少子高齢化の影響でしょうか。子供のいないご夫婦、あるいは生涯結婚しない人などが増えてくれば、高齢化したときに誰がその手助けをするのかというのは大きな問題となり得ます。こうしたなかで、『婦人画報』というウェブサイトに、ちょっと気になる記事が配信されていました。出生数が初の70万人割れ「少子高齢化」。この表現、ニューズサイトに掲載されない日はないというほど、社会的な関心が高まっていることは間違いありません。なんといっても先日、厚労省から公表された『人口動態統計
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あくまでも個人的な感想ですが、新聞、テレビの「広告」に最近、異変が生じているようなのです。端的に言えば、ターゲット層が急速に高齢化しているフシがあるのです。当ウェブサイトでは以前から、新聞、テレビの広告費が急減していること、新聞、テレビの利用時間が（若年層になるほどに）減っていることを示すいくつかのデータを紹介しているのですが、こうしたデータ、意外と私たちの肌感覚とも合致しているのかもしれません。本稿は小ネタ、というか、「ちょっとした気付き」です。普段から当ウェブ
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
「公的債務残高はGDPの2倍を超え、社会保障費や国債費が膨らみ、財政悪化で将来世代煮付けを回すリスクに加え、国債や通貨への信認が失われる可能性すらある」。正直、初歩的な事実誤認まみれのお粗末な認識ですが、なんと、これが現在の財務次官の言い分なのです。本稿ではこれらについて、改めてどこがどう誤っているのかを簡単にレビューするとともに、ちょっとした「気付き」―――じつは、財務官僚らは「議論」に極端に弱いのではないか、とする仮説―――について考えてみたいと思います。財務次官
マイナ保険証の真骨頂は、紙の紹介状の廃止と医療情報の共有、そして不正の根絶による医療費の大幅な節減―――。日々便利になるマイナンバーカードですが、読売の報道によれば、政府はマイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報について、医療機関同士で共有する新システムの運用を2025年度に開始する方針を固めたそうです。不正利用をなくすだけでなく、より良い医療をより安く受けられる時代が到来するのでしょうか。そして、その課題は何でしょうか？マイナ保険証の勧め…とてもカンタン！マイ
財務省の新川浩嗣事務次官が9月、自身の母校で財政危機を訴えたとする記事が、ネット上でちょっとした話題となっています。いわく、日本の債務残高はGDPの2倍超だ。いわく、社会保障費や国債費が膨らんでいる。いわく、財政悪化により将来世代の負担が増加する、国債や通貨への信認が失われるかもしれない―――。国民から選ばれたわけでもない者の分際で、何を勝手なことを述べているのでしょうか？なぜか官僚を滅多に批判しないオールドメディア「不思議なことに、新聞やテレビは、滅多なことでは
国民民主党は28日、基礎控除を48万円から128万円に拡充することで、いわゆる「年収103万円の壁」を引き上げる法案を提出したそうです。法案の原文を読んでいないなかで、疑問点ないしツッコミどころも多々ありますが、それ以上に、「年収の壁」問題は、べつに国民民主党の専売特許ではない、という点についても理解する必要があります。要するに、同党は「パンドラの箱」を開いただけの立場だ、という言い方ができるのです。国民民主党、年収の壁引上げ法案提出国民民主党が「年収の壁」を引き
日銀の利上げにも関わらず、首都圏の中古マンション市況、意外と堅調です。一部では中国人などによる投機資金の流入もうわさされているようですが、日銀の利上げにも関わらず、とくに東京都心3区や城西地区（新宿区、渋谷区など）ではマンション価格は意外と堅調で、むしろ過去最高水準を更新する勢いです。レインズデータで見る首都圏不動産市況最近、当ウェブサイトで密かに注目している話題のひとつが、不動産市況、とりわけ首都圏の中古マンションの売買動向です。株式、債券、外為といった金融
いつから日本は共産国になったまたしても、財務省でしょうか。「高所得者」（？）に対して恩恵が及ぶことを、何が何でも防ぎたいようなのです。当ウェブサイトではこれまで何度も指摘してきましたが、そもそも年収1000～3000万円というレベルでは、私たちがイメージするほどに自由になるカネは多くありません。それなのに、一部報道によれば、高所得層（といっても2400から2500万円レベル）の基礎控除を、さらに奪うことが健闘されているようなのです。ここまでくると、日本は共産主義国家のよう
日本政府観光局（JNTO）が20日に公表した『訪日外客統計』によると、2024年10月に日本を訪問した外国人（速報値）は、なんと3,312,000人と、単月でみて過去最多となりました。また、訪日者の出身国で見ても、日本の近隣の中国、韓国、台湾、香港の4ヵ国・地域出身者の割合が6割程度となり、それら以外の国・地域の出身者が増えていることも事実です。ただ、増え続ける観光客を適正化するという視点も、現在の日本の観光行政には必要です。単月の訪日客が過去最多に！ここ最近、所
石破茂首相が29日の所信表明演説で、「年収103万円の壁」について引き上げることを盛り込む方向で検討しているといくつかのメディアが報じました。この問題はすでに自公国3党で合意されているものではありますが、政府内（財務省などでしょうか？）を中心に、やれ「税額控除には所得制限を設ける」だの、やれ「年収の壁引上げは国税のみで住民税は現在の壁を維持する」だのといった姑息な抵抗も出ているようですが、来夏の参院選に向けて議論が加速するのを期待したいところです。衆院選から早くも1ヵ
独裁者の特徴とは、公正な選挙で選ばれていない、自分たちに甘く他人に厳しい、専門知識能力が不足している、ミスをしても責任を取らない、自分に対する批判を許さない、等々…。あれ？これらは自民党に対する指摘ではなく、じつはオールドメディアや官僚機構に対する指摘ではないでしょうか？独裁者の特徴公正な選挙で選ばれていない自分たちに甘く他人に厳しい専門知識能力が不足しているミスをしても責任を取らない自分に対する批判を許さない…。これらのすべてに当てはまる
トランプ再選を受け、韓国はどこに行くのか―――。韓国観察者の鈴置高史氏が待望の新論考をウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿しました。尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領は「保守派」で、トランプ氏も保守派だから、保守派同士、気が合うんじゃないか―――。そう単純に考えてしまいがちですが、鈴置氏の見解はNOです。鈴置氏の名著、日本人は何度でも読み返す価値がある鈴置高史氏といえば、自ら「韓国観察者」と名乗り、として知られ、今年、『韓国消滅』という書籍を出版した人物です。
SWIFTのデータで、人民元の国際決済におけるシェアがまた下がりました。このSWIFTのデータは基本的なところでいくつかの疑念があるところですが、とりあえず表に出て来ているデータだけで見ると、人民元の基軸通貨化はまだ遠く、それどころか国際決済の世界では「脱ドル化」とは真逆に、むしろ米ドルのシェアが高止まりしたままであることもまた印象的です。RMBトラッカーとは？当ウェブサイトでは少なくとも毎月1回以上の頻度で、国際送金システムを運営する団体・SWIFTが公表してい
共同通信の誤報が日韓関係にも影響を与えている―――。わりとシャレにならない事案が出てきました。生稲晃子・外務事務次官が2022年8月に靖国参拝したとする共同通信の報道を受け、佐渡金山の追悼式典に韓国政府関係者が参加を見送ったなかで、当の共同通信は問題の報道が誤報だったと述べ、謝罪したそうです。これに対し林官房長官は「事実関係や経緯の説明」を求める構えです。シャレにならない共同通信の誤報2022年8月15日に生稲晃子参議院議員が靖国神社に参拝したとする報道を巡り、共
いわゆる「年収103万円の壁」問題は、「国民民主党vs自公政権」、という表面的な姿だけでなく、じつは「国民vs抵抗勢力（財務省、総務省、厚労省、マスコミなど）」、という大きな構図があるのではないでしょうか。この期に及んで全国知事からは「減収分の穴埋め財源」という話が出ているのだそうですが、その「減収」自体、（おそらくは）計算が誤っているからです。国民民主党が唱える年収103万円の壁問題は「財源問題」ではない！国民民主党が唱える「年収103万円の壁」引き上げを巡って
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「SNSのせいで選挙結果が歪められる」のではなく、「SNSのせいで世論誘導ができなくなる」、という方が本音ではないでしょうか？先日の兵庫県知事選で、斎藤元彦氏の陣営がSNSを悪用し、不正確なデマを拡散したことで当選した、などとする印象操作が見られますが、その本質は急速に社会的影響力を失いつつあるオールドメディア側の焦りではないでしょうか？オールドメディアから相次ぐSNS規制論先日の『メディアはそのうち「ネット規制」を言い出すのでは？』では、テレビ関係者などから「ネ
政治とカネはたった4％！国民民主党の公式Xアカウントが25日にポストしたアンケートに対し、本稿執筆時点において2万件を超える回答が寄せられ、なかでも元も関心が高いのが「経済財政・賃上げ」で68.9%、これに「教育・子育て」14.3%、「外交・安全保障」13.3%と続き、「政治改革（政治とカネ含む）」については、なんとたった3.5％に過ぎないことが判明しました。これが国民の生の声なのでしょうか。国民民主党はパンドラの箱を開いた一部のメディアの世論調査によると、政
新聞やテレビなどのオールドメディアが最近、SNSに対する批判を強めているようです。政治系ユーチューバーの方が収益を目当てに知事選などの話題を配信している、といった印象を抱く記事もそのひとつかもしれません。ただ、SNS時代の面白いところは、新聞で取り上げられた本人が、直接、SNSを使って反撃できるようになったことではないでしょうか。オールドメディアはウソをつく？著者自身が2016年に当ウェブサイトを立ち上げた理由は、新聞、テレビを中心とするマスコミ・マスメディア――
財務官僚にとって、減税というものは「死んでも飲めない」というものなのでしょうか。これを裏付けるかのように、「取って配る」に拘泥し続けているのではないかと思えるような話題に相次いで出会いました。国民民主党が主張する減税案で7兆円の減収、などといわれているわりに、その3回分の経済対策についてはあっさりと了解してしまう政府。減税案を「死んでも飲めない」と言い張ったとされる財務省が画策しているのか、「富裕層に対する税額控除の適用制限」という話題。どれもなかなかに強烈です。国民
またもや「ムシャクシャして」やってしまったようです。例の「インチキ論説」を執筆している「旧宿会計士」なる者が、当ウェブサイトに「馬鹿に選挙権を与えるな」、「馬鹿にSNSを与えるな」、などと発言しているそうです。なんだか相変わらず意味がわかりません（※なお、ネタ元につきましては本文末尾をご参照ください）。本日の燃料「馬鹿に選挙権を与えるな」。「馬鹿にSNSを与えるな」。そんな主張をする者が出て来たようです。どんなことが書かれているのでしょうか？
やっぱり、今度はまさかの被害者ポジションを取り始めたのでしょうか。産経ニュースに23日付で、SNSで財務省に対する批判的なリプライなどが殺到している、などとする記事が掲載されました。ただ、並の国会議員を大きく上回るような実質的権力を持ち、時として虚偽の説明を展開しつつ、強引な増税を通じて日本経済を破壊してきた組織のひとつこそ財務省でもあります。正直、自業自得ではないでしょうか？財務省という権力者財務官僚の権力と傲慢な発言財務官僚といえば、並の国会議員を大きく上
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同じ「年収の壁」問題でも、立憲民主党と国民民主党の対応には大きな差が生じているようです。先日も紹介した、立憲民主党が約10日前に出してきた「年収130万円の壁」対策について、これを改めてグラフ化してみると、そのショボさには驚きます。ただ、それ以上に興味深いのは、（著者自身の）リアルの感覚として、国民民主党が提案した「年収103万円の壁」に対する関心が極めて高いことです。残念ながら、立憲民主党の提案が話題にのぼっているフシはほとんどありません。立憲民主党の年金・健保保険
「自身の葬儀は盛大にやってほしい」――こんな内容が書かれた遺言（いごん）書が、葬儀から1ヵ月後に発見されてしまった。家族葬でこじんまりと見送ったのに…。喪主の長男に対しては明確な非難の言葉もあった。こんな話がありました。正直申し上げて、喪主であるご長男が批判されるようなものではないと思いますが、こうした行き違いを防ぐためにも、やはり就活のようなものは必要なのかもしれません。終活の重要性社会全体が高齢化してくると、どうしても私たちが身近な課題として考えておかねばなら
一説によると生活保護費は（条件にもよりますが）最低でも13万円、事例によっては30万円を超えることもあるとの指摘があります。こうしたなか、当ウェブサイトでは以前から「年収と手取りの関係」を研究しているのですが、少し視点を変えて、「（非課税の）生活保護費と同額を（課税される）勤労収入で稼ぐために必要な年収はいくらか」、を考えてみたいと思います。ちなみに毎月の手取り30万円の場合、必要年収は標準ケースで642万円です。年収1000万円の人は毎月100万円使える…わけではあ
財政再建派よ、バランスシートを見よ国債がデフォルトするためには、一般に①国内投資家が国債を買ってくれなくなること、②海外投資家が国債を買ってくれなくなること、そして③中央銀行が国債を買ってくれなくなること、という3つの要件を同時に満たすことが必要です。ところが、この一番最初の①の部分で、そもそも日本は国債デフォルトの要件を満たしていない、という点については、拙著の刊行から4年が経過するなかで改めて指摘しておきたいと思います。国債デフォルトの3要件ずいぶんと以前
「年収103万円の壁」問題で立憲民主党が埋没気味なのだそうです。その理由について読売新聞は、「『年収の壁』対策の必要性は認めるものの、来夏の参院選をにらみ、与党との対決姿勢を明確にする必要があり、3党協議には距離を置かざるを得ないためだ」と述べますが、控え目に申し上げて意味がわかりません。これだけ国民の関心が高まっているにも関わらず、立憲民主党はなぜ、この問題に積極的に関与する意思を示さないのでしょうか？すでに国民民主党の手を離れつつある「年収の壁」問題先日の『「
日経新聞が19日に配信した記事によると、財務省は「法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていない」との分析を示したそうですが、財務省はどうしてこうも堂々とウソをつくのでしょうか？秒でバレるウソをつく財務省。変なグラフで印象操作をする日本の新聞。このあたりに現代のわが国の問題点が凝縮されているのかもしれません。秒でバレるウソをつく財務省どうして財務省は、すぐにバレるウソをつくのでしょうか？『減税に関する3党合意を「
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、自身のXを更新し、いわゆる「年収の壁103万円」の上限引き上げを巡り、3党合意の文書をそのまま公表しました。文書自体がこうやって党代表自身の手によって公開されることで、この減税問題に興味がある人ならば、誰でも玉木氏のポストを通じて3党合意の内容を知ることができる、というわけです。本当に、興味深い時代がやってきたものです。新聞とテレビを水道に例えたら「レモン味の水」や「みかんジュース」？新聞、テレビは重要な情報を提供しているのか―
自民党、公明党、国民民主党の3党の政調会長会談で、国民民主党が主張する「年収103万円の壁引上げ」を巡って、総合経済対策に明記することで合意に至ったようです。ただし、その具体的な「上げ幅」については未定であるほか、（報道記事を見る限りにおいては）消費税など、国民民主党の主張がすべて盛り込まれているようには見えません。これをもって、「国民民主党には失望しました」、と表明すべきなのでしょうか？提唱したのは国民民主党だが…今朝の『国民民主が開いたパンドラの箱…国民対財務
兵庫県知事選の本質は、不当な手段で県政を動かそうとした県議らや、それに加担したように見えたマスコミに対する不信感が、逆サイドである斎藤氏への信頼感に転換したものだった―――。そんな指摘が、ネットメディアから出てきました。その指摘を踏まえたうえで、あらためて「SNSで真偽不明の情報が拡散した」などと主張する新聞社の社説を読むと、新聞業界の認識の酷さに唖然とします。地方選で相次ぐマスコミの影響力低下当ウェブサイトで地方選の話題を取り上げることはあまり多くなかったのです
所得の壁見直しを掲げる国民民主党にとっては、さっそくに正念場がやってきたようです。19日に続き20日も、自民、公明両党との政調会長会談などが開かれるからです。ただ、この問題のパンドラの箱を開けたのは国民民主党かもしれませんが、もはや問題は国民民主党の手を離れつつあります。国民の関心が極めて高いからです。あるいは「自公vs国民民主党」ではなく、「国民vs財務省」の代理戦争、とでもいえば良いでしょうか？所得の壁引き上げの影響当ウェブサイトではこれまで、先般の衆院選で国
米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）に約1週間前、「デソノミクス（＝死の経済）」という、刺激的な単語が含まれた記事が掲載されいました。ロシア政府が戦死者らに支払う巨額の補償金が、ロシアの田舎などに住む最貧層の人々に富をもたらしている、とする指摘です。なるほど、ロシア経済が伸びるわけです。ただ、若い男性が死傷し、戦費負担も膨大となるなかで、今後のロシア経済がどう崩壊していくかについては気になるところでもあります。米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナ
日経・テレ東の世論調査によると、39歳以下の層で国民民主党の支持率が全政党で最多となったようです。冷静に考えたら、立憲民主党を筆頭とする野党各党が国民民主党の減税案に賛成しないのは不思議ですし、残念でもありますが、それ以上に現在生じているのは、まさに官僚支配、マスメディア支配の終焉という現象ではないでしょうか。自由・民主社会にそぐわない「国民が選んでいない権力者」私たち日本国民が暮らすこの日本という国は、自由・民主主義を標榜する社会です。そして、一般に自由・民
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著者自身が5月、パロディのつもりで適当に書いた、「国は国民の代表者であるジャーナリストとマスコミ（とくに新聞とテレビ）を守るために、ネット規制をしたうえで、新聞社やテレビ局に対し、補助金で支援しろ」といったインチキ論説、どうもただの「インチキ論説」とは言い切れなくなりつつあるのかもしれません。テレビ局関係者から、SNS規制という本心をのぞかせるかのような発言がチラホラと出ているからです。「ネット規制をしろ、新聞やテレビに補助金を出せ」当ウェブサイトに今年5月頃に掲
日本国内においては、多くの場合、レストランではムスリム（イスラム教徒）に対応したハラール対応の食事を提供できるケースは多くありません。こうしたなか、東京のレストランでイスラム教徒が豚肉入の食事を提供され、激怒した、といった記事を見かけたのですが、これはモノの例えとしていかがなものでしょうか。自民党が高くてマズい料理を出すレストランなのだとしても、さすがに無茶な要求には答えるべきではないからです。自民党は高くてマズいレストラン「自民党は、高くてマズいレストランの
昨日行われた兵庫県知事選挙では、兵庫県議会から全会一致で不信任を突き付けられた前職の斎藤元彦氏が当選しました。一部メディアの調査によると、若年層から圧倒的な指示を受けたとの情報もあります。6月の沖縄県議会選、7月の東京都知事選に続き、オールドメディアの社会的影響力が急低下している証拠といえるのかもしれません。沖縄県議選や東京都知事選の事例当ウェブサイトでは、「政治経済評論」などと名乗りながらも、これまで、地方選挙に関する話題についてはあまり積極的に取り上げてきませ
「年収103万円の壁」といえば、最近は国民民主党の専売特許のようになってしまっていますが、これ、べつに同党の専売特許でも何でもありません。極端な話、立憲民主党やれいわ新選組、日本保守党といった野党がこの「千載一遇のチャンス」に乗り、「年収103万円の壁」引き上げの実現のために努力しても良いはずです。その恩恵は社会全体に及ぶからです。ただ、NHK党の浜田聡参議院議員などを例外とすれば、非常に残念なことに、国民民主党以外の野党議員からは、あまりこの年収の壁に対する言及は見られない
東京商工リサーチ（TSR）が1週間前に配信した記事によると、新聞販売店の倒産が、1月から10月までの累計で40件と年間最多を更新中だというのです。新聞業界といえば下り坂をボールが転がり落ちるかのように部数が減っていますが、新聞の事実上の廃刊なども続いており、販売店としては肝心の配る商品自体がないのかもしれません。さらに最近の人材不足で今まで通りの安い賃金で新聞配達という過酷な仕事をこなしてくれる労働力の確保が難しくなっている、という事情もあるのではないでしょうか。新聞
自称市民団体が勝手に授与している「化石賞」を、NHKがあたかもCOP29の公式見解であるかのごとく報じました。こうした報道姿勢自体も大きな問題ですが、ツッコミどころはそれだけではありません。それ以上に強烈なのは、この団体が贈呈する「化石賞」とやらを、世界最大の二酸化炭素排出国である中国がほとんど受賞していないらしい、という点でしょう。例の「化石賞」を日本などG7が受賞またしても、この季節がやってまいりました。例の「化石賞」、日本に贈呈されたようです。
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年収400万円なら、191,713円。年収500万円なら、237,259円。そして年収600万円ならば282,095円―――。これは何の数値かといえば、額面年収と毎月の生活実感の対応です。多くの会社・役所では、ボーナスは年4ヵ月分程度支給されているはずです。ボーナスはいざというときのために取っておくという人が多いと考えられるなか、多くの人は年収を16で割り、社保や所得税・住民税を差し引いた月手取りベースで生活しているのではないかと思います。こうした実態に照らすと、住民税非課税
新聞、テレビが情報発信の世界において圧倒的優位を握っていた時代は、もう完全に終わりを告げたと考えて良いのではないでしょうか。情報発信を誰でも低コストで始められるネット空間において、ウェブ評論サイトが次々と立ち上がっていることなどを踏まえると、独占競争を前提に殿様商売を続けて来たオールドメディアに付加価値はもたらせない時代が到来しているからです。数値化できるものは数値で当ウェブサイトは「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激することを目的とする金融評論サイト」と名乗
今度は、厚生年金の保険料を国民年金に流用する案が出て来たようです。日経の報道によると厚労省は基礎年金を3割底上げするための財源として厚生年金の財源を「活用」することを検討する、としていますが、日本語では普通、それは活用とはいいません。流用です。しかも、もともと厚年の保険料は労使折半であり、労使合わせれば、最大で国年の7倍もの保険料を負担させられているのです。総支給額と手取りの関係給与明細をご用意ください自分自身でビジネスを展開していると気付くことがあるとすれば
なんとも衝撃的な情報が出てきました。国民民主党が提唱している「年収103万円の壁」引き上げによる税収減が約7～8兆円とする試算、どうやらやはり経済学の「乗数効果」を無視したとんでもなく雑な―――ありていに言えば、あきらかに間違った―――計算式であった可能性が濃厚になったのです。国家にやとわれている分際で、乗数効果を無視して出してきた誤った試算に基づき、減税に反対の論陣を張る官僚。いかにも「腐敗した独裁者」らしく、なんとも象徴的です。乗数効果の概要乗数効果を無視する
産経ニュースの記事によると、財務省幹部は「減税策が仮に全て実現した場合、税収に約21兆円の穴が開くだけに、国民民主案を丸のみはできない」と述べたのだそうです。これが事実だとしたら、この者たちは、いったい何様のつもりなのでしょうか？丸呑みするかどうかを決めるのはあくまでも石破茂首相や自公両党であって、財務省ではありません。ただ、こうした傲慢な発言の裏に、「年収103万円の壁撤廃」が財務省を中心とするアンシャン・レジームの崩壊の端緒を開くとの危機感があることは間違いありません。そ
日本人が英語を苦手としている（らしい）という話はよく耳にしますが、「EFエデュケーション・ファースト」という団体が公表したレポートによると、英語を母国語としない英語の熟練度に関し、日本は454点で世界116ヵ国中92位と非常に低かったことが判明したそうです。ただ、このランキングが意味するのは、「日本人の言語能力の低さ」なのか、それとも日本人が日本社会で生きる限り、英語を必要としないという状況なのかは議論が分かれるところかもしれません。語学はいくつになっても続けるべき
立憲民主党が13日、年収が130万円を超えるなどしたために国民年金等に加入しなければならなくなった人に対し、減少した手取りを給付で補塡する法案を衆院に提出したそうです。政府はすでに、一定条件を満たした場合には年金加入を2年猶予する対策を講じているのですが、報道によると立憲民主党はこれについて「本質的な解決になっていない」と指摘しているといいます。「本質的解決になっていない」という意味では立憲民主党も同じではないかと思いますが、もっと深刻な問題があるとすれば、これが同党の政権公
国民民主党はいわゆる「年収の壁103万円」の引き上げを主張していることで知られていますが、これについて本稿ではいくつかの仮定を置いたうえで、所得階層別に手取りの増加額と増加率をグラフ化する試みをしておきたいと思います。また、あわせて著者自身が必ずしも国民民主党を支持するものではないにせよ、また、この政策が万全なものではないとも考えているにせよ、とりあえずこの「控除引き上げ」はバブル崩壊後の日本で長らく続いてきた、「税率を上げれば良い」式の発想からの脱却の端緒を開くことになる可
X（旧ツイッター）の世界に身を置いていると、かなりの頻度で、「国の借金」論に凝り固まった「トンデモさん」に絡まれます。彼らには資金循環的な説明、経済学的な説明、経済成長理論などを丁寧に説明しても理解してくれません。基本的な理論を理解しておらず、かつ、数字も読めないからではないでしょうか。酷い場合には「経済学という権威に頼るな」などと罵倒されることもあります。「年収の壁撤廃」へのさまざまな批判「年収の壁撤廃」などを掲げる国民民主党が先月の衆院選で議席を4倍増にするな
立憲民主党は今回の選挙で議席を大きく積み増しましたが、その理由はライバル政党である自民党が小選挙区で「ズッコケた」からであり、立憲民主党が積極的に支持されたからではありません。こうした点を理解していないからなのか知りませんが、立憲民主党がいの一番に出してきたのは、驚くことに、「現行の保険証を廃止する時期を延長する法案」なのだそうです。立憲民主党は、国民民主党がなぜ、議席を4倍増させたのか、少し考えてみた方が良いのではないでしょうか？小選挙区を主体とした日本の衆議院議員
才能あるクリエイターがテレビ業界に見切りをつける事例が増えているとの指摘があります。そもそもテレビ視聴層はいまや高齢者に極端に偏っており、その高齢層にしたってネット利用時間が増えているわけですし、また、番組スポンサーにとっても広告媒体としての魅力がないテレビよりも、ネットへの広告出稿にシフトしつつあるわけです。これが「視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れ」の三重苦です。テレビ業界の崩壊は、著者が想定している以上の速度で進展しているのかもしれない、などと思う次第です。
財務省が11日までに発表した国際収支統計によると、日本の2023年10月から24年9月までの1年間における経常収支は28兆3695億円の黒字で、データが存在する1996年以降で見て最大となりました。巨額の第一次所得収支黒字が経常収支黒字を押し上げている格好です。「悪い円安」論がウソであることは一目瞭然、といったところではないでしょうか。経常黒字は過去最大水準財務省は11日までに、2024年9月までの国際収支状況に関する統計データを公表しました。これを加工したも
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立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組―――。一見、どれも庶民の味方の政党、という雰囲気がありますが、これらの3つの政党の関係者による発言を調べていくと、奇妙なことに、いずれも国民民主党が掲げる「年収の壁」撤廃に、ああだ、こうだと理屈をつけて反対しているようなのです。減税は彼ら自身の方向性とも合致しているようにも思えるのですが、そうではないのでしょうか？いずれにせよ、つくづく残念なが気がするのですが…。国民民主党を支持していなくてもその公約には注目したいなんだか、つ
「年収と手取りの対応表」について色々と調べていたのですが、なかなか世の中のサイトを眺めていて、ちょっとなかなか発見できずに困っていました。そこで、所得税法と地方税法、社保等の料率をもとに、当ウェブサイトにて年収と手取りの対応表を作成してみました。金額としては年収100万円から1億円までをカバーしてみました。年収と手取りの対応表が話題となっていますが、これについて簡単なものを作成してみました。年収100万円をスタートに10万円刻みで1億円までの社保、税金、手取り額を計算して
今度は国民民主党・玉木雄一郎代表の不倫疑惑だそうです。写真週刊誌『フラッシュ』は11日、玉木氏が不倫をしていたとする趣旨の記事を発表し、これに対し玉木氏は「報道の内容はおおむね事実」と認めました。不倫が事実なら、公党の代表者としてあるまじき行為です。ただ、それと同時に（少なくとも著者自身がチェックしたところ）玉木氏に代表辞任を求める意見はほとんどありません。玉木氏もこれを契機に公約の実現に向けて邁進していただきたいと思う次第です。『フラッシュ』の独占スクープ：玉木氏が
秋山泉（あきやま・いずみ）さん（仮）という女性が泉健次郎（いずみ・けんじろう）さんと結婚した結果、「泉泉」（いずみ・いずみ）さんになったそうです。調べてみると、たとえば郷豪（ごう・ごう）さん、春名春奈（はるな・はるな）さんなど、この手の事例は結構あり得るようです。こうした中で改めて考えておきたいのが夫婦別姓よりも改名へのハードルです。夫婦別姓？それとも…一般に選択制夫婦別姓制度とは、夫婦が望む場合、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度のことをさ
高所得者層への減税はやらない方が良い、といった主張を見かけて思うのは、世間では高年収と思われている人たちも、ちゃんと計算をしてみると、その手取り額は私たちが漠然と思っているほどには多くない、ということがわかるのです。一般的な会社勤めで賞与は4ヵ月分、月給は年収の16分の1、というケースを想定すると、年収1000万円の人のボーナスを含めない毎月の手取りは約463,719円、同じロジックで年収2000万円の場合の手取りは850,417円と試算できます。高年収のイメージと比べ、「意
人の知識というものには限界があります。著者自身は中学生時代にクラスメートが発した「方程式って仕事で絶対に使わないでしょ？」という発言が記憶に残っていますが、正直、社会知識に乏しい中学生が自分の知識の範囲で「方程式、使わないでしょ？」と決めつけるのはいかがなものかと思います。なぜそんなことを述べるのかといえば、減税の「財源」論を唱える界隈が経済学の基礎知識である波及効果を無視するからです。中学生時代の思い出…「方程式、仕事で使わないでしょ？」著者自身がまだ中学3年生
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
所得税を減税する「財源」がないのに、バラマキをする財源はあるのだとしたら、これも不思議な話です。国民民主党が求めている所得減税は「恒久減税」であり、緊急経済対策は時限的な措置である、という違いはあるのですが、それでもやはり政府、与党、さらに最大野党である立憲民主党から「取って配る」式の経済対策しか出てこないのは困りものです。日経電子版に8日、こんな記事が掲載されていました。経済対策、低所得者に給付金 電気・ガス補助再開へ―――2024年11月8日 21
今回の戦いは単に国民民主党と自公の協議というよりも、国民と財務省の代理戦争のようなものなのかもしれません。もし減税が実現し、経済が回復しようものなら、財務省のこれまでの政策が誤りだったことが白日の下に晒されることになるからです。だから財務省は、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」撤廃に全力で抵抗しようとするでしょう。ただ、産経の報道によれば、その国民民主党は「財源を見つけるのは与党の責務」と突き放したようです。フォロワーが1万人を突破山手線の駅名を冠した怪し
やはり、立憲民主党は官僚機構の別動隊のようなものなのでしょうか？同党が7日に発表した緊急総合対策、評価できる部分といえば、能登半島の復旧・復興支援を前面に打ち出したことくらいであり、それ以外の家計支援、事業者支援の部分には失望せざるを得ません。「取って配る」くらいなら、「最初から取らない」方がマシではないかと思いますが、なぜこの「最初から取らない」という選択肢がないのでしょうか？選挙から2週間近くが経過したが…立憲民主党が7日、能登復興や物価高克服のための、総額7
新聞、テレビを中心とするマスコミが「第四の権力」として政治に介入する時代は、いよいよ終わりを告げるのかもしれません。メディアコンサルタントの境治氏はかねてより、「いまや政治とYouTubeは切り離せなくなった」と強調してきましたが、その境氏は今回の選挙を通じ、国民民主党がYouTubeチャンネル登録者数を大きく増やすなどの事実を指摘しています。第四の権力を使い政治に介入してきたマスコミ先月行われた衆議院議員総選挙、著者自身の（希望的観測も含めて）総括を申し上げるな
国民民主党が主張する「年収103万円の壁」撤廃を巡り、「巨額の税収減が見込まれる」だの、「引き上げの対象者を低所得者に限定する案なども浮上している」だのといった観測報道も出てきました。端的にいえば噴飯物ですが、これらに対して国民民主党がどんな態度を取るかについては見ものです。著者自身は金融評論家的立場から国民民主党の全政策に賛同するものではありませんが、政治ウォッチャーとしては大変おもしろい状況になってきたと考えています。ついにX（旧ツイッター）でフォロワー1万人
現在の日本政府が少数与党となり、政権も極めて不安定なものとならざるを得ないことが懸念されるなかではありますが、日本はそろそろ本気で国を挙げて「基本的価値を共有しない国」と関係を深めすぎることのリスクを認識すべき局面ではないでしょうか。これに関し、中国のビザ免除措置の対象から日本が今回も外されたことに関し、ジャーナリストの近藤大介氏の提言が秀逸です。「日中関係は、重要ですか？重要ではありませんか？」そう尋ねられたら、重要ではないはずがない、が答えでしょう。なにせ
一般会計では毎年巨額の剰余金が生じているという実態があります。財務省が公表している決算データを眺めてみると、コロナ禍が深刻化した2020年においてはじつに36兆9814億円、また、直近の2023年においても12兆6227億円という巨額の剰余金が生じています。じつは財務官僚（やそれを擁護するメディア、自称知識人など）の皆さん、数字に極端に弱いのかもしれません。毎年巨額の剰余金…一般会計決算の実態財務省が今年7月に公表した『令和5年度決算概要』によると、「財政法第41
国民民主党・玉木雄一郎氏が主張する「剰余金」を、（旧民主党政権時代の）「埋蔵金」になぞらえて批判する人が出てきました。「剰余金」を正体不明の「埋蔵金」になぞらえる時点でずいぶんとセンスがないことですが、たちが悪いことに、（立憲民主党やれいわ新選組といった）左派政党の支持者などが国民民主党の減税策を「埋蔵金」などになぞらえて批判しているようなのです。なぜか剰余金を「埋蔵金」と同一視する人たち本稿は、『じつは財務官僚は数字に弱い？毎年巨額の剰余金を計上』からの「続編」
国民民主党が掲げる「103万円の壁」撤廃などを巡って、自民党の税制調査会が動き出したようです。報道によると自民税調は6日の非公式幹部会合で2025年度税制改正に向けた議論に着手。「ゼロ回答なら自民に協力しない」と明言している国民・玉木氏に自民党がどこまで歩み寄るか（あるいは歩み寄らないか）が大きなポイントとなりそうです。国民民主党の野心的な公約「年収の壁撤廃」だけではない！国民民主党の政策国民民主党といえば「所得の壁撤廃を求めている政党」と思われがちですが、こ
本稿は、ちょっとした感想です。X（旧ツイッター）を眺めていて、特定政党の支持者と思しき人たちには、だいたい似たような傾向があるのではないか、とする仮説を思いつきました。具体的には、反原発、再エネ推進、反ワクチン、反米軍基地、反憲法改正、LGBT、反マイナカード、反マイナ保険証…、といった傾向です。今回の選挙、裏のテーマは「減税」？今回の衆議院議員総選挙、考え様によっては裏の争点は「減税」だったのではないか、という気がしてなりません。主要政党の中で減税を大々的に
結論からいえば、財務省が引くに引けない理由とは、もし国民民主党などが主張する減税が実現してしまった場合、景気が回復することで「失われた30年」の原因が旧大蔵省・財務省の増税路線にあったという事実が白日の下に晒されてしまうからではないでしょうか。一部報道によると財務官僚は減税を「死んでもやりたくない」と述べたのだそうですが、これも自分たちの誤りを絶対に認めるわけにはいかないという、組織の存在意義を賭けた戦いなのかもしれません。またもや300万件超インプレのバズ東京・
「自動車の価格を200万円から190万円に下げたら売上が落ちるに違いない」。いまどき、こんな低レベルなことを述べる者がいるとなると、ちょっとにわかには信じがたいところだとおもうかもしれません。しかし、いるのです。そう、財務省とマスコミです。「減税したら税収が減る」という、乗数効果なども一切無視した謎ロジックです。こうしたなかで、改めて「悪い円安」論と「国の借金」論をもとに、論理的思考ができない人たちという観点を振り返ってみたいと思います。議論の出発点と議論の流儀当
タワマン問題を巡って、日経ビジネスが5日、非常に興味深い問題提起を行っています。タワマンへの荷物の配送が、配送業者にとっては大変大きな問題になっているというのです。なんでもタワマンへの配達では、配達員は住民とは異なる入り口を通り、警備室で受け付けをするなどの必要があるほか、業者専用のエレベーターを使用しなければならないなど、長い待ち時間が発生するのだそうです。これ、宅配業者側が「荷物の受取人が特定タワマンだと荷物1個当たり500円をチャージする」などの仕組みを導入しても良いか
「国民民主党の減税案の問題は、巨額な税収減となることだ。政府の試算によると、7.6兆円程度の大幅税収減となる。国民民主党は所得税の恒久減税を主張しており、そのためには、毎年、この規模の税収減を賄う恒久財源が必要になる。」なりません。この文章を書いた人は、そもそも経済波及効果という、高校生でも知っている単語を知らないのでしょうか？ちょっとお粗末すぎます。国の借金論という「おもちゃ」「国の借金」論を唱える者は、当ウェブサイトにとって、おちょくる相手としてはちょうど良い
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
立憲民主党は今回の衆院選で勢力を148議席にまで増やしましたが、これは立憲民主党が支持を伸ばしたからではなく、石破茂体制下の自民党が一方的にズッコケて議席を減らしたに過ぎません。立憲民主党はむしろ小選挙区で得票を147万票も減らしているからです。さて、こうした分析の副産物として見えてくるのが、日本共産党も含めた、いわゆる「立憲共産党」自体の退勢です。ボーダー議員と立憲民主党本来ならば苦戦が確実だった立憲民主党週末の『小選挙区得票分析で見える与野党「際どい戦い」
インフレが進めば税法も変えていくのが本来であれば当然の話です。国民民主党が今回、「手取りを増やす」を合言葉に選挙を戦ったことで、「年収の壁」は人口に膾炙しましたが、じつは税法上の壁はそれだけではありません。本稿では参考資料的にいくつかの「壁」を紹介しておきたいと思います。国民民主党が撤廃を主張する「年収103万円の壁」とは、「年間の給与収入が103万円を超えたら所得税が課せられる」とされる問題のことです。昨日の『基礎控除拡大でも高所得者の負担率は大して下がらない』を含
日本はほぼ9年連続して、世界最大の債権国だったようです。国際決済銀行（BIS）が公表した『国際与信統計』の最新データ（2024年6月末時点）によると、邦銀の対外与信総額（※最終リスクベース）は、2015年9月以来、約9年連続して世界最大だったことが判明しました。ただし、このデータには中国からの与信データが含まれていないなどの問題もありますが…。円安のメリットとデメリット東京・山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士は、「誰でも簡単に入手することができる資料を出発点とし
いわゆる年収の壁を打ち破るための基礎控除の拡大は、どのような影響をもたらすのでしょうか。金持ち優遇との批判も出ていますが、これは正しいのでしょうか。現実に単純な設例を置いて試算したところ、たしかに単純な基礎控除の拡大は多くの所得階層の負担率の引き下げには寄与するものの、やはり高所得者層ほどその恩恵が低いことが改めて判明します。給与天引きの仕組みは難しいが…所得税や住民税、社会保険料などの仕組みは複雑で、私たち一般人にはなかなか理解し辛いものです。ただ、これらの
「#国民民主党に騙された」という不思議なハッシュタグが、Xで広まっています。これについて調べていくと、どうやら「野党たるもの、常に与党に反対するものだ」、といった決めつけがその前提にあるようなのですが、そもそもこうした前提が正しいのかは疑問です。そして、国民民主党の玉木雄一郎代表はテレビ番組で、さっそく、例の「103万円の壁」問題を巡って自民党側がゼロ回答なら「自民党に協力しない」と述べたそうです。Xアカウントが好調著者自身は自民党総裁選前後から、当ウェブサイト『
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衆院選の小選挙区で2位の候補者との得票差が2万票以下だった当選者を「ボーダー議員」と定義すると、今回の選挙ではこのボーダー議員が121人いて、うち49人が立憲民主党に集中していたことが判明しました。立憲民主党が小選挙区で当選させた104人のうち、半数近くがギリギリの勝利だった格好です。ただ、ここで「ボーダー」の定義を引き下げると、当選が危うかった議員は、むしろ自民党の方に多いことがわかります。各政党の獲得議席数（保守党につき修正）昨日の『立憲民主党はじつは小選挙区
立憲民主党は小選挙区で議席を積み増しましたが、じつは小選挙区での得票数は減っていたことが明らかになりました。総務省が公表しているデータに基づけば、立憲民主党の得票は約1574万票で、前回比約147万票へっています。ではなぜ、小選挙区で47議席も増やしたのか。その理由は簡単で、自民党が約676万票減らしたからです選挙資料分析総務省のウェブサイト『選挙関連資料』のページでは、通常、国政選挙後に各選挙区における各政党・候補者の得票状況などに関する情報が掲載されるのですが
連立入りはしない。是々非々で個別の政策協議には応じる。玉木雄一郎氏率いる国民民主党の、現在のそんな動きは、「良い意味で」狡猾なのではないでしょうか。ただ、こんな同党や玉木氏の態度を批判する意見も出て来ています。思うに、「何でもかんでも与党に反対するのが野党議員の仕事だ」という前提があって、こうした前提から抜け出せていないのは、マスメディア・ジャーナリズム業界も同じなのではないでしょうか？国民民主党が台風の目に自民党が大敗し、過半数を割り込んだ衆院選から、そろそろ1
先日の読者投稿でも指摘されたとおり、SWIFTがほぼ毎月公表している『RMBトラッカー』というレポートに添付されたデータを巡っては、いくつか不自然な点がありますが、それでも当ウェブサイトではこのデータを追いかけることとしています。こうしたなか、RMBトラッカーの10月分については、公表が31日にズレ込んだようです。本稿ではそのSWIFTの最新データを整理し、改めて国際送金における米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンドの地位などを考えておきましょう。RMBトラッカーと
「ブログリーダー」を活用して、新宿会計士さんをフォローしませんか？
少子高齢化の影響でしょうか。子供のいないご夫婦、あるいは生涯結婚しない人などが増えてくれば、高齢化したときに誰がその手助けをするのかというのは大きな問題となり得ます。こうしたなかで、『婦人画報』というウェブサイトに、ちょっと気になる記事が配信されていました。出生数が初の70万人割れ「少子高齢化」。この表現、ニューズサイトに掲載されない日はないというほど、社会的な関心が高まっていることは間違いありません。なんといっても先日、厚労省から公表された『人口動態統計
減税と補助金は、どちらが優れているのか。正直、これは愚問です。取って配るなら最初から取るな、が経済学の鉄則でもあるからです。ちなみに減税よりも補助金の方が優れている、などと主張する人もいないわけではありませんが、彼らの主張の多くは頭が悪すぎてうんざりします。それはともかくとして、現実に給付金を振り込む作業は、どれほどコストがかかるものなのでしょうか？取って配るくらいなら最初から取るな「取って配る」は愚かな行為である―――。当ウェブサイトでは一貫して指摘
小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ
官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？
これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も8月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤退する」、「主要紙が夕刊を事実上廃刊にする」、「夕刊紙が事実上の廃刊となる」などの動きが相次ぐなか、今回の動きも、新聞業界衰亡の象徴であるとともに、激変の前触れなのかもしれません。新聞業界の部数落ち込みは続く新聞部数の落ち込みは拡大傾向にあるウ
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石破茂首相、とうとう現役層、高額納税者らに喧嘩を売ったのでしょうか。すでに報じられている通り、石破首相は13日、首相官邸で記者団に対し、国民1人2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には4万円をそれぞれ配ることを検討するよう、自民党の小野寺五典政調会長に指示したと述べたそうです。国民1人2万円／子どもや住民税非課税世帯には4万円のバラマキ先日の『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』でも取り上げた「国民1人あたり2万円、低所得者はプラス2万円のバラマキ
韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して指摘してきたことは、韓国が米国と中国の間で右往左往し続け、やがては海洋勢力側から大陸勢力側に動いていく、という見通しです。この見通しが正しいことは、さまざまな状況証拠から明らかですが、それを補強するうえで非常に重要な鈴置論考が出てきました。米国のトランプ政権の韓国の李在明（り・ざいめい）政権に対する冷たさを指摘するものです。「万が一、日本が左傾化した場合の末路」が見えるからです。アベノミクスとFOIPという2つの柱著者自身、現在
これまで何度も指摘してきた通り、わが国の年金制度は支払う保険料と受け取る給付のバランスがまったく取れていません。これについては先日も申し上げたとおり、著者自身は年金国債を発行し、厚年を廃止・解散して国年に一本化するのが筋だと考えているわけですが、その具体的なイメージをもう少しクリアに計算してみました。要するに、将来自分が受給したい金額と期待運用利回りに基づき年金保険料の額を任意に決定するという仕組みで、これと高齢者の貧困問題を解決するための制度を分離する、というものです。
廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。
「税金を払っている人には2万円、税金を払っていない人には4万円を差し上げますから、どうか選挙で勝たせてください」。そんな声が聞こえてきた気がしました。連日取り上げている与党の参院選公約のバラマキ案を巡って、住民税非課税世帯への給付をさらに厚くするとする報道が出てきました。これが事実かどうかはわかりませんが、そうだとしたら、なんとも支離滅裂です。高所得者は高額の税金を取られているわけですから、取り過ぎた税を還元するなら高所得者に厚く還元するのが筋だからです。減税反対派の
東京都心部を中心に、中古マンション価格がさらに上がったようです。東日本レインズが10日までに公表したデータによると、都心3区の中古マンションの平米単価は240.93万円で、単純に面積を乗じると50平米で1億2047万円と「億ション」になってしまいます。また、新宿、渋谷などの城西地区も平米単価は158.51万円であり、こっちらは70平米を乗じたら1億1096万円で、やはり「億ション」状態です。日本人の可処分所得が伸びないなかで都心部などの不動産価格が上昇するのは困りものです。
減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。重過ぎる負担、少なすぎるリターン年
もしもあなたが新幹線車内でデカい荷物で席を陣取る外国人観光客に出くわしたら、慣れない英語で丁寧にどいてもらうようにお願いするべきでしょうか？答えは日本語で「どいて」、です。そして有無を言わさず荷物を通路にどかすなり、車掌を呼ぶなりすべきです。ここは日本ですので日本人が英語を話す必要などありません。それにしてもどうして外国人観光客はやたらデカいスーツケースやバックパックを持ち込むのでしょうか？不思議です。日本語が離せない外国人観光客日本に入国する外国人が月間400万
今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？実質的な負担は人件費の3分の1を超えることも！当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。所得税が累
自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。自称元徴用工判決問題自称元徴用工判決、現時点で12件自称元徴用工問題といえば、「
一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」これは、ちょっとおもしろいことになっ
このSNSの時代だからこそ、改めて考えておきたいのが、「本業」という観点からのメディアや官僚、政治家の役割です。メディアの本業は正確な情報を伝えることであり、政府の本業は国民経済の最適化です。しかし、非常に残念なことに、現在の日本ではメディアや政府がその本業の役割を果たすべく努力しているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。本業をしっかり意識すべき社会人や企業・組織の本業当ウェブサイトではわりと以前から申し上げていることですが、どんな社会人であっても基本的に
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東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が6日、『Yahoo!ニュース』に興味深い分析結果を発表しました。限られた期間のデータではあるにせよ、Xのポスト内容を分析したところ、国民民主党の支持率が下がっている要因は、同党が山尾志桜里氏を擁立したことというよりは、須藤元気氏を擁立したことにある、といった可能性が浮かび上がったというのです。ご本人によれば、分析にあたっては代替変数などを用いているため「正確な数値とはいえない」、などとしていますが、それでも非常に鋭く有益な分析です
グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」の調査によれば、フィリピンとインドネシアで日本を「大好き」「好き」と答えた割合が100％に達したそうです。かつて一部メディアは日本が世界中で嫌われているなどと書き立てていましたが、いまだにこの「日本が（特定国を除く）世界中で嫌われている」とする主張に整合するデータには、なかなか出会えないものです。グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」が13日付で、世界14ヵ国を対象に、親日度
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ロシアのウラジミル・プーチン容疑者が火曜日、24年ぶりに北朝鮮を訪問するそうです。いくつかの報道等では、北朝鮮がウクライナ戦争でミサイルや軍需物資などをロシアに提供していた、などとされていますが、こうした露朝接近に米国政府も神経を尖らせているもようです。もっとも、ロシアは北朝鮮との間で「西側諸国に支配されない代替貿易・相互決済メカニズムの開発」を謳っているようですが、誠に失礼ながら、北朝鮮がそれに適したパートナーであるとも思えません。ロシアに関連するセカンダリー・サン
沖縄県議会議員選挙を巡って、またしてもメディアが誤報をやらかしたようだ、といった話題が、X（旧ツイッター）を賑わせているようです。現実に普天間飛行場の辺野古移設については、議会では賛否が拮抗したにもかかわらず、一部メディアが「反対派が過半数」、などと報じてしまったのです。これに加えて普段はやたらと民意を強調するメディアの今回の報道にも、違和感を禁じ得ません。沖縄県議会選の結果日曜日に投開票が行われた沖縄県議会議員選挙では、「オール（？）沖縄」の中核4政党（立憲民主
姫路市長が姫路城を巡り、外国人向け入城料を引き上げることを検討している、といった報道が出てきました。読売報道だと「外国人は日本人の4倍」、などとありますが（※ただし計算は合いません）、外国人観光客に対し居住者などと異なる料金を徴収するという事例は、欧州など諸外国でも見られるものでもあるため、悪い制度ではないとは思います。ただ、こうした課金ができないケースもあります。やはり入国税の検討は必要ではないでしょうか。インバウンド急増とオーバーツーリズムいわゆる「オーバーツ
「オール沖縄」中核4党は4分の1以下自民党に、逆風が吹いているはずだった。今回の選挙の争点は、辺野古移設の是非にあるはずだった。それなのに結果は「オール（？）沖縄」が過半数割れ。「逆風が吹いている」はずの自民党は立候補した20人が全員当選。48議席中、いわゆる「反知事派」が28議席、「知事派」が20議席、このうち「オール沖縄」の中核4党の勢力は11議席（＝4分の1以下）に留まった―――。今回の沖縄県議選は、そんな非常に興味深い結果となりました。沖縄県議選の結果（石
「ロシアに対する経済制裁は、ロシアにはほとんど打撃を与えていないだけでなく、西側諸国自身にとって経済を疲弊させるなどのマイナス効果をもたらしている。もう、ロシア向けの制裁など、止めるべきだ」―――。ネット空間では、こんな荒唐無稽な主張も出て来ているようです。ただ、せっかくの機会ですので、「なぜ経済制裁を行う必要があるのか」について、改めて振り返ってみたいと思います。経済制裁不要論二次的な経済制裁の意味『ウクライナ支援…G7がロシアに対する二次的制裁強化』では、
「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう？新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅
G7共同声明（コミュニケ）では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁（セカンダリー・サンクション）についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7
本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明（コミュニケ）のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか？クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤（村田、謝）蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く：最盛期と比べ1万店舗以上の
あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機／通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、
円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか（あるいは内外価格差の影響か）、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには？円安が日本経済に与える影響につ
米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ
