官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？
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いわゆる「国の借金」論や「悪い円安」論は、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと取り上げて来た「インチキ理論」の代表格でもあります。こうしたなか、「国の借金」論のなにがおかしいのかを振り返りたいのですが、それとともに是非とも紹介したい論考があります。武者リサーチ代表の武者陵司氏が、「悪い円安」論を一周する、大変優れた論考を公表しています。なぜ人々が「悪い円安」論に騙されるのかについて明快に説明した良記事です。数次に基づく議論vs国の借金論先般よりお伝えしている通り、
いわゆる「立憲共産党」が推した齊藤蓮舫氏が都知事選で惨敗した件を巡って、著者自身は「もっと根源的な問題」が隠れているのではないかと思っていました。こうしたなか、その「根源的な問題」が何なのかを知るうえで、ちょうど良い題材を見つけました。とある新聞に掲載された、「都知事選の結果の背後には日本人のリテラシーの急激な凋落がある」とする珍説です。都知事選で齊藤蓮舫氏惨敗の衝撃先般の『立憲共産党「マイナス効果」連合事務局長が適切な指摘』などを含め、最近、当ウェブサイトにて頻
一部の読者の方からは「あほらしい」とお叱りを受けた、「日本がメダルランキングで瞬間的に世界一になった」とする話題に続きがありました。本日時点で確認しても、やはりメダルランキングでトップを続けています。ただし、著者自身としてはメダル数がどうあれ、日本選手にはフェアプレイに徹し、正々堂々と実力を出し切っていただきたいと思う次第です。いったいどういうことでしょうか。現在行われているパリ五輪を巡り、先日の『日本が瞬間的に「メダルリーグ一位」記録＝パリ五輪で』では、日本が金
壮大なるババ抜き泥仕合「日中の経済的つながりは深く、日本にとって中国との関係は重要だ」。そんな命題を真に受けている方も多いと思いますが、現実の「数字」で見ていただければわかるとおり、じつは、日本にとって中国との関係は、「現在のところは」重要かもしれませんが、それは「必然」ではありません。こうしたなか、日本製鉄に続き、自動車会社などの間でも、中国事業の縮小・休止、あるいは撤退などの動き―――「ステルス撤退大作戦」―――というババ抜きゲームを開始したのかもしれません。
訪日外国人が毎月300万人を超える時代が到来しつつあるなか、俗に「円安で訪日外国人が増えている」という説明を聞くことがあります（当ウェブサイトでもその可能性を指摘してきました）。しかし、株式会社電通の調査によれば、外国人観光客の約半分はリピーターであり、とくに欧米豪の観光客にとっては円安よりもラーメンを含めた日本食などに魅力を感じて日本にやって来ているようなのです。訪日外国人が「毎月300万人台」の時代2022年10月に日本政府が外国人観光客の受入を再開して以降、
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
財務省税関は30日までに、2024年6月までの貿易に関する統計データを公表しました。これによると日本にとって最大の貿易相手国は中国ですが、輸出額では台湾が韓国を抜いて3位に浮上しているほか、サウジアラビアが輸入額で9位に転落するなど、ランキングの変動が見られます。とりわけ台湾は日本にとって重要なパートナー・友人であり、日台関係発展自体は歓迎すべきですが、それと同時に日本企業は地政学リスクも意識しているフシもあります。最新版・貿易相手国の状況（輸出、輸入、貿易額）財
著者自身、当ウェブサイトを8年間運営して来たなかで、新聞社、テレビ局、通信社、雑誌社などの大小さまざまな「報道不祥事」は、少なくとも毎月のように発生していたという印象があります。細かい者も含めれば、「毎月」どころの騒ぎではありません。こうしたなか、昨日も読売新聞で記事のタイトルが途中で改変された可能性が出てきました。そして、これに対し、「新聞記者」を名乗るユーザーが、これを擁護する立場から、「記事として注目を引くように書くことは当然」とする趣旨の内容をポストしているようです。
先般より、日本を訪問した外国人が4ヵ月連続で300万人を超えたことが話題となっています。こうしたなか、観光産業の多国比較という観点から著者自身が注目している韓国の観光統計が本日までに公表されたのですが、これによると直近・2024年6月の訪韓外国人は1,417,274人を記録しました。訪日外国人と比べれば半分以下ではありますが、正直、韓国をそこまで多くの外国人が訪問しているという事実には驚きます。ただ、もっと驚くのは、「日韓の相互往来の実情」かもしれません。日本は間違い
経団連の副会長も輩出するなど、日本を代表するメーカーである日本製鉄は、昨年12月、USスチールを買収すると発表。今年3月の声明では、この買収が「中国に対する経済安全保障の強化」になると宣言しているのですが、日本製鉄自身も中国企業と合弁会社に投資していて、この言い方は大丈夫なのか、ちょっと心配になります。ところが、その答えのひとつが出てきました。日本製鉄は中国の2つの合弁会社のうち1社については合弁を解消するというのです。昨年暮れにUSスチール買収を発表した日本製鉄
速報です。日本が瞬間的に、「メダルリーグ世界1位」に輝いているようです。といっても、金メダルの数では豪州と並んでいます。ただし、一般的に、メダルリーグは金メダルの数の上位順で並べ、金メダル数が同数なら銀メダル数で、銀メダル数も同数なら銅メダル数で並べ替えるようであり、このルールに従えば、銀、銅を含めたメダル総数では7個（銀2、銅1）と、豪州の6個（銀2、銅0）を上回り世界トップに立っているようです。当ウェブサイトは「金融・エクセル・ハンバーガー」の専門サイトであって、
中国に永住する日本人は、日本に永住する中国人の、なんと約60分の1（！）に過ぎません。出入国在留管理庁が公表する在日外国人に関するデータ、外務省が公表する在外日本人に関するデータを突き合わせてみると、なかなかに興味深い事実がいくつか判明します。とりわけ中国在住日本人のデータからは、日本が徐々に、中国との関係を清算しようとしているという様子がうかがえるのです。先週の補足在日外国人データ（国籍別合計表）先週の『在日外国人国籍別内訳最新データ』では、日本に在住する外
都知事選から3週間。今回の都知事選は、地方選挙であるとはいえ、「日本共産党に抱き着かれて沈んでいく立憲民主党」という構図が明らかになったという意味では、日本の憲政史に残る出来事だったといえるのかもしれません。こうしたなか、連合の清水事務局長が19日の会見で述べた内容を改めて確認してみると、「立憲共産党」を巡り、なかなかに適切な分析がなされているようです。齊藤蓮舫氏の立憲民主党からの国政復帰の可能性「蓮舫」こと齊藤蓮舫（村田蓮舫、謝蓮舫）氏が出馬した東京都知事選が終
新聞業界の苦境が続くなか、当ウェブサイトの予測だと、夕刊は下手をするとあと数年で消滅してしまうかもしれません。こうしたなかでデイリー新潮が金曜日、『夕刊フジ』が来年1月に休刊する可能性があると報じました。これについて産経新聞社はノーコメントとしているようですが、それよりも興味深いのが、ライバル会社同士などが最近、新聞の配送や印刷などを共通化し始めているらしい、という点です。1社潰れたらドミノ倒しとなる可能性はないのでしょうか？インチキ論説の答え合わせ「新聞業界を支
円安の影響でしょうか、企業の経常利益が過去最高水準で推移していることが判明しました。企業規模や業種による微妙な違いはありますが、少なくとも多くの企業で経常利益も伸び、人件費や設備投資も増えていることが、財務省が発表している『法人企業統計』と呼ばれるデータから明らかになったのです。法人企業統計の最新データ財務省の関連団体である「財務総合政策研究所」は、四半期ごとに、『法人企業統計』と呼ばれる統計データを作成し、公表しています。これについては現時点までに、2024
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
ちょっとだけアンニュイな週末の昼下がりのために、最新のネタもちりばめながら、「とっておきのインチキ論説」を準備しました。頭を使わないで執筆した文章ですので、頭を使わないで読んで頂けるかもしれません（ただし、ツッコミを入れながら読むとそれなりに体力を消耗するかもしれませんが…）。なお、お時間がある方は、ツッコミどころを読者コメントにでも書いてみてください。インチキ論説シリーズ当ウェブサイトではときどき、ちょっとした息抜ききとして、適当にでっち上げた「論考もどき」を掲
日本に在住する外国人は2023年12月末で341万人と、前年の308万人から大幅に増えました。在留外国人のトップを占めるのは中国人で82万人、これにベトナム、韓国などが続いています。とくにベトナム人と韓国人については、2020年に人数が逆転しています。一方、日本が中国との関係を現状維持・縮小方向に舵を切りつつあるなか、より多くの中国人が日本に暮らそうとしているというのは興味深い現象です。直近の在留外国人は341万人へと増加法務省・出入国在留管理庁は毎年2回、6月末
数日前に話題になった、自民党杉並区議らによる「シール剥がし」を巡っては、続報がありました。シール剥がし活動に関わった区議のひとりであるわたなべ友貴氏が「まだ対岸（に）も（シールが）残っておりまして」、「日を改め（てシール剥がし活動を実施し）ます」と述べたのです。シール剥がしをじっくりと行うことで、結果的に立憲民主党にもじっくりと打撃が生じることになりそうです。そろそろ3週間なのに…いまだに話題が続く東京都知事選が7月7日に行われてから、そろそろ3週間が経過するにも
当ウェブサイトにシャープかつ無慈悲なコメントを残すことで知られる「農民」様というコメント主が、再び無慈悲なるコメントを放ってきました。「製造業の場合、図面や検査記録などは要求されればすぐに開示できるよう記録に残すことは当然だが、マスコミ業界では記事の存在や設計図に当たる取材ノートやレコーダー音源などをどう保管しているというのか」。無慈悲な正論です。こうしたなか、改めて考えておきたい論点が、「報道の自由化」です。切り取り報道とその顛末豊田会長の「切り取り報道」俗
「円が買われて外資が逃げる」という味わい深い迷文「悪い円安」論も、結局のところ、「今の日本経済は非常に悪い」という事にしたい人たちの、自己満足のようなものなのかもしれません。外為市場での円高（といっても、1ドル＝152円程度ですが…）を嫌気して株価が下落した、などと報じられるなか、「円が買われれば外資が逃げ、株価は底なし沼となるだろう」、といった、良い感じで支離滅裂なコメントもあるようです。悪い円安論いわゆる「悪い円安」論とは、円安が日本経済に悪影響を与える、
もしも北朝鮮訪問の総連幹部の再入国を日本政府が急遽禁止したら…？産経の報道によると、朝鮮総連の財政委員長が24日、中国経由で北朝鮮に渡航したことが明らかになったのだそうです。日本政府は2016年以降、総連幹部などを対象に、北朝鮮に渡航した場合の再入国を拒否する措置を発動していますが、産経によると財政委員長はこの措置の対象外とされるのだとか。ただ、「日本政府が緊急で再入国禁止対象者の範囲を拡大する」と決定したらどうなるか、といった意地悪なことも考えてしまいます。経済
以前の上川陽子氏の「産まずして」発言、あるいは豊田章夫・トヨタ自動車会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」発言は、いずれも全文をきちんと読めば、問題発言でも何でもないことは明らかです。しかし、これらの切り取り報道のせいで、あたかも問題発言であるかのように見えてしまっています。こうしたなか、「切り取り報道は、そのように発言を切り取られる側に問題がある」。こんな発言が、X（旧ツイッター）で話題となっているようです。専門家とわかりやすさ朝っぱらから小難しいことを
現在の日本経済は、「円安による所得収支の巨額黒字」という恩恵を受けています。その黒字幅は、2024年3月期において35兆5313億円（！）と過去最大です。こうしたなかで、日本はサービス収支の赤字基調が続いており、特にデジタル分野の赤字が日本の弱さを示している、などとする指摘が出てきました。非常に良い指摘だとは思います。しかし、通信・コンピュータ・情報サービス分野の赤字は1兆7530億円、「その他業務サービス」の赤字は4兆6828億円で、所得収支黒字と比べわずかなものです。
7月7日に実施された東京都知事選は、ある意味において、「歴史に残るもの」だったと思います。なぜなら、これまで新聞、テレビを中心とするオールドメディアから「報道しない自由」で守られてきた特定野党の政治家の素行が可視化されたからです。あるいは、ネットとオールドメディアの地位が逆転するに至って、「報道しない自由」が機能不全に陥りつつある、と言い換えれば良いでしょうか。もう2週間以上が経過した都知事選と「Rシール」問題7月7日に実施された東京都知事選から、早いもので、2週
トヨタ自動車がなぜ『トヨタイムズ』を創設したのか。その理由はおそらく、少なくとも2つあります。ひとつはトヨタの資金力からすれば、そのようなメディアを創設するのはたやすかったこと、そしてもうひとつが、新聞、テレビなどのメディアに対する不信感ではないでしょうか。こうしたなか、トヨタ自動車の豊田会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題となっていますが、この発言自体、メディアに向けられたものだったとする指摘が出てきました。配信したのは自動車専門サイトの『ベストカ
日本が素行の悪い外国人、税金などを滞納する外国人などから「選ばれない国」になるのだとしたら、それは願ったりかなったり、といえるのではないでしょうか。今年6月に成立した改正入管法では、「入管法上の義務違反」や「故意に公租公課の支払をしないこと」、「特定の刑罰法令違反」―――などの事例で永住許可を取り消すことができることなどが盛り込まれましたが、これに対し、一部外国人団体が反発しているようです。東京新聞に22日付で、なにやら奇妙な記事が掲載されていました。「永住資
リモートワーク推進の理由がコロナ対策から従業員のワークライフバランス向上に移りつつあるなかではありますが、一部企業はリモートワークの禁止・廃止などに動いているようです。こうしたなかで目にしたのが、「コロナ禍で東京都内の自宅を売却して地方に移住したが、勤務先がリモートワークを禁止し、都内に戻ろうとしたら不動産価格が急騰している」、という、何とも辛い話題です。テレワークは半数の企業が導入しているが…コロナ禍は私たちの生活を大きく変えました。なかでも大きな変化があっ
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「悪い円安」論は、多くの場合、トンデモ論です。ただ、当ウェブサイトでは「悪い円安論は、理論的にも、現在の日本経済の数値的な実情から見ても、間違っている」と述べてきたつもりですが、もっと手っ取り早いアプローチがあるのかもしれません。「1ドル＝500円の時代が来て日本が破綻する」などとするハチャメチャな主張に乗っける方が、その怪しさに気付く人も増える（かもしれない）からです。円安のメリット、デメリット普段から当ウェブサイトで報告している通り、円安には良い面と悪い面があ
「悪い円安」論の多くは、数値や経済理論を無視しているというきらいがあります。こうしたなか、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）が配信した「悪い円安」論は、そのまま、「悪いウォン安」論をなぞったものであるように見えてなりません。また、こうした「悪い円安」論が韓国メディアに掲載されれば、逆に、「悪い円安」論が怪しいと気付く日本人が増えるのは皮肉というべきでしょうか。円安は日本経済に悪い影響を与えるのか？「円安は総合的に見て、日本経済に良い影響を与える」―――。
ロシアのメディア『ザ・モスクワ・タイムズ』の報道によると、米国財務省によるモスクワ証券取引所等に対する経済制裁の影響で、ロシアの外為市場の取引の99.6％が人民元で占められているのだそうです。それだけではありません。どうも、ロシア自身が「友好国」と位置付けて頼りにしている相手国の銀行が、ロシアとの取引を断り始めているようなのです。ロシアに対する経済制裁と「ダーティー人民元」昨日の『ロシア産ガス価格4分の1に暴落か？人民元決済制限も』では、『UAWIRE』というウェ
都知事選から2週間経過するにも関わらず、ネット上ではいまだに一部政治家の話題が炎上し続けている大きな原因は、端的にいえば、オールドメディア（とくに新聞、テレビ）の社会的影響力が下がって来ている証拠ではないでしょうか。当ウェブサイトの用語でいう「腐敗トライアングル」とは、官僚、メディア、野党議員のことですが、その「腐敗トライアングル」の真ん中のマスメディアがいま、まさに崩落しつつあるのかもしれません。民主主義と腐敗トライアングル日本は民主社会：選挙がとても大切こ
西側諸国の制裁の影響もあり、ロシアが欧州・トルコ向けの4分の1の価格でイランにガスを売ろうとしている、とする話題が見えてきました。報道の信憑性という問題はあるかもしれませんが、事実なら、ロシアの苦境の一端を示すものといえるかもしれません。これに加えてもうひとつ、「ダーティー人民元」というパワーワードも見えてきました。ウクライナ戦争は楽観視できないウクライナ戦争の先行きは、まだまだ予断を許すものではありません。おもに西側諸国によるロシアに対する経済制裁が続いてい
「蓮舫」こと齊藤蓮舫氏の惨敗が印象的だった東京都知事選から、早くも2週間が経過します。本稿では、都知事選の直後に執筆された現代ビジネスの記事を取り上げるとともに、その記事からの約2週間で生じた動きを踏まえ、齊藤蓮舫氏の立憲民主党からの国政復帰が難しくなったという事情、そして今回の選挙が齊藤蓮舫氏に留まらず、いわゆる「腐敗利権崩壊」の象徴でもあったという点について、考察してみたいと思います。あの衝撃の都知事選から、早くも2週間東京都知事選から、ちょうど2週間が経過し
「決済手段では日本が遅れていて中国が進んでいる」。「日本ではまだ紙幣を使ってるの？中国はキャッシュレス決済だよ？」。「早くデジタル円を普及させないと、日本は『デジタル人民元経済圏』になっちまうぞ」…。中国でキャッシュレス決済が普及していることは事実ですが、じつは、これにはちゃんとした理由があります。それはニセ札の横行です。そして、中国のデジタル決済には、様々な問題もあることも事実です。「日本はデジタル人民元経済圏になっちまうぞ！」ウェブ評論を行っている身として、自
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「円安で日本円の時代は終わりを告げた。また、ロシア制裁でロシアは米ドルではなく人民元の使用を拡大している。経済制裁はまったく効かないし、世界の脱ドル化は猛烈な勢いで進んでいる」―――。どこかの新聞が述べそうな言説です。しかし、現実のいくつかのデータから判断するに、残念ながら、こうした仮説は間違っている可能性が濃厚です。「人民元利用拡大」は本当？人民元利用は拡大しているのか、いないのか国際社会において、中国の通貨である人民元の利用は拡大しているのか、いないのか。
訪日外国人が4ヵ月連続で300万人台を記録しました。2024年6月の訪日外国人【速報値】は3,135,600人で月間としては過去最大を更新。韓国人が70万人を超えたほか、中国人が66万人と順調に増えており、台湾、米国、香港なども伸びています。この分で行けば今年は3500万人少々、と言ったところでしょうか。もっとも、昨今の日本はただでさえオーバーツーリズム気味ですが、「2030年訪日客6000万人」がなんとも非現実的な目標に思えてなりません。過去最大：4ヵ月連続で300
都知事選からもうすぐ2週間が経ちますが、ネットではいまだにこの話題が続いているフシがあります。こうしたなかで『集英社オンライン』が18日付で配信した記事によれば、都知事選で「3位で敗北」した齊藤蓮舫氏は自身に対する待望論が出てくるのを待っているフシがある、などとする指摘が出てきました。なかなか興味深い見解だと思います。齊藤蓮舫氏が朝日新聞に抗議「蓮舫」こと齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏といえば、本当にさまざまな意味で、立憲民主党という党そのものを象徴するような人物
昨日、毎日新聞が富山県への新聞の配送を停止する、とする話題を取り上げたばかりですが、もうひとつ、新聞業界で動きがありました。今度は東京新聞の夕刊が23区以外で終了してしまう、というものだそうです。実際、新聞の夕刊の減少ペースは急激で、2023年時点で夕刊部数は491万部と、2022年の645万部から一気に154万部減っています。この部数減は、新聞社側で夕刊の休・廃刊が相次いでいるからなのか、それとも読者の側で夕刊を購読しなくなっているからなのかはともかくとして、このままだと下
「日本が5000億円レベルのウクライナ支援を行うことになった。日本の財政状態も大変なのに、これはとんでもない話だ」―――。こういう恥ずかしい反応はしないようにしたいものです。何の話かといえば、これは例のG7で合意された、「凍結されているロシアの外貨準備資産」から生じる利息などを、ウクライナへの支援に充てる、という話だからです。まずは記事を読んでみましょうまずは何も言わず、次の記事を読んでみてください。5千億円のウクライナ支援へ 日本が年内実施で最終調整
こうしたなか、大手全国紙の一角を占める毎日新聞が、富山県への配送を休止すると発表しました。毎日新聞の富山県での販売部数は840部だったのだそうですが、石川県や高知県もそれぞれ1,202部と少ないため、こうした配送休止は他県にも波及するのか、あるいは一部県への配送を休止する動きが毎日新聞以外の各紙にも広がるのかについては気になるところです。ビジネスとして成り立たなくなる新聞事業『ウェブサイト運営8年で見えたオールドメディアの未来』でも申し上げましたが、ウェブ主自身は
昨日も当ウェブサイトにて取り上げたとおり、都知事選で落選した「蓮舫」こと齊藤蓮舫氏が連合の芳野会長や朝日新聞の今野記者らを相手に批判している件に関しては、ちょっと無理があると思います。ただ、もし本気で齊藤蓮舫氏が朝日新聞社を訴えるのなら、朝日新聞社としては正面から受けて立っていただきたいと思います。なぜなら今野記者の一連のポストには、違法性がまったく認められないからです。齊藤蓮舫氏の全方位での批判は立憲民主党のためにならない昨日の『齊藤蓮舫氏が連合の芳野友子会長や
国家であれ、業界であれ、組織であれ、それが崩壊するときには、できる人から順番に逃げ出すという特徴があると思います。こうしたなかで、ロシアのメディア『ザ・ベル』が現地時間の16日、「ウクライナ戦争開始以降、ロシアを脱出したロシア人が少なくとも65万人に達する」とする記事を掲載しています。一部メディアはこれまで、「ロシアを去ったのは100万人」などとする報道も行っていたこともあり、この「少なくとも65万人」という数値は突拍子もないものではありません。ロシアを逃げ出すロシア
齊藤蓮舫氏といえば、現職の国会議員時代には安倍晋三総理大臣に対し「あほんだら」と誹謗中傷したほどの人物ですが、朝日新聞の記者の発言に対し、弁護士をチラつかせて抗議するのはいかがなものかと思います。ただ、その齊藤蓮舫氏、都知事選が終わってからの10日間で、どうもご国政復帰の道をご自身で潰しているように見えてならないのですが、いかがでしょうか。立憲民主党、失速！立憲民主党、「組織」として大丈夫ですか？「立憲民主党は、『組織』としての体をなしていない」―――。
騙されたと思ってテレビを消してみて！QOL爆上がりだから！！「このままじゃ、潰れるよ」。これは、マスコミ・ウォッチングなどをテーマに、ウェブ評論サイトを8年間運営してきた結果至った暫定的な結論ですが、現時点で手に入るさまざまなデータ―――視聴時間、NHK契約数、新聞部数、テレビ広告費など―――を検討する限り、この暫定的結論を裏付けることはあっても、これを覆す事実は発見することができません。なお、テレビ中毒の皆様にひとつ提案があります。いちど騙されたと思って、テレビを消して
東京都知事選が終わってから10日近くが経過するのに、ネット上ではいまだにこの話題が続いています。そのなかでもとくに興味深い話題のひとつが、「蓮舫」こと齊藤蓮舫候補の「Rシール問題」です。テレビ朝日の世論調査に基づけば、自民党の支持率が前月比で上昇する一方、立憲民主党の支持率が前月比で下落しましたが、もしかしてこの「齊藤蓮舫問題」が後を引いている可能性はないでしょうか？みなさん、いつまで都知事選の話題を引っ張るつもりですか？著者自身、世間のネット・ユーザーの皆さまに
千葉県にある著名な遊園地で中国人の数が増えているとするネット上の情報を見かけることが増えています。これについて、残念ながら中国人「だけ」が増えているのかどうかに関する統計データはありませんが、ただ、「すみっコぐらし」のポシェット、「戦隊モノ」の水筒を下げてアトラクションをワクワク待っている子どもたちの姿は、日本の子どもとまったくあまり変わりません。明日公表される観光統計にも注目！『【速報】訪日外国人数「3ヵ月連続で」3百万人を突破』などを含め、これまでしばしば取り
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当ウェブサイトも早いもので、設立から丸8年が経過します。この8年間の一貫したテーマは、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」、でしたが、これにはじつは、「裏の意味」があります。それは、「報道ないし論評に『唯一絶対の正解』はない」、です。具体的には、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）に対するアンチテーゼなのです。そして、8年の経験を踏まえて確信に至ったことがあるとすれば、それは、オールドメディア業界が遅くとも10～15年以内に大きく変容
都知事選からすでに1週間以上が経過するにも関わらず、ネットなどでは、いまだにこの話題が続いています。その理由はやはり、2位にすらなれず3位で落選した齊藤蓮舫氏の「負けっぷり」もさることながら、「Rシール問題」に代表される、齊藤蓮舫氏の対応の稚拙さなどにもあります。ただ、これは単純に齊藤蓮舫氏個人の政治生命を終わらせるという問題にとどまらず、むしろ都知事選をきっかけに、立憲民主党の崩壊が始まる可能性を示唆するものでもあるように思えてなりません。都知事選で『アベマタイムズ
NHKの過年度財務諸表からのデータによると、NHKの契約件数が2020年3月末時点の4212万件をピークとして4年連続で減り続け、2024年3月末時点ではピークから105万件減った4107万件（うち地上1919万件、衛星2187万件）となったことが明らかとなりました。NHKの契約件数自体はまだ4000万件を超えていますが、契約件数の減少は今後、加速していく可能性はないのでしょうか。超高給取りのNHK職員 届かない夢を見てるNHKの存在のおかしさ：役所と民間の良いと
『Yahoo!ニュース』に土曜日に掲載された記事によれば、今度は「戦争反対と改憲阻止の世論を盛り上げること」を目的に、新たな市民団体が発足したのだそうです。ただ、この話題に関連して最も興味深いのは、肝心の『Yahoo!ニュース』のコメント欄で、「戦争反対と改憲阻止の世論」が盛り上がっている形跡はみあたりません。当ウェブサイトの憲法論当ウェブサイトでは例年、憲法記念日の5月3日に、現行の日本国憲法の問題点などについて議論して来ました（直近5年分に関しては、次のような
東京都知事選から1週間も経過したのに、いまだにネット上ではこの話題で盛り上がっているフシがあります。とりわけ斎藤蓮舫氏の陣営では例の「Rシール」問題への対応を含め、さまざまな迷走が見られるからです。こうしたなか、齊藤蓮舫氏が都知事選を「ちゃんと終わらせていない」、という指摘が出てきました。同感です。齊藤蓮舫氏が今後、国政復帰を目指すにせよ、コメンテーターに転身するにせよ、いちどちゃんと都知事選を総括すべきではないでしょうか。議員失職の経済事情齊藤蓮舫氏は議員失職で
結婚式の祝儀に渋沢栄一さん、これは相手に失礼だ―――。そんな主張が、ごく一部では出て来ているようです。ただ、一般的に三万円とされる結婚式の祝儀を、いつまでも福沢諭吉さんや聖徳太子さんに依存するのも無理がありますし、一万円札を使わなければ「割れる数」になってしまいますが、いったいどうするのでしょうか。こうしたなか、個人的に結婚式には良い思い出がないのですが、いっそのこと、コロナ後の結婚式は北海道スタイルも良いのではないかと思う次第です。2024/07/14 0:01
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例の「R」ステッカー騒動を巡って、ついに地上波テレビが取り上げました。とりわけテレビ朝日・ANN系列の『グッド！モーニング』は、「税金で剥がすことに」というテロップとともに、シール問題を大きく取り上げています。ANN系列といえば立憲民主党には親和的なメディア、という印象を持つ人もいるかもしれませんが、この報道は比較的公正であり、とりわけ「行政が剥がすことになれば区民（や都民）の税金を使うことになる」という情報は、少なくない有権者に深く刺さるのではないでしょうか。「まっ
今年の防衛白書で、日本政府は韓国を「国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」と位置付けました。これはすでに4月に公表されている外交青書とほぼ同じ表現であり、いわば、日本政府は外交、防衛両面で韓国を「パートナー」に格上げした格好です。では、韓国政府はこれにどういう反応を示したのでしょうか？韓国政府は日本の防衛白書を「歓迎する」、とする声明でも出したのでしょうか？外交で見る日韓関係の「改善」外交とは国益の最大化手段のひとつ
今から3年前の東京五輪では、選手村では味の素食品の冷凍餃子が大人気となったほか、冷凍食品、カップラ、アイスチョコモナカジャンボといった日本の食品が、外国人の選手やメディア関係者らによってSNSに広範囲に投稿されました。こうしたなか、最近だとアイスの輸出が増えているそうですが、これも「インバウンド効果」といえるかもしれません。いろいろ残念だった東京五輪東京五輪、今から4年前の2020年に開催される予定でしたが、コロナ禍のために1年延期され、結局、2021年に無観客で
齊藤蓮舫氏の事務所が、例の「R」シール問題（心無い人は「令和のシールズ」事件と呼ぶようです）を巡って、あの「まったく意味がわかりません」会見から4日も経った11日になって、やっと「原状回復」を呼び掛けたようです。まさに、「機を見るに鈍」です。あの「まったく意味がわかりません」会見のようすが、SNSなどでさんざん拡散し切ったあとだからです。国民民主党の榛葉賀津也幹事長はこれについて、立憲民主党の信頼回復には「まずはシールをきれいに剥がすべき」と指摘したようですが、正直、もうそう
NEWSポストセブンは11日付の記事で、米メジャーリーグの大谷翔平選手はフジテレビ、日本テレビの報道などによって知られてしまった新居への入居を諦め、それを売却する意向を持っているとする球団関係者の発言を報じました。これが事実なら、メディア報道で野球選手に実害が生じた格好です。フジテレビ、日本テレビが大谷選手にいかなる賠償をするのか（あるいは何もしないのか）については、気になるところです。大谷翔平選手の新居報道事件以前の『選手のプライバシーを知りたがるのは「読者の本
X（旧ツイッター）を見ていると、「若いころからちやほやされるとそこで成長が止まってしまう」という趣旨のポストを見かけました。まったく同感です。そして、「子供が悪いことをしても絶対に叱らない親」は、「野党政治家が不祥事を起こしても絶対に批判しないオールドメディア」と構図がよく似ています。甘やかすと本人がダメになるあたりもソックリです。イーロン以後のツイッター・Xイーロン・マスク氏がツイッター（現「X」）を買い取って以降、このSNSを眺めていると、本当に多様な情報が流
中国政府は日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を復活しておらず、このことを含め、日本企業は不満を覚えているようです。在中日本企業の組織「中国日本商会」が昨日までに公表した『中国経済と日本企業 2024年白書』には、現状の中国政府の課題などが列挙されているのですが、これは日本企業の要望というよりは通牒と位置付けるべきものです。なぜなら、健全な日中関係でより大きな利益を受けるのは、むしろ中国の側だからです。逆に、日本にとってはそこまで無理して中国との関係を維持する必要があるもので
「西側諸国がロシアを金融制裁の対象にしたところで、まったく意味がない。ますます国際的な通用度を高めている中国の通貨・人民元決済があるから、（西側諸国による）ロシア制裁はまったく効かない」。こんなことを豪語していた、ごく一部のロシア・フレンズの皆さまには、謹んで悲報をお送りしたいと思います。米国などのセカンダリー・サンクション（二次的制裁）の影響で、中国の大手銀行がロシアとの取引を手控え始めたとする分析が出てきたのです。西側諸国の対露制裁は、効いているのか、いないのか
東京都知事選で「3位で落選」した齊藤蓮舫氏を巡っては、「R」ステッカー問題、すなわち繁華街など東京のそこここで齊藤蓮舫氏を象徴するとみられるステッカーが貼り付けられている問題が浮上しています。これに関し、選挙の投開票当日に産経記者から尋ねられた齊藤蓮舫氏の受け答えがネット上で話題となっています。齊藤蓮舫氏は記者に対し「まったく意味がわかりません」と述べたところ、記者が「わかりました、了解です」と応じたのです。都知事選は「オール左翼」の敗北？立憲＋共産でマイナス100万
インフレが常態化してくれば、資産防衛という観点から、財産を現金預金で持つか、それとも株式や不動産などのリスク資産で持つか、という問題点を改めて考える必要があるかもしれません。こうしたなか、日経平均株価は昨日、史上最高値を更新しており、また、公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）のデータによれば、首都圏の中古マンション価格もねあがりが続いていることが明らかとなりました。インフレ社会悪いインフレ論？インフレやデフレは、新聞、テレビなどでよく見かけ
ドル覇権終了論などを唱える人には、そもそもの基礎的な通貨論を無視するばかりでなく、現実のデータの裏付けのない空論を展開するという、一貫した特徴があるようです。当ウェブサイトで取り上げて来た「悪い円安」論ともソックリです。もちろん、人民元の国際市場における使用が広まっていることは事実ですが、むしろ外貨準備の世界では人民元は残高を減らし、また、中国が主導するAIIBも人民元建て融資を行っていないという事実は、あまり注目されていないようです。数字とロジックを無視する「国の借
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
東京都知事選で「2位にすらなれなかった」齊藤蓮舫氏を巡っては、その後も選挙違反の証拠がいくつも出て来ています。正直、知名度もそこそこにありながら、なぜあそこまで強引な選挙戦を展開しなければならなかったのかが不思議でなりません。というのも、普通に無所属で出馬し、クリーンな選挙戦に徹すれば、2022年参院選で「オール左翼」陣営が獲得した230万票前後は獲得できていた可能性があるからです。まさにに「立憲民主党＋日本共産党」のマイナス効果は100万票、というわけでしょうか。「
毎日新聞を相手取って2019年以降4年半の訴訟を戦ってきた株式会社政策工房代表取締役の原英史氏が6日付で『アゴラウェブ』に「報道評議会」の仕組みを創設することを提案する記事を寄稿しています。これは報道各社が共同して設ける、報道被害の検証・勧告などを行う外部機関のことで、報道被害の救済機関を意図しているそうです。ただ、原氏と共著を刊行した髙橋洋一氏は「ネットメディアが拡大しているから新聞は不要」とする立場を取っているのだそうです。これに関し、当ウェブサイトの立場は、どちらかとい
本稿は「総論」的な内容です。ある国・地域が自由であるかどうかに関するランキングないし評点として著名なもののひとつが、フランスに本部を置く「国境なき記者団（RSF）」の「報道の自由度ランキング」、米国に本部を置く「フリーダムハウス」による「世界の自由度」調査です。ただ、RSFランキングでは日本は世界180ヵ国中70位と主要先進7ヵ国中最低だ、などとする情報が独り歩きしているのですが、このランキング自体を信頼して良いのでしょうか。RSFランキングでは日本はG7最低水準
本稿では東京都知事選を巡り、東京都選挙管理委員会が発表した得票データをざっとレビューしてみたいと思います。便宜上、立憲民主党（旧民進党・旧民主党）や日本共産党、社民党、「れいわ新選組」を「オール左翼」と定義すると、今回、齊藤蓮舫氏の得票数が、参院選における「オール左翼」の得票数を大きく下回っていることが判明しました。また、いわゆる「泡沫候補」の得票状況についても確認しておきたいと思います。東京都知事選で気になる3つの視点本稿でもまた、東京都知事選について取り上げた
東京都知事選では立憲民主党を離党して出馬した齊藤蓮舫氏が無党派層や若年層に浸透し切れず、得票が伸び悩み、石丸伸二氏と2位争いをしているようです（報道等によれば3位だったとの観測もあります）。ただ、国会議員を「稼業」として位置付けるなら、齊藤蓮舫氏も自身の最近の得票数にかなりの危機感を抱き、焦りを覚えていた可能性があり、だからこその都知事選出馬と「強引な選挙違反の数々」という結果につながったのではないでしょうか。またしても都知事選の話題です最初にお断りです。本稿
小池百合子氏は「ゼロ打ち当確」注目の東京都知事選、報道等によれば現職の小池百合子氏が優勢とのことですが、そうなってくると、個人的に気になるのが3点。①齊藤蓮舫氏は2位に食い込めるのかどうか、②齊藤蓮舫氏などの陣営で指摘されている選挙違反が摘発されるのか、そして③メディアが「泡沫」呼ばわりしている候補の得票状況です。東京都知事選の選挙の投票時間が締め切られました。すでにいくつかのメディアが速報しているとおり、現職の小池百合子氏が当選の勢いであり、2位は齊藤蓮舫、石丸
本日は、7月7日です。古来の伝承では、ベガさんとアルタイルさん（物理的な距離は15光年）が年1回、本日に会える日なのだそうですが、現実に15光年離れているため、本日だけ両者が会い、また元の場所に戻っていくのは非現実的であり、大迷惑です。こうしたなか、過去に「輝星」とかいて「べが」さんと読むという命名を取り上げましたが、七夕にちなみ、空に関わる名前やその他無関係な名前を改めて確認してみたいと思います。参考資料：「命名 金星（まあず）」7月7日といえば、1年に1回
過去の東京都知事選のデータを調べてみると、「泡沫候補」などと呼ばれていながらも、10万票を超える票を得ていた候補者が複数存在していたという事実を忘れてはなりません。いずれにせよ、東京都の有権者の皆さまにはご自身にて適切に判断のうえ、必ず選挙権を行使していただきますことをお願い申し上げます。東京都知事選のインパクト東京都知事選は明日、つまり7月7日に投開票を迎えます。連日のように東京ローカルの話題を提供していることに関し、東京都民ではない読者の方には大変申し訳な
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
大手ウェブ評論サイトに3日付で「新聞を読むほどバカになる」とする刺激的な表現を用いた記事が掲載されていました。記事には、「紙の新聞も『誰も見ていないからこそ価値がある』というメディアになりつつある」、とあります。はて、そうでしょうか？現実問題として、新聞部数は急減していますし、新聞広告費は低迷し、新聞購読時間は減る一方だからです。「誰も見ていない」のは「価値がない」からではないでしょうか？新聞業界の衰退ピーク時の半分以下になった新聞部数新聞業界が近年、かなり苦
総務省は5日、2024年版の『情報通信白書』を公表しました。このなかで注目しておきたいのが、年代別のテレビ、新聞、ラジオ、ネットの利用時間に関する調査です。これによると2023年の最新調査では、10代の新聞購読時間（平日）がついに「ゼロ」となり、全年代平均でも5.2分と過去最低を記録しました。また、ネット利用時間はさらに伸び、ついに50代においても史上初めて、テレビとネットの逆転が生じています。総務省『情報通信白書』の注目データ総務省が毎年公表している『情報通信白
「当選どころか2位も怪しくなってきたようだ」―――。現在行われている都知事選で、日本共産党などの支援を受けた、とある候補者が、無党派層に思った以上に浸透できずに苦戦しているとの話題が入ってきました。もちろん、選挙は水ものですので、結果は現時点で予想はできません。ただ、この候補者は落選するだけで終わりではないのかもしれません。今回の選挙で印象的なのは、選挙違反がますます露骨になっているからです。選挙違反は民主主義の破壊行為であり、犯罪です。絶対に許してはなりません。東京
ウラジミル・プーチン「容疑者」によると、ロシアはSCO（※上海協力機構）諸国との商取引において、相互決済に（ドルではなく）お互いの通貨を用いており、そのシェアが直近で92％に達したのだそうです。しかし、人民元決済を行っていたとしても、米国のセカンダリー制裁の対象となるわけですから、いかに商取引を自国通貨建てに切り替えたとしても、あまり意味はないのかもしれません。SCOにベラルーシが正式加盟「上海協力機構」、あるいは英語の “Shanghai Cooperation
公認会計士の研修会で監査に関する研修を受けたのですが、改めてこうした研修を受けて実感するのは、適切な業務監査などの重要性です。そして、冷静に考えてみると、日本のような民主主義の仕組みは、じつによくできています。政権は、任期が到来すれば国民の直接選挙で再び選ばれなければならないからです。しかし、「第四の権力」を自称しているマスコミ業界の場合は、監査を受けることも、任期が到来することもありません。だから腐敗するのかもしれません。会計士には年間40時間のお勉強が義務付けられ
人手不足倒産の実態が垣間見える話題がありました。とあるメディアの記事によれば、ある鋼材輸送業者が「現状の燃料価格と運賃では、これまでのような給与は払えない」としたうえで、「既存ドライバーだけはなんとか維持しつつ、新規採用では給与を下げて雇い入れたい」と述べたのだそうです。30年来で最大の賃上げが話題となるなか、この言い分には、さすがにちょっと無理があります。自動物流構想の趣旨昨日の『自動物流構想は人手不足解決策か』では、昨今の人手不足という傾向に加え、日経新聞が報
X（旧ツイッター）で、いわゆる「悪い円安」論の一環でしょうか、「円安で通貨危機が起こる」などとする趣旨のポストがありました。この方はまた、円安の原因がロシアの貿易決済にある、などとも述べているようなのですが、残念ながら、これらはほぼ事実誤認でしょう。ただし、逆にいえば、円安デメリットは輸入購買力の低下と負債効果くらいなものですので、日本の場合は短期的な輸入品物価上昇には耐える必要はあるものの、（もしも円安が長期化するなら）経済復活基調に入っていく可能性があります。円安
全自動物流という構想が出て来たようです。日経の2日付の報道によれば、国交省が東京・大阪間の高速道路で、自動のカートなどが小口の荷物を運ぶ仕組みを、今後10年以内に実現させる構想を立てているのだとか。実現までに課題も多そうですが、それでも物流問題、ひいては人手不足問題への、大変有効な解決策となるかもしれません。人手不足倒産「日本全国で、人手不足が深刻化しているようだ」―――。こんな話題には、事欠きません。実際問題、有効求人倍率は一部の県で1倍を割り込む状況で
野球の大谷翔平選手の新居をフジテレビと日本テレビが嗅ぎ回り、報じた問題で、テレビ局を擁護する意見が出てきました。いわく、野球選手の豪邸がどのようなものなのかを知りたいと思うのは、人間の「本能」なんだそうです（知りませんでした）。その上で、「プライバシーを守りたいのなら、大谷夫妻はドジャース球場に付設している『宿泊施設』にでも寝泊まりしろ」、なのだそうです。マスメディア論が増える理由当ウェブサイトは「金融評論サイト」と名乗っているとおり、基本的には金融を中心としつつ
十万円紙幣に伊藤博文氏を採用しては？いよいよ本日から新紙幣が発行されるそうですが、実務的には本日中に新紙幣が手に入るのではなく、私たちが新紙幣を手にするには数日のタイムラグを伴うのではないかと思います。こうしたなか、日本には1,000円未満の小額紙幣が発行されていないことで、円の国際化の妨げになっているとする仮説、紙幣の発行がいつまで続くのかという予測、さらには「定番」となった、隣の国の渋沢栄一氏に対する難癖などを、つらつらと眺めてみましょう。旧紙幣→新紙幣い
再び1000兆円台です。JPXグループが1日に公表したデータによると、2024年6月末時点における東証の時価総額は1004兆8373億円で、3月末と比べるとやや及ばなかったものの、再び1000兆円を突破しました。「時価総額1000兆円超え」は史上2回目のことです。もっとも、ドル建てで見たら時価総額は6.2兆ドルと、3月末の6.7兆ドルからは下落しています。またしても、1000兆円を突破したようです。日本取引所（JPX）グループは毎月、前月末の東京証券取引所の時価総
数値の重要さを自称するサイトでありながら、当ウェブサイトでは昨日、誤った数値をもとにした議論を展開してしまいました。謹んで深くおわび申し上げます。ただ、結論的には、「日韓の相互往来については、日本人の訪韓需要の戻りは不十分だ」という部分については変わりません（あくまでも結果論ですが）。いずれにせよ、数値で検証することの重要性については、改めて強調しておきたいと思う次第です。読者の皆さまへのお詫び：数値の間違いにつきまして本稿冒頭では、まず、読者の皆さまに、深くおわ
著者自身も過去にずいぶんと海外旅行をしてきた人間ですが、結論からいえば、（あくまでも主観ですが）最も素晴らしい国は日本、最も素晴らしい都市は東京だと考えています。毎月300万人もの外国人が押し寄せている現状を見るに、やはりそれだけの「魅力」が日本にあるとみるのが自然でしょう。こうしたなか、「満員電車と百均がダメだ」とする主張が出て来たようですが、裏を返せば日本に難癖をつける場所がそこくらいしかない、という意味なのかもしれません。イン・アウト差は200万人を突破！「
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鳴かず飛ばずだった本業融資が伸びたきっかけはコロナ禍中国が主導する国際開発銀行「AIIB」の現状を確認しておきましょう。AIIBは資産総額が600億ドルを超え、本業融資と思しき財務諸表項目も330億ドルを超えました。この融資規模はMUFJの約20分の1です。MUFJの20分の1に過ぎない国際開発銀行によって日本がアジアのインフラ金融から除け者にされるとも思えないのですが、その一方でAIIBはインドやインドネシアなど、一部の国にはそれなりの恩恵をもたらしているようですよ。
「数値で検証してみたら、また違った印象を受けるかもしれない」。世の中には、この手の話題がわりと多いと思います。何の話を述べているのかといえば、4月末ごろに一部メディアで話題になっていた、「ゴールデンウィークの渡航先として韓国が人気だ」、などとする話題です。「日本人にとって韓国が旅行先として大人気」、という印象を抱く方も多いかもしれませんが、韓国観光公社が公表した訪韓外国人に関する最新データをもとに検証すると、また違った印象を抱く可能性があります。インバウンドが史上最高
少なくとも百貨店業界に限定していえば、中国人の皆さまに商品を売りたければ、中国に進出するのではなく、日本の都市部でどっしりと店を構えていれば良い、ということなのかもしれません。百貨店協会のデータで見ると、コロナ禍で落ち込んだ売上高が最近、強く回復しています。都市部のインバウンド需要の影響でしょうか。その一方、読売の報道では、少なくない日系百貨店が中国本土から撤退しているようなのです。百貨店売上高の現状一般社団法人日本百貨店協会のウェブサイトには『百貨店売上高』とい
X（旧ツイッター）では、毎日新聞の29日付朝刊に掲載されていたと思しき「某中小企業」の決算公告の画像がポストされていました。同社は2021年3月期において、資本金を1億円にまで減額することで「税法上の中小企業」となったことでも知られています。昨年は値上げに踏み切ったわりに売上高は減少し、前期に続き営業赤字で負債比率も90％超過―――。今年も、なかなかに強烈な決算です。けしからんポスト、拡散するなよ！まったくもって、けしからん話です。X（旧ツイッター）でとあるユ
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官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？
これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も8月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤退する」、「主要紙が夕刊を事実上廃刊にする」、「夕刊紙が事実上の廃刊となる」などの動きが相次ぐなか、今回の動きも、新聞業界衰亡の象徴であるとともに、激変の前触れなのかもしれません。新聞業界の部数落ち込みは続く新聞部数の落ち込みは拡大傾向にあるウ
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石破茂首相、とうとう現役層、高額納税者らに喧嘩を売ったのでしょうか。すでに報じられている通り、石破首相は13日、首相官邸で記者団に対し、国民1人2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には4万円をそれぞれ配ることを検討するよう、自民党の小野寺五典政調会長に指示したと述べたそうです。国民1人2万円／子どもや住民税非課税世帯には4万円のバラマキ先日の『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』でも取り上げた「国民1人あたり2万円、低所得者はプラス2万円のバラマキ
韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して指摘してきたことは、韓国が米国と中国の間で右往左往し続け、やがては海洋勢力側から大陸勢力側に動いていく、という見通しです。この見通しが正しいことは、さまざまな状況証拠から明らかですが、それを補強するうえで非常に重要な鈴置論考が出てきました。米国のトランプ政権の韓国の李在明（り・ざいめい）政権に対する冷たさを指摘するものです。「万が一、日本が左傾化した場合の末路」が見えるからです。アベノミクスとFOIPという2つの柱著者自身、現在
これまで何度も指摘してきた通り、わが国の年金制度は支払う保険料と受け取る給付のバランスがまったく取れていません。これについては先日も申し上げたとおり、著者自身は年金国債を発行し、厚年を廃止・解散して国年に一本化するのが筋だと考えているわけですが、その具体的なイメージをもう少しクリアに計算してみました。要するに、将来自分が受給したい金額と期待運用利回りに基づき年金保険料の額を任意に決定するという仕組みで、これと高齢者の貧困問題を解決するための制度を分離する、というものです。
廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。
「税金を払っている人には2万円、税金を払っていない人には4万円を差し上げますから、どうか選挙で勝たせてください」。そんな声が聞こえてきた気がしました。連日取り上げている与党の参院選公約のバラマキ案を巡って、住民税非課税世帯への給付をさらに厚くするとする報道が出てきました。これが事実かどうかはわかりませんが、そうだとしたら、なんとも支離滅裂です。高所得者は高額の税金を取られているわけですから、取り過ぎた税を還元するなら高所得者に厚く還元するのが筋だからです。減税反対派の
東京都心部を中心に、中古マンション価格がさらに上がったようです。東日本レインズが10日までに公表したデータによると、都心3区の中古マンションの平米単価は240.93万円で、単純に面積を乗じると50平米で1億2047万円と「億ション」になってしまいます。また、新宿、渋谷などの城西地区も平米単価は158.51万円であり、こっちらは70平米を乗じたら1億1096万円で、やはり「億ション」状態です。日本人の可処分所得が伸びないなかで都心部などの不動産価格が上昇するのは困りものです。
減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。重過ぎる負担、少なすぎるリターン年
もしもあなたが新幹線車内でデカい荷物で席を陣取る外国人観光客に出くわしたら、慣れない英語で丁寧にどいてもらうようにお願いするべきでしょうか？答えは日本語で「どいて」、です。そして有無を言わさず荷物を通路にどかすなり、車掌を呼ぶなりすべきです。ここは日本ですので日本人が英語を話す必要などありません。それにしてもどうして外国人観光客はやたらデカいスーツケースやバックパックを持ち込むのでしょうか？不思議です。日本語が離せない外国人観光客日本に入国する外国人が月間400万
今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？実質的な負担は人件費の3分の1を超えることも！当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。所得税が累
自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。自称元徴用工判決問題自称元徴用工判決、現時点で12件自称元徴用工問題といえば、「
一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」これは、ちょっとおもしろいことになっ
このSNSの時代だからこそ、改めて考えておきたいのが、「本業」という観点からのメディアや官僚、政治家の役割です。メディアの本業は正確な情報を伝えることであり、政府の本業は国民経済の最適化です。しかし、非常に残念なことに、現在の日本ではメディアや政府がその本業の役割を果たすべく努力しているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。本業をしっかり意識すべき社会人や企業・組織の本業当ウェブサイトではわりと以前から申し上げていることですが、どんな社会人であっても基本的に
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東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が6日、『Yahoo!ニュース』に興味深い分析結果を発表しました。限られた期間のデータではあるにせよ、Xのポスト内容を分析したところ、国民民主党の支持率が下がっている要因は、同党が山尾志桜里氏を擁立したことというよりは、須藤元気氏を擁立したことにある、といった可能性が浮かび上がったというのです。ご本人によれば、分析にあたっては代替変数などを用いているため「正確な数値とはいえない」、などとしていますが、それでも非常に鋭く有益な分析です
日本は近年、外国に対して巨額の対外債権を積み上げています。そのなかでも大きい項目が対外証券投資と対外直接投資であり、とくに経常収支統計を見てみると、2025年3月期の日本の経常収支黒字は過去最大です。日本は貿易ではなく投資で稼ぐ国になった格好です。こうしたなか、とあるサイトが5日、「日本は対内直接投資のGDP比率が北朝鮮以下である」という「不都合な事実」について取り上げていたのですが、はて、何が不都合なのでしょうか？経常収支黒字は過去最大普段、当ウェブサイトで説明
本稿では久しぶりに、ちょっとした「提言」を行いたいと思います。ここ数日、当ウェブサイトでは厚生年金（厚年）の積立金が国民年金（国年）に流用されている問題、あるいは年金制度自体が勤労者から高齢者への事実上の仕送りとなっている問題について論じてきたのですが、問題の根本には賦課方式の限界があります。そこで、厚年を廃止し、国年に一本化したうえで国民各人が年金保険料の額を選べるようにするという方式に移管すべきだと思うのですが、いかがでしょうか？例の計算式先日の『数値で見る国
新聞部数が減っているにも関わらず、相次いで値上げに踏み切る新聞業界。ただ、新聞業界では全国紙が一部地域で夕刊発行を取り止めたり、一部の県から撤退したり、主要地方紙が夕刊発行を取り止めたり、といった動きも相次いでいます。こうしたなか、毎日新聞によると、朝日新聞は8月以降、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止するのだとか。新聞放物線当ウェブサイトでは数年前から、「新聞業界の縮小」について予報してきました。紙媒体の新聞の発行に、新聞社がコスト的に耐えられな
「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう？新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅
G7共同声明（コミュニケ）では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁（セカンダリー・サンクション）についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7
本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明（コミュニケ）のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか？クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤（村田、謝）蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く：最盛期と比べ1万店舗以上の
あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機／通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、
円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか（あるいは内外価格差の影響か）、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには？円安が日本経済に与える影響につ
米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ
生産年齢人口の減少の影響もあってか、自動運転に注目が集まっています。自動運転にはまったく自動運転が実現していない「レベル0」から完全自動運転が実現している「レベル5」までの6段階があるのですが、現時点ではレベル3、そして一部地域ではレベル4まで実用化されています。ただ、レベル4についてはまだ実施個所が少ないのですが、読売報道によると政府はこれを来年度までに全国に拡大・促進する考えを示しているようです。人手不足？路線バス運休問題人手不足が深刻化しているとされるなかで
＜2024年06月12日①＞国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、6月2日に東京・有楽町で行われた齊藤蓮舫氏の東京都知事選に関する演説を巡って、枝野幸男氏が「（齊藤）蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを、公選法の事前運動の「要件を満たす」と指摘しました。ただ、本件でそれ以上に印象的なのは、ネットを通じて見える、齊藤蓮舫氏や立憲民主党などの選挙違反に対する一般有権者の怒りに満ちた視線が、かつてないほどに厳しいものである、という可能性ではないでしょうか。土
働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、X（旧ツイッター）に、大変興味深いグラフをポストしました。これまでにメディアが報じたインチキグラフの数々です。グラフのインチキぶりにもなかなかに驚きますが、それ以上に、こうやって具体的な証拠付きでメディアの所業がどんどんと拡散していく時代です。ネット空間の発達もあり、メディアが一般人からバカにされる時代が到来していることに、メディア産業関係者は気付いていないのかもしれません。報道しない自由日本のメディアが「
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
冷静に考えて、30年前屋20年前、あるいは10年前には当たり前だったことが、現在では当たり前ではなくなっている、といった事例はたくさんあります。こうしたなか、SNSでちょっとした話題となっているのが、新聞世論調査の項目で「1970年の大阪万博に行ったことがある」と答えた割合が50％近くに達していたことです。新聞世論調査に応じる人が高齢化しているという証拠であるとともに、下手をするとあと10年も経たないうちに、紙媒体がニューズ媒体としての使命を終えるのかもしれません。
高齢ドライバーの問題も、結局は、高齢化が進む令和時代ならではの問題といえるのかもしれません。道路交通の安全の確保は私たちが暮らす社会にとって喫緊の課題のひとつですが、こうしたなか、75歳以上の高齢ドライバーは、8割が自身の運転に自信を持っているとする調査結果も出て来たようです。歩きスマホ、自転車や電動キックボードなどの信号無視なども含め、交通システム自体を再構築する必要があるのではないでしょうか。交通安全が喫緊の課題に！少し前から当ウェブサイトで注目している論点の
「悪い円安」論の正体は「日本にとっての悪い円安」ではなく、「韓国にとっての悪い円安」なのかもしれません。なぜそんなことを考えるのかといえば、韓国紙『中央日報』（日本語版）が10日、韓国・済州島でゴルフ観光客が減り、各地のゴルフ場が経営難に陥りつつある、とする話題を配信していたからです。もしも日本に行った方が安ければ、日本に行く人が増えるのも当然かもしれません。日本経済と「円安」「円安が日本経済にとって、マイナスの効果をもたらす」とする考え方を、当ウェブサイトでは「
