公与党の「年収の新たな4枚の壁」法案に賛成するだけでなく、国民民主党などが提出するガソリン減税法案にも賛成しない可能性が出てきた―――。「高校無償化」（？）に続き、おそらくは多くの有権者が望んでいるであろう税負担の軽減よりも、党利党略を優先する、ということでしょうか？それとも、よっぽど国民民主党に手柄を持っていかれたくないのでしょうか？いずれにせよ今後は国民民主党がさまざまな意味で台風の目となることは間違いなさそうです。国民民主党を信頼して良いのか
関東甲信越地方積雪との予報が出てまいりましたので、当ウェブサイトほ本日から明日にかけ、記事更新が滞る可能性があります点につき、ご了承ください。本日の「速報」（？）です。関東甲信越地方で積雪が予想されているとの報道がありました。今日3日は昼頃から東京都内や宇都宮などで雪に 関東は夕方にかけて雪の範囲が広がる―――2025年03月03日13:55付 tenki.jpよりこれを受け、当ウェブサイトも本日から明日にかけ、臨時で休業（？）する可能性が出て
当ウェブサイトで先週取り上げたとおり、株式会社電通が公表した『日本の広告費』の最新レポートによれば、マスコミ4媒体広告費は新聞広告費を除いて微妙に拡大しました。ただ、総広告費に占める「割合」で見ると、マスコミ4媒体広告費のシェアは2000年の64.98%から2024年には30.45%にまで落ち込んでおり、これに対しネット広告費のシェアは2000年の0.97%から2024年には47.59%にまで拡大しています。マスコミ4媒体広告費は小康状態に先週の『新聞広告費がさら
自公が出してきた、いわゆる「年収の新たな4枚の壁」案を巡っては、ずいぶんと評判がよろしくないようです。専門家らも「制度を複雑化する」、「理論的でない」、「減税効果がない」などと批判しているそうですが、実際の中身を見てみたら、まったくその通りでもあります。一部報道だと宮沢洋一税調会長は昨年、「税は理屈の世界」と述べたと報じられていますが、これのどこが理屈の世界の産物なのでしょうか。もっとも、興味深いのは国民民主党の減税案を事実上潰した日本維新の会の動きです。破綻している
輝星（べが）くん、皇帝（しいざあ）君、皇帝（さうざあ）君。今年5月に改正戸籍法が施行されることを受け、いわゆる難読ネームがどうなるのか、気になるところです。昨年12月の産経報道によれば、一般的な読み方ではない新生児の名前の届け出があった場合、自治体が親らに対し、理由を示す説明書きを求める方針なのだそうです。今年も030303の苦悩は広まるばかり、といったところでしょうか。皇帝（さうざあ）君や金星（まあず）ちゃん以前から当ウェブサイトではしばしば取り上げてきた問題の
社会のSNS化の大きな功績のひとつは、議論のオープン化・可視化にあります。国民民主党が要求した「手取りを増やす」は、自公国協議の決裂に伴い、とりあえず、近日中に実現する可能性はいったん潰えましたが、代わって興味深い動きが出てきました。ガソリン減税を巡って、同党が立憲民主党、日本維新の会と連携し、法案を準備しているとの報道があるのです。そういえば、玉木雄一郎氏も3月4日に国民民主党代表に復帰します。その意味では、多くの国民が求める政策の実現に向け、これから政治がさらに大きく動く
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
税制改正に関する事項案、複雑怪奇過ぎてなかなかにぶっ飛んでいるという代物ですが、本稿では改めて、国民民主案と対比させる形で、国民民主の減税案が潰されたことによる「逸失利益」を計算しておきたいと思います。ただ、ここでもうひとつ興味深い話題があるとしたら、日本維新の会が自公案に賛成しない可能性が出てきた、というものかもしれません。さすがに維新も自公案に賛同してさらに炎上するリスクは負えない、といったところでしょうか。与党側の複雑かつ難解な基礎控除拡大案いわゆる「年収1
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小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ
官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？
これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も8月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤退する」、「主要紙が夕刊を事実上廃刊にする」、「夕刊紙が事実上の廃刊となる」などの動きが相次ぐなか、今回の動きも、新聞業界衰亡の象徴であるとともに、激変の前触れなのかもしれません。新聞業界の部数落ち込みは続く新聞部数の落ち込みは拡大傾向にあるウ
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石破茂首相、とうとう現役層、高額納税者らに喧嘩を売ったのでしょうか。すでに報じられている通り、石破首相は13日、首相官邸で記者団に対し、国民1人2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には4万円をそれぞれ配ることを検討するよう、自民党の小野寺五典政調会長に指示したと述べたそうです。国民1人2万円／子どもや住民税非課税世帯には4万円のバラマキ先日の『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』でも取り上げた「国民1人あたり2万円、低所得者はプラス2万円のバラマキ
韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して指摘してきたことは、韓国が米国と中国の間で右往左往し続け、やがては海洋勢力側から大陸勢力側に動いていく、という見通しです。この見通しが正しいことは、さまざまな状況証拠から明らかですが、それを補強するうえで非常に重要な鈴置論考が出てきました。米国のトランプ政権の韓国の李在明（り・ざいめい）政権に対する冷たさを指摘するものです。「万が一、日本が左傾化した場合の末路」が見えるからです。アベノミクスとFOIPという2つの柱著者自身、現在
これまで何度も指摘してきた通り、わが国の年金制度は支払う保険料と受け取る給付のバランスがまったく取れていません。これについては先日も申し上げたとおり、著者自身は年金国債を発行し、厚年を廃止・解散して国年に一本化するのが筋だと考えているわけですが、その具体的なイメージをもう少しクリアに計算してみました。要するに、将来自分が受給したい金額と期待運用利回りに基づき年金保険料の額を任意に決定するという仕組みで、これと高齢者の貧困問題を解決するための制度を分離する、というものです。
廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。
「税金を払っている人には2万円、税金を払っていない人には4万円を差し上げますから、どうか選挙で勝たせてください」。そんな声が聞こえてきた気がしました。連日取り上げている与党の参院選公約のバラマキ案を巡って、住民税非課税世帯への給付をさらに厚くするとする報道が出てきました。これが事実かどうかはわかりませんが、そうだとしたら、なんとも支離滅裂です。高所得者は高額の税金を取られているわけですから、取り過ぎた税を還元するなら高所得者に厚く還元するのが筋だからです。減税反対派の
東京都心部を中心に、中古マンション価格がさらに上がったようです。東日本レインズが10日までに公表したデータによると、都心3区の中古マンションの平米単価は240.93万円で、単純に面積を乗じると50平米で1億2047万円と「億ション」になってしまいます。また、新宿、渋谷などの城西地区も平米単価は158.51万円であり、こっちらは70平米を乗じたら1億1096万円で、やはり「億ション」状態です。日本人の可処分所得が伸びないなかで都心部などの不動産価格が上昇するのは困りものです。
減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。重過ぎる負担、少なすぎるリターン年
もしもあなたが新幹線車内でデカい荷物で席を陣取る外国人観光客に出くわしたら、慣れない英語で丁寧にどいてもらうようにお願いするべきでしょうか？答えは日本語で「どいて」、です。そして有無を言わさず荷物を通路にどかすなり、車掌を呼ぶなりすべきです。ここは日本ですので日本人が英語を話す必要などありません。それにしてもどうして外国人観光客はやたらデカいスーツケースやバックパックを持ち込むのでしょうか？不思議です。日本語が離せない外国人観光客日本に入国する外国人が月間400万
今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？実質的な負担は人件費の3分の1を超えることも！当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。所得税が累
自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。自称元徴用工判決問題自称元徴用工判決、現時点で12件自称元徴用工問題といえば、「
一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」これは、ちょっとおもしろいことになっ
このSNSの時代だからこそ、改めて考えておきたいのが、「本業」という観点からのメディアや官僚、政治家の役割です。メディアの本業は正確な情報を伝えることであり、政府の本業は国民経済の最適化です。しかし、非常に残念なことに、現在の日本ではメディアや政府がその本業の役割を果たすべく努力しているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。本業をしっかり意識すべき社会人や企業・組織の本業当ウェブサイトではわりと以前から申し上げていることですが、どんな社会人であっても基本的に
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東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が6日、『Yahoo!ニュース』に興味深い分析結果を発表しました。限られた期間のデータではあるにせよ、Xのポスト内容を分析したところ、国民民主党の支持率が下がっている要因は、同党が山尾志桜里氏を擁立したことというよりは、須藤元気氏を擁立したことにある、といった可能性が浮かび上がったというのです。ご本人によれば、分析にあたっては代替変数などを用いているため「正確な数値とはいえない」、などとしていますが、それでも非常に鋭く有益な分析です
日本は近年、外国に対して巨額の対外債権を積み上げています。そのなかでも大きい項目が対外証券投資と対外直接投資であり、とくに経常収支統計を見てみると、2025年3月期の日本の経常収支黒字は過去最大です。日本は貿易ではなく投資で稼ぐ国になった格好です。こうしたなか、とあるサイトが5日、「日本は対内直接投資のGDP比率が北朝鮮以下である」という「不都合な事実」について取り上げていたのですが、はて、何が不都合なのでしょうか？経常収支黒字は過去最大普段、当ウェブサイトで説明
本稿では久しぶりに、ちょっとした「提言」を行いたいと思います。ここ数日、当ウェブサイトでは厚生年金（厚年）の積立金が国民年金（国年）に流用されている問題、あるいは年金制度自体が勤労者から高齢者への事実上の仕送りとなっている問題について論じてきたのですが、問題の根本には賦課方式の限界があります。そこで、厚年を廃止し、国年に一本化したうえで国民各人が年金保険料の額を選べるようにするという方式に移管すべきだと思うのですが、いかがでしょうか？例の計算式先日の『数値で見る国
「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう？新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅
G7共同声明（コミュニケ）では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁（セカンダリー・サンクション）についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7
本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明（コミュニケ）のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra
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実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか？クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤（村田、謝）蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く：最盛期と比べ1万店舗以上の
あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機／通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、
円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか（あるいは内外価格差の影響か）、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには？円安が日本経済に与える影響につ
米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ
生産年齢人口の減少の影響もあってか、自動運転に注目が集まっています。自動運転にはまったく自動運転が実現していない「レベル0」から完全自動運転が実現している「レベル5」までの6段階があるのですが、現時点ではレベル3、そして一部地域ではレベル4まで実用化されています。ただ、レベル4についてはまだ実施個所が少ないのですが、読売報道によると政府はこれを来年度までに全国に拡大・促進する考えを示しているようです。人手不足？路線バス運休問題人手不足が深刻化しているとされるなかで
＜2024年06月12日①＞国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、6月2日に東京・有楽町で行われた齊藤蓮舫氏の東京都知事選に関する演説を巡って、枝野幸男氏が「（齊藤）蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを、公選法の事前運動の「要件を満たす」と指摘しました。ただ、本件でそれ以上に印象的なのは、ネットを通じて見える、齊藤蓮舫氏や立憲民主党などの選挙違反に対する一般有権者の怒りに満ちた視線が、かつてないほどに厳しいものである、という可能性ではないでしょうか。土
働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、X（旧ツイッター）に、大変興味深いグラフをポストしました。これまでにメディアが報じたインチキグラフの数々です。グラフのインチキぶりにもなかなかに驚きますが、それ以上に、こうやって具体的な証拠付きでメディアの所業がどんどんと拡散していく時代です。ネット空間の発達もあり、メディアが一般人からバカにされる時代が到来していることに、メディア産業関係者は気付いていないのかもしれません。報道しない自由日本のメディアが「
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冷静に考えて、30年前屋20年前、あるいは10年前には当たり前だったことが、現在では当たり前ではなくなっている、といった事例はたくさんあります。こうしたなか、SNSでちょっとした話題となっているのが、新聞世論調査の項目で「1970年の大阪万博に行ったことがある」と答えた割合が50％近くに達していたことです。新聞世論調査に応じる人が高齢化しているという証拠であるとともに、下手をするとあと10年も経たないうちに、紙媒体がニューズ媒体としての使命を終えるのかもしれません。
高齢ドライバーの問題も、結局は、高齢化が進む令和時代ならではの問題といえるのかもしれません。道路交通の安全の確保は私たちが暮らす社会にとって喫緊の課題のひとつですが、こうしたなか、75歳以上の高齢ドライバーは、8割が自身の運転に自信を持っているとする調査結果も出て来たようです。歩きスマホ、自転車や電動キックボードなどの信号無視なども含め、交通システム自体を再構築する必要があるのではないでしょうか。交通安全が喫緊の課題に！少し前から当ウェブサイトで注目している論点の
「悪い円安」論の正体は「日本にとっての悪い円安」ではなく、「韓国にとっての悪い円安」なのかもしれません。なぜそんなことを考えるのかといえば、韓国紙『中央日報』（日本語版）が10日、韓国・済州島でゴルフ観光客が減り、各地のゴルフ場が経営難に陥りつつある、とする話題を配信していたからです。もしも日本に行った方が安ければ、日本に行く人が増えるのも当然かもしれません。日本経済と「円安」「円安が日本経済にとって、マイナスの効果をもたらす」とする考え方を、当ウェブサイトでは「
