「円安倒産」や「人手不足倒産」は適切な用語なのか？

人手不足倒産だ、円安倒産だといった具合に、最近、不思議な単表現を見かけることが増えてきたように思えます。もちろん、経済学の世界にそんな言葉はありません。しかし、「賃上げやインフレ、円安で日本経済が傾いている」といった印象を作りたいためでしょうか、オールドメディアには日々、こうした日本経済悲観論のようなものが蔓延しているのです。ただし、ごく稀にこうした「日本経済悲観論」に反する記事が出てくると、オールドメディアに浸っている人々は困惑するのではないでしょうか。人手不足・円

「日本は尹錫悦政権を盛り立てていくべき」論の間違い

日韓議連が18日に開いた総会で、会長を務める菅義偉総理大臣はあいさつで、「日韓両国は国際社会の諸課題に対処するパートナーとして重要な隣国だ」、「議連として日韓の対話と協力拡大の流れを一層力強いものとしていく」などと述べたそうです。また、出席した議員のひとりは「（総選挙で敗けた）尹錫悦政権を盛り立てなければいけない」などと述べたそうですが、外交で相手国を変えられると思うべきではありません。「日韓関係は特殊だ…日本が譲歩して日韓関係好転を！」日韓関係を良好にするために

三菱マイクロ炉発電量は太陽光1ヘクタールの6倍超か

今から2年前に開催された経産省の会合に提出された三菱重工のマイクロ炉に関する資料を眺めていて思ったのですが、このマイクロ炉の出力は電力ベースで500kWとのことであり、年間に生み出す電力量は太陽光発電所1ヘクタールの6.7倍にも達する計算です。同じ賦課金を徴収されるなら、高くて危険で環境にも悪く不安定な太陽光発電を推進するよりも、むしろ次世代原子炉の開発に使われた方がうれしい、と思う人も多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。特定企業の宣伝はできるだけしないつ

リニア遅延巡り静岡県が国賠法で訴えられる可能性は？

数年前、政府が沖縄県の翁長雄志知事（当時）に対し、知事個人に損害賠償請求を行うことを検討していると報じられたことがありました。国家賠償法では、知事や市区町村長などの公務員が故意・過失で違法な損害を与えた場合、自治体が損害を賠償する責任を負い、自治体は知事・市区町村長個人に求償権を行使できると定めているからです。国立市でも数年前、元市長に損害賠償が命じられたことがありました。同じことは静岡県にも起こるのでしょうか？国賠法『夕刊フジ』が「政府、翁長知事に損賠請求検

SWIFT人民元は引き続き4位だが…日本円も存在感

本稿では、当ウェブサイトではすっかり恒例となったSWIFTの国際送金ランキングを取り上げます。これによると2024年3月も、人民元はユーロ圏を含めたデータで、米ドル、ユーロ、英ポンドに続き4番目の通貨となりました。ただ、ユーロ圏を除外したデータだと、3番手は人民元ではなく、日本円です。いろいろと謎が多いこのデータですが、これをどう読むべきでしょうか。恒例のSWIFTデータ、人民元は？当ウェブサイトでは恒例のSWIFT『RMBトラッカー』の最新データ、つまり2024

読売記事捏造「自分がイメージしているものと違った」

マスコミ業界さん、普段から情報をトリミングしていませんか？自身の製造物に責任を負わず、何か不祥事が発生しても小さく謝ってしばらく鳴りを潜め、しばらくすると「無かった」ことにする――こうした状況を見るに、日本のメディアというものは、もう末期的な状況にあると考えて良いのかもしれません。こうしたなかで飛び込んできたのが、読売新聞記者によるインタビュー捏造事件です。産経、朝日、時事、毎日など主要メディアが報じていますが、不思議なことに読売新聞自身はこれを報じている形跡がないのです

梅谷氏買収疑惑「捜査機関の判断待って対応」＝岡田氏

立憲民主党の岡田克也幹事長は16日の会見で、同党の梅谷守・衆議院議員が有権者に対し、日本酒などを配布していたとされる問題を巡り、「本人が捜査機関に事実関係の説明を行っている」などとしたうえで、「捜査機関の判断を待って党の対応をはかる」、と述べたのだそうです。酷いダブルスタンダードです。自民党の不祥事は舌鋒鋭く追及するくせに、自分たちの不祥事には、なぜダンマリを決め込むのでしょうか。条文的には明らかにアウト徹底的に、「自分に甘く、他人に厳しい」。それを突き詰めて

訪日外国人が史上初の三百万人台も…素直に喜べるのか

日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した最新統計によれば、史上初めて、単月の入国者数が300万人の大台を突破しました。しかも、入国者も分散化か図られており、欧米などからも入国者が大きく伸びています。まさに「円安効果」でしょうか。もっとも、過去最大の入国者数で沸いているところ水を差すようで申し訳ないのですが、観光はあくまでも日本経済がしっかり繁栄していることを前提にした産業であり、国家戦略の主軸に据えるべきものではありません。単月で300万人を突破！＝史上初当ウ

自転車、キックボード、モペッド…法制の見直しが必要

事故が相次ぐ電動キックボード、危険運転が多い自転車――。こうした問題に加え、ちょっと気になる論点があるとしたら、俗に「モペッド」などと呼ばれる原動機付自転車ではないでしょうか。この「モペッド」、ペダルをこがなくても動く自転車のことで、最近、都内などでもよく見かけるのですが、法的には「原動機付自転車」であり、運転免許証やヘルメット着用、ナンバープレートなどが必要です。しかし、無免許、ノーヘル、ノーナンバーで運転している者も多いようなのです。電動キックボードで事故が増えて

「容量市場」巡る朝日新聞記事に電気事業連合会が反論

大手新聞が報じた内容を業界団体などが即時反論する、といった事例が増えてきたように思えます。その典型例でしょうか、朝日新聞が14日に報じた容量市場に関する記事に対し、電気事業連合会が16日、反論文を公表しました。具体的には容量市場や容量拠出金を巡って、「『公平な費用負担になっていない』や『正当な競争状態が損なわれ、電力自由化に逆行する』との指摘はあたらない」、などとしています。「容量市場」に関する朝日新聞の記事「大手新聞が報じた内容に対し、業界団体などが反論する

前澤氏の「提訴発言」に対しMeta側が声明文を公表

ZOZOの創業者としても知られる前澤友作氏がFacebookやInstagramを運営するMeta社を提訴する意向を示したからでしょうか、Meta社側は16日、自社の広告審査体制に関する声明を出しました。ただ、この声明文を読んでも、FacebookやInstagramで詐欺アカウントが横行していることに関する釈明になっていません。「成り上りカネ配り女社長」はどうなった？先月の『旧ツイッターで猛威振るう「成りあがり金配り女社長」』では、X（旧ツイッター）で当時はびこ

「日銀は円安止めるために金融緩和やめよ」論の間違い

国際収支のトリレンマを理解していない人が多いのは困りものです。というのも、「日銀は円安を止めるために金融緩和をやめるべきだ」、などとする記載を見かけることも多いからです。ただ、改めて指摘しておきますが、日銀の金融緩和は円安誘導を目的としたものではありません。あくまでもデフレ脱却などを目的としたものです。その基本事項を念のために確認しておきましょう。円安が日本経済に良い影響をもたらす理由輸出、輸入、輸入代替効果当ウェブサイトでは常々、「円安は『現在の』日本経済に

「韓国はパートナー」と記載も…韓国は青書撤回を要求

日本政府は16日に公表した令和6年版の『外交青書』で、韓国を「パートナー」に「格上げ」しました。しかし、韓国は少なくとも政権が変わったら約束を破る国ですから、現段階での格上げが適切だったのかについては、厳しく検証されるべきでしょう。ただ、それ以上に興味深いのは、韓国政府が今年も外交青書に強く抗議するとともに、撤回を要求している、という事実でしょう。外交青書で韓国は「パートナー」に格上げ外務省が16日に公開した令和6年版の外交青書では、日本は韓国に関する記述を「パー

外交青書で最も記述が変化した国

日本政府が16日に公表した令和6年版の外交青書の記載からは、日本が外交相手として重視している国がどこなのか、その実態が見えてきます。今年度の外交青書でとくに昨年と比べ、記述が変化した国のひとつは韓国ですが、それでも「基本的価値と戦略的利益の共有」という文言は含まれていませんでした。外交の4類型普段から当ウェブサイトにて説明している通り、国と国との関係というものは、別に難しく考える必要はありません。その相手国が自国（たとえば日本）との間で、基本的な価値を共有して

読者雑談専用記事通常版 2024/04/16(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

中国を潤す？太陽光発電、今度は火災に崩落・感電も？

それにしても、次から次へと、よくぞここまで不祥事が生じるものです。宮城県仙台市では15日、メガソーラーから出火し、消防車など19台が出動する騒ぎとなったそうですが、先月の鹿児島県でのリチウム蓄電施設の火災と言い、太陽光発電を巡る災害が多すぎます。これに加え読売新聞の報道によれば、能登半島地震で破損、崩落、感電・発火の恐れがある太陽光発電施設が少なくとも19箇所に及ぶのだとか。インチキ論説太陽光発電は環境に優しいクリーン・エネルギーだ。火力発電と違って発電時

また出た「悪い円安論」…どうしてTVは悲観的なのか

またぞろ、「悪い円安論」が出て来たようです。外為市場で円安がさらに進んでいることを受け、とあるテレビ局が配信した記事では、米国産の牛肉を使ったステーキ店で仕入値が高騰していること、ゴールデンウィークにハワイ旅行を予定している人から悲鳴が上がっていること――などの事例を取り上げているのですが、なぜ輸出企業に恩恵が及ぶこと、輸入代替効果が期待されることなどに言及しないのでしょうか？不思議です。新聞、テレビ業界の経営が傾くのも当然といえるかもしれません。現在の日本経済にとっ

「死の谷」が象徴するテレビ業界と総務省の認識の甘さ

テレビ広告費の減少が止まりません。こうしたなかで、テレビ業界関係者からは、「視聴率をどうやって高めるか」、「TVerの再生回数をどう上げるか」などの議論は聞こえてきますが、テレビ全体をどう盛り立てるための方策という議論が、ほとんど聞こえてこないのです。こうしたなかで、テレビ業界および総務省関係者の認識の甘さを示す表現があるとしたら、それは「死の谷」かもしれません。広告費の推移以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』を筆頭に、これまでに何度となく

現在のロシアは意外と豊か…経済制裁は効いているのか

ロシアに対する経済制裁は、効いているのか、いないのか。正直、よくわかりません。というのも、この経済制裁下のロシアに旅行した日本人ユーチューバーの方によると、現地のスーパーではモノも溢れ、物価も安定しているように見受けられる、ということです。すなわち、経済制裁下のロシアは意外と豊かなのです。ただ、これは「経済制裁が効いていない」と見るのか、「経済制裁の効果がまだ十分に生じていない」と見るのかは、議論があるところではないでしょうか。動画ネット投稿で生計を立てる「ユーチュー

「入口と出口で不法滞在者を減らせ」…和田議員の説明

和田政宗・参議院議員が先週、ウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に寄稿した記事によれば、不法滞在の外国人をなくすために、「入口」と「出口」の双方からのアプローチが取られているのだそうです。なかなかに興味深い試みです。いずれにせよここで重要な点があるとしたら、この和田氏の事例でも明らかなとおり、自民党には確実に、「仕事をする議員」が存在している、という事実ではないでしょうか。立憲民主党？まさか！自民党政権？決して高く評価できるものではないあくまでも個人的な