与党過半数維持は微妙…場合によって「立国逆転」も？

報道アナリストの新田哲史氏が3日、自身のXを更新し、自民党が40議席、立憲民主党が29議席、国民民主党が20議席―――などとする今夏の参院選での議席予測を示しています。これについては個人的に、立憲民主と国民民主の予測値を逆転させるとしっくり来る気がしますし、また、自民党は公明党と合わせて改選後過半数を維持し得るか、その情勢が微妙ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。参院の非改選勢力はどうなっているのか先日の『迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか

読者雑談専用記事通常版 2025/05/03(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

今年も出た…報道の自由調査はどこまで信頼できるのか

なぜ96点の日本が66位で21点のガボンが日本より上位の41位なのか今年も例の「報道の自由度調査」が発表されました。フランスに本部を置く民間団体「国境なき記者団」（Reporters sans frontières）が発表したもので、日本は66位と昨年（70位）より多少上がりましたが、それでもG7で最低です。ただ、ここでふと疑問に思うのですが、米フリーダムハウスの調査だと日本は100点中96点という極めて高い得点を得ている反面、21点しか取れなかったガボン共和国がRSFラ

子供と同居する親の諸事情とは？

子供が親から自立するのはいつなのか。一般的には大学進学や就職、結婚などにより、子供は親から精神的・経済的に自立することが多いようですが、なかには何らかの事情により、老親と同居を続ける人たちもいるようです。こうしたなか、『ゴールドオンライン』というウェブサイトが最近、いくつかの事例を報じているのですが、これらについてどう考えるべきでしょうか。子供はいつ、親から自立するか人間、いくつになったら独り立ちするのか―――。これは、ひとつの重要なテーマです。子供は生ま

高所得者減税に否定的な石破首相

国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は条文を少し手直しすれば実現するなど非常に簡単かつ効果的に国民の手取りを増やせる良案でした。それを宮沢洋一・自民党税調会長が叩き潰したのですから、落胆した有権者は宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰そうと行動するかもしれません。その一方、石破茂首相もたいがいです。高所得者に対する減税効果が生じることを否定するかの発言を行ったからです。聞き捨てなりません。「手取りを増やす」の有効性玉木減税の概要を振り返る国民民主党が昨年の衆院選で掲

迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか

参院選で自民党が苦戦したとして、立憲民主党が躍進するとは考え辛いところです。昨秋の衆院選で立憲民主が勢力を増やしたのは、衆院選が小選挙区主体だからであって、比例代表や中選挙区などでも構成される参院選だと、自民でも立憲民主でもない政党が比較的議席を取りやすく、なかでもとりわけ躍進する可能性が高いのは国民民主党です。ただ、こうした状況に、立民関係者は「（国民民主党が）独自路線に走った」と腹立たしげなのだそうです。自民党の過去の参院選獲得議席数昨今の各種メディアの世論調

【消費税版】反対派の支離滅裂な主張…その傾向と対策

立憲民主党が今夏の参院選の目玉として「消費税の条件付きでの時限減税」を打ち出すなどしたためでしょうか、最近、Xなどでは消費税を巡り、明らかにおかしな「減税反対派」の主張とそれに対するツッコミなどの議論が活発になるなどしています。これは非常に良い傾向です。日本は自由・民主主義社会ですので、自由な言論と民主的投票を通じ、この国をより良い姿に変えていくことができるからです。最大野党・立憲民主党は支持率などで国民民主に負ける立憲民主党といえば、国会では自民党に次ぐ勢力を誇

カネ持ちを貧乏人にしても貧乏人はカネ持ちにならない

「消費税を減税する財源として所得税の累進課税を強化せよ」、「税収の上振れを社会保障に突っ込め」、といった意見が出てきましたが、このような主張をする人たちには取り過ぎた税金を国民に返すという考えはないのでしょうか？不思議です。ただ、理解に苦しむのはそこだけではありません。そもそも一部の与野党の政治家の皆さんは、「カネ持ちを貧しくすることで貧乏人を豊かにすることはできない」という鉄則を理解していないフシがあるからです。立憲民主党だけでなく自民党からも消費減税生活苦を受

スポンサーの6割がテレビCMの削減や撤退を検討か？

フジテレビ問題を巡って一部スポンサーはCM出稿の一部差し止めを継続しているそうですが、その背景としては、そもそもテレビ広告自体が退潮にあることを忘れてはなりません。こうしたなか、とある調査によると、約6割の会社がテレビCMの削減や撤退を検討しているのだそうです。この調査の妥当性はともかくとして、冷静に考えてみたら、テレビ（や新聞）が情報発信者としての立場を独占していた時代は完全に過去のものとなり、広告媒体としてのオールドメディアの魅力は非常に限定的なものであることもまた間違い

介護負担で生活破綻こそ本末転倒

老親の介護のために仕事を辞めて生活が破綻しそうになるほど家計が逼迫したのだとすれば、まさに本末転倒です。とあるウェブサイトが配信した記事に、実父に認知症が出て来て、母が「自分には面倒を見切れないがお父さんを施設に入れるには忍びない」などと言いだし、結果的に仕事を辞めて生活苦に陥った主婦の話が出ていました。そもそも社保の負担が重すぎるという点もさることながら、こうした風景は今後、日本の各地で見られるようになるのかもしれません。制度として破綻している日本の公的年金少子

「選挙のためにSNSを使いこすべき」の本末転倒ぶり

SNSやインターネットなどを使えば有権者の支持が得られるというものではありません。減税を潰した宮沢洋一氏のせいで自民党が参院選に惨敗しそうになっているのも、一般の人々がSNSをうまく使いこなしている証拠です。こうしたなか、日本共産党が昨年12月にSNS戦略強化を発表したのですが、そのわりに、党勢拡大に成功している様子はありません。それどころか『しんぶん赤旗』の刊行が危うくなっているとの話題もあります。参院選で自公過半数割れの可能性は？あと3ヵ月で、参議院議員通常選

ネット人気票騒動と組織票の教訓

ネットを昔からやっている人であれば、「田代砲」や「コイルショック」、「一日一条、五日で五条」などを耳にしたことがある、というケースも多いでしょう。わが国では2000年代からインターネット上の「悪ノリ」という現象は普遍的に見られたものですが、言い換えれば、これらはまさに組織票の威力を示す事件だったともいえるかもしれません。ネットvsオールドメディア、ほぼ勝負がついた世間の人がネットの威力を思い知り始めたのは、いつだったのか―――。これについては諸説あることは認め

立憲民主が突如として消費税減税打ち出した背景を探る

もともとわが国では税も社保も高すぎて人々が疲弊していることを忘れてはなりません。高所得者には所得税が重くのしかかりますが、低所得者には社保の負担が非常に重いのです。これに加えて赤ちゃんのオムツにも容赦なく10％の税金を奪っていくほどに非常に乱暴な税制が消費税です。こうした税負担の重さもさることながら、最大野党である立憲民主党がここに来て突如、消費減税を言い出したのです。選挙目当てでしょうか。税社保取り過ぎ問題税社保取り過ぎの日本社会当ウェブサイトでは何度となく

読者雑談専用記事通常版 2025/04/26(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

【新聞業界】業界最大手レベルでも電子版の契約増えず

業界最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社でさえ、デジタル版の有料契約の獲得に苦慮しているのでしょうか。同社が25日に公表した「朝日新聞メディア指標」によれば、紙の新聞は半年前と比べさらに8.2万部落ち込んだのですが、それ以上に個人的に驚いたのは、デジタル版の有料契約数についても半年で小幅減少していたことです。新聞部数は減り続けている！「新聞の部数が一貫して減り続けている」というのは、当ウェブサイトではずいぶんと長いこと取り上げ続けている話題のひとつです。一番

最新版の鈴置論考で読む「他山の石としての韓国経済」

日本経済が税社保の減免を必要としている、という点については、これまでに何度となく指摘してきた論点ですが、それと同時に日本は税社保を減免しても決して財政破綻しない、強い経済でもあります。また、輸出依存度は主要国中で比べても低く、内需に依存した国家でもあります。そんな日本から見て、少子化など一見すると共通の課題を抱えているのが韓国ですが、じつは日韓の経済構造は全く異なります。隣国を見れば日本が見えるというのはよくいったものですが、こうしたなかで昨日は鈴置高史氏の最新論考も出て来て

Xフォロワー3万人記念の節目にもっとも伝えたいこと

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がいます。この者は自身のウェブ評論サイトを持っているだけでなく、どうやらX（旧ツイッター）にもアカウントを開設しているようなのですが、昨日、フォロワーが3万人を超えたようです。これはおそらく、この自称会計士のポスト（旧ツイート）が素晴らしいからではなく、単純に「税社保を減らせ」と思っているユーザーが急増しているだけではないでしょうか。早くも9年！当ウェブサイトは2016年7月に開始したもので、「読んでくださる方々の知的好奇心を刺

訪日外国人数は過去最大水準だが…近隣国の割合は低下

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年3月の訪日外国人は3,497,600人で、依然として過去最大水準にあることが判明しました。ただ、内訳を冷静に分析すると、日本の近隣の中韓台港4ヵ国・地域からの入国者の割合は60％を割り込む一方、米国人入国者が過去最多を記録するなどしています。こうしたなか、インバウンド振興も良いのですが、不法滞在などによる治安悪化にも目を向ける必要があります。訪日外国人は依然以前高水準だが…インバウンド（外国人訪日客）が増加の一途を辿っ

国家財政を赤字家計に例えること自体が理論的に間違い

Xなどを眺めていると、またぞろ、「国家財政を家計に例えたら…」、といった趣旨のポストを見かけるようになりました。そもそも国家財政を家計に例えるのは議論の出発点からして間違っていますが、それだけではありません。この手のポストの特徴は、基本的な計算が間違っているのに加え、政府債務のみに着目し、政府資産の存在を無視していることにあります。なにより、政府債務は経済成長することにより負担を軽減することができるのですが、この経済成長という視点が完全に欠落していることもこの手のポストの特徴

もしも高市早苗総理大臣誕生ならばどうなっていたのか

高市早苗氏に対する独占インタビュー記事を読むと、彼女が政策通であり、また、減税にも賛同の立場を取っていることがわかります。もし昨年の自民党総裁選で高市氏が勝利を収めていたならば、自民党がここまで批判される政党になってはいなかったかもしれません。ただ、歴史に「IF（イフ）」はありません。現に選ばれたのが石破・現首相である以上は、私たち有権者もその前提に立って投票行動をすべきです。もし本能寺の変が起きていなければ？むかしから、「歴史にIF（イフ）はない」、などといいま