経済効果の低いバラマキも「チリも積もれば山となる」

国民民主党が提唱した「手取りを増やす」が実現しないことがほぼ確定した一方で、ニューズ・メディアを眺めていると、低所得者層向けのガソリン券配布や高齢者向けのスマートフォン購入助成など、対象を限定した規模の小さなバラマキという話題には事欠きません。効果の薄いバラマキもチリと積もれば山となりますが、これらはまさに、戦力の逐次投入のようなものでしょう。『非課税世帯への3万円給付と「取って配る」式の非効率』でも取り上げたとおり、政府は物価上昇による生活苦への対応として、住民税非課税

社会のSNS化を読み誤ったのはむしろ「自公維」の方

昨今のSNS化の進展は、政治にも「水面下の政治」の可視化という変革をもたらしています。旧来型の国対政治が行き詰まるなかで、今回の「年収の壁」騒動も、こうしたネット世論を自公維が「読み誤った」ものだと総括することもできるかもしれません。そのことを（逆説的に）示した記事がありました。国民民主党の玉木氏をして「事実に反する内容に呆れる」と言わしめた記事、いったいどんな内容なのでしょうか。国民民主・玉木氏のポスト世の中がインターネット化して良かったことがあるとすれば、政治

年収の壁騒動を「国民は2年後に忘れ去る」ものなのか

官僚やオールドメディアにとって都合が悪い論点、今までであれば「報道しない自由」を駆使すれば鎮静化することができていたフシがあります。しかし、昨年の衆院選や兵庫県知事選のあたりから、どうもネット世論はそう簡単に鎮圧できない、ということがわかってきたように思えます。ことに、広告費の世界でもネットは伸び続け、オールドメディアが伸び悩んでいるといった調査結果を見るに、ひと昔前のような「報道しない自由」で世論を鎮圧することができなくなった現状が浮かびます。「年収の壁」問題も、これと全く

新聞広告費がさらに減少…ネット広告費はさらに伸びる

株式会社電通は27日、『日本の広告費』の最新レポートを公表しました。これによると新聞や折込の広告費は前年比でさらに落ち込んだものの、テレビ広告については前年比プラスとなりました。ただ、これはいわゆるフジテレビ問題の影響を織り込む前のベースのレポートです。ことに、『月刊WiLL』でも指摘したとおり、テレビ広告の4つの要因（①企業側のコンプラ意識の高まり、②SNSでの炎上リスクの高まり、③テレビ広告の魅力の相対的低下、④一種のみかじめ料モデルの終焉）は、フジテレビだけではなく、他

【総論】財政再建の手段を考える

国家債務は「経済成長で返す」本稿は、久しぶりの総論です。国家財政を論じるうえで欠かせないのが、「財政再建の手段」、です。世の中では「財政再建の手段」は増税しかない、などと勘違いする人がいますが、これは正しい理解ではありません。高い経済成長率を達成すれば、仮に「国の借金」（？）とやらをまったく減らさなかったとしても、公的債務残高GDP比率は勝手に低下していくからです。重税国家・ニッポン高すぎる税と社保…日本の財政は危機的なのか？最近、当ウェブサイトでは日本の

「予算成立でも協議を継続する」国民民主党の現実路線

自公維の合意により、国民民主党が掲げた「手取りを増やす」が頓挫しそうになっているとみられているなかで、古川元久代表代行がある意味で完璧な方針を示しました。同党の「年収の壁引き上げ」や「ガソリン暫定税率廃止」などを巡っては、少なくとも今回の予算案では実現しないことがほぼ確実とみられるなか、古川氏は26日の会見で、仮に予算が成立したとしても、同党側から協議を決裂させるのではなく、これらの協議を続ける意向を示したのです。「維新が潰した減税案」今朝の『自公維3党「合意文書

鈴置論考で読む尹錫悦「タイミング逸した自主退陣」説

鈴置高史氏といえば「韓国観察者」と名乗っていることで知られていますが、鈴置氏の功績は、じつは、韓国という「鏡」を通して日本社会を浮き彫りにしていることにあるのではないでしょうか。そんな鈴置氏が26日、韓国の保守派で高まる、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領の「自主退陣論」を取り上げています。結論的に言えば「時すでに遅し」の可能性も高そうですが…。韓国≠成熟した民主主義国家「韓国は成熟した民主主義国家だ」。こんな認識が、日本のメディアの間では常識となっているフシが

自公維3党「合意文書案」を読む

自公維3党合意が明らかになりました。原文はA4サイズで3枚、全部で2000文字少々の文書ですが、書かれている内容は、「維新もよくこのレベルで合意したな」、と思えるようなものでもあります。昨年秋の衆院選で顕在化した「選挙のSNS化」の流れを踏まえると、今回の自公維3党合意が、おもにSNS層の目にどう映るのか、それが世論調査や現実の選挙結果にいかなる影響を与えていくのかについては、何となく先が読めてしまうような気がしてなりません。自公維3党合意文書テレビ東京報道局『W

自民公明維新はついに減税抵抗勢力と化してしまうのか

国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は、どうも実現しない可能性が濃厚になってきたようです。日本維新の会が自公との合意を承認する見通しとなったことに加え、国民民主党側が自公の提案した「所得制限付き基礎控除」に賛成しない可能性が高くなってきたからです。ただ、これが自民党にとって良いことかどうかはまた別の議論でもあります。自公が過半数割れの状況で…自民党にとっては、非常に良くない兆候が生じてきたのかもしれません。現在の衆議院では（統一会派ベースでも）自民党が過半数を

「国の財政が崖っぷちに」という認識自体が崖っぷちに

崖っぷちなのは「国の財政」なのか、それとも「国の財政崖っぷち論」の方なのか―――。日本の「国の借金」がGDPの2倍を超え、危機的水準にある、といった悪質なウソがネットで論破されるようになって久しいのですが、いまだにこんな「財政崖っぷち」論を唱える者がいるようです。改めて申し上げておきますが、日本の財政は「危機的状況」にはありませんし、「崖っぷち」にもありません。国の借金論「国の借金は、危機的な状況だ」。「国の財政は、ほぼ毎年赤字だ」。こうした認識が誤ってい

内閣支持層は高齢者が中心…若年層では国民民主の後塵

税や社保の取られ過ぎ問題に気付く国民がSNS層を中心に増えている、というのが、当ウェブサイトにおける仮説のひとつです。実際、調べてみると、社保のうち健保や厚年は負担額が大きくなるほどに保障が薄くなるという酷い制度設計ですし、所得税の最高税率は55.945％、これに消費税負担が重くのしかかってきます。こうしたなか、産経・FNNの調査では、石破茂内閣の支持層が高齢者であり、若年層では自民党が国民民主党などの後塵を拝していることが判明したようです。社保の問題点負担と需給

飛行機機内サービスで気づく「テレビ業界終焉の号砲」

ときどき飛行機を利用すると、その変化に驚くことがあります。最近だと（国際線機材の場合は）トイレに温水洗浄便座が設置されているなど、技術の進歩には素晴らしいものがありますが、それだけではありません。座席のUSB給電ポート、機内WiFiは当たり前。機内でネット環境につながるのです。前世紀だと機内エンターテインメントといえば全員一律で前方スクリーンの映画上映が当然でしたが、いまや個人別のサービスが当然。そういえば、「全員一律で同じ番組を見せる」という意味では、テレビも似たようなもの

「手取り増やす」は維新が潰す？

結果的に、維新が国民民主の「手取りを増やす」の実現を阻んだことになった、などと評されることになるかもしれません。いくつかのメディアの報道では、自公維3党の予算案修正に向けた合意文書案が作成され、週明けの25日、維新が内部で受け入れ可能かを検討するのだそうです。ただ、万一、維新が予算案に賛成することになれば、自公としても国民民主党とこれ以上交渉する必要はなくなり、結果的に国民民主案が実現しない可能性が非常に高くなります。「手取りを増やす」は必要だし実行可能な政策「手

「フジテレビ問題」につきオピニオン誌に寄稿しました

いわゆる「フジテレビ問題」を巡って、フジテレビからスポンサーがいっせいに離脱した理由は、いわば、スポンサー企業側におけるコンプライアンス意識の高まりやSNSでの炎上リスクの高まりに加え、そもそもテレビ広告自体の効果が低く、さらにテレビ局に対する一種の「みかじめ料」としての価値の低下、といった要因があると考えています。これについて月刊WiLL最新号にちょっとした考察を寄稿しました。もし同誌を書店などで見かけた場合は、ぜひ、お手に取っていただけますと幸いです。ちょっとした宣伝

読者雑談専用記事通常版 2025/02/22(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

今度の減税「与党案」は基礎控除が8つの区分に複雑化

自公国3党は22日、いわゆる「年収の壁」を巡って協議するなかで、与党側が新たな提案を行ったようです。ただ、控えめに申し上げて、意味がわからないと断じざるを得ない内容です。年収区分などに応じて細かく基礎控除の額を変動させるという、大変複雑な仕組みだからです。宮沢洋一氏に調整能力などないことがわかったわけだから、自民党は宮沢氏をさっさと税調会長から外すべきではないか―――。老婆心ながら、そう思わざるを得ません。控えめに申し上げて、意味がわからない自公案先日の『公平でも

1月なのに過去最多…外国観光客急増と顕在化する問題

ふだん、1月といえば外国人観光客の入国者数が減るはずの季節です。ところがどうでしょう、2025年に関していえば、訪日外国人が3,781,200人（※速報値）と、過去最多を更新しました。前年同月比でも109万人以上増えています。外国人観光客急増による経済効果は期待される反面、労働集約産業である観光業において、ここまでの観光客を受け入れる余力が我が国にあるのかは気になるところです。訪日外国人378万人…先月は一気に過去最多を更新訪日外国人が、一気に過去最多を更新しまし

減税に後ろ向きな自民税調インナーを高市氏が公然批判

それにしても石破茂・自民党執行部、あるいは宮沢洋一・自民党税調会長らは、いったい何を考えているのか…。先日自民党が出してきた複雑な所得制限付きの減税案は、減税を求める保守層、中間層、富裕層の強い反発を買っているようですが、ここに来て、自民党内では減税の所得制限を引き上げる案も浮上したとの報道もあります。減税に所得制限を設けるな、というのが人々の声ではないかと思うのですが…。もっとも、こうした状況に強い怒りを示したのが、高市早苗氏です。自民党の複雑怪奇な減税案『公平

維新「社保引き下げ」主張するも…具体案はこれから？

「手取りを増やすためには（所得減税よりも）社保の引き下げの方が重要だ」。日本維新の会が、こんな見解を出してきました。これは、真理を突いています。社保の負担は低年収層にも重くのしかかるからです。ただ、意欲自体は良いのですが、その具体的な中身については首をかしげざるを得ません。医療費を年間で最低4兆円削減する、としながらも、その具体策については「6月末までに取りまとめる」とされており、現時点で具体策はほとんど示されていないからです。社保？所得税？税や社保の負担が重すぎ

維新で予算賛成方針への「異論」…執行部の調整力は？

維新が予算案の賛成をめぐり、どうも党内の根回しをしていなかったのではないか、といった疑問があります。高校無償化などを引き換えに維新が予算案で賛成票を投じる方向で党内調整を進めているとする報道に対し、維新の幹部らから異論が相次いだ、といった報道が出てきたからです。有権者との対話、党内のコンセンサスづくりなど、どうも現在の維新の体制には、いろいろと課題があるのかもしれません。実現が危うくなっている？「手取りを増やす」昨日の『維新案で予算が通れば自民党は減税する必要なく

効果不明？戦力を逐次投入するが如き経済政策の非効率

戦力の逐次投入という論点があります。もともとは「兵器の性能が同一なら勝敗は投入した戦力差で決まる」とする、いわゆる「ランチェスターの法則」で戒められている考え方ですが、わが国における、経済効果がよくわからない経済政策などを見ていると、この「戦力の逐次投入」という概念が頭をよぎります。戦力の逐次投入「戦力の逐次投入」、という論点があります。戦争であれ、経済政策であれ、戦力を段階的・逐次に小出しで投入してもあまり効果がない一方で、戦力を一気に投入したら、それで戦況

維新案で予算が通れば自民党は減税する必要なくなる？

もしも維新の賛成で予算案が通ることになったとしたら、自民党としては国民民主党が主張してきた「年収の壁」に関する議論を気にする必要がなくなります。もちろん、維新自身が予算案に賛成するかどうかはまだ読めないところですが、それ以上に気になるのが、年収の壁上限引き上げをめぐって「下手を打った」自民党が、ここから挽回する方策です。自民党への深い失望、Xで広まるちょっと、なんだかずいぶんと「きな臭い」状況になってきました。今朝の『公平でも中立でも簡素でもない…自民党の複雑

次々変わる「駅の表示言語」で認知症の人に多大な負担

日本国内の公共交通機関を利用しているはずなのに、日本語表記はなくハングルばかり―――。そんなシーンに出会ったことはありませんか？中国や韓国が好き、嫌いという観点は別として、中国語や韓国語が読めない日本人に我慢を強いているという現実を踏まえるならば、やはり改善が必要ではないかと思います。こうしたなか、街中の「日本語表記が消える問題」に、思わぬ視点から有益な指摘が出てきました。日本語がまったく表記されていない電車東京、大阪といった大都市圏に暮らしている方であれば、そし

公平でも中立でも簡素でもない…自民党の複雑な減税案

自民党が国民民主党に提示した「年収の壁引き上げ」に関する概要が判明しました。玉木雄一郎氏によると、年収200万円以下の層に対しては基礎控除を大幅に増やす一方、年収区分に応じて基礎控除を変えるという、きわめて複雑怪奇な仕組みであり、これに給与所得控除の最低保障額などが加わるという意味では、公平でも中立でも簡素でもありません。では、なぜ自民党がこんな案を出してきたのでしょうか？もしかして維新が予算案に賛成する見通しを立てたからなのでしょうか？見えてきた自民案税の3

財務省は年収の壁引き上げを何とか骨抜きにしたいのか

今度は「所得制限付き減税案」？姑息な抵抗続ける財務省自民党税調、どうしてこう、次から次へと妙な条件を付けてくるのでしょうか？報道等によると、いわゆる「年収の壁103万円」をめぐり、政府・与党（おそらくは自民党税調≒財務省、でしょうか？）は「低所得者向けは150万円」とする、所得制限付きの減税案を、国民民主党側に提示するようです。これが事実だとすれば、自民党税調（≒財務省）による姑息な抵抗そのものです。国民民主党側も対有権者説明上、そろそろ協議を打ち切って予算案に反対するこ

政治家こそSNSを使いこなせ…有権者と直接対話せよ

社会のSNS化は、情報発信の自由化と世論の可視化・透明化をもたらしつつあります。こうしたなかで、官僚やメディアといった「国民に選ばれていない存在」が大きな権力を持っていることの歪みが、このSNS時代に耐えられなくなっています。そのことに最も早く気付くべきは、政治家です。SNSを使いこなし、有権者と対話できる政治家や政党こそが生き延び、そうでない政治家や政党は衰亡していくよりほかないのです。社会のSNS化には少なくとも2つの効果がある「社会のSNS化」というのは、大

民放ワイドショー「放送内容」がネット上で改めて物議

民放テレビ局はフジテレビ問題が現在、CM差し止めなどで大きな騒動に発展していますが、その裏でもうひとつ意識しておく必要がある論点は、「ワイドショー問題」でしょう。昨年の朝のワイドショーに関する出演者の発言が、ネット上では改めて話題になっているようですが、実際に内容を確認してみると、やはりコンプライアンス面から大きな問題がありそうです。放送法第4条第1項各号の規定に違反しているように見えてならないからです。なぜフジテレビからスポンサーが逃げているのか―――3つの理由

高額療養費の引上の前にやるべき「5つの改革」とは？

大事な論点なので、何度でも指摘しておきますが、現在の日本では勤労者が負担可能な限度を超えて、税、社保を「取り過ぎている」という状態にあります。しかも高年収であるほど保障が減るという明らかな欠陥を抱えています。こうしたなかで、UCLA准教授で医療政策学者・医師の津川友介氏が16日、noteに医療費削減に関する具体的な5つの提案を公表しています。玉稿です。現在の実質税率、ご存じですか？先般より当ウェブサイトにて指摘しているのが、「年収が高ければ高いほど実質的な手取りが

内閣府調査で中露両国に対する親近感は依然として低迷

対韓感情は好転するも…シーソーのようなものか？『外交に関する世論調査』の最新版レポートからは、日本国民の中国、ロシア両国に対する意識が、昨年よりも若干改善したとはいえ、依然として過去最も厳しい水準を低迷していることが判明しました。中露両国に対し親しみを感じる人の割合、関係が良好だと考える人の割合がいずれも過去最低水準となる一方、親しみを感じない人、関係が良好だと思わない人の割合も依然として高いのです。外交に関する世論調査が公表内閣府は『外交に関する世論調査』と

またもや日本が「世界最大の債権国」に＝国際与信統計

国際決済銀行が四半期に1度公表する『国際与信統計（CBS）』によると、2024年9月末時点で日本の対外与信が5兆2700億ドルで、世界全体の国際与信総額（34兆6308億ドル）の15.22%を占め、世界トップだったことが明らかになりました。同統計上、日本が世界最大の債権国となるのは、2015年9月以降、およそ9年連続のことです。しかも、外貨建ての債務はGDPの12.33％に過ぎず、日本で通貨危機が生じる状況はまったく存在しません。国際与信統計（CBS）とは？相変わ

読者雑談専用記事通常版 2025/02/15(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

国民民主と公明が「年収の壁」等の議論の加速を要求へ

国民民主、公明両党の幹事長が14日、国会内で会談し、「年収の壁」やガソリン減税などの3党協議の加速を求めることで一致したそうです。ただ、本件で個人的に不思議なのは、石破茂・現首相（＝自民党総裁）が率いる自民党が、国民民主党の「手取りを増やす」に対し、非常に消極的であることです。また、自民党議員からも、この問題に対するあまり積極的な意見が見えてきません。「手取りを増やす」はどうなった！？昨年の自公国3党合意自民、公明、国民民主の3党は昨年、いわゆる「年収の壁」を

新聞は「偏向」批判に「何が悪い」と居直るべきなのか

「SNSはひとりが発信しているが、新聞は複数の人の目を通っているから、SNSよりも新聞記事の方が信頼できる」―――。こんな言説が出てきました。基礎的な事実関係を申し上げておくと、こうした考えには承服しかねるところです。SNSは情報が拡散すればちゃんと反論も出てくるからです。そのうえ、新聞にはテレビと違い偏向報道を罰する法律はありませんが、だからといって偏向報道して良いという話でもありません。新聞部数が減っている理由は大きく2つある新聞の部数が減っているという事実に

非課税世帯への3万円給付と「取って配る」式の非効率

住民税非課税世帯への3万円支給が始まるようですが、これがずいぶんと非効率です。支給対象が「令和6年度住民税非課税世帯」であるため、各自治体ではその支給対象世帯を特定するなどの無駄な作業を強いられることになるだけでなく、支給対象世帯とそうでない世帯との間に分断と対決を生みかねないものでもあります。こうした「取って配る」が行き過ぎれば、それは行政の無駄と断じざるを得ないでしょう。3万円給付事業は「取って配る」の典型例行政の無駄は「取って配る」に尽きます。役所はとに

色々気付いてしまったスポンサー…TVCMの未来は？

ついに、その論点に気づいてしまったか―――。テレビ業界が恐れるのは、スポンサーにとってCMをテレビに出稿してもさしたる効果が得られない、ということに、スポンサーが気づいてしまうことなのかもしれません。そして、フジテレビで起きたような問題は、他の局でも同様に生じ得るなかで、テレビからのスポンサー離れは必然といえるかもしれません。ただ、その大きな責任は、14年前のフジテレビお台場デモでも変われなかったテレビ業界自身にあるという言い方もできるでしょう。まさに自業自得です。年

必要な医療費自体を抑制？厚労省の「高額療養費」議論

ネットでちょっとした話題となっているのが、厚労省が健康保険の自己負担上限（高額療養費）を引き上げるに際し、「受診抑制」を織り込んでいる、とするものです。これについて全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と憤っているのだそうですが、いったいどういうことでしょうか。国民皆保険の日本当ウェブサイトにおいて先般より議論している通り、日本の公的保険は「保険」と名乗っていながら、事実上、「保険」の体をなしていませ

鈴置論考で読み解く韓国型「一番危険なアノクラシー」

韓国観察者の鈴置高史が12日にウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した論考が興味深いと言わざるを得ません。そのなかでもとくに重要な指摘が「アノクラシー国家の危険性」です。「アノクラシー」とは「中途半端な民主政体」のことだそうで、アノクラシー国家が政情不安や内戦に陥る可能性は専制国家の2倍、成熟した民主国家の3倍にも達しているのだそうです。日本は成熟した民主主義国家日本という国は成熟した民主主義国家であり、基本的に自由主義、民主主義、法治主義、人権尊重といった基本

雑誌消滅が3月以降に加速？「街の書店」と時代の流れ

社会のウェブ化に伴い、大きな影響を受けている業態が書店だそうです。以前から当ウェブサイトでも取り上げてきた通り、紙媒体の書籍は売れない、という状態が常態化していますが、J－CASTによるとその主な要因は「人々が雑誌を買わなくなったこと」だそうです。雑誌といえば今年3月に大手コンビニエンスチェーンのうち約1万店舗で雑誌配送が終了するとの話題もありますが、果たしてこれらがいかなる影響を与えるのでしょうか。昔は新聞、テレビ、雑誌が情報収集の主要手段だった当ウェブサイトを

国民民主と維新は「国民の利益」のために協同しては？

国民民主党は11日の党大会で、全国に32ある改選一人区で候補を積極擁立する方針を打ち出したそうです。ただ、維新も「手取りを増やす」に乗っかり、維新・国民民主両党が協力して基礎控除引き上げと社保引き下げを同時に実現できるようになれば、結果的に両党にとって「ウィン・ウィン」ではないか、という気がしてなりません。もちろん、この場合、最大の恩恵を受けるのが国民・有権者ですが。国民民主が支持率で立憲民主を上回ることも増えてきた先日の『国民民主と立憲民主の支持率「逆転」が継続

SNS化の効能は「デマをエビデンスで否定すること」

財務省が「減税できない」、総務省が「NHKのスクランブル放送化は実現できない」、厚労省が「年金保険料は下げられない」、などと主張していたとしても、それは「国民から選挙で選ばれていない者たちのたわごと」に過ぎません。デマもSNSで「エビデンスで殴る」ことができる時代です。国民が望むのならば、彼らには国会が「命令して」、それらを強制的に実現するのみです。年金デマデマをエビデンスで否定できる時代…まずは年金制度の問題点を！社会がSNS化して良かったことがひとつあると

官僚機構に取られた税や社保は「魔女の竪琴」なのか？

往年の名作アニメ『銀河鉄道999』には、「魔女の竪琴」というエピソードがあります。すでに200年前に死んだ女王が作ったプログラムがいまだに人々を苦しめていて、人々は食料を献上しなければならないため、極端に貧しい暮らしを送っている―――。なんだか、作り話ではなく、現代の日本そのものを示しているエピソードに思えてなりません。現実の日本では、高年収層を貧しくする政策が行われる一方、低年収層も豊かに生活できるというものでもないからです。私たちはどれだけ「引かれている」のか

中国語翻訳「電脳筆談」時代到来？日経記事非常興味深

「我発見 many 名詞 in 中国語 and 日本語 are 同一, but 文法 and 副詞 are 完全 different. So my 提案 is 借用 some 副詞 from 英語, then 中国人 and 日本人 can 相互交流 with 中学生 level 英語 and 漢字.」日中電脳筆談時代到来了？日経電子版配信偽中国語記事、非常興味深。日中双方共有「漢字文化」日中関係といえば、政治的には決して良好とはいえません。ただ、文化的にはひ

円安の「資産効果」…令和6年の経常黒字は過去最大に

当ウェブサイトではかねてより説明してきた通り、円安は「現在の日本にとっては」大変に良い影響をもたらします。その実例がもうひとつ出てきました。昨年は貿易収支、サービス収支ともに赤字だったにも関わらず、第一次所得収支の黒字が過去最大の40.2兆円に達したことなどの影響もあり、経常黒字も29.26兆円と過去最大を記録したのです。悪い円安論の間違い…円安はメリットとデメリットに分解せよ世の中では「悪い円安」論とでもいえば良いのでしょうか、「円安が日本経済に大きな打撃を与え

「安倍総理の肖像で石破を迎える米国」という悪質デマ

「トランプ大統領、石破との会談で安倍総理の写真をど真ん中に掲げて日本国民にメッセージを送る」。あえて該当するウェブサイトは挙げませんが、これは石破首相の訪米に関連してとあるサイトが掲載した悪質なフェイクニューズです。そのサイトが引用した写真では、たしかに安倍総理の写真が掲げられていますが、これはホワイトハウスが公表した写真をデジタル修正したものだからです。PV稼ぎのためとはいえ、さすがに虚偽の写真を掲載するのは、悪質です。宣伝していないのに…多くの方々に読んでいただい

厚年「段階的引き上げ」提案…官僚もSNSを意識か？

例の年金保険料値上げを巡って、厚労省側は（いきなり引き上げるのではなく）「段階的な値上げ」を打ち出してきたようです。ただ、年金などの公的保険制度は、「保険」と名乗っておきながら、保険の体をなしていないことも事実です。我々国民にとっては今夏の参院選も、官僚の暴走に対し、強制的にブレーキをかけることができる政党・政治家を見極めることがますます重要になると思うのですが、いかがでしょうか？厚年保険というおかしな仕組みこれまで当ウェブサイトでは、わが国の公的保険システムが、

読者雑談専用記事通常版 2025/02/08(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

出張族が見る新幹線や飛行機の利便性の「飛躍的」向上

出張族という立場からすれば、新幹線や飛行機は、乗るたびに利便性が向上していると断じざるを得ません。そもそものチケットレスサービスの充実ぶりもそうですが、乗っている途中でも車内・機内WiFiサービスなどが充実しているからです。著者自身の記憶だと、30年前の飛行機（※ただし国際線）は、機内食サービス後に前方スクリーンで映画放映などを行ってきたと思いますが、いまや各人が機内WiFiなどでコンテンツを楽しむ時代です。サイフレス決済化にはちゃんとした理由があるコロナ禍の時期

目的意識は人生全般で非常に重要

「目的意識を持て」、「満点主義を捨てよ」、「仲間づくりを」。これは、資格試験を受験する人に対する著者なりのささやかなアドバイスなのですが、べつに資格試験に合格するためだけに重要な考えでもないと思います。収入が安定せず、非常に狭い家に暮らしているにも関わらず、来年のW杯で渡米するための資金を暗号資産で積み立てる、という、とあるユーチューバーの方の行動を見ると、たしかに目的意識は重要です。資格試験の3つの教訓→資格だけでなくさまざまな面で有効先日の『資格試験通じ学ぶ「

高額療養費上限引き上げの前に医療費抑制の努力が必要

普段から当ウェブサイトで説明している通り、日本では年収が高くなると、年収が低い人と比べ、自由になるおカネが減ってしまうという妙な現象が生じています。これをもたらしているのが累進課税、応能負担、所得制限、給付制限というコンボなわけですが、その給付制限のひとつが健康保険の高額療養費自己負担上限の大幅な引き上げという論点です。これについて医師で医療政策学者の津川友介さんという方が先月、noteに優れた記事を寄稿しているのが参考になります。実質税負担を正確に把握する現在の

SNS規制は言論統制…自由・民主主義そのものの否定

自民党が6日に開いた合同会議でSNS規制を議論したのだそうです。報じた共同通信の記事によれば、選挙期間中の収益目的のSNS利用を制限するべきだとの意見や、昨年11月の兵庫県知事選で真偽不明の情報が拡散したことなどが問題視されているとのことですが、いろいろツッコミどころだらけです。虚偽の情報を規制するなら、SNSよりもオールドメディアの方が先でしょうし、収益目的での情報発信を制限するということは、自由・民主主義を正面から否定しているのとまったく同じです。メディアの問題報

フジ3Q決算にみる「営業損益構造」とその課題とは？

昨日公表されたフジメディアの2025年第3四半期の決算短信によれば、同社グループの「メディア・コンテンツ事業」は、相変わらず経費率が95％に達するなど、低収益性が目につきます。こうしたなか、仮に2025年1～3月において、同社グループのCM収入が400～500億円ほど落ち込んだ場合、同社グループが経費を抑えることができなければ、25年3月期はかなりの確率で営業赤字に転落しそうです。フジMHの「メディア・コンテンツ事業」の低収益性問題先日の『フジメディアの経営を不動

テレビの免許取消は難しいが…SNSは「規制せよ」？

コンプライアンス違反やCM離れによる財務基盤の悪化などは、放送局の免許を取り消す理由にはならない―――。こんな答弁が、村上誠一郎総務大臣から出てきました。これは、現在の放送法などの規定を読めば当然の解釈でもありますが、裏を返せば、法の不備でもあります。その一方で、一部政治家からは、SNS規制やネット規制などに関する暴論も出てきています。やはり、違和感を払拭することができません。フジテレビ問題で免許取消が話題に！当ウェブサイトでは『フジメディアの経営を不動産だけで支

「SNSを活用」？肝心の「中身」がなければ意味なし

SNSを通じて炎上したときに、どう対処するか。本稿では、裁判所と国民民主党、2つの事例を確認してみたいと思います。どちらも現在、ちょっとした炎上状態なのですが、裁判所はせっかくSNSを活用しているのにリプ欄を閉じてしまっており、国民からの意見を受け付ける体制にありません。一方、国民民主党は現在、公約集の「金融所得課税強化」が「炎上」しているようですが、「火消しに必死」だというのです。国民民主党が火をつけた「年収の壁」議論国民民主党が「年収の壁」議論に火をつけてくれ

釣りコメ？「民放テレビ局への公的支援必要」との主張

フジテレビからのスポンサー離れという動きが目立ってきましたが、ついにいくつかの番組でスポンサーがゼロになってしまうなどの珍現象が発生しているそうです。こうしたなか、Yahoo!ニュースのコメント欄を眺めていると、フジテレビは規模の大きい会社であり、同社の経営破綻は日本経済に悪影響を及ぼす、といった主張がありました。テレビ局に公的資金を注入して支援せよ、といった内容です。提供ゼロ相次ぐフジテレビでスポンサー離れが生じているとされるなか、ここにきて「提供ゼロ社」が本格

減税法案閣議決定でまたひとつ消える減税反対派の論拠

「国民民主党が主張する『年収の壁』引き上げは、単純なものではない、基礎控除を変えたらそれにともない社会保険料の計算にも影響が生じるし源泉徴収票のフォーマットも変えなきゃいけないし人材教育も必要」。これは、著者自身が実際、昨年、Xで目にした珍説です。これほどまでにファクトを無視した主張も珍しいと思いますが、この論者にとって都合が悪い事実がもうひとつ出てきました。政府は4日、「年収の壁」を103万円から123万円に引き上げる法案を閣議決定したからです。金額自体はショボいですが、こ

資格試験通じ学ぶ「3つの教訓」

ごくたまには、普段、あまりやらないお話を紹介したいと思います。資格試験の世界は意外と面白くて、また、教訓がいっぱいあります。それは、「目的意識を持て」、「満点主義を捨てて時間効率を意識せよ」、「仲間づくりが大切」、というものであり、じつは資格試験のみならず、その後のビジネスライフにも大きな影響を与えるようなものでもある、ということです。資格試験には教訓がいっぱい！最近、当ウェブサイトでは、少し時事的な話題などが続いていたのですが、久しぶりに少し、時事的な話題からは

ビジネスメールあれこれ…「厚かましすぎる依頼」とは

世の中、さまざまな依頼がビジネスメールで飛んでくるようになりました。これらの中にはありがたく引き受けさせていただく仕事もあれば、なにが書いてあるのかよくわからないメール、宛先がないメール、さらには「ド厚かましいメール」もあります。こうしたなかで著者自身の印象に深く残っているのが、当ウェブサイトの記事を「転載させてくれ」、というものですが、その転載条件があまりにも厚かましすぎるのです。ビジネスメールと勧誘電話ウェブ評論サイトを営んでいると、あるいは事業を営んでいると

減税巡り石破首相「税収増をお返しできる状況にない」

あんまりふざけた答弁をしていると、国民の怒りが財務省を飛び越えて自民党に向かうかもしれません。いくつかのメディアの報道によると、3日の予算委員会で石破首相は国民民主党の浅野哲衆議院議員の質問に対し、減税に関して「出来るものであればお返ししたいけれども、今の状況はなかなかそれを許すような状況にはない」と答えたのだそうです。石破首相、官僚以外にブレーンを持っていないのでしょうか？財源論などは論じ尽くされている『【総論】我々は給料からどれだけ「引かれている」のか』や『年

権力者によるSNS規制論は危険

新聞、テレビを中心とするオールドメディア、あるいは官僚機構など、「国民から信を得たわけではない人たち」の社会的影響力が、SNSによって急降下しつつあります。こうしたなかで出てきたのが、SNS規制という動きでしょう。驚いたことに、与党・自民党の国会議員から、事実上の言論統制ではないかと懸念されるような主張が出てきました。当ウェブサイトとしては、政府、あるいは権力者によるネット規制には、断固として反対します。インチキ論説のインパクト当ウェブサイトでは昨年の『【インチキ

国民民主と立憲民主の支持率「逆転」が継続＝主要調査

すでにいくつかのメディアが報じている通り、国民民主党の支持率が堅調です。政党支持率だけで見れば、最大野党であるはずの立憲民主党と、完全に逆転が生じてしまっているのです。なぜ同党に対する支持が伸びているのかといえば、やはり、昨今のSNSなどを通じた政策に対する支持の広まり、といった側面があることは否定できません。世論調査で国民民主支持率が立憲民主を上回ることが増えているやはり、非常に大きな「地殻変動」が生じてきたようです。当ウェブサイトでは最近、いくつかのメディ

どこまで進んだ？サイフレス決済

たまに出張に出ると、社会の変化を痛感します。こうした社会の変化のなかでもとくに大きなものがあるとしたら、それはキャッシュレス化を通り越した「サイフレス化」かもしれません。出張する地域にもよりますが、自宅を出てから帰ってくるまでの間、サイフすら取り出さないで済む、といったシーンが増えているのです。そうなると「ひそかな値上げ」にも気づかない、というケースも増えてくるのかもしれませんが…。旅のキャッシュレス化はどんどん進む「ひそかに少しずつ便利になりつつある日本」―――

【総論】我々は給料からどれだけ「引かれている」のか

このネット全盛の時代、日本政府（というか官僚ども）が制度を好き勝手いじくった結果、国民経済を疲弊させてまで強引に税金を強制徴収し続けているという実態については、エビデンスとともに、もっともっと世に広まってよい論点です。こうしたなか、本稿では「高すぎる社保」、「高すぎる税金」、年収層によっては「江戸時代もびっくりの五公五民」状態となっている実態について、事実をもとに確認しておきましょう。題して、「我々は給料からいくら引かれているのか」、です。社保をめぐるデマと欺瞞S

年収の壁巡る自公案と国民案のあまりにも歴然たる違い

自公が提示している「年収の壁123万円への引き上げ」と国民民主党が示した「年収の壁178万円への引き上げ」を比べると、前者が（月額換算すれば）「1000円のキャベツ1玉も買えない」代物であるのに対し、後者だと社保控除後年収が178万円の層でも年間10万円を超える減税効果が生じてくることがわかります。こうしたなかで、本稿では改めて両者の違いのロジックを紹介するとともに、国民民主党の榛葉幹事長のインタビュー記事を紹介したいと思います。年収の壁巡る石破首相の悪手石破自民

読者雑談専用記事通常版 2025/02/01(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

新聞業界に迫る「突然死リスク」

最近、テレビ業界ではCM差し止めラッシュなどが強く意識されているようですが、やはり個人的には、今後5～10年間における「大倒産ラッシュ」の本命は、新聞業界だと思います。なにせ、新聞業界は部数の減少が続いていることもさることながら、新聞経営陣らが本当に無為無策だからです。新聞は紙媒体からウェブ媒体に移行するチャンスが少なくとも過去に何回かあったにも関わらず、新聞社の経営陣は、本当に無為無策だったのではないでしょうか。メディア利権と新聞オールドメディアの崩壊は新聞業界