「桜ういろう」問題で開示命令：共同通信はどう出る？

「オールドメディア」は腐敗トライアングルの一角を占めている――。当ウェブサイトを通じて、これまでに何回となく、そんなことを指摘してきましたが、こうした見立ては正しいのかもしれません。そう判断する材料のひとつが、「桜ういろう」問題です。これに関してはナザレンコ・アンドリー氏が東京地裁から開示請求を認める仮処分を勝ち取ったとする話題が出てきました。すでに暇空茜氏も「桜ういろう」の本人を特定したうえで提訴済みだそうです。NEWSポストセブンの2つの記事先日の『「桜ういろ

英ポンドに肉薄：送金シェア急伸の日本円「真の実力」

2015年8月、人民元は史上初めて、国際送金の世界において、決済シェア、ランキングともに日本円を抜きました。当時は人民元がこのままシェアを伸ばし、いずれ英ポンド、ユーロ、そして米ドルまでも追い抜いて世界の基軸通貨になるのではないか、といった観測を述べる人もいたほどですが、その後、人民元は「鳴かず飛ばず」です。ところが、2023年3月には、別の意味での「サプライズ」が生じました。日本円のシェアが急伸したのです。そんな日本円の「真の実力」、知っておく価値はありそうです。名

読者雑談専用記事通常版 2023/04/22(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

高市氏ら靖国参拝で予想される隣国「コップの水理論」

尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領による自称元徴用工問題の解決策提示後、初の「靖国例大祭」の時期がやってきました。岸田文雄首相が例年通り、供物を捧げたほか、高市早苗・経済安保担当大臣らが靖国参拝に踏み切りましたが、これについて、予想通り、NHKを含めた日本のメディアが大騒ぎし、隣国などでも取り上げられているようです。おそらく今後は「日本の誠意ある対応が必要だ」とする主張が、隣国メディアでさらに拡大していくのではないでしょうか。靖国参拝を問題視＝日本のメディア靖国

支出額トップは中国、最下位は韓国＝観光庁直近調査で

観光庁は先日、訪日外国人消費動向調査を発表しました。これによると圧倒的に多くのカネを使っているのが中国人、最も使ったカネが少ないのが韓国人だった、などとする状況が判明します。日本にとって観光産業の振興は「諸刃の剣」。日本にとって望ましい国との外交上の絆を深めるという意味合いだけでなく、観光を含めた経済を政治利用する国とどう対峙するか、という問題でもあります。訪日外国人消費動向調査観光行政という観点からは、またしても、大変興味深いデータが出てきました。観光庁は1

「小西問題」は立憲民主党「組織マネジメント」の失敗

日本維新の会の馬場伸幸代表は20日の会見でも改めて、立憲民主党との「政策協議」の凍結を継続すると述べたようです。「小西文書」問題、「サル・蛮族」暴言問題、小西氏の一般人や報道機関などに対する恫喝問題…。これらはつまるところ、立憲民主党という「組織」としてのマネジメントの失敗例です。というのも、同党は小西氏に対する処分も遅く、内容も不十分だったからです。小西文書問題は高市氏説明で「勝負あり」「小西問題」といえば、いまや立憲民主党そのものを象徴する事案のようなもの

打ち上げ失敗に「おめでとう」の雰囲気こそ米国の強み

ロケットの打ち上げ失敗で、経営者自身が「おめでとう」とツイートを発信しました。どこかの国のように、打ち上げを延期しただけで「それは一般に失敗と言いまぁす！」などと喜々としてあげつらうメディア記者もいません（いるのかもしれませんが目立ちません）。それどころか、今回の失敗を次につなげるという前向きな雰囲気で満ち溢れています。このあたりが米国の強さの源泉なのかもしれません。マスク氏「おめでとう」米国の実業家であるイーロン・マスク（Elon Musk）氏が経営するSpac

日本・中国・台湾・香港からの韓国訪問者は女性が多い

韓国観光公社や韓国法務部が公表する韓国入国者の統計データを確認すると、2020年1月以降、男女が内訳表示されていることがわかります。これを受けて、日本、中国、台湾、香港、米国について、韓国入国者の男女別内訳を調べてみたのですが、近隣4ヵ国（日本、中国、台湾、香港）については一部時期を除いて女性の方が圧倒的に多いことが判明しました。このあたりに韓国観光の課題があるのかもしれません。韓国観光公社や法務部の統計データ昨日の『女性を中心に韓国人気？韓国訪れた日本人が前月比

国家安全法「域外適用」で香港脱出の必要性は高まった

ついに「域外適用」の事例が出てきたようです。産経によると香港当局は香港の学生の身柄を拘束し、パスポートを没収したそうです。なんでも日本留学中だった約2年前にSNSに投稿した内容が問題視されたとのことですが、香港の国外で行われた行動が処罰されたということは、日本人であっても中国に批判的な言動をとった場合、香港に渡航した瞬間、身柄を拘束される可能性が出てきた、ということでもあります。産経「日本での言動を問題視し、香港人留学生を逮捕」産経ニュースに昨日、こんな記事が掲載

日台韓3ヵ国の観光データで読む日台韓の人的つながり

台湾政府・交通部観光局が公表する観光統計によれば、コロナ前において、台湾を訪問した外国人に占める割合は、中国のシェアが徐々に落ち、日本のシェアが安定していたことが明らかになります。一方で、日台韓3ヵ国の観光統計を読んでみると、興味深い統計的事実も判明します。台湾、韓国の双方にとって日本が人気の渡航先である一方、台韓相互間の人的往来は、さほど多くないのです。コロナ前の3分の2水準にまで回復＝訪日外国人昨日の『中国以外の外国人観光需要が回復：入国者数182万人』で「速

「桜ういろう」処分は軽すぎ？被害者は意味深ツイート

インターネット上で「桜ういろう」を名乗るツイート主がウクライナ人評論家のナザレンコ・アンドリー氏などにしつこく絡むなどの事件を巡って、続報がありました。NEWSポストセブンによると、「桜ういろう」が所属している共同通信で、始末書を書かせて厳重注意するという、「譴責処分」が下されたのだそうです。ちなみにNEWSポストセブンによると、譴責処分は一般に「最も軽い処分」です。ナザレンコ氏はツイッターで、「謝罪も訂正もない」としたうえで、「これで満足する被害者いなかろう」と指摘していま

女性を中心に韓国人気？韓国訪れた日本人が前月比倍増

韓国政府・法務部データに基づけば、2023年3月に「短期滞在資格」で韓国を訪れた日本人は194,327人と、前月の96,723人と比べて倍増しました。男女比では男性1に対し女性2.3と、圧倒的に女性の方が多いです。「韓流大好き」な日本人女性が大挙して韓国を訪れたのでしょうか。もっとも、同じ月の訪日韓国人は466,800人と、訪韓日本人の2.4倍に達しています。訪韓日本人数が倍増したようです。韓国政府・法務部が19日に発表した『2023年3月出入国外国人政策統計月報』の

中国以外の外国人観光需要が回復：入国者数182万人

日本政府観光局は19日、2023年3月時点の訪日外国人旅客数の速報値を公表しました。これによると入国者数は1,817,500人でした。コロナ前の2019年3月時点の2,760,136人と比べれば、まだ94万人ほど少ないものの、主な要因はコロナ前に691,279人だった中国人入国者数が75,700人と、62万人ほど減っていることで、かなりの説明がつきます。日本政府観光局は19日、2023年3月時点の訪日外国人旅客数（速報値）を公表しました。これによると日本を訪れた外国人は1

関係改善を阻むのは日本の韓国に対する「トラウマ」？

日韓関係改善を阻むものは、日本の韓国に対する「トラウマ」である――。こんな珍説を目にすると、ちょっと吹き出してしまいます。日韓関係をギクシャクさせてきた最大の要因は、韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」だからです。この手の「日韓関係の悪化は日本にも原因がある」とする主張も、しかし、若い人たちが韓国を直接知るようになればなるほど、通用し辛くなっていくのではないでしょうか。日本は韓国に譲歩「してはならない」正直、日韓関係論に関しては、著者自身も辟易しているフシ

玉木氏、立民は「政権取れないし、取るべきじゃない」

国民民主党の玉木雄一郎代表が19日、出演したラジオ番組で、立憲民主党の小西洋之・参議院議員の「サル・蛮族」発言、あるいは小西氏が報道機関に圧力を加えたことを謝罪していないことなどを巡り、「そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきじゃない」、「こんなことを続けていたら、野党第1党は日本維新の会になると思う」などと述べたそうです。これ自体は正論でしょう。「小西問題」を巡る立憲民主党の対応は、「組織」としてあり得ないものだからです。オールドメディアの記憶力の低

グーグルが無料TVを開始：テレビ業界も淘汰の時代へ

テレビ業界も、新聞業界の後を追い始めたようです。新聞業界は遅くとも13.98年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥るというのが当ウェブサイトの予測ですが、ついにグーグルがテレビ事業にも乗り出すようです。何が怖いのかといえば、テレビ業界にとっては「電波」という参入障壁が完全に消え去る可能性が出てきたことです。それまで競争がなかった業界に「競争相手」が出現すれば、あっという間に淘汰されてしまいかねません。新聞業界の未来スマートフォンなどの電子デバイスの普及の影響でしょう

レーダー照射事件「軟着陸」はあり得ないし許されない

火器管制（FC）レーダー照射事件を巡り、「安保分野の日韓協力強化に向け、懸案の軟着陸を図ります」。こんな強烈な話題が出てきました。当たり前ですが、FCレーダー照射事件は韓国側が一方的・全面的に悪い案件であり、この問題で軟着陸はあり得ませんし、あってはなりません。それに、レーダー照射してくる国と、有事の際にそもそも協力できるのでしょうか？むしろわが国に銃口を向けて来る可能性すらあるのではないですか？読者の皆さまにも一緒に考えていただきたいと思います。日韓関係改善そのもの

韓国通貨当局が再び国民年金と「為替スワップ」を締結

韓国の通貨当局が再び国民年金と「為替スワップ」を締結したそうで、金額は100億ドルから350億ドルに拡大する、などとしています。これについて韓国メディアは、年間300億ドルほど外貨建て投資をしている国民年金がウォン安を加速させているとの批判に対応したもの、などとしていますが、たかだか年間300億ドルで動揺する韓国の外為市場もずいぶんと脆弱です。通貨スワップと為替スワップ当ウェブサイトでは『「発売記念」あらためてスワップについてまとめてみる』などでも説明してきたとお

読者雑談専用記事通常版 2023/04/18(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

テロリストの犯行動機を報じること自体が不適切な理由

くどいようですが、テロリズムの礼賛は許されません。当ウェブサイトでは「テロリストに名前を与えるべきではない」と考えていますが、それだけではありません。テロリストの犯行動機、犯行に使用した武器などについて、詳しく論じること自体が、第二・第三のテロを誘発しているのと同じです。そして、日本にはマスメディア自身が民主主義を壊したという先例があります。それが「五・一五事件」と「二・二六事件」です。テロリストに名前すら与えるな昨日の『岸田首相暗殺未遂事件とオールドメディアの大

レーダー照射事件解明抜きの日韓防衛協力はありえない

日韓安保対話が5年ぶりに開催されました。これについて外務省や防衛省は内容をほとんど明らかにしていませんが、松野博一官房長官によると、2018年の火器管制（FC）レーダー照射事件も議題に上ったのだそうです。FCレーダー照射を有耶無耶にしたままで、日韓の防衛協力が進むとも思えませんし、進めてはなりません。もっとも、外務省の報道発表に注目すると、1箇所、奇妙な事実関係にも気づきます。事務方中心に5年ぶりの日韓安保対話日韓両政府は17日、ソウルで5年ぶりに日韓外交・安全保

社会のネット化で「75日経っても記憶に残る」時代に

むかしから、「人のうわさも75日」、などといわれてきました。「小西問題」――、すなわち立憲民主党の小西洋之・参議院議員を巡り、総務省の行政文書を違法に入手した疑いや「サル・蛮族」発言、報道機関への恫喝などの問題を巡っても、ひと昔前なら「人のうわさも75日」で忘れ去られることを狙うことも可能だったかもしれません。しかし、このネット化社会では、それは異なります。岸田首相暗殺未遂事件という衝撃的な事件の直後ではありますが、やはりこの「小西問題」はネット上で引き続き大盛況だからです。

韓国紙「徐々に勢力を伸ばす人民元」…その真相とは？

「ドル覇権の時代が終わり、これからは人民元の時代だ」――。そんなことが言われ始めてから、早くも10年ほどが経ちます。しかし、現実のデータで見ると、人民元はトレード・ファイナンスなどの一部分野でそれなりの存在感を示しているものの、依然として国際通貨と呼ぶにはふさわしくありませんし、ましてや「BRICS」諸国の多くやインドネシア、韓国、アルゼンチンなどの途上国に至っては通貨が国際化する兆候すらありません。ドル覇権時代の終了？現実はどうなのか「ドル覇権の時代が終わり、こ

7年ぶりの日韓財相対話で通貨スワップ待望論＝韓国紙

日韓財相対話が7年ぶりに開催されるとの報道が出てきました。これとあわせて、韓国紙には「2015年に途切れた途切れた韓日通貨スワップ再開の可否が議論されるか注目される」、などとする記事が掲載されていたようです。また、2016年8月に「韓日通貨スワップを再び締結することで合意したが、その年末釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置を問題視して日本側が一方的に議論を見送った」、とする記述もありますが、これはれっきとした事実誤認です。日韓財相対話と日韓通貨スワップ日韓通貨スワッ

読者コメントと考える「経産省ホワイト国暴走」の原因

経産省による韓国の「ホワイト国再追加」などの動きに関連し、昨日、読者コメント欄を通じて興味深い指摘をいただきました。3月7日に外務省と経産省の幹部が首相官邸を訪れたことと関連し、対韓輸出管理緩和を巡って、西村康稔・経済産業大臣が「外されている」、とする仮説です。また、別の方からは、「意思決定から外されて激怒した西村大臣の怒りを鎮めるための作戦会議」、との説も提示されています。これなどまさに「OSINT」そのものでしょう。不自然な「ホワイト国戻し」経産省の3月6日付

岸田首相暗殺未遂事件とオールドメディアの大きな責任

テロリストの生い立ちや犯行動機などの詳細を報道すること自体が、第二、第三のテロリストを生みます。その意味で、テロリストには名前を与えてはなりません。それなのに、オールドメディアは昨年の安倍総理暗殺以来、まったく同じ過ちを犯しています。この週末に発生した岸田首相に対する暗殺未遂事件などは、その典型的な事例でしょう。岸田首相暗殺未遂事件すでに当ウェブサイトの読者コメント欄でも盛り上がっていますが、岸田文雄首相が15日午前、衆院和歌山1区補選の応援演説のために和歌山市の

泉代表、なぜか「記者会見の場」で小西氏に誠意を要求

産経ニュースの金曜日の報道によれば、立憲民主党所属の小西洋之・参議院議員が「サル」「蛮族」などの暴言を吐いた問題を受け、同党の泉健太代表は14日の記者会見で、同氏に「誠意の伝わる行動をとるべきだ」と求めたそうです。これもおかしな話です。泉氏は代表なのですから、自党所属議員に対して「誠意の伝わる行動」を求めるならば、記者会見の場ではなく、小西氏を呼び出してそれを要求するのが筋でしょう。こういうところからも、泉氏のリーダーシップの欠如が読み取れます。小西問題：小西文書と「

韓国紙、「日本がホワイト国への復帰手続開始」と断定

とりあえず経産省は「そんなこと」は言っていないまたしても、経産省・貿易経済協力局・貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の3名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）が登場しました。2週間のうちに2回、韓国と政策対話を行うというのです。もちろん、政策対話すること自体は構わないのですが、これが韓国メディアを中心に、「日本が韓国をホワイト国に戻す手続を始めた」、などと報じられている

【報道しない自由】大手芸能事務所不祥事疑惑を黙殺か

これもテレビ業界の腐敗の証拠でしょうか。当時未成年者だった元大手芸能事務所所属のアイドルが、、その事務所の経営者から日常的に性的虐待を受けていたと証言したにも関わらず、主だったテレビ局はこれをほとんど報じている様子がないのです。NHKなど一部メディアが会見から1日から数日遅れて「アリバイ作り」的に報じているようですが、それ以外の多くのテレビ局は、いったいどうなっているのでしょうか。これは酷い！芸能ネタ当ウェブサイトではあまり「芸能ネタ」については取り上げないように

読者雑談専用記事通常版 2023/04/15(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

オープンAIに尋ねる「立憲民主党支持率上昇の方法」

怪文書を用いた政府追及、衆院憲法審査会メンバーに対する「サル」「蛮族」などの暴言、そして「ツイッター画面印刷」による謝罪――。「小西問題」がなかなか収束しませんし、この問題に対する立憲民主党の処分の遅さ・甘さ・煮え切らない態度が目立ちます。こうしたなか、最近話題のオープンAIに、立憲民主党の支持率が低い理由を尋ねてみたのですが、返って来たのは「当たり前すぎる反応」でした。長引く小西問題小西問題――、すなわち、立憲民主党の小西洋之氏を巡るさまざまな問題が、沈静化する

ひとつの債権がふたつに分裂？徴用工「韓国の特殊性」

久しぶりに驚く記事に出会いました。韓国メディアの報道によると、例の自称元徴用工問題を巡る「財団方式」による解決を巡り、どうやら自称元徴用工側が財団から金銭を受け取る際の「同意書」に、「債権の消滅」に関する内容が含まれていないというのです。財団による求償権も消滅していないとされるなかで、ひとつの債権が二つ以上に分裂するという、通常の文明国にはあり得ない特殊な現象が観察できるのかもしれません。ビスケットは叩けば割れる「ポケットの中に入っているビスケット、叩けば増え

「維新も国会でサル芝居と発言した」…何か問題でも？

「維新の馬場氏もかつて『サル』発言を行っていたことが明らかになった」。「SNSでは『維新も同じ』などとするコメントも出ている」。これは、『日刊ゲンダイDIGITAL』というウェブサイトが昨日配信した記事に含まれた内容です。はて。日本維新の会の馬場伸幸氏が「猿芝居」などと発言したことは事実ですが、それになにか問題でもあるのでしょうか？だいいち、小西氏の「サル」「蛮族」発言は重みがまったく異なるのですが…。サル・蛮族発言の余波続く「サル・蛮族」発言の小西洋之氏を巡る話

韓国大統領の訪米を前に中国主席が韓国「抱き込み」か

「日韓関係改善の機運が高まっている」などと報じられることが増えていますが、その際に忘れてはならない論点があるとしたら、「日韓関係は何のために改善しなければならないか」、です。もちろん、日米韓3ヵ国の安保協力が喫緊の課題だからだ、というのが模範解答でしょうが、その前提として、韓国が信頼に値する国であるかどうかについても考察しておく必要があります。こうしたなか、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領訪米を前に、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が「韓国の抱き込み」に出たとする報

岸田首相が「今年の100人」に選ばれる＝米タイム誌

まったく運の良い人物です。岸田文雄首相は『タイム』の「今年の100人」に選ばれたのだそうです。日韓関係「改善」や防衛予算の増額、さらには習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の訪露と同じタイミングでのウクライナ訪問などが世界に注目されたことが影響したのでしょうか。運の良さは政治家の実力のうちですが、その「運の良さ」が日本のためになるという保証はありません。岸田首相の能力の低さ著者自身の見解で恐縮ですが、岸田文雄首相といえば、政治家としての能力は決して高い人物ではあ

「韓国世論に配慮し日本はさらに譲歩必要」という詭弁

「日本はもう少し主体的に尹錫悦（イン・シーユエ）韓国大統領の外交努力を支援していく方策を検討していく必要がある。尹錫悦氏に対する評価が韓国で厳しくなっていることを頭に入れ、両国の関係改善に取り組まなければならない」。こんな詭弁が出てきました。典型的な「松川理論」です。なぜ日本が韓国の国内世論に「忖度（そんたく）」しなければならないのか、理解に苦しみます。自称元徴用工問題の愚かな解決策なぜ岸田ディールが愚劣だったのか先月、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が打

小西氏、今度は「謝罪ツイート」を印刷して相手に渡す

維新は立民との共闘凍結継続を表明今度は「ツイッターに投稿したツイートをカラーでプリントアウトした紙を相手に渡して謝罪する」という事例が出てきました。問題の紙は、衆院憲法審査会が毎週開催されていることを念頭に「サルがやること」、「蛮族の行為」などと侮辱した問題で、立憲民主党の小西洋之・参議院議員が日本維新の会の馬場伸幸幹事長の事務所を訪れて、秘書に手渡したものだそうです。ここまで社会常識がないと、逆に感心します。小西氏の「サル・蛮族」発言への謝罪は遅すぎた立憲民

回転を維持しながら回らなくなる衝撃的な回転寿司登場

ツイッターでなんとも衝撃的な動画が流れていました。回転寿司屋でタッチパネル上を寿司のアイコンが流れているというのです。システム的にまだ改善の余地はありそうですが、それでもなかなかに興味深い試みと言わざるを得ません。エンタメ性と衛生面を両立しながら改革していく回転寿司業界、目が離せません。本日の「速報」です。例の「回転ずしが回らなくなっている問題」については、『「回らなくなった回転ずし」に生じた思わぬ「副産物」』などを含め、これまでに当ウェブサイトではしばしば取り上げて

自称元徴用工の第三者弁済開始も…典型的な問題先送り

産経によると、今月、自称元徴用工に対する「第三者弁済」が開始されたそうです。産経の13日付の記事に基づけば、まずは大法院（※最高裁に相当）の判決で勝訴が確定した2人に対し、1人あたり約2000万円が支払われたとしていますが、そもそもウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけた問題に加え、大法院判決自体の違法性は解決しておらず、それどころか求償権の問題は将来に先送りされた格好です。二重の不法行為当ウェブサイトではこれまで何百回となく繰り返してきたとおり、日韓諸懸案は、基本

ICC逮捕状受けオーストリア「プーチン逮捕」を明言

国際刑事裁判所（ICC）は今年3月、ロシア大統領であるウラジミル・プーチン容疑者の逮捕状を発行しました。ICC加盟国は2016年11月時点で世界124ヵ国に及びますが、プーチンはこれらの諸国を訪れることがますます難しくなった格好です。こうしたなか、ウクライナのメディア『ウクルインフォルム』（日本語版）は11日、「もしもプーチンがオーストリアを訪問した場合、オーストリアとしてはプーチンを逮捕するだろう」としたオーストリアの閣僚の発言を報じました。ICCがプーチンの逮捕状

人口当り家計債務が日本以上の韓国「DSR高止まり」

今度はIMFが韓国の家計債務急増を警告したそうです。韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、韓国を含む数ヵ国を名指ししたうえで、総負債償還比率（Debt Service Ratio, DSR）が国際決済銀行（BIS）基準で昨年4－6月期に13.4％と日米独などの倍の水準にあったと指摘しています。韓国家計債務水準先日、韓国銀行が発表した2022年12月までの資金循環統計に基づくと、韓国の12月末時点の家計債務は2327兆ウォン（うち長期借入金が1697兆ウォン

イタリアと「サイレント・クレーマーとしての日本人」

果たして、日本人は「サイレント・クレーマー」なのでしょうか。これに関しては、「信頼し得る公的なデータ」などで裏付けられている仮説ではありませんが、それでも著者自身はこれまでの経験に照らし、「そのような傾向がある」と信じています。こうしたなかで気付くのは、たしかに「日本在住者」のイタリア宿泊者数が、データが存在する2004年以降で見て、減り続けている、という統計的事実です。サイレント・クレーマーとは？「私はあなたが作る製品に不満があるのだけれども、私はそれをあな

立民・杉尾氏、小西氏の謝罪は「ご容赦いただきたい」

例の「サル・蛮族」発言問題を巡り、産経ニュースによると、各党が要求している小西氏の謝罪を巡り、小西氏の代わりに参院憲法審・野党筆頭幹事に就任した杉尾秀哉氏が「ご容赦いただきたい」と述べ、拒絶したのだそうです。この「謝罪拒否」もさることながら、さらに驚くことに、立憲民主党が「小西文書」についても処分らしい処分を行っている形跡はありません。まさに小西氏の言動は、結果として自民党に対する「最大の応援団」のようなものなのかもしれません。遅すぎ・甘すぎの立憲民主党日の『遅す

西日本新聞も5月から値上げ：苦境に直面する新聞業界

朝日新聞に続き西日本新聞も、5月以降、月ぎめ購読料を毎月4,900円に値上げするそうです。同紙の値上げは2019年5月以来4年ぶりで、これを報じた産経ニュースによると、同社は社告で「ウクライナ情勢や円安などを要因として、新聞製作にかかる原材料費が近年にない水準で急騰し、価格改定は避けられないと判断した」と説明しているそうです。ちなみに4,900円といえば日経新聞と同じ購読料です。年間の新聞代でiPhoneに手が届く時代に新聞業界の苦境が鮮明になってきました。い

東京都女性支援で少なくとも1億円以上の内規違反発覚

産経によると例の「東京都若年被害女性等支援事業」を巡り、令和4年度において、内規に沿わない契約が合計13件あったと報じました。うち11件では、契約額が1000万円を超えているにもかかわらず、個別的委任などの手続が取られていないかったということです。ということは、少なくとも1.1億円の公金不正使用があった、ということでしょうか。産経によると都側は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」と述べたそうですが、東京都が今すぐやらねばならないことは「今後の手続」ではありません。

利上げで急増する「営業利益＜支払利息」の企業＝韓国

またしても、韓国で「利息負担」に関する記事が出てきました。韓国の大企業500社のうち、インタレストカバレッジレシオが1倍を割り込んでいる企業が26社あり、これが中小企業だとさらに増えるだろう、という指摘です。また、韓国銀行は2020年時点でインタレストカバレッジレシオ1倍割れ企業が全体の4割だったとする報告を出しているそうですが、これがさらに増えている可能性はあります。変動費・固定費分析韓国で現在、金利の高止まりが企業業績に対し、少しずつ負担を与えているようです。

朝日新聞ウェブ会員は30万人：部数減少カバーできず

株式会社朝日新聞社が今年1月、朝刊部数と朝日新聞デジタルの購読者数を公表しています。これによると昨年12月時点のABC部数は383.8万部、朝デジの有料会員数は30.5万人だったそうですが、その一方、同社の有報データと突合してみると、この1年あまりで紙媒体の部数は15％ほど落ち込んだことがわかります。これにはいったいどういう背景があるのか、考察してみましょう。株式会社朝日新聞社が1月に「メディア指標」を公表株式会社朝日新聞社が今年1月19日付で、こんな「指標」を公

遅すぎ・甘すぎ…立憲民主党・小西氏に幹事長注意処分

立憲民主党の小西洋之参議院議員が11日、自身のツイッターを更新し、例の「サル」「蛮族」発言を謝罪しました。同日、小西氏は幹事長による注意措置を受けたのだそうです。問題発言から2週間近くが経過しており、あまりにも遅すぎますが、それだけではありません。産経ニュースによると、この「幹事長注意」は同党のなかでも「最も軽い処分」だそうです。小西氏、ツイッター上で自身の発言を謝罪これは、久しぶりに驚く話題です。立憲民主党の小西洋之参議院議員が11日、数日ぶりに自身のツイッ

高市氏責任論で「責任取らない志位氏」の異常性際立つ

保守分裂となった奈良県知事選を巡り、高市早苗氏自身が11日の会見で「自身の責任を痛感している」と述べました。いちおう、統一地方選の後半戦もあるため、高市氏自身は当面、自民党奈良県連の会長に留まるそうですが、今後の動向次第では何らかの責任を取ることはありそうです。ただ、こうした話題を目にしていると、5つの県議会で議席がゼロになったにも関わらず、責任問題が一切出ていない「あの政党」の異質さが目立ちます。保守分裂の責任は茂木、森山両氏にあり統一地方選の「前半戦」のうち、

読者雑談専用記事通常版 2023/04/11(火)

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「日本の誠意ある謝罪」繰り返す韓国紙に日本人は辟易

韓国メディアの日本語版に、またしても「日本の誠意ある謝罪を繰り返し要求すべき」、などと主張する記事が掲載されたようです。韓国メディアがわざわざコストをかけて日本語版ウェブサイトを運営し、こんな記事を掲載することで、日本人の韓国に対する敵愾心（てきがいしん）を煽っているのだとしたら、じつに皮肉な話です。日本人読者の間では「韓国が欲するなら、和解ではなく、韓国との対決を目指すのも仕方がない」、といった反応も出ているからです。日本人的価値観の良さヒトコトで「日本人的な価

MSCI先進国入り目指す韓国だが…ウォン不安は続く

韓国の市場が「先進国」指数入りするのが難しい、とする主張が、また出てきたそうです。先日は韓国国債のWGBI組入が見送られた、とする話題を取り上げたばかりですが、今度はMSCI先進国指数に関する話題が出てきました。あわせて今月、韓国企業が配当金の支払いを行う影響で、韓国の外為市場が不安定となる状況は当面続きそうだ、とする観測もあるようです。韓国のMSCI先進国入りが難しい理由韓国は「先進国」という単語には敏感に反応するらしく、たとえばつい先日も、「韓国国債のWGBI

茂木氏「関西圏の体制立て直し必要」発言にネット反発

日曜日に投開票された統一地方選では、保守分裂選挙となった奈良県知事選で、平木省氏、荒井正吾氏が共倒れとなり、日本維新の会の山下誠氏が勝利を収めました。これを受けて茂木敏充・自民党幹事長は10日、「大阪をはじめ関西圏での体制立て直しという課題が改めて明らかとなった」と述べたそうですが、これにインターネット上ではおもに保守層と思しき人々から強い反発が生じているようです。昨日の『奈良県知事選での「高市責任論」否定する読者コメント』でも取り上げたとおり、日曜日に投開票された奈良県

順調にADBの下請機関と化しつつあるAIIBの現状

コロナ禍の影響もあったのでしょうか、ようやく、AIIBの融資残高が増え始めました。2022年12月末時点における本業融資額は222億ドルで、また、昨日時点における承認済みプロジェクトは206件、これらの融資がすべて実行に移された場合の融資総額は約400億ドル、といったところでしょう。ただ、ADBの1372億ドルという金額と比べればまだまだ融資額は小さく、また、現実のAIIBの融資案件を眺めてみると、事実上、ADBの下請けのような存在でもあります。AIIBのファクト

奈良県知事選での「高市責任論」否定する読者コメント

高市早苗氏が奈良県知事選に推した平木省氏が落選しました。さっそく、一部のメディアが「高市責任論」を展開し始めています。ただ、例の「ヤフコメ」などを確認してみると、多くの読者が今回の選挙戦を「二階（俊博氏）や茂木（敏充氏）による高市潰しだ」などとしたうえで、「責任を取るべきは茂木氏ではないか」、などと認識しているようです。奈良県知事選の結果先週の『小西氏「サル」発言に高市氏「評論できる立場にない」』でも取り上げた、奈良県知事選挙での「保守分裂」については、すでに結果

韓国野党議員らの相次ぐ訪日がもたらす「副次的効果」

福島と新潟で日本国民の顰蹙を買った韓国野党議員日本にやってきていた韓国野党議員団は、「アポなし福島訪問団」だけではありません。佐渡金山の世界遺産登録に反対する野党議員らも同様に、複数名で日本にやってきていたようです。ただ、これに関する報道を読んでいると、日韓議連側が対応したとの報道は見当たりませんし、それ以上に『Yahoo!ニュース』に掲載されているあまたの読者コメントで、彼らの行動が日本国民の顰蹙を買ったことがわかります。例の「アポなし訪問」議員、「汚染水の懸念

日本共産党、5つの県議会で「議席ゼロ」＝統一地方選

日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』を読むと、昨日投開票が行われた統一地方選の前半戦で、日本共産党が「大躍進」したかの印象を持つかもしれません。しかし、現実には新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5県で、日本共産党の「空白区」が出現してしまったようです。統一地方選の前半戦が昨日行われました。これについてはさまざまな意味で、じつに興味深い結果が出たと思いますが、その最たるものは日本共産党の「躍進」でしょう。愛知で議席空白を克服／道府県議選 大阪・吹田議席守る【※PD

「ドル覇権に亀裂」で人民元が国際化するわけではない

「人民元が米ドルを駆逐して世界の基軸通貨になる」と主張する人に欠落しているのは、「自身の全財産を人民元で持ちたいと思うかどうか」、という視点ではないでしょうか。要するに、自由主義国でもない国の通貨が信頼できるか、という話です。結論的にいえば、中国共産党が存続する限り、人民元が国際化する可能性は極めて低く、また、「BRICS共通通貨」も実現可能性が極めて低いものです。こうしたなかで、それでも「ドル覇権の亀裂が始まった」、などと報じるメディアが存在するようです。「脱ドル化

「街の両替屋で日本円不足」は韓国の一方的求愛の証拠

韓国では現在、「凄まじい日本ブーム」が生じていて、一部では街の両替屋で「日本円不足」が生じているというのです。これにはそもそも、円・ウォンの両替は韓国国内で行った方がレート的に有利である、という事情もありますが、それだけではありません。この情報が事実なのだとしたら、これ自体、現在の日韓往来が「韓国人の日本に対する一方的な求愛」状態に過ぎず、日韓の「相互」往来が活発になっているわけではない、という証拠でもあるのです。アジア通貨の両替は現地で！為替レートは「通貨の強さ

「ガースー」日韓議連、韓国アポなし訪日団に恥かかす

日韓諸懸案はあくまでも国際社会の法や常識、ルールなどに従い、透明性の高いプロセスで協議され、解決されるべきです。自称元徴用工問題を巡る「岸田ディール」は、この原則を無視した、大変に愚劣な決定ですが、こうした岸田首相の失策を部分的に挽回する動きがありました。菅義偉総理が会長に就任したばかりの日韓議連が、韓国野党議員を冷遇したことです。結局、この野党議員らは東電本社にも入れず、原発視察も拒否され、日本で地方議員1人、住人1人、診療所所長1人と会うにとどまるなど、大恥をかいたようで

値上げしたのに部数当たり売上高が減少した朝日新聞社

日本の新聞社は経営内容がベールに包まれているのですが、そのなかで例外的に財務情報を詳細に開示しているのが株式会社朝日新聞社です。株式会社朝日新聞社の過去17年分（ないし18年分）のデータを使って、新聞等事業のセグメント売上高を分析してみると、見事なほどに右肩下がりであることがわかります。また、広告単価も減少している可能性が濃厚です。最大手である株式会社朝日新聞社ですらこうなのですから、新聞業界全体も推して知るべし、といったところでしょう。グンゼと対照的な新聞業界『

マニアックな記事も「広告システム」から評価される？

本稿は、雑感です。当ウェブサイトではマニアックな記事を掲載することもあるのですが、「なぜ一般ウケしないマニアックな記事を書くのか」に関して、見解を述べておきたいと思います。端的にいえば、「読む人が読めばそれなりに価値があるから」、ということです。なお、ついでに読者コメントについても改めて説明と注意喚起を行っておきます。そろそろ7年目ですね本稿は、ちょっとした「打ち明け話」です。当ウェブサイトを開設したのは2016年7月のことですので、今年7月で開設から7年目を

読者雑談専用記事通常版 2023/04/08(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

維新・馬場代表、立憲民主に「小西氏追及チーム」提案

夕刊フジの報道によると、日本維新の会の馬場伸幸代表は6日、小西氏の暴言問題などを受け、立憲民主党に「小西さんを追及チーム」を作るように求めたうえで、信頼関係が戻るまでは協調を凍結するとの方針を示したそうです。報じたメディアがメディアだけに、報道をそのまま信頼するには少し慎重であるべきかもしれませんが、これが事実なら日本維新の会にとって、立憲民主党と距離を置くのは「合理的な判断だ」という言い方もできます。小西問題立憲民主党の小西洋之・参議院議員が総務省の内部文書を使

BRICS「ドルを捨て去り共通通貨」構想の非現実性

今度はBRICS諸国による「デ・ドラリゼーション」、すなわち「米ドルやユーロを捨てて共通通貨を採用する」という与太話が出てきたようです。当たり前の話ですが、ある通貨が国際的に信頼され、通用するためには、通貨の使い勝手が良いことと、通貨制度をきちんと運用してきた実績が必要です。信頼は一朝一夕に生まれません。BRICS共通通貨は「やる前から失敗することがわかっている」という代物ですが、果たして、どうなることでしょうか。G20という謎の存在G20参加国は経済規模も発展段

「グンゼの経営」に学ぶ「新聞社の衰退は必然」の理由

『朝日新聞GLOBE+』というウェブサイトに4月4日付で興味深い論考が掲載されていました。グンゼという会社の、「善い人が良い糸をつくり、信用される人が信用される糸をつくる」という理念とともに、時代の変化に適合する卓越した経営を引き合いに、現在の新聞社がなぜ人々から信頼されなくなっているのかについて考察した、秀逸な議論です。理念もなく時代に適合できない新聞社が衰退するのは必然かもしれません。新聞の終焉は時間の問題『朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦

小西氏「サル」発言に高市氏「評論できる立場にない」

「小西文書」問題、「サル・蛮族発言」問題など、ここ1ヵ月ほどは小西洋之氏が何かと話題の中心になることが多かった気がします（※良い意味で、とは限りません）。ただ、「小西文書」で追及された高市氏の側からすれば、逆にこの追及を乗り切ったことで、かなり株を上げたことは間違いありません。その高市氏は「サル・蛮族発言」を巡って、「他党の国会議員の言動で、私は評論できる立場にない」と述べたそうです。政治家としての器の大きさの証拠でしょうか、それとも小西氏を「相手にする価値すらない」と思って

トランジット・ツアーで入国者水増し？韓国観光の課題

韓国の仁川国際空港といえば「トランジット・ツアー」が充実していることでも知られる空港ですが、どうも韓国はこのトランジット・ツアーで入国者数を増やそうとする努力を始めたようです。中央日報によると韓国観光公社は6日、日本、台湾、ベトナムなどで航空会社と共同で「訪韓・乗り換え増大説明会」などの活動を実施するのだとか。このあたり、韓国の観光地としての魅力がどの程度なのか、という論点もさることながら、米国人などの訪韓人数が意外と健闘していることの「からくり」が見え隠れします。日

ロシア制裁参加国は48ヵ国だが金融面の影響力は絶大

ロシア制裁に参加している国はたった48ヵ国に過ぎませんが、この48ヵ国を「通貨」という観点から見ると、その支配力は90％を優に超えていることがわかります。とくに世界の外貨準備の構成通貨、オフショア債券市場の通貨別市場規模、国際送金シェアなどの「数字」で見ると、これら「たった48ヵ国」の国々が持つ力が絶大です。少なくとも国際的な送金市場などにおいて、ロシアが除外された措置は、ロシア経済を着実に苦しめます。ロシア制裁参加国は「たった48ヵ国」英国防衛省による「ロシアが

福島「汚染水」で韓国野党議員訪日も東電本社に入れず

韓国の野党議員が「汚染水海洋放出反対」を叫んで来日したものの、肝心の東京電力役員との面会も実現せず、それどころか日韓議連との懇談も行われない見通しです。韓国の大騒ぎを無視し、日本が国際的な常識・基準・ルールに則って粛々と行動をする、という実例が、福島原発ALPS処理水海洋放出で実現するのだとしたら、これは画期的な話といえるかもしれません。「汚染水」で濃度は172bq/㎥から172.001bq/㎥へ以前の『福島「汚染水」でトリチウム濃度は約10万分の1増大』などでも

地方選：ツイッターで見る立民への逆風とガースー人気

立憲民主党が「小西問題」を放置しているためでしょうか、ツイッター上では泉健太代表自信を含め、立憲民主党の議員らが発信するツイートに対し、一般国民からの厳しい反応が寄せられている状況です。なかには「（今回の統一地方）選挙の敗北の全責任を小西（氏）に押し付けるつもりだろう」、といったコメントも見られます。その一方で、「あの人物」は相変わらず、選挙応援で大盛況のもようです。小西問題の深刻さいわゆる「小西問題」とは、最近だと、立憲民主党の小西洋之・参議院議員が何らかの手段

「韓国電力債」発行残高の急増も韓国金融市場の信管に

韓国の金融市場の信管は、「限界企業」や「不動産PF」だけとは限りません。なぜなら、現在、米FRBに半ば追随する形で、韓国銀行が利上げを通じて金融引締めを行っているからです。こうしたなかで、少し気になるのが、韓電債の発行残高が昨年と比べて70％ほど増えた、という話題です。韓国電力自体は一種の国策会社なので、倒産するという可能性は低いのですが、その分、韓電債自体が債券市場を圧迫しているという要因は無視できません。韓国市場の「信管」昨日の『金利高止まりの韓国、「限界企業

台湾総統訪米に中国反発：緊張と対立は産業にまで拡大

米中の緊張関係の高まりに、否応なく日本も巻き込まれていきます。台湾の蔡英文（さい・えいぶん）総統が米LAを訪問し、ケビン・マッカーシー下院議長と会談したことに、中国政府は直ちに反応。強い報復などを示唆していますが、それだけではありません。先月中旬に発生した日本人ビジネスマン拘束事件が解決していないなか、日本政府は中国を念頭に、半導体製造装置の輸出管理の強化を発表。中国も米国向けなどの磁石技術の禁輸を検討していると伝えられているからです。蔡英文氏が米下院議長と会談＝今度

自称元徴用工問題でまたしても特許権の追加差し押さえ

またしても燃料投下です。韓国で自称元徴用工らが再び三菱重工の特許権を差し押さえました。特許権は換金が非常に困難な資産であり、そんな資産を差し押さえていったいどうするつもりなのか、という疑問はありますが、いずれにせよ自称元徴用工問題は解決していませんし、日韓関係も「改善」していないことだけは間違いないでしょう。自称元徴用工問題の根底にある「違法判決」自称元徴用工問題とは、韓国で「戦時中、日帝による強制徴用（または強制動員）の被害に遭った」と自称する者たち、すなわち「

ロシアが戦費調達で外債発行なら当該国に二次的制裁も

果たしてロシア政府は「パンダ債」を発行するのでしょうか？これに関して、当ウェブサイトとしては、「その可能性は高くない」と申し上げておきたいと思います。その理由は、もしもその通貨の発行国がロシア政府による外貨建ての債券発行を認めた場合、西側先進国はそのことを名目として、当該通貨の発行国に対するセカンダリー・サンクションを発動する可能性が高いからです。英国とは十数年後には再び同盟関係成立か？私たち日本人が目指すべき方向性を知るうえで、参考になる国がひとつあるとすれば、

いよいよ東海地区から始まった「夕刊廃止ドミノ倒し」

毎日新聞に続き、朝日新聞も東海地区での夕刊発行を休止するようです。「新聞の夕刊自体、もう存在価値を失っているのではないか」――。古今東西、新たなテクノロジーが登場すれば、古い製品は廃れていきます。そろばんが電卓に、オルゴールが蓄音機に、LP盤がCDに、それぞれ取って代わられたように、新聞の夕刊という存在も、朝刊に先駆けて消えていくのかもしれません。「速報性」という観点からは、ネットにまったく太刀打ちできないからです。技術革新で消える製品某怪しい自称会計士の個人ブロ

韓国野党要求に日本の公使「外交ルート通せ（意訳）」

福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、明日以降日本を訪れる予定の韓国の野党議員らが、それに先立ち、日本大使館を訪れて浪岡大介公使に抗議文などを手渡したのだそうです。ただ、浪岡公使は一行に対し、「日本政府は韓国政府に十分に資料を提供している」、「（不足する場合）韓国政府を通じて要請してくれれば資料を提供する」と述べたそうです。意訳すれば、「正式な外交ルートを通せ」、という意味です。菅総理の日韓議連会長就任後最初の仕事が「面会拒否」日本が計画している福島第一原発の海洋

金利高止まりの韓国、「限界企業」と不動産PFが信管

例の不動産PFが韓国経済の「信管」となりつつある、とする指摘が出てきました。韓国メディアの報道によると、韓国では営業利益で利息すら稼げない「限界企業」が上場企業の4分の1以上に達する一方、「第2金融圏」と呼ばれる金融機関（ノンバンクなど）の不動産PFエクスポージャーが不良債権化する懸念が高まっているというのです。米利上げに伴い追随利上げを余儀なくされる韓国米国の利上げのためでしょうか、韓国でも追随利上げを余儀なくされているようです。米国では昨年以降、0.75％

朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦境

朝日新聞が値上げします。5月以降、月ぎめ購読料は日経新聞と同様、朝・夕刊セットは4,900円に、統合版は4,000円（いずれも500円アップ）です。朝日新聞は部数の急減に拍車がかかるのでしょうか？ただ、他紙がこれに追随するかどうかはまだわかりませんが、今回の値上げも見方を変えれば、「朝日新聞だからこそできた」という言い方もできるかもしれません。朝日新聞が5月から値上げ：日経新聞と同じ値段に先日の『新聞業界逆風のなかで朝日が2年ぶり2回目の値上げか』で「速報」的に取

小西氏暴言で玉木氏「立憲民主は整合的な対応が必要」

小西洋之・参議院議員といえば、総務省の行政文書（いわゆる「小西文書」）を巡り、高市早苗氏に議員辞職などを迫りながら舌鋒鋭く追及した人物です。その小西氏が「サル・蛮族」などの発言に対し、ほとんど処分らしい処分を受けていないことを巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「整合性を取る対応をしないと立憲民主党に対する信頼は成り立たない」と指摘しました。正論です。そして、同じ指摘は、新聞、テレビを中心とするオールドメディアに対しても成り立ちます。小西氏の言動に頭を悩ませる立憲民主

世界の外貨準備統計で人民元建ての資産は増えていない

IMFはSDRから人民元を除外できるか著者自身、ロシアが国際的な決済網から締め出されたことで、人民元の地位がさらに上昇するのではないか、などと軽く考えていたのですが、あれから1年以上が経過したにも関わらず、各市場などにおける人民元のシェアが伸びている形跡はありません。IMFが昨日までに公表した世界の外貨準備高に関する統計に関しても、同じことが言えます。そして、世界経済の今後の隠れたテーマのひとつは、IMFの特別引出権（特別引出権）からの人民元の除外ではないでしょうか。

病院の待合室から「消えたもの」

近所のとある病院を訪れると、「とあること」に気づきます。待合室から新聞、雑誌などの紙媒体が消えてしまったのです。きっかけはコロナ・武漢肺炎の流行ですが、おそらくその病院では、「新聞、雑誌自体を撤去してしまってもとくに苦情はない」と判断し、恒常的に撤去したのではないでしょうか。起業したばかりの事務所に怪しいメールが…東京の繁華街の片隅で、怪しげな事務所が開設された。山手線の駅名を冠した自称会計士が起業したのだ。すると、それを待っていたかのように、開業したばかりの

「汚染水問題」来日の韓国議員と日韓議連が面会拒否か

韓国の野党議員らが日本にやってきて、福島県を視察する計画を立てているそうです。もっとも、これらの議員に対し、日韓議連側は面会を拒否する意向を示していると、韓国メディアが報道しました。日韓議連の会長が菅義偉総理に交代したことも影響しているのかどうかはわかりません。ただ、もっと重要なことは、「ともに民主党」が依然として韓国国会で多数を占めているという事実です。汚染水問題福島第一原発からのALPS処理水の海洋放出に先立ち、この処理水のことを韓国国内ではメディアなどが率先

報道の自由を謳歌するテレビ：玉川氏が番組に本格復帰

番組内で事実に基づかない発言を行ったとして批判された玉川徹氏が3日、問題の番組に「本格復帰」したそうです。これなど「報道の自由」に政治権力が介入していない証拠そのものでしょう。それに、テレビ局の社会的影響力は、かつてとくらべ低下したとはいえ依然として大きく、「第四の権力」と称されることもあるほどです。そんなテレビ業界自身はその自由を謳歌しているようです。病院の待合室で…最初にちょっとだけ余談です。著者自身、先日、さる理由で近所の病院に行く用事が出来ました。

読者雑談専用記事通常版 2023/04/04(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

二次損害拡大？読売「小西氏の報道批判に立民が苦慮」

立憲民主党の小西洋之・参議院議員による「サル」「蛮族」発言から1週間が経とうとしていますが、その間、小西氏が報道機関を批判しまくることで二次損害、三次損害が立憲民主党に発生し始めているようです。にも関わらず、立憲民主党は現時点までに、小西氏を参院憲法審筆頭幹事から更迭した以外には、これといって処分を下している様子はありません。これについて読売新聞は昨日、立憲民主党が政府を追及するうえでの「正当性が失われる」との声が漏れている、などと報じました。小西氏の問題発言、日刊ゲ

中韓半導体同盟で読み解く韓国政府高官更迭劇＝鈴置氏

今回の鈴置論考には「韓中半導体同盟」なるパワー・ワードが出てきます。4月下旬の米韓首脳会談ではジョー・バイデン米大統領は尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領に対し、この事実上の中韓半導体同盟の解体を要求するのでしょうか。そして、米韓首脳会談直前という微妙なタイミングで、韓国では外交・安全保障の「司令塔」が突如として、事実上更迭されるという「事件」がありました。鈴置氏はこの不思議な更迭劇を、米中二股外交という視点で読み解きます。運が良い岸田首相岸田首相も自信を取り戻

デイリー新潮がColabo「都庁抗議集会」を報じる

Colabo問題で「続報」があったようです。東京都が同団体のバスカフェ事業の休止を通達したところ、これに抗議するための集会が開催され、その反対派らとの衝突も勃発したのだとか。ただ、東京都はColaboを委託先から外すことで問題の収束を図っているフシがありますが、問題の本質は、「公金の使途」そのものではないでしょうか。デイリー新潮の記事例の「Colabo問題」を巡り、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に本日、こんな記事が掲載されていました。Colabo「バ

「サル・蛮族」騒動を「分からず」＝立憲民主・幹事長

立憲民主党の岡田克也幹事長は2日、小西洋之参議院議員の「サル」、「蛮族」などの発言が選挙に与える影響を記者団に尋ねられ、「分からない」と述べたそうです。そのうえで小西氏に対する追加処分の有無を巡っても、「まず事実をしっかり確認しなければならない」、「言動を精査中だ」と述べるにとどめたのだとか。発言からもうすぐ1週間が経過し、しかももう選挙戦が始まっているのに、まだ「分からない」のでしょうか？リスク感覚のなさには驚くばかりです。岡田幹事長、「小西発言」の選挙への影響「分

韓国裁判官「日本は残り半分の水をコップに注ぐべき」

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝、自称元徴用工問題を巡る韓国政府の解決策を巡り、「韓国がコップに半分の水を注いだ」、「残り半分は日本が注ぐべき」とする趣旨の寄稿記事が掲載されています。その内容そのものにも驚きます。なぜなら典型的な「ゼロ対100」理論そのものだからです。ただ、それ以上に驚くのは、この寄稿記事、韓国の現役判事の方が執筆したものである、という事実です。二重の不法行為正直、長年のコリア・ウォッチング経験があると、たいていのことには、あまり

新聞業界逆風のなかで朝日が2年ぶり2回目の値上げか

『FACTA』のオンライン版は1日、朝日新聞が現在4,400円の月ぎめ購読料（朝夕刊セット）を、5月から4,900円に値上げすると報じました。これが事実だとすれば、2年弱で2回目の値上げです。そして、最大手の一角を占める朝日新聞が値上げするということは、こうした動きは恐らく他紙にも及ぶことでしょう。そうなると、新聞部数はどうなるのでしょうか？紙媒体としての新聞は「滅びゆくメディア」紙媒体としての新聞は、「滅びゆくメディア」といえるかもしれません。『新聞朝刊の寿

韓国、昨年第4四半期に通貨防衛で約46億ドルを売却

韓国銀行が先週金曜日に発表したデータによれば、2022年10月から12月までの3ヵ月間で韓国銀行が行った為替介入の純額は46.04億ドルだったそうです。通貨防衛に50億ドル近くを溶かすというのも興味深いことですが、もっと興味深いのは、この韓国銀行の為替介入データからは、韓国銀行がターゲットとする為替相場が1ドル＝1100～1200ウォン程度であるということがバレバレである、という点ではないでしょうか。為替介入と経済効果日本政府は昨年、為替介入で2兆円前後の利益を上

産経「サル」「蛮族」報道を小西議員が改めて「釈明」

これこそ報道の自由に対する圧力では？小西洋之氏の「サル」「蛮族」発言を巡り、小西氏は土曜日、ツイッターに自身の見解を投稿しました。産経ニュースが前後の文脈を無視して切り取り報道を行ったという趣旨の批判ですが、一連ツイートを確認すると、産経新聞社に対し、この記事の数日前にも記事の訂正圧力をかけていた疑いが生じました。統一地方選のタイミングで浮上したこの問題を、立憲民主党はどう収拾するつもりなのか（あるいは収拾しないのか）などについては、気になる論点のひとつです。小西

韓国式謝罪に見る日本が韓国に謝罪してはならない理由

「罪人の子は罪人」という発想を、絶対に受け入れてはならないどうせ絶対に許してくれないのであれば、日本は韓国に謝罪してはなりません。いや、むしろ日本が韓国に謝罪すれば、日本自身が国際法秩序の破壊に加担することになってしまいます。そんなことを痛感するという意味で、本稿では2つほどメディア記事を紹介します。ひとつは「韓国の世論で70％が日本に好感を持っていないことがわかった」とする記事、もうひとつは元大統領の犯罪行為を巡り、その孫が自身を「罪人」だと位置付け、被害者に謝罪し続け

半導体輸出管理強化を輸出「規制」と呼ぶ韓国メディア

日本政府が3月31日に発表した、半導体製造装置23品目の輸出管理強化を巡って、韓国メディアは「輸出規制」と報じた記事がありました。ただ、今回の措置はあくまでも「輸出管理」であり、「輸出規制」ではありません。また、現時点において「り地域」などに対して「壊滅的な影響」を与えることはありませんが、「り地域」と「と地域③」を統合するなどすれば、日本政府はいつでも輸出管理を強化することができそうです。輸出管理が韓国に「思わぬ流れ弾」の意味今朝の『【韓国にも流れ弾？】半導体製

読者雑談専用記事通常版 2023/04/01(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

産経記者、小西議員から記事訂正「圧力」受けたと証言

産経新聞の大橋記者は31日、立憲民主党の泉健太代表の記者会見で、小西洋之参議院議員の「サル・蛮族」発言を報じる記事に対し、小西氏自身からLINEで記事の修正要求を受けたと明らかにしました。これが事実なら、「報道に対する圧力」そのものです。果たして立憲民主党はこの問題で何らかの対応を講じるのでしょうか？高市氏の総理としての資質は十分！？最近になって、連日のように立憲民主党の小西洋之参議院議員を巡る話題を目にするようになった気がします。例の「小西文書」事件の影響も

【韓国にも流れ弾？】半導体製造装置の輸出管理厳格化

経産省は31日、「極めて先端的な半導体製造装置」のうちの23品目を、新たに輸出管理の対象とすべく、省令・通達などの改正案を発表し、パブリック・コメントの募集を開始しました。さりげなく「り地域」に対し、「一般包括許可」の適用が認められていないというのも気になるところですが、それ以上に興味深いのは、「と地域③」の具体的な国名が明らかにされていないことでしょう。極端な話、この「と地域③」に思わぬ国が入る可能性もあるかもしれません。経産省がパブコメ募集を開始経済産業省は3

韓国国債の組入見送り：WGBI・パッシブとは何か？

韓国国債などのWGBIへの組入が見送られました。これについて韓国メディアによれば、「韓国国債が（WGBIに）採用されれば、海外投資家の資金が（韓国の）国債市場に流れ込み、韓国国債の信頼度が高まる効果がある」、「新たに669億3000万ドルの資金が国債市場に流入する」などとの見込みもあったのだそうですが、それでも韓国ウォンが国際的なハード・カレンシーではないという事実を踏まえれば、ある意味ではWGBI組入見送りは順当な判断ではないかと思う次第です。FTSEラッセルのWG

虎ノ門ニュース復活：ウェブ論壇の多様化は歓迎すべき

ウェブ番組『虎ノ門ニュース』が復活したようです。当面は週1回の配信となるようですが、運営スタッフによると、スポンサーやメンバーシップ次第では配信回数が増えるほか、さまざまな出演者による出演も念頭に入れているようです。同番組が今後、視聴者をさらに獲得して拡大することができるかどうかは番組次第ですが、ネット論壇がますます多様化するという意味では、個人的には今回の番組復活を歓迎したいと思う次第です。オールドメディアvsネットメディア新聞、テレビを中心とするメディアのこと