新宿会計士の政治経済評論

ブラジルでXに停止命令…「ネット規制論」は本末転倒

時事通信によると、ブラジルでX（旧ツイッター）が連邦最高裁からサービスの停止を命じられたそうです。本件については現時点で、X側に非があるのか、それとも同裁判所の判断が行き過ぎているのかについての論評は避けたいと思います。ただ、ネット空間は発展途上にあるため、さまざまなトラブルが生じるのはある意味で当然であるものの、だからといって安易なネット規制論に走るのは正しい態度とは言えません。宗教改革に匹敵するネット革命先日の『宗教改革にも匹敵し得る現代の「インターネット革命

2024/08/31 12:00

読者雑談専用記事通常版 2024/08/31(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

2024/08/31 12:00

コメ不足に見るメディア影響力が大きすぎることの弊害

令和のコメ不足、さまざまに考察していくと、やはりテレビなどのメディアが煽っている可能性がそれなりに高そうです。そう判断する根拠はいくつかあるのですが、そのひとつが、コロナ禍のトイレットペーパー不足です。総務省の調査によれば、コロナ禍トイレットペーパー不足の原因を作った最大の犯人のひとりがテレビであることが示唆されているのです。災害に備える明日・9月1日といえば、1923年に発生した関東大震災から101回目です。日本がいかに災害の多い国であるかについて、改めて考えて

2024/08/31 05:00

中国に長期滞在する日本人が減少傾向にあることの意味

中国に進出する日本企業の団体である中国日本商会は、日本企業に対するアンケート調査の結果を公表したそうです。これによると中国政府への要望として「在留邦人の安全確保」を挙げる企業が非常に多かったというのですが、そもそもそのような要望をする以前の段階として、客観的データで見て、中国に「長期滞在」している日本人が長期低落傾向にあるという事実は見逃せません。中国で日本人の安全は確保されているのか当ウェブサイトではずいぶんと以前から、「中国リスク」が隠れた日本経済の大きなテー

2024/08/30 17:00

【囚人のジレンマ】令和のコメ不足はメディアも煽った

最近生じている流通段階のコメ不足を見ると、コロナ禍が深刻化し始めた直後のマスク不足を思い出します。マスク不足も悪質な転売目的の個人事業者（いわゆる「テンバイヤー」）や、不安に駆られた個人による買い占めが原因だったと考えられますが、これはアベノマスク配布が決定打となり、価格が暴落して収束しました。現在のコメ不足も同様に、備蓄米を放出すれば一気に落ち着く可能性がある反面、新米の流通時期を控え、備蓄米放出が難しいという事情もあります。コロナ禍で生じたマスク不足コロナ禍の

2024/08/30 12:00

台湾が日本にとって「3番目の貿易相手国」である意味

財務省税関が29日までに公表した今年7月分の貿易統計をもとに、台湾が日本にとって、今年4月以降、3番目に重要な貿易相手国に浮上しているという事実を、どう考えるべきでしょうか。経済安全保障という観点からは、台湾など「基本的価値を共有する国」との貿易額が増えるかどうか、あるいは中国など「基本的価値を共有しない2ヵ国」などとの貿易額が減るかどうかは、日本国民が非常に高い関心を持つべきテーマのひとつといえるかもしれません。今年7月の貿易赤字額は前年同月比10倍近くに増えた

2024/08/30 05:00

野党が育たない理由は「社会が育てないから」ではない

立憲民主党代表選に関連し、同党の地方議会議員の方が、「本当にこのまま自民党政権で良いのか」、「（同党を）育てるという感覚はないのか」、とする趣旨の嘆きを、X（旧ツイッター）にポストしていました。これもおかしな発想です。立憲民主党が「育たない」の理由は、おそらく、社会が「育てない」からではないからです。立憲民主党はむしろマスコミからとても優遇されている方でしょう。「まともな野党がない日本」という10年以上前からの認識先日、ふとした拍子に、自分自身が2013年9月頃に

2024/08/29 16:00

国際法を無視した韓国地裁判決に見る「韓国の特殊性」

まさに「韓国の特殊性」です。自称元徴用工問題で韓国政府に損害賠償を求めた原告が敗訴したそうです。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によれば、これは、「すでに大法院（※最高裁に相当）で日本企業への賠償判決が出ているわけだから、賠償請求は韓国政府に対してでなく、日本企業に求めるべき」、といった趣旨の意味が含まれているのだそうです。端的にいえば、とんでもない判決です。日本は「法の支配」「国際法の遵守」「契約・約束を守る」といった基本的な価値を韓国とは共有できなそうです。

2024/08/29 12:00

NHK受信料忌避が原因のテレビ離れは発生するのか？

もしどうしてもNHKに受信料を支払いたくなければ、地上波が映るテレビを捨ててしまうか、それともチューナーレステレビに買い替えてしまえば良い―――。こうした認識が広まるとともに、仮に「テレビがなくても困らない」という人が増えれば、人々のテレビ離れはあっという間に進むかもしれません。ただし、現状だとテレビは高齢層を中心に支持が根強く、また、チューナーレステレビも高スペックなものは充実しているとは言い難いようです。NHK受信料は事実上の税金のようなもの当ウェブサイトでは

2024/08/29 05:00

立憲民主党が選挙で勝てない理由

「与党が50点しか取れていなくても、野党が30点なら、有権者は与党を選ぶ」。「与党が70点でも野党が90点なら、有権者は野党を選び、政権交代が発生する」。「立憲民主党も与党経験がある野党なのに、与党経験から何を学んだのだろうか」。これは、ヤフー・ニュースの読者コメント欄に掲載されていた一般人の意見です。なんとも適切といわざるを得ません。盛り上がる自民党総裁選自民党総裁選が盛り上がりを見せています。すでに立候補を表明した、あるいは立候補を表明する可能性が高いとみ

2024/08/28 16:00

退任間際の岸田首相が「柏崎刈羽再稼働」に向けて指示

岸田文雄首相の大きな功績のひとつは、原発の再稼働・新増設に向け、政府の方針を大きく転換したことにあります。現実問題、全国各地にメガソーラーが出現しているにも関わらず、太陽光発電が生み出した電力は2022年時点で926億kWhと日本全体の発電量の10％にも満たなかった一方、再稼働可能な原発をすべて稼働すれば、すでに稼働中のものとあわせ、少なくとも2000億kWh以上の電力が生み出されます。こうしたなか、退任間際の岸田首相は東電・柏崎刈羽原発再稼働に向け、来週、原子力関係閣僚会議

2024/08/28 12:00

視聴者の信頼を裏切ったNHKと特殊負担金理論の破綻

野村修也氏の発言意図をメディアは正しく伝えたのかNHKは26日、例の不適切放送問題で、5分間の謝罪放送を行ったそうです。これを巡り中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏はNHKが「誠実な対応をした」と述べたとして、批判意見が出ているのですが、これについてはそう報じたメディアのタイトルがミスリーディングなものだった可能性が濃厚です。その一方、NHKの不適切放送は、やはり氷山の一角と見るべきではないでしょうか。そして、当該放送はNHKの「特殊負担金理論」の前提となっている視聴

2024/08/28 05:00

職場も選択される時代…「最近の若者は」思考の危険性

「俺たちの若いころは、そんなの、パワハラでもセクハラでもなかった」。「俺たちの若いころは、終電を逃すまで上司や先輩に飲みに付き合わされたものだ」。「最近の若者は、情けない」。職場でこんなことを述べている人はいませんか？社会の価値観はどんどんと変化しますし、あなたの記憶も美化されている可能性があります。社会人ならば、「働き手から選んでもらえるような職場づくり」が大切ではないでしょうか。「最近の若者は」パターンAとBまずは、次の文章AとBを読んでみてください。

2024/08/27 16:00

一般人がSNSでメディアや政治家にも反論できる時代

共同通信がまたしても英語版で不適切記事→サイレント修正一般人がX（旧ツイッター）に投稿した内容が、時として数千回、数万回と表示されるなど、影響力を与えることもある―――。そんな時代が到来したようです。自民党総裁選に批判的な日本共産党関係者のポストに「共産党の委員長は共産党員に投票権がない」と指摘する意見が拡散したり、メディアの報道に誤りを指摘するノートが付いたりするのです。日本共産党って党首直接選挙制でしたっけ？この世には東京・山手線の某駅名にもなっている地名

2024/08/27 12:00

読者雑談専用記事通常版 2024/08/27(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

2024/08/27 12:00

中国機が侵犯…ケンポーキュージョー教が直面する現実

「軍隊を持たなければ戦争にならない」とする考え方は、宗教とソックリです。そこで当ウェブサイトではこれを「ケンポーキュージョー教」などと呼んできたわけです。ただ、宗教は事実に弱いという特徴があります。中世カトリック教会が天動説を崩されるのを恐れたのと同様、ケンポーキュージョー教にとっても、「戦争はあちらからやって来る」というのは不都合な事実です。こうしたなかで、昨日はついに中国軍機による日本領空の侵犯事件が発生してしまいました。ケンポーキュージョー教という宗教当ウェ

2024/08/27 05:00

不祥事次々発覚…和田政宗氏がNHK改革必要性を提言

続報が出るたびに新たな情報が出て来るNHK。まさに隠蔽体質そのものです。いったい何の件かといえば、例の中国人外部スタッフの「不適切発言」を巡って、新たな事実が出て来たからです。本件に関連し、自民党の和田政宗参議院議員は自身のXで本件についてNHKの「自主改革は不可能だ」としたうえで、「放送法改正をはじめ、NHK存続を含め結論を出すべきだ」と述べています。NHKの不適切発言問題にさらに続報が！先日の『NHK不適切放送に対する「報道資料」の内容も不適切』では、NHKの

2024/08/26 16:00

福島原発、護憲、悪い円安論に共通する「科学の否定」

科学の否定。感情に訴える。専門分野に関する記事なのに専門家がコメントしていない。そんな記事を見ると、警戒が必要かもしれません。著者自身は現代のようにインターネットが出現したこの世の中を、グーテンベルクが活版印刷術を発明した直後になぞらえるのが良いのではないかと考えているのですが、新聞、テレビなどのオールドメディアを眺めていると、この手の記事が大変多いように思えてなりません。宗教改革直後になぞらえる現代社会日曜日の『宗教改革にも匹敵し得る現代の「インターネット革命」

2024/08/26 12:00

「BRICSドル離れますます顕著」→エビデンスは？

「元々BRICSは『ドルを基軸とした世界金融・経済体制』からの脱却を目指していた。そこに、バイデン政権による『やりすぎ経済制裁』が加わったため、拡大版も含むBRICSのドル離れがますます深刻になった」。こんな主張を見かけることが増えている気がします。ただ、こうした主張がきちんとしたエビデンスを伴っているかどうかは別問題であり、SWIFTなどのデータを見ていると、むしろ国際送金における米ドルのシェアは高まっていることがわかります。「ドル覇権」とは？「ドル覇権」巡る誤

2024/08/26 05:00

【中国輸入制限】貿易統計で見るホタテの輸出先多様化

中国による水産物禁輸騒動から1年が経過しますが、輸出高は、実際のところ、どうなっているのでしょうか。本稿ではホタテを例にとり、最大の輸出相手国だった中国向けの輸出がゼロになったことで、金額は減ったものの、輸出先が多様化している様子を確認するとともに、中国などの無法国家と付き合うことのリスクについても改めて思いを巡らしてみたいと思います。中国の禁輸措置福島第一原発の処理水の海洋放出に反発し、中国政府が日本産の水産物の輸入を禁止する措置を講じた事件（『中国が日本の水産

2024/08/25 13:00

宗教改革にも匹敵し得る現代の「インターネット革命」

当ウェブサイトでは、「インターネット＝活版印刷」説というものを、最近、支持しています。1450年頃にグーテンベルクにより発明されたとされる活版印刷は、その直後、カトリック教会の免罪符というインチキを糾弾したマルティン・ルターの主張を全ドイツに広める役割を果たしました。いま、それに匹敵することが発生しています。インターネットの発達により、オールドメディアの偏向報道というインチキを糾弾する意見が、いままさに、全国に広がりつつあるからです。歴史に学ぶ情報革命ルネサンス期

2024/08/25 05:00

読者雑談専用記事通常版 2024/08/24(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

2024/08/24 12:00

自民が立民の3倍の票を得たら…立民は壊滅的敗北も！

日経・テレ東が実施した緊急世論調査で、次期衆院選での投票が「自民党」と答えた割合が39％で、立憲民主党（11％）、日本維新の会（10％）を大きく上回りました。自民党は立憲民主党の3.5倍もの票を獲得するかもしれない、ということです。この調査をどこまで信頼するかという問題は脇に置くとして、もし本当に小選挙区で自民党が立憲民主党の3.5倍の票を得たら、議席数では3.5倍どころでは済まないほどの差がつき、立憲民主党が潰滅的敗北を喫するかもしれません。対照的な自民総裁選と立民

2024/08/24 05:00

NHK不適切放送に対する「報道資料」の内容も不適切

国益を毀損する内容を放送するNHKが「公共放送」に相応しいのか、といった、新たな論点が浮上しそうです。先日から取り上げている、中国人のアナウンサーによる不適切な放送がなされた問題を巡って、NHK自身が22日に公表した『報道資料』の内容がまた強烈です。謝罪のことばもないだけでなく、再発防止策に関する記述も、まったくもって不十分だからです。NHKの不適切放送は「とんでもない問題」『NHKがまた不適切放送…今度は「尖閣は中国の領土」』では、NHKの国際放送で、中国人の外

2024/08/23 16:00

共産党が反対していた宇都宮LRT開業1年目の大成功

宇都宮LRTの開業から、もうすぐちょうど1年を迎えます。開業前は利用者数がそんなにいるのか、危ぶむ向きもあったようですが、ふたを開けてみたら、利用者は予測を約2割上回り、沿線の商業施設の利用者も増え、地価も上昇するなど「予想外の効果」までもたらしたそうです。こうしたなか、日本共産党はこのLRTの開業に反対しており、開業直前には県議団が声明で遺憾の意を表明していたそうですが、日本共産党は本件について、なにか言うべきことがあるのではないでしょうか？鉄道論の面白さ、そして鉄

2024/08/23 15:00

朝日や毎日の部数減と「オールド左派リベラル層」衰退

朝日新聞や毎日新聞の部数の凋落が読売新聞のそれと比べて大きいという事実に着目し、その要因を「オールド左派リベラル層」の衰退と関わらせて論じた、大変興味深い論考がありました。執筆したのは毎日新聞社の元編集委員でもある小島正美氏です。小島氏は「読売新聞の一強時代」が到来しつつあると説くのですが、ただ、事態はそこまで単純でもないのかもしれません。新聞部数の激減：夕刊はあと数年で消滅？当ウェブサイトではかねてより、新聞部数の落ち込みが激しいというという一般社団法人日本新聞

2024/08/23 12:00

円安時には「悪い円安」論→円高時には「悪い円高」論

円安ならば「悪い円安」、でも円高になれば「悪い円高」。一部のメディアにとっては、円安になろうが、円高になろうが、日本経済には悪影響が生じるのだそうです。最近、「悪い円安」論を頻繁に見せつけられてきた身としては、「想定超す円高が日本企業にとってのリスクだ」、などとする記事を読むと、困惑してしまう限りです。なぜ円安が日本経済に望ましいのか―――3つの大きな理由円安が日本経済に対し、いかなる影響を与えるかについては、当ウェブサイトではこれまで数えきれないくらいに議論して

2024/08/23 05:00

「高校生不倫ドラマ」？を公共の電波で流すことの是非

深夜放送枠で「高校生」の「不倫」を取り扱ったドラマが10月以降、放送されるそうです。さまざまな意味で、現在のテレビ業界を象徴しているようなドラマかもしれません。テレビといえば、個人的には「善意を装って視聴者から集めた募金を流用してパチンコ」、「原作改変を苦にした原作者を追い詰めた」などのエピソードを思い出しますが…。テレビは高齢者の娯楽に普段、テレビを見ない―――。若い人を中心に、そういう人が、増えて来ています。テレビは間違いなく、高齢層の娯楽となりつつあるの

2024/08/22 15:00

立憲民主党では枝野幸男前代表が代表選への出馬を表明

自民党代表選が盛り上がりを見せる一方で、立憲民主党の側では前代表でもある枝野幸男氏が代表選に出馬するようです。枝野氏は出馬表明の中で、「立憲民主党は腐敗を一掃する政党」などとしたうえで、他党との選挙協力に言及し、あわせて「ヒューマンエコノミクスの8つの柱」に言及したそうです。盛り上がる自民党総裁選小林鷹之氏だけではない有力候補自民党総裁選が、盛り上がってきたようです。『出馬表明の小林鷹之氏「経済は財政に優先する」と宣言』では、いち早く総裁選への立候補を表明

2024/08/22 12:00

観光産業もコスパの問題…外国人観光客入国税の創設を

要するに、コスパの問題です。インバウンド観光客などn訪日外国人が5ヵ月連続して300万人の大台に乗せ、とりわけ2024年7月は329万人と、2ヵ月連続で過去最多を更新しました。ちなみに旅行収支も過去最大規模であるなど、一見すると外国人観光客の急増は素晴らしいことです。ただ、「富士山コンビニ問題」を含め、オーバーツーリズム（観光公害）も問題化しているなか、旅行収支の黒字額が第一次所得収支の黒字額と比べ8分の1に過ぎない点なども踏まえる必要があります。訪日外国人300万人

2024/08/22 05:00

動き出す日本版ESTA…ビザ免除対象国見直しも必要

日本版ESTA、あるいは「JESTA」の2030年からの導入を目指し、政府が調査費の計上を目指しているとする報道が出てきました。以前の和田政宗氏の説明通りの動きです。これはこれで「入口段階で」望ましくない外国人の排除につながるため、歓迎すべき動きではあります。ただ、そもそもビザ免除対象国は妥当なのでしょうか？速報：2ヵ月連続して訪日外国人が過去最多を更新本日の「速報」、でしょうか。日本政府観光局が21日に発表した2024年7月の訪日外国人（速報）は3,292,

2024/08/21 16:02

7月の貿易赤字は前年比十倍に…日本経済への影響は？

円安が進行したら「悪い円安」論。円高が進行したら「悪い円高」論。日本がダメだと思う人は、円安になろうが円高になろうが、日本破綻論を唱えるのかもしれません。こうしたなか、「悪い円安」論者が色めき立つ可能性があるのが、「2024年7月の貿易赤字が前年同月比10倍になった」とする話題かもしれません。貿易赤字が10倍になれば物価が10倍になるというわけでもないにもかかわらず、です。経常収支の黒字は過去最大なのですが…円安が進行したら「悪い円安」論。円高にな

2024/08/21 12:00

出馬表明の小林鷹之氏「経済は財政に優先する」と宣言

小林鷹之総理大臣が実現なら、それは鳩山由紀夫・元首相が生んだことに！来月行われる自民党総裁選への出馬を19日に表明した小林鷹之氏の発言について、ざっと読んでみると、実直な実務家らしい見識が随所に出ているように思えます。とくに「経済は財政に優先する」のくだりは、見方によっては、古巣である財務省に挑戦状を叩きつけているようにも見受けられます。小林氏の会見に出ていたメディア記者らからは、大変レベルの低い質問も出ていたのが残念ですが、小林氏の人となりを知りたいのであれば、まずは小

2024/08/21 05:00

NHKがまた不適切放送…今度は「尖閣は中国の領土」

NHKが関連会社を通じて業務委託している中国籍の男性が、NHKのラジオ放送で尖閣諸島を「中国の領土だ」と述べるなど不適切な発言を行ったそうで、NHKはこれについて謝罪したうえで「再発防止策を徹底します」と述べたそうです。誤って済む問題ではありません。放送内容の適切性を事前に担保する仕組みが確保されていないNHKの在り方自体の問題です。報道の役割を勘違いする日本のジャーナリスト日本の報道機関、ないしジャーナリストらの問題点といえば、彼らの多くが自らの役割を勘違いして

2024/08/20 16:00

「和平交渉は当面見送り」声明に見るロシア政府の苦境

ウクライナ軍はいつまでロシアのクルスク州を「占領」し続けるのかはわかりませんが、こうしたなかで、ロイターの報道によると、ロシアの大統領補佐官はビデオ声明で、ロシアがウクライナに提案中の和平案を撤回するつもりはないとしつつ、「宇軍がロシアのクルスク州に越境攻撃しているため」、和平交渉は当面見送ると述べたのだそうです。クルスク占領、ロシアの反攻は？ウクライナ政府関係者が13日までに、ロシア領のクルスク州を中心に1,000平方キロメートルほどの領域を「制圧した」と発表し

2024/08/20 12:00

読者雑談専用記事通常版 2024/08/20(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

2024/08/20 12:00

改めて考えておきたい政治家の実務能力と鉄道工事理論

自民党総裁選などが行われる9月というタイミングで、我々有権者の側も、選挙では必ず自身で最適と考える候補者に1票を投じるようにしたいものだと思うのですが、いかがでしょうか？こうしたなかで、本稿では以前から当ウェブサイトにて報告して来た、「政治家としての実務能力」と「鉄道工事理論」について、改めて振り返っておきたいと思います。志と実務能力で見る4象限少々しつこいかもしれませんが、著者自身は政治家の資質について、「この国をより良い国にしていく」という熱い志（こころざし）

2024/08/20 05:00

「1ドル＝200円」は「恐ろしい円安水準」…なぜ？

1ドル＝200円は「恐ろしい水準」の円安なのだそうです。なぜ1ドル＝200円になると、それが「恐ろしい」のでしょうか？なんだかよくわかりません。この点、当ウェブサイトでは一貫して申し上げてきたとおり、現在の日本経済の状況に照らすならば、円安は悪い影響よりも良い影響の方が大きいといえます。いずれにせよ、経済記事を読む際には、「恐ろしい」などの主観的表現が出て来るときには要注意といえるのかもしれません。円安は総合的に日本経済に良い影響を与える現実の金融市場の相場（株価

2024/08/19 16:00

立憲民主・泉代表が自民党総裁選を「旧態依然」と批判

現実の政治に「りせっとぼたん」はありません自民党総裁選の盛り上がりに対し、立憲民主党の代表選は、どうも盛り上がりに欠けるようです。どちらも9月に実施されるのですが、自民党は派閥解消の成果もあり、同一派閥から複数名の候補者が立つなどの可能性も取りざたされていますが、立憲民主党は現在のところ、有力候補者は3人ほどと見られています。こうした状況で、泉健太・立憲民主党代表が自民党を「旧態依然」と表現したようですが、はて？「一発逆転政党」はこの世に存在するのか？心ある保

2024/08/19 12:00

「BRICS決済システム」で脱ドル化は進…まない！

BRICS共通通貨構想はさっさと頓挫したようですが、これに代わって最近出てきたのが、「SWIFTに代わるBRICS独自の決済システム」という構想です。一部メディアによると、このシステムは早ければ今年10月に稼働し、すでに159ヵ国が参加する意欲を示しているといいます。ただ、決済システムの問題と決済通貨の問題を混同してはなりません。SWIFTに代わるシステムが稼働したところで、「脱ドル化」が実現するとも限らないからです。BRICS共通通貨の非現実性少し前に、「BRI

2024/08/19 05:00

自民党総裁選の裏に潜む「メディア報道問題」の深刻さ

自民党総裁選が盛り上がりを見せてきましたが、これが気に喰わないのか、一部のメディアは自民党総裁選を「垣間見える内向き志向」と批判したようです。ただ、個人的に、自民党が素晴らしい政党だとは思いませんが、自民党に対して批判的なわりに、立憲民主党が同様の不祥事を起こした場合にそのことを正確に報じない日本のメディア報道の在り方のほうが、遥かに大きな問題です。がぜん盛り上がってきた自民党総裁選自民党の総裁選が、がぜん、盛り上がってきたようです。（観測なども含めた）報道等

2024/08/18 12:00

ネット時代に情報伝達コストは十万分の1以下に低下か

ネットが存在しなかった時代と比べて、現代社会は情報の伝達の速度が爆速化し、また、コストも10万分の1以下に減っている、という見方もできるかもしれません。「なにか素晴らしいこと」を思いついたとして、10万人にそれを伝えようとすると、チェーンレター方式だとトータルで1000万円のコストがかかりますが、ネットだと通信費は（計算方法にもよりますが）0.1銭以下で、それが10万人分だとしてもせいぜい100円だからです。もし世の中にネットがなければ…？インターネットの出現の前

2024/08/18 05:00

飲み会で酔った時の電動キックボードは飲酒運転では？

X（旧ツイッター）で、「飲み会の後で電動キックボードが役に立つ」とする趣旨のポストを発見し、驚いてしまいました。もし飲み会で酔っ払った状態で電動キックボードを運転すれば、それは飲酒運転になる可能性が高いからです。ちなみにこうした電動キックボードとの付き合い方は、外国でも問題となりつつあるようで…。自転車と違法駐車問題当ウェブサイトで不定期に取り上げる話題のひとつに、新たな電動モビリティの交通安全、という問題があります。道路交通法規では、自転車は基本的に車道を走

2024/08/17 12:00

読者雑談専用記事通常版 2024/08/17(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

2024/08/17 12:00

立憲民主党「野田元首相待望論」が醸し出す人材不足感

岸田首相があのタイミングで、自民党総裁選への不出馬を表明したことは、さまざまな意味において、立憲民主党に対し、じつに意地悪なことをしたといえるのかもしれません。奇しくも立憲民主党の代表選も、自民党総裁選と同じ9月に行われるのですが、いくつかのメディアは立憲民主党の代表選について、泉健太氏と枝野幸男氏の事実上の一騎打ちと報じています。ただ、同党の一部では、なんと野田佳彦元首相への待望論もあるのだとか。刷新感のなさというべきでしょうか、それとも人材不足感というべきでしょうか。

2024/08/17 05:00

「日本はユダヤ系金融機関に支配されている」は事実か

「三菱UFJ信託銀行の株主を辿っていくと米国のユダヤ系金融機関にたどり着く」。「三菱UFJFG系のMTBJは多くの上場会社の大口株主として登場する」。「だから日本はユダヤ系金融機関に支配されている」。会社法制や信託法制に関する知識が欠如し、実際の株主構成などもろくに調べないと、こういう主張を唱えるようになるのかもしれません。もちろん、こんな主張を秒も否定されるのがネット社会の良さなのかもしれませんが…。ネットの発達で誰もが気軽に情報発信できるようになったネットの発

2024/08/16 15:00

本邦メディアであまり見かけないBBCの「有益記事」

「センソーハンターイ！」、「ヘーワ、ヘーワ」などと叫び続けていれば、戦争は発生しない―――。こうした無責任な発想を、当ウェブサイトでは「ケンポーキュージョー教」と呼んでいます。ただ、現実にそんなことはあり得ません。無法国家により、現在進行形で侵略を受けているウクライナという事例があるからです。こうしたなか、本稿で取り上げておきたいのが、英メディアの安全保障エディターによるウクライナの越境攻撃の解説記事です。そして、私たち日本人には、ウクライナの全面的な勝利を祈りつつ、このウク

2024/08/16 12:00

【お知らせ】台風のためウェブサイト更新が滞る可能性

読者の皆さまにお知らせです。台風7号が関東地方を直撃する可能性があるため、16日から17日にかけて、当ウェブサイトの更新は滞る可能性があります。読者の皆様にお知らせです。強い台風17号は16日（金）から17日（土）にかけ、暴風域を伴って、強い勢力で関東や東北に接近するおそれがあるとされています。強い台風7号 明日16日は関東大荒れ 伊豆諸島は線状降水帯発生の恐れ 警戒期間は―――2024年08月15日15:47付 tenki.jpよりこのため、

2024/08/16 08:00

新聞影響力低下…靖国中韓反発も日本国民ほぼ無反応か

15日に岸田文雄首相が靖国神社に玉串料を奉納し、木原稔防衛相ら一部閣僚が靖国神社に参拝したことを受け、中韓両国が例のごとく、大騒ぎしているようです。ただ、この現象を見ていて気付くのは、少なくとも日本国民の多数がこれに同調している形跡が見られないことです。かつては「鶏と卵」のように、日本の一部新聞社が騒いで中韓が騒ぎ、中韓が騒いで日本の新聞社が騒ぎ、「靖国参拝反対」の世論が焚き付けられてきたフシがあるのですが、最近だと少なくとも首相の真榊などの奉納や閣僚・国会議員の参拝は常態化

2024/08/16 05:00

あ

2024/08/15 16:15

史上初…名目GDP600兆円台

ついに史上初めて、名目GDPが600兆円の大台に乗せました。内閣府が15日に発表した第一次速報によると、2024年4～6月期の名目GDPは607.9兆円で、前年度比＋4.9%という成長を記録しました。実質ベースでのGDP成長率はまだまだ低調ですが、それでもインフレ期に実質ベースが名目ベースに後れを取るのは自然な現象です。「GDPは世界4位に転落」…それがどうした！？2023年といえば、日本はドル建てGDPでドイツに抜かれて「世界4位」に転落したことが大いに騒がれま

2024/08/15 16:00

代表戦控え立憲民主党が自民党「刷新感」を警戒＝産経

岸田文雄首相が今年9月の自民党総裁選に出馬しないことを表明したことで、思わぬ余波が生じています。新旧代表の一騎打ちになる可能性が取りざたされる立憲民主党で、自民党の「刷新感」への警戒が高まっている、というのです。正直、立憲民主党の問題点は「実務能力のなさ」であり、もはや「イメージ」の問題ではないとは思いますが、有権者がいかなる判断を下すかについては興味深いところです。都知事選での齊藤蓮舫氏の惨敗先月7日に行われた東京都知事選では、メディアなどから「有力候補」のひと

2024/08/15 12:00

終戦記念日に期待したい「改憲勢力による改憲の発議」

新聞というアンシャン・レジームが崩壊に向かい、テレビもそのすぐ後を追うとみられます。こうしたなかで個人的に大いに期待したいのが、「本物の国民世論」の力です。改憲に強い意欲を示してきた岸田文雄首相が14日、いわゆる「裏金」事件の責任を取り、自民党総裁選に出馬しない意向を示しました。岸田首相が道筋をつけた改憲。マスコミという最大の抵抗勢力が弱ったなか、自民党は改憲発議に漕ぎ着けることができるのでしょうか。終戦から、そろそろ「平均寿命」を超える本日、私たちは79回目の終

2024/08/15 05:00

【インチキ論説】不戦の誓い新たに：平和憲法を考える

79回目の終戦の日を前に、平和憲法についてじっくり考えてみようじゃないか―――。こんな趣旨の社説などが、おそらく明日、いくつかの社から出て来るはずです。本稿では先回りし、それらの論説の内容を大胆に予測してみようとする駄文の試みです。ちなみに論説冒頭で「憲法についてじっくり考えてみようじゃないか」と言いながら、本文で深みのある考察が出てこないのは、ご愛嬌です。予測論説本稿は、「予測論説」です。79回目の終戦記念日である明日・8月15日を前に、一部メディアが掲載す

2024/08/14 16:30

岸田首相「総裁選不出馬」を表明

岸田文雄首相は14日、記者会見に応じ、今年9月に行われる自民党総裁選に出馬しない意向を明らかにしました。岸田政権の3年間、あまり良くない政策、中途半端に終わった政策などもありましたが、著者自身の個人的な評点としては、100点満点中、合格点の60点を大きく超える70点くらいの成果はあげたのではないかと考えている次第です。端的にいえば、残念です。岸田文雄首相は14日の会見で、今年9月に行われる自民党総裁選に出馬しない意向を示しました。いわゆる「裏金」問題で、自身が「自

2024/08/14 11:45

個人の情報が大手新聞社のそれを上回ることもある時代

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がX（旧ツイッター）にポストした内容が、数万件以上閲覧され、「いいね」の数でも大手新聞の元ポストのそれを大きく上回っているようだ―――。情報発信の「素人」であるはずの一般人が発信した情報の方が、情報発信の「プロ」であるはずの大手新聞社の発信情報よりも多く閲覧されるというのは、興味深い時代だと思わざるを得ません。残るメディア、衰亡するメディア音楽はレコードが廃れてCDに、CDが廃れてウェブ配信に。映像は映画が廃れてテレビに、テ

2024/08/14 11:00

雇用を無視しアベノミクスを失敗と決めつけて良いのか

アベノミクスの功績を「なかった」ことにしたい―――。そんな人もいらっしゃるようで、「アベノミクスで日本は貧しくなった」、などとする主張も出て来ています。ただ、著者自身はアベノミクスが大成功に終わったとは考えていないのですが、それと同時に現実問題として、失業率が大きく下がり、有効求人倍率が1倍を超過するなど、日本の雇用環境が非常に良くなったという点については指摘しておく必要があります。新卒者が就職し辛かった時代を覚えている身としては、この点を無視されるのは我慢なりません。

2024/08/14 05:00

宇軍がロシア領を30km前進か

8月6日に始まったとされるウクライナ軍のロシアへの反攻で、ロシア側がクルスク州などでの被害の発生を主張しています。一方、宇軍最高司令官はロシア領を1000平方キロほど掌握したと述べたそうであり、BBCは宇軍がロシア領内に最大30㎞前進したとも指摘しています。激高したロシアによるウクライナ民間への攻撃が激化するリスクもあるとされるなか、今回の宇軍反攻は2年半のウクライナ戦争の転機となるのでしょうか。ウクライナ戦争を巡り、ここ1週間で大きな転機が生じている可能性があります。

2024/08/13 17:00

舌鋒鋭くトヨタ批判の朝日新聞…自社記事訂正は十分か

朝日新聞が12日の社説で、トヨタ自動車に対する国交省からの是正命令を巡り、「自浄能力を疑わざるをえない」、「真摯に反省し、再発防止に全力を挙げるべき」、「トップが問題に正面から向き合わなければ、信頼回復は出発点にも立てないだろう」などとしたうえで、今回の是正命令を契機に「経営姿勢を根本から改めなければならない」と求めました。ずいぶんと舌鋒鋭い批判ですが…。朝日社説「トヨタ是正命令、不正の事実に向き合え」車の「形式指定」を巡るトヨタ自動車の不正が拡大したとして、朝日

2024/08/13 15:00

「災害時もスマホと回線さえあれば決済可能」…本当？

先般より、当ウェブサイトでは「災害時への備え」として、たとえば飲料水や非常食に加え、懐中電灯、モバイルバッテリーなどと並び、「現金」の重要性を論じています。キャッシュレス決済が普及している一部の国から見ると、現金がありがたがられている日本というのは後進国に映るのかもしれませんが、現実問題、やはり災害時に圧倒的な強みを発揮するのは現金です。改めて：リストを提示します（転載自由）先日の『「災害対策で何を備蓄すべきか」についてまとめてみた』では、ごく簡単にではありますが

2024/08/13 12:00

読者雑談専用記事通常版 2024/08/13(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

2024/08/13 12:00

産経も富山県で配送終了：櫛の歯理論に向かう新聞業界

毎日新聞に続き、今度は産経新聞も富山県への配送を休止するようです。すでに夕刊に関しては、いくつかの地域で発行すらできなくなっているようですが、今後は朝刊にもそれが波及するのでしょうか。こうしたなかで思い出しておきたいのが、日本が「新聞大国」と呼ばれていたことです。日本の全国紙などのウェブ展開が遅れてしまった理由は、彼らが数百万部レベルという部数を誇っていたことで、却って変革するチャンスを逸してしまったからなのかもしれません。毎日新聞の富山への配送終了終わりの始まり

2024/08/13 05:00

倒産はむしろ減少傾向：「人手不足倒産」の正体とは？

「人手不足倒産」という非常に不思議な言葉があります。最近だと「人手不足倒産が増えている」、といった報道なども散見されます。そもそも「人手不足倒産」とやらが「増えている」、などとする認識自体、何とも怪しいところです。東京商工リサーチのデータによると、むしろ2013年以降、倒産件数、負債総額ともに顕著に減っているからです。それに、百歩譲って「人手不足倒産が増えている」のが事実だったとしても、それは単に「無能なブラック企業経営者が市場から退出（＝倒産）を迫られている」だけかもしれま

2024/08/12 05:00

「国の借金はひとりいくら」等と堂々と報じる大手新聞

「あなたはトヨタ自動車に入社した瞬間、1億円近い借金を追うことになる。同社の有利子負債は36.6兆円、従業員数は38万人で、1人あたり9601万円に達するからだ。トヨタは今すぐ借金を減らさなければ経営破綻する」―――。もし証券アナリストがこんな主張をしたら、上司からは「会計学を基礎からやり直せ」と命じられるレベルです。ところが、これが「国の借金」論になると、大手新聞が「国の借金は国民1人あたりいくら」と報じてしまうのです。なるほど、新聞業界が衰退するのも当然です。「ト

2024/08/11 05:00

マネロン対策で現金探知犬も良いが…役所間の連携は？

古くて新しい論点のひとつに、「現金のハンドキャリー」、というものがあります。これは、空港などで手荷物に大量の現金を隠し、当局の目を盗んでまんまと外国に現金を持ち出してしまうというテクニックです。こうしたなか、いくつかのメディアは財務省が「現金探知犬」を成田空港に配置したと報じました。著者にいわせれば、ハンドキャリーによる現金密輸出は、役所間の連携をスムーズにすれば、もう少し見つりやすくなるように思えるのですが、いかがでしょうか。財務省が成田空港に紙幣探知犬を配置い

2024/08/10 12:00

読者雑談専用記事通常版 2024/08/10(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

2024/08/10 12:00

最近増えて来た「困惑する読者コメント」の傾向と対策

当ウェブサイトでは、発足から8年間、読者コメントについては原則として自由とさせていただいており、最低限のルールさえ守っていただければ、基本的に何を書き込んでいただいても問題ないこととしています。ただ、最近、当ウェブサイトには①数字や論理を無視したコメント、②エビデンスのないコメント、③具体的な指摘を欠いた反論、④陰謀論―――といったコメントも増えています。これらのコメント、べつに当ウェブサイトのルールには反していませんが、いったいどう考えれば良いのでしょうか。本稿のテ

2024/08/10 05:00

「対露制裁は効いてない」のに「解除しろ」の支離滅裂

鈴木宗男氏が「日本もあと半年早く降伏していれば東京大空襲や沖縄戦、原爆投下などがなかった」としつつ、「日本の役割は1日も早く停戦に持っていくこと」、「ロシア制裁の解除を」、などと呼び掛けたそうです。鈴木宗男氏の言い分だと、戦況はロシアに有利で、対露制裁は効いていないはずなのに、なぜ停戦や制裁解除を求めるのか、なかなかに意味がわかりません。歴史にIFはない昔から、「歴史にIF（イフ）はない」といいます。もちろん、何らかの拍子にタイムワープする、あるいはタイムマシ

2024/08/09 16:00

「災害対策で何を備蓄すべきか」についてまとめてみた

日本は地震国です。著者の試算だと、日本列島に住んでいる人の半分が一生に1度以上、震度5を超える自信を直接に体験するほか、間接的な被害を含めれば、8～9割の人が震災を体験するのではないかと思います。こうしたなかで、地震が来てほしくはないものの、万が一の災害時でもちゃんと数日は生活できるよう、日ごろから準備を怠らないことは大事です。地震国日本に住む者の心構え当ウェブサイトの読者の皆さまはご存じの通り、日本は地震国です。あまり考えたくはありませんが、著者自身の計算に

2024/08/09 12:00

報道の自由…専門家でない人が公共電波で経済語る日本

経済・金融・市場の専門家でもない人物が、公共の電波を使い、「いずれ再び円安に向かう」と発言したそうです。専門知識がない人が経済を「語る」（いや、「騙る」、でしょうか？）ことができてしまう時点で、日本は何とも報道の自由が守られている国だと思わざるを得ません。そして、いっそのこと報道の自由を極限にまで突き詰めるという意味で、記者クラブ制度なども全廃し、記者会見には誰でも参加できるようにするとともに、電波オークション制度を導入するなどしてみてはいかがでしょうか。RSFvsF

2024/08/09 05:00

改憲派が岸田政権下での憲法改正に反対する理由はない

岸田文雄首相がX（旧ツイッター）に憲法改正に向けた意欲をポストしたところ、「護憲派」と思しき人たちだけでなく、一部の「保守」を自称する人たちからも、非難が殺到しているようです。なかには「憲法改正は賛成だが岸田政権での憲法改正には反対する」などと表明する人もいます。正直、理解に苦しみます。もしあなたが憲法改正賛成派なら、「岸田政権だから憲法改正に反対する」というのはおかしな言い分です。憲法改正において重要なのは「中身」であり、「誰が改正するか」、ではないからです。硬

2024/08/08 16:00

あの新聞が「円安効果」と報道…「悪い円安」設定は？

経常黒字は過去最高！「あの」新聞が、「設定」をうっかり忘れ、「円安効果」という表現を使ってしまったようです。日経新聞が7日に配信した記事によれば、「自動車主要7社の決算は増益だったが、円高基調が続けば、（円安効果が剥がれて）減益に転じるリスクもある」、などと記載されています。あれれ？「悪い円安」論という設定は、いったいどこに行ってしまったのでしょうか？悪い円安論の特徴「悪い円安」論とは、「円安が日本経済に悪影響を与えている」とする俗説です。「悪い円安」論者

2024/08/08 12:00

令和生まれに「社会常識なし」問題はどう改善されたか

社会常識を知らなかった「令和生まれ」のなかには、最近だと、言語能力が非常に向上し、たとえば「自分自身が平穏理に占有・使用していた玩具を強引に奪われた」などとする趣旨の説明を行うことができる若者も増えているようです。そんな最近の「令和生まれの若者事情」を追ってみましょう。あれから3年「080808」―――。時代が令和に移って早くも6年目ですが、こうしたなか、本稿は令和3年8月に議論した「衝撃のあの論点」（『最低限の社会常識もわきまえない「令和生まれ」の衝撃』参照

2024/08/08 08:08

皮肉…相次ぐ新聞値上げはむしろ業界衰亡早める可能性

新聞の値上げがパラパラと続いているようです。ただ、先行して値上げした事例を調べてみると、値上げによる売上高の増加という効果を、部数の減少や物価高による原価・費用の上昇が相殺し、一部の新聞社では新聞事業が完全に赤字になってしまっているようです。こうしたなか、新聞業界で懸念されるのは、例の「櫛の歯」理論―――櫛の歯が抜けるように新聞部数が減少すれば、新聞配達というサービス自体が維持できなくなる可能性―――ではないでしょうか。夕刊部数の減少が激しいどれだけ強固に見えたと

2024/08/08 05:00

「もし攻め込まれたら？」という疑問に答えない人たち

「攻めてきたらどうする？そんなことは聞いてません。」想像するに、この日本で戦争が好きな人はほとんどいないでしょう。ただ、「戦争、ハンターイ！」などとマントラを唱えていれば、戦争が発生しない、という単純なものではないことは、ウクライナ戦争という現実を見れば、嫌というほどよくわかるはずです。戦争は、あちらからやってくることもあるからです。こうしたなか、「攻められたらどうするのか」という問いかけに対する「ケンポーキュージョー教」からの反論が、なかなかに強烈です。戦争、ハ

2024/08/07 16:00

円安でも円高でも結局「円は紙くず化する」という主張

果たして日本は財政が破綻し、通貨が暴落し、金融システムが危機に陥り、円が「紙屑化」するものでしょうか。「日銀が債務超過になれば円の信認が傷つく」。前提条件が誤っていると、その後の議論に意味はなくなるのですが、正直、「財政破綻論者」の皆さまは、円高になろうが円安になろうが、「円が紙屑化する」という結論は変わらないのかもしれません。財政破綻と国債デフォルト財政が破綻し、通貨が暴落し、金融システムが危機に陥る。自国通貨は「紙屑化」する―――。歴史上、そのような事態が

2024/08/07 12:00

「米ドル覇権」が終了でも人民元は基軸通貨にならない

「悪い円安」論や「米ドル覇権終了」論などを見ていると、それらを唱えている人たちが理論的に考えられる論点を網羅していなかったり、基礎的な統計データを見ていなかったりする可能性が高そうに思えてなりません。「通貨高で滅んだ国はない」、「米国の金融制裁強化で米ドル覇権が終わる」。こうした主張を見ていると、基本的な論点をしっかり学び、基礎的な統計データにひととおり目を通すことの重要性を、改めて痛感します。円安？円高？円安と円高にはそれぞれメリット、デメリットがある当ウェ

2024/08/07 05:00

「金融政策正常化」要求の立憲民主党が株価暴落を批判

日本の「最大野党」といえば、立憲民主党です。ただ、この「最大野党」である立憲民主党が政権交代に耐え得る政党であるかどうかについては、また話は別でしょう。同党は「脱・原子力」などの政策は明確ですが、改憲など重要な国政上の課題を巡っては、態度が曖昧なままでもあるからです。そして、昨日の株価暴落を受け、立憲民主党は政府・日銀に説明を求めているようですが、その立憲民主党自身が「金融政策の正常化」を要求していたという事実についても、また忘れてはなりません。最大野党は立憲民主党だ

2024/08/06 16:00

読者雑談専用記事通常版 2024/08/06(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

2024/08/06 12:00

「バスには乗り遅れた」ものの…何も困っていない日本

「日本がアジアのインフラ金融から除け者にされてしまう」。今から10年ほど前、（どう考えても金融や建設業界の専門家とは思えない人たちから）この手の主張が展開されていました。「そこまでいうなら、見届けてやろうじゃないか」。当ウェブサイトではこう考え、それ以来、AIIBの出現により日本企業がビジネスチャンスを逸したという具体的な事例を探しているのですが、JICAのデータでもうひとつ、「証拠」が見つかりました。日本がアジアのインフラ金融にガッツリ食い込んでいる証拠が、です。A

2024/08/06 12:00

もし都知事選「再投票」なら…票を大きく減らすのは？

マーケティングメディア『日経クロストレンド』に先月、「もし都知事選の再投票が行われたら誰に投票するか」、という企画が掲載されていました。なかなかに興味深い試みです。すでに終わり、当選者が決定されている選挙が再び行われるというのも非現実的な仮定ではありますが、選挙を「商品・サービスの購入」に見立てると、「自分が票を投じた候補に再度投票するかどうか」は、消費者のリピート購入とたしかに似ているからです。参院選を振り返る参院選で都民はどう投票したか…2022年のケース

2024/08/06 05:00

立憲民主党の代表は利上げを求めていませんでしたか？

本日の「備忘録」です。立憲民主党の泉健太代表は株安を受け、「安住国対委員長に、明日緊急の与野党国対委員長会談を開くよう指示」するとともに、「 衆参の予算委を開催し、政府・日銀総裁による説明が必要」と述べました。本日の「備忘録」です。立憲民主党といえば、現時点において、わが国における「最大野党」ですが、その最大野党である立憲民主党の泉健太代表はいまから約2年前に、日経電子版の記事を引用する形で、こんな内容をツイッター（現X）にツイート（現ポスト）していました。お

2024/08/05 18:30

日経平均の下げ幅は1日で4千円を超えて過去最大に！

日経平均は過去最大の下げ幅を記録し、先週末比4,451円28銭安い31,458円42銭で取引を終えました。「悪い円安」論者たち―――とりわけ、「円安を是正するために、日銀は利上げしろ」などと煽って来た人たち―――が、円高・株安局面でダンマリを決め込んでいるように見えるのは、気のせいでしょうか？本当に不思議だと思う次第です。株式市場というものは、上がったり下がったりするものです。ただ、たとえば日経平均株価が1日で数千円も動くような事態は、かつてさほど多くありませんでした

2024/08/05 15:15

悪い円安論唱えたメディアがなぜ利上げを批判するのか

「植田日銀は、いつまで円安を放置するつもりか」。かりに日銀が先月31日の政策決定会合で利上げを見送っていたとしたら、「悪い円安」論者の皆さまは日銀を批判していたのではないでしょうか。現実に日銀は（たかだか25ベーシスではあるにせよ）政策金利の引き上げに踏み切り、円高、株安が進むなかで、メディアは利上げを非難しているように見受けられます。このあたり、本当に面黒い限りです。悪い円安論2022年頃、円安が進み始めていた時期あたりから、当ウェブサイトで一貫して申し上げてき

2024/08/05 12:00

「記事取消」から十年で変わったネットと新聞の力関係

10年前の今日、いわゆる自称元慰安婦問題に関連し、株式会社朝日新聞社が「吉田清治証言」を「虚偽だと判断し、記事を取り消す」と宣言しました。この一連の記事やその後の同社の対応を巡っては、さまざまな議論があることは事実でしょう。ただ、ネットと新聞の力関係は、当時と今と比べ、大きく変わりました。こうしたなか、本稿では客観的事実として、朝日新聞の朝刊部数の減少率2015年3月期以降、加速しているという点についても確認しておきたいと思います。今から10年前にあったこと今から

2024/08/05 05:00

訪露後の鈴木宗男氏による発言から見えるロシアの苦境

鈴木宗男参議院議員は先月28日から4日間、ロシアを訪問しました。同氏の訪露はロシアによるウクライナ侵攻以来、2度目です。その鈴木宗男氏は4日、テレビに出演し、「ロシア側の基本的な考えは『我々は、和平、停戦を望んでいる。それを拒否してきたのがウクライナだ』」としたうえで、「ロシアは困惑している。ロシアは、停戦の話し合いをしたいと様々なチャンネルを通じて言っている」と述べたそうです。鈴木宗男参議院議員といえば、「ロシアを頻繁に訪問している日本の国会議員」としても知られてお

2024/08/04 12:30

ネット時代に耐えられなくなりつつあるマスコミの権威

陰謀論チェッカーで当ウェブサイトを検証してみたら…！？ウェブ評論サイト運営を通じてオールドメディアを眺めて来た実感を申し上げるなら、オールドメディアには社会の情報を伝達する機能を担うだけの能力も資質も不足しています。すでにX（旧ツイッター）では、「コミュニティノート」という機能が実装され、新聞社、NHK、民放などのアカウントにも、ノートが容赦なく着弾する時代です。鉄壁を誇るかに見えたオールドメディアの権威も、いったん崩れ始めると、案外あっという間に崩れ去ってゆくのかもしれ

2024/08/04 05:00

読者雑談専用記事通常版 2024/08/03(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

2024/08/03 12:00

経済成長より「PB黒字化」を優先して来た財務省の罪

「日本は財政破綻を避けるために、プライマリ・バランス（PB）を黒字化しなければならない」。こんな「トンデモ主張」を見かけることがありますが、驚いたことに、自民党の前衆議院議員という方も、似たような主張をなさっているようです。日経新聞が「税収は最大だが財政の借金依存が続く」などと報じているくらいなので、騙されても仕方がないのかもしれませんが、ちょっとお粗末です。国の借金論、そしてPB黒字化論当ウェブサイトではこれまで、「国の借金」論が多くの場合、誤っていると指摘し続

2024/08/03 12:00

夕刊は「櫛の歯が欠けるように」消滅に向かっている？

櫛の歯が欠けていけば、どこかの段階で、その櫛は使えなくなります。これは、産業にも同じことが言えるのではないでしょうか。すなわち、ある産業を成り立たせるためには多くの人が関わっていることが一般的であり、その産業を成り立たせるだけの十分な需要や供給がなくなれば、ある日突然、その産業が維持できなくなってしまう可能性すらあるからです。この理屈で現在の新聞業界を眺めると、興味深いところです。最近、夕刊の廃止事例が相次いでいるからです。こうしたなか、朝日新聞が福岡など3県で夕刊発行を取り

2024/08/03 05:00

首相に落書きしてネットに投稿しても罰せられない日本

日本は米NGO「フリーダムハウス」の調査で、9年連続、G7で2番目に自由な国との評価を受けています。これについてはたしかにその通りです。一国の首相の顔写真に落書きをしたうえで、それをインターネット上で公開しても、逮捕されたり、罰せられたりしないからです。ただ、もしこれが野党だったならば、刑事告発されていた可能性があるのではないでしょうか？私たちは「脱糞民主党事件」を思い出しておく必要があります。フリーダムハウスvsRSF：デタラメなのはどっち？米NGO「フリーダム

2024/08/02 16:00

日系企業の投資割合低下の中国と「芋づる縮小」リスク

先日から当ウェブサイトで提示している仮説のひとつが、「日本企業の中国からの『ステルス撤退大作戦』」です。読む人が読めば「誇張だ」とお叱りを受けそうですし、現実に日本企業の対中直接投資残高は増えているわけですから、「統計的に見て、日本企業の中国撤退はあり得ない」との反論もいただくかもしれません。ただ、それと同時に中国事業の縮小・撤退事例が徐々に目立ってきたこと、中国投資が全体に占める「割合」が下がってきたことについては、指摘しておく価値はあるでしょう。日本企業の対中投資

2024/08/02 12:00

【読者投稿】日本の円安が米国の悲劇となる理由とは？

ビッグマック指数を使うと、じつは米国は日本より貧しくなっているのではないか―――。そんなユニークな視点を提供してくださった当ウェブサイトの読者の伊江太様が、またしても興味深い論考を執筆し、当ウェブサイトに寄稿してくださいました。「日本のマネーが米国をファイナンスしている」。そんな仮説が浮かび上がってきます。読者投稿の募集につきまして当ウェブサイトは「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目標に、金融を中心とするさまざまな話題を取り上げているウェブ評論サ

2024/08/02 05:00

なぜ日銀は「為替」を政策目標に入れてはならないのか

俗に中央銀行は為替を安定させるべきだ、などとする主張が見られることもありますが、これは完全に間違った主張です。当ウェブサイトでこれまで何度も触れてきたとおり、「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる命題（というよりも掟）によれば、資本移動の自由、金融政策の独立を優先する国の場合、為替相場の安定という政策目標を捨てなければならないからです。トリレンマの基本形経済学を基礎から学ぶと、誰でも必ず目にする命題のひとつが、「国際収支のトリレンマ」（ないし「国際金融のトリレンマ」）

2024/08/01 16:00

「終わらせない」発言から2週間：法的措置の続報は？

「自分で考える有権者」の増大…都知事選挙から1ヵ月朝日新聞の記者に対し、齊藤蓮舫氏が発した「終わらせません」。そうおっしゃるわりには、この話題に続報が見えてきません。もしかしてご本人は「終わらせない」つもりでいたものの、事実上、強制終了してしまったのでしょうか？もっとも、今回の都知事選で見えたのは、「自分で判断する有権者の増加」ではないでしょうか。メディアが泡沫扱いしていたにもかかわらず10万を超える票を得た候補者が3人もいたことがその間接的証拠だと思うのです。都

2024/08/01 12:00

邦銀の対外与信残高は8年半連続して「世界最大」記録

日本の銀行による対外与信残高は、8年半連続して世界最大の更新したようです。国際決済銀行（BIS）が昨日までに公表した『国際与信統計』（CBS）によると、世界の国境を越えた投融資の総額は2024年3月末時点で24兆0995億ドル（1ドル＝150円換算で約5000兆円）でしたが、日本は8年半連続し、英国や米国を抑え、唯一、国際与信総額が5兆ドル台となったのです（ただし、そのことが日本経済にとって良いことかどうかは、また別問題ですが…）。国際与信統計（CBS）のデータの特徴

2024/08/01 05:00