林智裕氏が公表の待望「ネチネチ論考」が素晴らしい件

以前に当ウェブサイトで福島県出身・在住のジャーナリストでライターの林智裕氏が執筆した秀逸な論考を取り上げたのですが、林氏本人はその論考について、「初稿は倍くらいの文量があり、共同通信がこれまでやらかしてきた見出し詐欺とか風評加害の事例をもっとネチネチネチネチと書いて、ついでに朝日新聞のこともネチっと書いていた」と明らかにしていました。嬉しいことに、その「ネチネチ」版が土曜日までに公表されたようです。本稿では日本のジャーナリズムの問題点とともに、林氏の記事のリンクを示しておきま

三菱重工が新聞輪転機から撤退か

今度は新聞輪転機の大手・三菱重工が、2036年までに新聞輪転機事業から完全撤退するようです。個人的に新聞産業が2030年代まで持続しているかどうかはわかりませんが、いずれにせよ、新聞業界の受難はまだ当面続きそうです。新聞業界の現状先日の『部数や広告費の減少で読む新聞・テレビ業界の「未来」』では、一般社団法人日本新聞協会が昨年12月に公表した部数データ、株式会社電通が今年2月に公表した広告データ、株式会社朝日新聞社が今月公表した有価証券報告書データなどをもとに、新聞

読者雑談専用記事通常版 2024/06/29(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

人民元建て外貨準備がさらに減少

国際通貨基金（IMF）が日本時間28日夜10時に公表した最新の外貨準備通貨別統計によれば、米ドルや日本円などのシェアが伸びる反面、人民元のシェアがさらに低下したことが判明しました。人民元は最近、決済通貨として好まれているはずですが、外貨準備の世界では不思議なことに、2021年12月をピークに、残高が減り続けているのです。いったいどういう背景があるのでしょうか。通貨の強さはどう測る？ハード・カレンシーってなんだ！？中国の通貨・人民元は、国際的な取引に適しているの

拘束事案等受け台湾が中国への渡航警戒レベル引き上げ

台湾が中国本土、香港、マカオへの渡航警戒レベルを引き上げたとする報道がありました。台湾メディア『中央通訊』によると、「訪中した多くの人々が不当に身柄を拘束されたり、取り調べられたりしている」からだそうです。日本の外務省はほとんど対策を講じていませんが、日本にとっても他人事ではありません。もっとも、中国の現在の姿勢が続けば、長い目で見て日中関係はどうなっていくのかについては興味深いところです。勇気ある中国人女性が亡くなる：ご冥福をお祈りしたい先日の『中国人が靖国や日

碑文撤去で非公開理由に知事が韓国大使との面会見送り

日韓関係を巡っては、水面下での交渉は可能な限り控えるべきだ、とするのが著者自身の見解です。こうしたなか、群馬県が県立公園から朝鮮人労働者の追悼文を撤去した件に関連し、韓国の尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使が山本一太・群馬県知事に面会を申し入れていた点で、山本知事は面会を見送ったことを明らかにしたそうです。韓国側が「非公開」に拘ったためです。朝鮮人労働者追悼文強制撤去の経緯「群馬県の県立公園『群馬の森』に設置されていた朝鮮人労働者の追悼碑を巡り、県が強制撤去に踏み切

部数や広告費の減少で読む新聞・テレビ業界の「未来」

新聞業界はどこへ？そして、テレビ業界はどこへ？―――最近、当ウェブサイトでは、新聞協会の部数データであったり、株式会社電通の広告費であったり、はたまた株式会社朝日新聞社の有価証券報告書であったり、と、いくつかの話題を相次いで取り上げてきました。こうしたなか、本稿ではこれらの情報を統合し、新聞業界、そしてその先にあるテレビ業界の将来について、ちょっと考えてみたいと思います。ひと昔前の新聞、テレビ業界新聞、テレビに代表されるマスメディア（あるいはオールドメディア）とい

円安で対外投資も膨張：家計資産と対外資産が過去最大

家計資産は約2200兆円、対外純資産は約483兆円。「国の借金」とやらが1200兆円だったとしても、これらは家計資産などを裏付けに国内で9割近くが消化され、それでも足りない投資対象が対外証券投資や対外直接投資などに廻っているという実情を踏まえるならば、やはり現在の日本に必要なのは思い切った減税などを通じ、資金を日本国内に廻すことなのです。日銀資金循環統計（速報値）日銀は27日、2024年3月末時点の資金循環統計（速報）を公表しました。いつものごとく、さっそくデ

都知事選の某候補の離党演説でなぜ聴衆を写さないのか

渋谷ハチ公前の演説では、多数の聴衆がいるかのように見せつけるかのように、聴衆に焦点を当てた写真を投稿する一方、離島での演説では聴衆自体をほとんど写さない―――。そんな候補者を見ていると、なんだか「セコい」という気がしてなりません。そんな同陣営がX（旧ツイッター）に投稿している内容を見ていると、選挙違反ではないかと思しき事例も多いのですが、そんな候補者に有権者はどんな審判を下すのでしょうか。東京都知事選…混雑の交差点前の演説とは？当ウェブサイトでは基本的に、なかば意

最新決算で読むNHK乱脈経営実態とテレビ業界の末路

「NHKが赤字決算だった」―――。こんな話題がネット上を賑わせているようです。ただ、連結ベースで見て、保有する金融資産の額は1.35兆円と相変わらず巨額であり、また、職員1人あたりの人件費水準は、昨年よりも減ったとはいえ、依然、1489万円。NHKが公表した財務諸表や連結財務諸表、今年もやはり、いろいろとツッコミどころだらけでもあります。ただ、著者自身の予測によれば、テレビ業界もあと10年で、現在の新聞業界のようになる可能性が高いと思います。カネ持ちNHKNHKの

一部露企業の人民元決済が停止？ICCは新たな逮捕状

またしても、ロシア制裁の強化です。報道によるとロシアで人民元決済業務を行う中国の大手商業銀行・中国銀行が今週月曜日以降、ロシアの経済制裁対象企業に対し、人民元決済サービスを停止したそうです。それだけではありません。国際刑事裁判所（ICC）は現地時間の24日、ロシアのセルゲイ・ショイグ前国防相とワレリー・ゲラシモフ参謀総長の両名に対し、国際犯罪容疑で逮捕状を発行しました。中国銀行、ロシアの制裁対象企業に対する人民元決済業務を停止？当ウェブサイトでは1日のうちに似たよ

朝日新聞部数はさらに減少：新聞事業は今期も営業赤字

本日の「速報」です。株式会社朝日新聞社の2024年3月期の決算内容の詳細が判明しました。同社が提出した有価証券報告書データが26日に発表されたからです。同社の決算の概要はすでに当ウェブサイトで先月取り上げているため、本稿では今回の有報で新たに明らかになったデータを中心に紹介してみます。朝日新聞朝刊部数は前期比10％落ち込む先月の『朝日新聞決算は増収増益だが…「高コスト体質」課題も』では、株式会社朝日新聞社（以下「朝日新聞社」）の決算短信をベースに、同社の2024年

「通貨安に韓日共同対処を」→実態は一方的な対韓支援

韓国が通貨安に非常に弱い国である理由は、韓国が経済規模に比し、少なくない額の対外債務を抱えていることにあります。こうしたなかで、日韓通貨スワップはこれまで、韓国を通貨危機から救ってきたという側面があるのですが、これに関して韓国側から、最近の通貨安に「韓日で共同対処しよう」とする構想が出ているようです。はて？韓国が日本をどう「助けてくれる」というのでしょう？悪い円安論の虚偽普段から当ウェブサイトにて強調している通り、円安が長期化すれば、日本経済に非常に大きな恩恵をも

北朝鮮訪問はプーチン自身にとっても「賭け」だった？

ウクライナ支援の本質は「情けは人の為ならず」先日、ロシア大統領にして犯罪容疑者でもあるウラジミル・プーチンが北朝鮮を訪問しましたが、ウクライナのメディアはこれについて、「ロシアにハイブリッドな損失をもたらす可能性がある」と指摘しました。北朝鮮は約束破りの常習国家だからです。なかなかに興味深い視点です。一方で、ウクライナに対する経済支援は無駄だ、などと述べる人もいますが、そんな人に贈りたいのが、「情けは人の為ならず」ということわざです。経済・金融制裁を受けたロシアの

中国人が靖国や日本人に加害：日中関係はどうなるのか

中国の日本に対する態度を見ていると、日中関係の将来的な方向性が、何となく読めてきます。経済的関係は「ヒト、モノ、カネ」で測定されるのが一般的ですが、日中関係は貿易高と中国人の日本訪問者数、日本在留者数の多さが目立つものの、「カネ」の関係では日本は中国に距離を置いています。こうしたなか、中国で発生した日本人母子切り付け事件、日本で発生した中国人靖国放尿事件など、中国人による日本に対する加害行為は、日中関係の将来に微妙な影を落とすのではないでしょうか。「ヒト、モノ、カネ」

パーティー自粛騒動に見る立憲民主党「政権担当能力」

立憲民主党は最大野党ですが、政権を担う準備ができているのでしょうか。「次の内閣」名簿には防衛大臣が不在で、同党の議員には政治資金報告書の不記載や公選法違反などの問題が多く、質の低さが目立ちます。自民党を批判しつつ、自党の議員の不祥事には甘い処分で済ませるダブルスタンダードも問題です。とくに、パーティー禁止法案を巡る混乱は、同党に対する信頼性、あるいは同党の政権担当能力を象徴しているようにも見えるのですが、いかがでしょうか。立憲民主党は「最大野党」だが…！？立憲民主

読者雑談専用記事通常版 2024/06/25(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

日本にとりウクライナ支援が「安いもの」といえる理由

「日本政府が国民の税金から1.8兆円という大金をウクライナに拠出し、それでウクライナ人観光客が日本にやって来て能天気にトンカツを喰っているのが許せない」―――。もし本当にそんなことを考えているならば、それは短絡的な発想と言わざるを得ません。もし日本の経済的支援が功を奏し、ウクライナが勝利すれば、うまくすればロシアという日本にとっての脅威が除去されるだけでなく、中国による台湾進攻断念を通じ、莫大な損害が日本に生じることを回避できるかもしれないからです。ウクライナ戦争のコ

日本版ESPAがいよいよ導入…期待される効果と課題

日本版ESTAがいよいよ導入されるそうです。導入予定時期は2030年とやや先ですが、これによりビザ免除対象国から好ましからざる者の入国を、効率的に拒絶することができるようになるようです。そもそも論として、ビザ免除対象国に、ビザを免除すべきでない国が含まれている可能性がある、といった点についてはさておき、その厳格な運営が期待されます。不法滞在者を「入口」と「出口」で排除する以前の『「入口と出口で不法滞在者を減らせ」…和田議員の説明』では、不法滞在者を減らすための試み

外国人観光客の側が日本の交通ルールに従うべきでは？

訪日外国人が3ヵ月連続で300万人を超え、さまざまな問題が浮上するなか、本稿で考えておきたいのが道路標識とレンタカーの問題です。日本の道路標識を外国人観光客に合わせるのか、外国人観光客に日本の道路標識に慣れてもらうのか。さまざまな考え方があるにせよ、当ウェブサイトとしては、前者は「あり得ない話」だと考えています。インバウンドが3ヵ月連続で300万人突破インバウンド、つまり訪日外国人観光客が、現在、急増しています。『【速報】訪日外国人数「3ヵ月連続で」3百万人を

悪い円安を理論的に証明できれば「ノーベル賞」級！？

「経済制裁は北朝鮮（ロシア）に打撃を与えていない」、「円安は日本経済に悪い影響をもたらす」。これらはいずれも最近、ときどき見かけるものですが、これらの主張を冷静に読んでみると、論証のプロセスをすっ飛ばしていたり、証拠を提示していなかったりする、といった共通点があります。ちゃんと証明できればノーベル経済学賞レベルですが…。ところで、当ウェブサイトでは経済を論じる際に、「ミクロとマクロの話は分けるべき」、などと述べて来たのですが、嘉悦大学の髙橋洋一教授も、ほぼ同じような指摘をして

今週の注目点は大手新聞社の決算

今週予想される論点のひとつが、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書です。例年だと朝日新聞社は6月最終週などに有報を公表しているため、今年も早ければ今週、同社の有報を手に入れることができるでしょう。こうしたなか、やはり気になる焦点は、経費率の高さと新聞部数の推移です。合理的に考えれば、新聞業界は紙媒体の印刷を止め、新聞を全面的にウェブ化するのが最適であるようにも見えますが…。朝日新聞社の有報を定点観測する理由株式会社朝日新聞社（以下「朝日新聞社」）といえば、大手新聞社

多数から支持されない公約と運動では当選もおぼつかず

政治家に課せられる使命とは、「人々の安全を守り、豊かな生活を保障すること」であり、これは古今東西を問わず、あるいは国政選・地方選の違いを問わず、共通しています。こうしたなかで、本稿で改めて注目しておきたいのが、選挙で当選するためには有権者の多数から支持されなければならないという事実であり、そのためには、なるべく多くの人々から支持される公約が大切だ、という点です。ビジネスでも政治でも大事な「多数決の原則」当ウェブサイトは「政治経済評論」と名乗っているとおり、取り上げ

読者雑談専用記事通常版 2024/06/22(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

人民元債券「不自然な急増」から浮かぶ意外な国の窮状

人民元は、躍進しているのか、していないのか。国際送金通貨に関する統計や国際債券統計など、統計データの一面を見たら、間違いなく、人民元を使用する国は増えているのですが、異なるデータを見たら、それとはまったく違う側面が見えてきます。人民元が国際的に見て、使い勝手の良い通貨になったという事実もないのに、なぜ人民元の使用が増えているのか。その裏には、「何らかの事情で米ドルが使えなくなり、やむを得ず、人民元を使用せざるを得ない国」の存在が見て取れるのです。BRICS諸国通貨の使

東京都知事選を巡る混乱：齊藤蓮舫氏への刑事告発も！

20日に告示を迎え、スタートした東京都知事選。今回も話題は豊富です。ただし、それらの「話題」が良いものとは限りません。現時点までで出て来ているいくつかの話題のうち、本稿ではとくに重要な「ポスター掲示板」事件、そして齊藤蓮舫氏に対する刑事告発について取り上げておきたいと思います。東京都知事選、さっそくに混乱が！ポスター事件①当ウェブサイトは「政治経済評論サイト」などと騙っていて、当然、政治に関する話題を取り上げることもあるのですが、そのわりに、基本的には地方選挙に関

外国人観光客は韓国ではなく日本に向かう？＝観光統計

日本を訪れる外国人は、いまやコロナ禍以前の水準を超過し、3ヵ月連続で300万人を突破するなど、まさに訪日ブームが生じている格好です。こうしたなか、ふと気になって、日本人出国者数、韓国を訪問した外国人数という2つのデータを調べてみたら、どちらもコロナ前の水準に達していないことがわかりました。しかも、訪日外国人は多極分散傾向にあります。これは、日本のインバウンド産業の、ひとつの特徴といえるかもしれません。訪日外国人、3ヵ月連続で300万人突破！『【速報】訪日外国人数「

選挙権は「志と実務能力」を見極めたうえ正しく行使を

政治家に必要な少なくとも2つの要素とは、志（こころざし）と実務能力です。そして、これらを兼ね備えた人物を、私たち有権者は自身の判断と責任において選び出さねばなりません。非常に幸いなことに、これまで有権者の投票行動を歪めて来た最大の犯人であるオールドメディアが社会的権威と影響力を猛烈に失い始めています。選挙権は正しく考え、正しく行使しましょう。政治家に必要な2つの要素当ウェブサイトでは常々、政治家には少なくとも2つの要素が必要だと指摘してきました。ひとつは、志（

「ひまそらあかね」氏が都知事選出馬表明し公約を発表

いわゆる「WBPC問題」、「公金チューチュー問題」などの追及で知られる「暇空茜」氏が、ひらがなの「ひまそらあかね」名義で都知事選に立候補するのだそうです。なかなかに興味深い現象です。ちなみに肝心の公約は、①公金チューチューをやめる、②東京都をデジタルで楽しませる、③政治献金を受け取らない、だそうです。「ひまそらあかね」氏の当選可能性はわかりませんが、投票率が上がる可能性はあるかもしれません。暇空茜氏が「ひまそらあかね」名義で都知事選に出馬へ東京都知事選の告示日当日

連合東京やれいわ新選組が齊藤蓮舫氏の支援を見送りか

本日、東京都知事選の告示日を迎えました。都知事選への立候補を表明しているうちのひとりである齊藤蓮舫氏の選挙違反疑惑などに関しては、ここ数日、当ウェブサイトでずいぶんと取り上げてきましたが、ここにきて、連合東京やれいわ新選組などからの推薦・支援が得られないという事態が生じているようです。齊藤蓮舫氏の選挙違反疑惑齊藤蓮舫氏のこの発言はいかがなものか当ウェブサイトはふだん、あまり地方選挙などの話題については積極的に取り上げない、という方針を取っているつもりです。

鈴置論考で読み解く韓国「日本に非を認めさせる努力」

韓国が官民挙げて行っているのは「日韓関係の改善のための努力」ではなく、「日本に非を認めさせるための努力」である―――。当ウェブサイトではこれまでさまざまな証拠に基づき、こんなことを指摘してきました。こうしたなか、改めてその「日本に非を認めさせるための努力」を、私たちは目撃する機会を得ました。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に19日、韓国観察者である鈴置高史氏の優れた論考が掲載されたのです。韓国の「努力」とは…！？多くの日韓諸懸案を貫く「2つの特徴」日韓間の諸懸

【速報】訪日外国人数「3ヵ月連続で」3百万人を突破

日本政府観光局（JNTO）が19にちに公表したデータによれば、2024年5月における訪日外国人が304万人となりました。単月の訪日外国人が300万人を超えるのは、3ヵ月連続のことです。このペースでいけば、今年を通じた年間の訪日者数が3000万人を超えそうであり、場合によっては3500万人かそれ以上に達する可能性もあります（それが日本経済にとって良いことかどうかは別として）。日本政府観光局（JNTO）が19日に公表した『訪日外客統計』の速報値によると、2024年5月における

選挙違反の通報方法を警視庁の窓口に電話で聞いてみた

選挙違反の通報の仕方について、警察に電話をして調べてみました。選挙違反を目撃した場合は電話で110番通報をするのが手っ取り早いのですが、最近だとX（旧ツイッター）など、インターネット上で選挙違反事例を発見するというケースも多いでしょう。この場合はメールで警察に通報することができます。警視庁によると、通報は匿名でも構わないそうですが、URLなどはしっかりと明記するようにしましょう。選挙違反を目撃！いったいどうすれば…！？東京都知事選は明日が告示日です。しかし、それに

邦銀の対外与信は過去最多更新：近隣国向け与信は低調

日銀が19日に発表した最新データによると、邦銀の2024年3月末時点ににおける国際与信は5.1兆ドルを突破し、過去最多を更新したことが判明しました。ただ、邦銀の対外与信は欧米豪などに偏っており、また、アジア最大の経済大国である中国に対する与信は10位圏外から転落したほか、アジア圏では近隣国（中国、韓国、台湾、香港など）向けよりもASEAN向けの方が伸びているという傾向が顕著です。国際与信統計とは？国際与信統計とは、国際決済銀行が世界31ヵ国・地域に本店を持つ銀行の

トンデモさん大歓迎（ただしエビデンスで殴られます）

証明されていない言説を、さも事実であるかのごとく主張する――。こんな人たちを、「トンデモさん」などと呼ぶことがあります。彼らの共通点は、「説明」と「証明」の区別がついていないことにあります。ちょっと考えたらおかしいとわかりそうなことをまことしやかに主張するのは、心霊、UFO、超常現象、超能力、ユダヤの陰謀論などによく見られるものですが、それだけではありません。最近だと北朝鮮やロシアへの経済制裁に関しても、こうした「トンデモ論」の心理を使って説明できるのではないかと思える事例が

特定国除き好感度が軒並み9割を超える日本＝民間調査

グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」の調査によれば、フィリピンとインドネシアで日本を「大好き」「好き」と答えた割合が100％に達したそうです。かつて一部メディアは日本が世界中で嫌われているなどと書き立てていましたが、いまだにこの「日本が（特定国を除く）世界中で嫌われている」とする主張に整合するデータには、なかなか出会えないものです。グローバルマーケティング事業を営む「アウンコンサルティング株式会社」が13日付で、世界14ヵ国を対象に、親日度

読者雑談専用記事通常版 2024/06/18(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

プーチン容疑者北朝鮮訪問に垣間見る「ロシアの苦境」

ロシアのウラジミル・プーチン容疑者が火曜日、24年ぶりに北朝鮮を訪問するそうです。いくつかの報道等では、北朝鮮がウクライナ戦争でミサイルや軍需物資などをロシアに提供していた、などとされていますが、こうした露朝接近に米国政府も神経を尖らせているもようです。もっとも、ロシアは北朝鮮との間で「西側諸国に支配されない代替貿易・相互決済メカニズムの開発」を謳っているようですが、誠に失礼ながら、北朝鮮がそれに適したパートナーであるとも思えません。ロシアに関連するセカンダリー・サン

辺野古移設「賛否拮抗」が民意だ

沖縄県議会議員選挙を巡って、またしてもメディアが誤報をやらかしたようだ、といった話題が、X（旧ツイッター）を賑わせているようです。現実に普天間飛行場の辺野古移設については、議会では賛否が拮抗したにもかかわらず、一部メディアが「反対派が過半数」、などと報じてしまったのです。これに加えて普段はやたらと民意を強調するメディアの今回の報道にも、違和感を禁じ得ません。沖縄県議会選の結果日曜日に投開票が行われた沖縄県議会議員選挙では、「オール（？）沖縄」の中核4政党（立憲民主

観光公害対策の姫路城「外国人4倍」構想をどう見るか

姫路市長が姫路城を巡り、外国人向け入城料を引き上げることを検討している、といった報道が出てきました。読売報道だと「外国人は日本人の4倍」、などとありますが（※ただし計算は合いません）、外国人観光客に対し居住者などと異なる料金を徴収するという事例は、欧州など諸外国でも見られるものでもあるため、悪い制度ではないとは思います。ただ、こうした課金ができないケースもあります。やはり入国税の検討は必要ではないでしょうか。インバウンド急増とオーバーツーリズムいわゆる「オーバーツ

「逆風」のはずの自民党、沖縄県議選で候補が全員当選

「オール沖縄」中核4党は4分の1以下自民党に、逆風が吹いているはずだった。今回の選挙の争点は、辺野古移設の是非にあるはずだった。それなのに結果は「オール（？）沖縄」が過半数割れ。「逆風が吹いている」はずの自民党は立候補した20人が全員当選。48議席中、いわゆる「反知事派」が28議席、「知事派」が20議席、このうち「オール沖縄」の中核4党の勢力は11議席（＝4分の1以下）に留まった―――。今回の沖縄県議選は、そんな非常に興味深い結果となりました。沖縄県議選の結果（石

「対ロシア制裁を解除しろ」の詭弁

「ロシアに対する経済制裁は、ロシアにはほとんど打撃を与えていないだけでなく、西側諸国自身にとって経済を疲弊させるなどのマイナス効果をもたらしている。もう、ロシア向けの制裁など、止めるべきだ」―――。ネット空間では、こんな荒唐無稽な主張も出て来ているようです。ただ、せっかくの機会ですので、「なぜ経済制裁を行う必要があるのか」について、改めて振り返ってみたいと思います。経済制裁不要論二次的な経済制裁の意味『ウクライナ支援…G7がロシアに対する二次的制裁強化』では、

「信頼性高いメディア・新聞を教育に活用せよ」＝業界

「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう？新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅

ウクライナ支援…G7がロシアに対する二次的制裁強化

G7共同声明（コミュニケ）では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁（セカンダリー・サンクション）についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7

【資料編】G7共同声明「揺るぎないウクライナ支援」

本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明（コミュニケ）のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra

読者雑談専用記事通常版 2024/06/15(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「妥協点を探ること」も政治家にとっての「実務能力」

実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、

「立憲民主党は齊藤蓮舫氏を厄介払い」心無いコメント

立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野

韓国紙「G7に韓国を追加せよ」

日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、

クマ警戒に協力の地元ハンターは「長年無報酬」の衝撃

クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか？クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする

都知事選で齊藤蓮舫氏の政治キャリアが終焉する可能性

東京都知事選への出馬を表明している齊藤（村田、謝）蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ

新紙幣発行でパチンコ閉店加速か

パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く：最盛期と比べ1万店舗以上の

悪いウォン安論を心配する韓国紙

あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機／通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、

【悪い円安】「高校海外修学旅行が高騰」をどう見るか

円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか（あるいは内外価格差の影響か）、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには？円安が日本経済に与える影響につ

G7で「ロシア凍結資産利息」でウクライナ支援合意か

米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ

バス運休問題切り札として期待の「レベル4自動運転」

生産年齢人口の減少の影響もあってか、自動運転に注目が集まっています。自動運転にはまったく自動運転が実現していない「レベル0」から完全自動運転が実現している「レベル5」までの6段階があるのですが、現時点ではレベル3、そして一部地域ではレベル4まで実用化されています。ただ、レベル4についてはまだ実施個所が少ないのですが、読売報道によると政府はこれを来年度までに全国に拡大・促進する考えを示しているようです。人手不足？路線バス運休問題人手不足が深刻化しているとされるなかで

ネット普及でかつてなく厳しくなった選挙違反への視線

＜2024年06月12日①＞国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、6月2日に東京・有楽町で行われた齊藤蓮舫氏の東京都知事選に関する演説を巡って、枝野幸男氏が「（齊藤）蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを、公選法の事前運動の「要件を満たす」と指摘しました。ただ、本件でそれ以上に印象的なのは、ネットを通じて見える、齊藤蓮舫氏や立憲民主党などの選挙違反に対する一般有権者の怒りに満ちた視線が、かつてないほどに厳しいものである、という可能性ではないでしょうか。土

マスメディアグラフのインチキ史

働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、X（旧ツイッター）に、大変興味深いグラフをポストしました。これまでにメディアが報じたインチキグラフの数々です。グラフのインチキぶりにもなかなかに驚きますが、それ以上に、こうやって具体的な証拠付きでメディアの所業がどんどんと拡散していく時代です。ネット空間の発達もあり、メディアが一般人からバカにされる時代が到来していることに、メディア産業関係者は気付いていないのかもしれません。報道しない自由日本のメディアが「

読者雑談専用記事通常版 2024/06/11(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

時代は変化する！ますます高齢化する新聞の未来とは？

冷静に考えて、30年前屋20年前、あるいは10年前には当たり前だったことが、現在では当たり前ではなくなっている、といった事例はたくさんあります。こうしたなか、SNSでちょっとした話題となっているのが、新聞世論調査の項目で「1970年の大阪万博に行ったことがある」と答えた割合が50％近くに達していたことです。新聞世論調査に応じる人が高齢化しているという証拠であるとともに、下手をするとあと10年も経たないうちに、紙媒体がニューズ媒体としての使命を終えるのかもしれません。

高齢ドライバー問題も「道路交通システム全体の問題」

高齢ドライバーの問題も、結局は、高齢化が進む令和時代ならではの問題といえるのかもしれません。道路交通の安全の確保は私たちが暮らす社会にとって喫緊の課題のひとつですが、こうしたなか、75歳以上の高齢ドライバーは、8割が自身の運転に自信を持っているとする調査結果も出て来たようです。歩きスマホ、自転車や電動キックボードなどの信号無視なども含め、交通システム自体を再構築する必要があるのではないでしょうか。交通安全が喫緊の課題に！少し前から当ウェブサイトで注目している論点の

円安で韓国「済州島」のゴルフ場から悲鳴が上がる理由

「悪い円安」論の正体は「日本にとっての悪い円安」ではなく、「韓国にとっての悪い円安」なのかもしれません。なぜそんなことを考えるのかといえば、韓国紙『中央日報』（日本語版）が10日、韓国・済州島でゴルフ観光客が減り、各地のゴルフ場が経営難に陥りつつある、とする話題を配信していたからです。もしも日本に行った方が安ければ、日本に行く人が増えるのも当然かもしれません。日本経済と「円安」「円安が日本経済にとって、マイナスの効果をもたらす」とする考え方を、当ウェブサイトでは「

法的責任取らないメディアへの「経済的な制裁」とは？

松本人志さんといえば、最近、『週刊文春』の編集長や雑誌の発行者である株式会社文芸春秋などを相手取って、巨額の損賠を請求していることでも知られます。これに関し株式会社扶桑社が運営する『ピンズバNEWS』は日曜日、松本さん側が「完全勝利」を目指していると報じました。この点、個人的に松本さんが「完全勝利」できるかどうかは疑問ですが、メディアに対する責任の取らせ方という意味では、ちょっと注目に値する事例と言えるかもしれません。芸能人の松本人志さんの訴訟当ウェブサイトは「政

公然の選挙違反にネットで見える一般有権者の「怒り」

当ウェブサイトで連日取り上げている、今年7月7日に執行される予定の東京都知事選を巡る齊藤（村田）蓮舫氏の選挙違反疑惑に関し、またもは新たな証拠が積み上がりつつあります。ただ、ここで少し視点を変えると、立憲民主党関係者のSNS投稿に対する一般のネット・ユーザーが興味深いです。というのも、多くのネットユーザーは、なかば公然と選挙違反を繰り返す立憲民主党関係者に対し、怒りにも近い反応を示しているからです。選挙の信頼性揺るがす選挙違反日本では重要な公職は選挙で決められる

下手なホラー小説よりも怖い「少年野球のエピソード」

「野球にはとってもおカネがかかるらしい」。そんな漫画を見つけました。下手なホラー小説よりもよっぽど怖いエピソードです。そして、「昭和のスポコン魂」に染まった親御さんが野球にのめり込むあまり、周囲から浮きまくり、長男は勝手に部活を辞め、次男は不登校になってしまったという事例もあるようです。令和の子育て事情、学ぶことは多そうです。今どきの野球事情最近だと子育てにはカネがかかるうえ、たとえば習い事ひとつとっても、親御さんにはかなりの経済的・時間的負担がかかるようになった

読者雑談専用記事通常版 2024/06/08(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

ネット発達で崩壊するマスコミ「アンシャンレジーム」

亀裂が徐々に拡大しつつある「報道しない自由体制」マスコミは、「権力」です。正確にいえば、「報道しない自由」という権力を謳歌する、独裁者のようなものでした。ただ、SNSの普及と発達が、この「報道しない自由」という権力を、現在進行形で無効化しつつあるようなのです。やはりX（旧ツイッター）でいえば、昨年以降実装されたコミュニティノートなどの機能もそのポイントでしょう。個人的は、7月の都知事選は東京都にとってだけでなく、「メディア利権」という「アンシャン・レジーム」の現状を示す試

警視庁「仕事してます」アピールは不要：厳正取締を！

警察当局の「仕事やってます」アピールは、この際、不要です。報道などによると警視庁が7日、都知事選などに向けた「選挙違反取締本部」を設置し、6日現在、選挙違反警告件数が1件だった、などとされていますが、意味がわかりません。大規模な選挙違反という意味では、すでに6月2日、立憲民主党の齊藤蓮舫参議院議員や枝野幸男・衆議院議員らが行った可能性が濃厚だからです。7月7日投開票の東京都知事選に向け、ちょっとした「ネタ」を発見しました。時事通信などによると、警視庁が7日、「選挙違反

旭日旗騒動の正体は「韓国のアイデンティティの問題」

「日本からの独立」を象徴する祝祭日や記念日が、韓国には少なくとも4つはあるようです。そんな韓国で、日本の旭日旗を「戦犯旗」などと勝手に呼称する向きもありますが、そもそも「旭日旗＝戦犯旗」は2011年に発生したウソであり、そのウソが原因で国際観艦式などで日韓関係がこじれるなどした、といった経緯もあります。その意味で旭日旗は「日韓関係の特殊性」ではなく「韓国の特殊性」の証拠です。そして、旭日旗を巡って6日、韓国でちょっとした騒動が生じたようです。2024/06/10

旭日旗騒動の正体は「韓国のアイデンティティの問題」

「日本からの独立」を象徴する祝祭日や記念日が、韓国には少なくとも4つはあるようです。そんな韓国で、日本の旭日旗を「戦犯旗」などと勝手に呼称する向きもありますが、そもそも「旭日旗＝戦犯旗」は2011年に発生したウソであり、そのウソが原因で国際観艦式などで日韓関係がこじれるなどした、といった経緯もあります。その意味で旭日旗は「日韓関係の特殊性」ではなく「韓国の特殊性」の証拠です。そして、旭日旗を巡って6日、韓国でちょっとした騒動が生じたようです。「6月6日」は韓国の祝日

選挙違反は報じるメディアや放置する官僚にも責任あり

日本は透明性の高い自由・民主主義国家ではありますが、そんな日本の自由度を引き下げているのは、官僚、メディア、特定野党という「腐敗トライアングル」です。先日、東京都知事選を巡り、出馬を表明している齊藤蓮舫参議院議員が明らかな公選法違反行為を行った件、あるいはそれを一部民放が報道した件に関し、参院会派「NHKから国民を守る党」の浜田聡参議院議員は総務省などに対し国会質問を行ったようです。RSFvsFH日本は自由・民主主義国家…なのか？「日本は自由・民主主義国家

「外国人公道カートに配慮して英語標識を」の本末転倒

自動車の一時不停止問題や違法駐車問題に加え、電動キックボードなど新たなモビリティの危険な運転の問題、さらには歩行者の不注意によるスマホ歩きによる事故――。これに、今度は外国人観光客らを相手にしていると思われる、公道カートの問題も考える必要があるのかもしれません。とくに外国人に人気の公道カート、外国人が日本語の標識を読めないこと、集団行動すること――あたりに、問題がありそうです。当ウェブサイトでは最近、「道路上の安全」に関し、いくつかの論点から問題提起をしているのですが、こ

松本氏「休業補償」要求で文春に巨額賠償認められるか

メディアが確たる証拠もなしにある芸能人を有罪であるかのごとく報じ、結果的にその芸能人が社会から葬り去られる――。こんなことを許しては、自由・民主主義が崩壊してしまいかねません。ただ、仮にメディアが不適切な報道を行った場合に、場合によってはそのメディアが潰れるくらいの損害賠償を負担させるのかどうかという観点から、興味深い事例が出て来ています。松本さん巡る報道以前の『虚報で損害与え「はいごめんなさい」では済まされない』では、「メディアの虚報問題」を取り上げましたが、そ

韓国の「違法送金ブローカー」による北朝鮮送金横行か

北朝鮮制裁にもかかわらず、北朝鮮経済に崩壊の兆し（？）がない理由は、結局のところ、北朝鮮当局などによる違法な外貨獲得作業に加え、韓国などから脱北者による送金と見られる資金フローが続いていることなどが挙げられるのかもしれません。事実上の「人民元経済圏」と化しつつある北朝鮮への送金は、中国のブローカーを介在させることで、容易になるからです。ただ、「制裁にもかかわらず北朝鮮経済が何とか持ちこたえている」という側面もさることながら、「経済制裁が行われているからこそ、北朝鮮としては制裁

「歩きスマホの交通事故」で運転手の責任を負わせるな

歩きスマホ、でしょうか。明らかに前方不注意な歩行者がバスの側面と衝突し、倒れ込む様子に関する動画が、Xにポストされていました。このようなケースにおいて、個人的に気になるのは、運転手の側の責任です。明らかに歩行者の側に問題があるのに運転手の側に過失があると認定されるのだとすれば、やはり理不尽です。新たなモビリティと新たな脅威『道路交通法制「抜本的見直し」を』などを含め、当ウェブサイトでかねてより取り上げてきたとおり、道路交通法制などについては、いまいちど、抜本的な見

「びしょ濡れ聴衆」が象徴する政治家としての立ち位置

齊藤蓮舫氏の6月2日の東京・有楽町における「演説」を巡っては、内容から判断して明らかに事前選挙運動に該当し、公選法違反である、という問題点があります。しかし、問題はそれだけではなかったようです。というのも、土砂降りの雨のなか、齊藤氏らはナチュラルに「雨に濡れない場所」を選んで演説しており、それを聞いている聴衆の側が雨でびしょ濡れだったからです。これこそまさに、齊藤蓮舫氏の政治家としての立ち位置を象徴する構図ではないでしょうか。そもそもの選挙違反では？昨日の『斎藤蓮

新聞業界「購読料据置宣言」の読売ですら部数減に直面

最大手でも新聞部数の減少が止まらない――。そんな新聞受難の時代が続いています。不動産事業などの優良な資産・副業を持っている社ならともかく、経営体力のない社は今後、まだ経営体力が残っている社に救済合併されるなどのかたちで、新聞業界の再編が進むのではないでしょうか。というのも、このペースで部数減少が続けば、少なくない社において販売部数が「損益分岐点（BEP）」を割り込み、操業停止に追い込まれる可能性があるからです。新聞業界の現状新聞放物線日本新聞協会のデータによれ

道路交通法制「抜本的見直し」を

東京都心では最近、日々、自転車やモペッド、電動キックボードなどによる「ヒヤリハット」が頻発しているようです。こうしたなか、メディアでも、「信号を無視した電動キックボードが交差点に進入してきた」、「車道をシニアカーが通行しているが罰則がない」、といった事例が取り上げられているようです。交通違反は、私たちの日常生活において、非常に深刻な脅威となりつつあります。先日の『自転車に「青切符」導入も…歩道安全確保はまだ不十分』でも指摘したとおり、端的に申し上げて、著者自身は交

斎藤蓮舫氏「街頭演説」の問題点

東京都知事選への出馬を表明した齊藤蓮舫氏が、さっそく、「事前運動」を行ってしまった可能性があります。公選法では告示日前の選挙運動を禁止しているにも関わらず、齊藤が2日、街頭演説のようなものをしたのです。ただ、選挙違反云々もそうですが、齊藤氏の演説内容を聴くと、自身の公約のようなものもなく、基本的には「反自民」一色に見受けられます。齊藤蓮舫氏の街頭演説は選挙違反ではないのか？齊藤蓮舫氏といえば、つい先日、東京都知事選への出馬を表明した人物でもあります。その齊藤氏

読者雑談専用記事通常版 2024/06/04(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。六四天安門。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）

巨額の対外純資産を持つ日本で通貨危機は発生するのか

またしても「あの新聞」がやらかしたのでしょうか。今度は「ポンド危機」を引き合いにしつつ、「円安」を批判する記事を掲載したとか。どうして「悪い円安」論者の皆さまは、数値や理論を頑なに無視するのか。理解に苦しむ点です。ただ、その一方で、ノーベル経済学賞受賞者でもあるポール・クルーグマン氏はブルームバーグTVのインタビューに対し、円安が日本に良い効果をもたらすと断言したとの話もあります。いったいどちらが正しいのでしょうか。非常に残念なコメント知的好奇心どころか反論にすら

パチンコ店の減少続く：最盛期と比べ1万店舗以上の減

本稿は、「ショートレビュー」です。警察庁の発表によると、2023年におけるパチンコ屋の店舗数は7,083店舗となり、前年の7,665店と比べてさらに7.59％減りました。ピーク時の1995年の17,631店舗と比べれば、10,548店舗も減少しています。ただし、パチンコやスロットの台数は店舗数の減少と比べて緩やかであり、このことから、パチンコ業界では店舗の大型化で生き残りを図っている、とする仮説も成り立ちます。以前の『30年で半分に減ったパチンコ店』では、警察庁および「全

「ドラマ改変事件」で日テレが報告書を「今さら」公表

日本のマスコミの特徴を一言で言い表せば、それは「ダブル・スタンダード」ではないでしょうか。今年1月28日ないし29日、日テレによるドラマで原作改変を苦に原作者が自ら命を絶ったとみられる事件が発生しましたが、その「社内調査報告書」が今さら出てきたのです。しかも内容は説明責任を果たそうとするものでは到底なく、関係者も多くは匿名です。マスコミが普段、口を開けば「迅速に説明責任を果たせ」だの、「実名を公開しろ」だのと要求していることを思い起こしておくと、なかなかに呆れる話です。

日本の貿易赤字はエネルギー要因でだいたい説明が可能

日本の貿易赤字の主因のひとつは「鉱物性燃料」（石油、石炭、LNGなど）の輸入にあります。2011年以降、日本は貿易赤字を計上することが増えているのですが、貿易収支の改善「だけ」を目的にするならば、明らかに、再稼働できる原発を1基でも多く再稼働することが手っ取り早い、という結論になりそうです。ただし、原発再稼働は地球温暖化ガス抑制、電気料金安定、電力系統安定など、ほかにも多くのメリットをもたらすものでもあります。現在の日本は「金融立国」以前から当ウェブサイトにて指摘

中国大使発言が象徴する「自国利益毀損する中国外交」

中国の呉江浩駐日大使が先月、「日本が『台湾独立』や『中国分裂』に加担すれば民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことが、一部の日本人に強い怒りを引き起こし、ネット上でも多くの批判が見られます。日本の一部メディアはこの発言を擁護するような報道を行いましたが、こうした怒りを鎮静化するに至っているフシはありません。さらに、昨日までに判明した靖国神社の施設損壊事件に対する中国のSNSなどにおける反応を見ると、過去最悪の状態に日本国民の対中感情が好転する状況にあるとも思えません。

森永卓郎氏の昨年の著書『ザイム真理教』を読んでみた

森永卓郎氏が昨年5月に上梓した『ザイム真理教』という書籍、少し時間ができたので、一気に読んでみました。当ウェブサイトとして内容に完全に同意するものでもありませんが、総じて「大変わかりやすくて面白い書籍」だといわざるを得ません。なにより、財務省という「カルト集団」を「ザイム真理教」というわかりやすく表現したことは、財務省の増税原理主義の異常性を私たち国民に知らせるうえで有効かもしれません。森永卓郎氏の昨年5月の書籍森永卓郎氏といえば「経済アナリスト」として知られてい

「JRパス値上げに外国人不満」？価格適正化は必要だ

「今年10月に予定されているジャパンレールパスの値上げに外国人から不満の声が上がっている」――。そんな話題が聞こえてきました。ただ、個人的な予想ですが、海外における物価上昇などの事情を踏まえるならば、多少の値上げでもパスが飛ぶように売れるという状況はあまり変わらない気がします。むしろ日本旅行が外国人観光客から見て安すぎるという状況については適正化する必要があり、その手段としては入国税が手っ取り早いのではないかと思います。先日の『「黒幕」に早くも多数の穴…観光公害に入国税検

読者雑談専用記事通常版 2024/06/01(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

【数字で見る外交】地理的に近い国との金融関係は薄い

外交関係について、「日本と地理的に近い」だの、「歴史的にも関係が深い」だのと述べ、その関係の近さを強調する意見を目にすることもあるのですが、個人的には外交関係も「定量的に」評価できる部分があると考えています。こうした観点で、韓国や中国などの日本の近隣国との関係を調べてみると、金融・投融資面では、驚くほど関係が薄いことが改めて判明します。数字で見る外交定量的な評価が大事である理由当ウェブサイトは「政治経済評論サイト」と名乗っている通り、基本的には国内外の政治、社