「外国人だから家が借りられない」…東京都のズレまくった問題意識

東京都が最近、「人権週間」を前に、「家を借りられなかった。理由は『外国人だから』」、などとするプロモーションを展開しているようです。東京都民のひとりとして、あるいは東京都に事業所を持つ中小企業のオーナーのひとりとして、税金をこんなことに浪費されていると思うと、なんだか無性に腹が立ちます。ただ、外国人だからという「だけ」の理由で部屋が借りられないというのも、大家さん的な立場からしたら、不自然です。また税金を浪費する東京都、今度は人権週間のプロモーション最近、X（旧ツ

寄付金着服事件に対し「ダンマリ」決め込む日本テレビ

先日取り上げた読売テレビの経費不正請求事件、『24時間テレビ』寄付金着服事件の2つの事件を見比べていくと、個人的に関心が強いのは前者ですが、世間的に圧倒的な関心が寄せられているのは後者だったようです。とりわけ後者には、「善意を踏みにじるものだ」といった批判が寄せられているとのこと。もっとも、不思議なことに、発覚してから数日経過するのに、日本テレビや『24時間テレビ』の番組自体が、本件についてはダンマリを決め込んでいるようなのです。テレビ局で相次ぐ横領事件先日の『相

「日本は今こそコップの水の残り半分満たせ」＝韓国紙

自称元徴用工問題はいっさい解決していません。しかし、だからといってその問題解決に日本が手を貸す必要も、いっさいありません。このことは、いくらでも強調しておきたいと思います。なぜそんなことを述べるのかといえば、韓国メディアに先日、自称元徴用工問題を巡り、日本のいっそうの譲歩を促すかの記事が掲載されたからです。日本が韓国に譲歩する動きについては、到底、看過することはできません。自称元徴用工問題の本質自称元徴用工問題を巡る韓国政府の「解決策」は、何ら「解決」になっていな

朝日新聞社、値上げで増収も経費増大で営業損益圧迫か

株式会社朝日新聞社の中間決算から浮かび上がるのは、新聞業界の苦境です。同社は新聞の値上げの影響もあってか、単体売上高は前年同期比で伸びたのですが、部数が落ち込んだこと、原価が上がったことなどの影響で粗利は思うほど伸びず、それどころか販管費が前年同期比で大きく増えてしまったため、営業利益は85％も落ち込んでしまいました。営業赤字スレスレです。そろそろ12月…新聞部数が公表される時期早いもので、11月も今日でおしまい。明日からは12月、すなわち師走（しはす）を迎えます

消費減税公約化は「そのときの経済情勢で判断」＝立民

税制という国民生活にも直結する論点において、国民民主党の立場は明快です。同党は消費税の5％への減税などを提唱しているからです（その実現可能性は別として）。これに対し、同じ民主党・民進党の流れをくむ野党である立憲民主党を巡り、消費税の減税に関連して泉健太代表が28日、それを公約に織り込むかどうかは「その時点の経済情勢で判断する」と述べたそうです。安倍総理の失政もう当ウェブサイトでは何度も表明してたとおり、政治家というものを評価するときには、多面的な視点が必要です。こ

民放テレビ局中間決算、スポンサー離れの影響が鮮明に

テレビCMの減少が続いているようです。在京5局と大阪の朝日放送（ABC）の合計6局の親会社に関し、最新の中間期決算短信のセグメント開示を調べてみると、どの社もメディア・コンテンツなどの事業において、減益となったことが明らかになりました。フジ、ABCについては単体で営業赤字です。テレビ局は事業多角化を図っているためか、多少の減益でただちに経営に影響が出るというものではありませんが、それでもテレビ業界からのスポンサー離れが続いていることは間違いなさそうです。民放6社の中間

「円安で日本が通貨危機に」？そうならない3つの理由

「日本で通貨危機は発生するのか」――。正直、そんな設問自体思いつかなかったのですが、いちおう真面目に答えておくと、「その可能性は極めて低い」、です。ただ、大手ウェブ評論サイトに「日本の通貨危機」について論じた記事が掲載されたことについては、ちょっと驚きです。社会的影響力が大きなサイトがそのような言説を掲載すると、個人が銀行で円預金を引き出し、外貨に換えようとする動きを煽りかねないからです。超円安と通貨危機日本で通貨危機は…「発生しない」当ウェブサイトで触れる予

相次ぐテレビ関係者の着服は「業界の構造問題」なのか

「日本テレビ系列の『24時間テレビ』で募金の着服事案が発生した」。「読売テレビで幹部職員が下請け会社を通じて不正請求を行った」。相次いで、こんな話題が目に付きました。テレビ業界では、着服がひとつのトレンドなのかもしれません。そして、これらが氷山の一角ではないと、誰が断言できるのでしょうか。相次ぐ着服テレビ業界では、着服がひとつのトレンドなのかもしれません。というのも、いくつかのニューズサイトで、こんな記事を見かけたからです。読売テレビ 「カミオト夜

AIIBのプロジェクト、3分の1はコロナ関連だった

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の本業融資の額が、もうすぐ300億ドルを超えそうです。ただ、2020年までは鳴かず飛ばず状態だったAIIBを「救った」のはコロナ禍だった、というのは当ウェブサイトでも何度か指摘してきた点ですが、やはり現実のプロジェクトの内訳で見て、コロナ関連が全体のざっと3分の1を占めているなどを踏まえると、コロナ関連がAIIBの投融資を増やしたことは間違いないでしょう。AIIBの9月末時点の財務諸表当ウェブサイトではアジアインフラ投資銀行（AI

読者雑談専用記事通常版 2023/11/28(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「子持ち様」への怒りの裏側にある「保育園発熱問題」

いいかげん、「37.5度問題」に本腰を挙げて対処せよ！X（旧ツイッター）に、とあるユーザーが、「子持ち様」に対する強い不満をポストしました。子持ち様が「『お子が高熱』とかいってまた仕事を休んだせいで私の仕事は1.3倍になった」。ずいぶんとお怒りです。その怒りを向ける対象は上司や経営者ではないか、といった点は脇に置くとして、現実問題、小さい子供は頻繁に発熱します。ここで改めて37.5度問題と病児保育の使い勝手について考えてみましょう。とあるユーザーの強い不満子供

鈴置論考で見る：韓国が恐れる高市総理の食い逃げ外交

「韓国が日本の食い逃げを気にし始めた」。こう聞くと驚く人も多いかもしれませんが、今回の論考も、豊富な証拠付きで示されています。鈴置高史氏が27日付でウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した最新稿がそれです。ただ、この論考自体、鈴置氏が昨年からずっと述べ続けていた、「日本は韓国に無用な譲歩をする必要はない」との指摘を踏まえいるならば、「そら、言わんこっちゃない」、という感想を持ってしまいます。キシダ首相の使い方岸田首相も是々非々で見るべき普段から当ウェブサイト

菅直人元首相、消費税増税掲げた自身の判断を「反省」

菅元首相が消費税の増税を掲げたことを「大変な判断ミス」と述べた、とする話題を発見しました。ただ、「菅」は「菅」でも菅（すが）義偉総理のことではありません。菅（かん）直人・元首相の事です。産経ニュースによると菅元首相は26日、都内の集会で自身が2010年の参院選で消費増税に言及したことを「大変な判断ミス」としたうえで、「仲間に苦しい思いをさせた」と述べたのだとか。菅直人元首相、参院選公約で消費増税発言を「反省」思わず口を衝いて出て来るセリフは、「なにをいまさら」、か

「岸田首相の高額会食で市民感覚とのギャップ」＝報道

「政治家のことはゼロか100かで判断すべきではない」。これは、当ウェブサイトでかねてより何度となく強調してきた論点のひとつです。一般国民は岸田首相に対し、好き嫌いさまざまな感情を持っていることでしょうが、ただ、首相の「市民感覚のなさ」を批判するのが正しいといえるのでしょうか。岸田首相をゼロか100かで評価すべきではない岸田文雄首相のことが好きか嫌いかと問われれば、最近だと、「嫌い」と答える人が多いのではないか、という気がします。当ウェブサイト自体でも、岸田首相

韓国当局者「慰安婦合意は両国の公式合意として尊重」

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国政府・外交部関係者が2015年12月のいわゆる「日韓慰安婦合意」を巡り、「両国間の公式合意として尊重している」、などと述べたのだそうです。「尊重している」わりには、この合意は韓国側の手によって、反故にされたままなのですが…。なかなかに、反応に困ります。韓国による国際法違反がまたひとつ先日の『自称元慰安婦でまた主権免除違反…岸田首相はどう出る』でも取り上げたとおり、いわゆる自称元慰安婦問題を巡っては現在、韓国によ

ビザ免除対象から日本を外す中国

べつに日本が中国に対し、経済制裁を仕掛けているわけではありませんが、結果的にそれと似たような状況が生じつつあるという言い方もできます。中国政府は金曜日、独仏伊など6ヵ国を対象としたビザ免除措置の復活を発表しましたが、日本はその対象国から除外されました。つまり、日本から中国へのヒトの流れに制限が生じてしまっている状況なのです。中国政府がそれを意図しているかどうかはわかりませんが、一種の「セルフ経済制裁」のようなものですね。経済制裁あれこれ経済制裁の定義と7類型経

読者雑談専用記事通常版 2023/11/25(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

立憲民主代表の「魂売ったら終わり」に国民民主が反発

国民民主党が補正予算案に賛同したことを受け、立憲民主党の泉代表が「国民民主党は魂を売ったら終わり」などとしたうえで、連合の芳野会長とも「協議したい」と述べました。これに対し国民民主党の榛葉幹事長は会見で、「スネ夫がジャイアンに告げ口するようなもの」と反発したようです。経済対策などを柱とする補正予算案が昨日、自民・公明の連立与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成で衆院を通過しました。おそらく来週にも参院で可決成立することでしょう。国民民主党が「野党」でありながら

「説明能力のなさ」は岸田文雄首相の致命傷となるのか

岸田首相をなぜ国民は支持しないのか。フジテレビの上級解説員である平井文夫氏は、「こんなに実績があるのに、岸田さんはそんなにダメな首相なのだろうか」、と疑問を呈します。この点、平井氏が「実績」として挙げる項目のすべてに賛同するつもりはありませんが、この問いかけ自体は正当な疑問といえるかもしれません。ただ、是々非々で見て、岸田首相には実績もある一方で、やはり説明責任が決定的に足りないのではないか、との疑念は尽きません。不人気の岸田首相内閣支持率は急落し、低迷先日の

一見急拡大の人民元決済、実情は「ユーロの一人負け」

国際的な送金市場で、中国の通貨・人民元の使用が拡大していることは間違いありません。ただ、それ以上に、米ドル、日本円などもその地位を密かに高めつつあります。SWIFTが24日までに発表した『RMBトラッカー』の最新レポートによると、2023年10月も引き続き人民元の決済シェアはユーロ圏込みで3.6％、ランクは5位でした。しかし、その要因は人民元のためというより、どちらかといえばユーロの決済シェアの急落、すなわち「ユーロの一人負け」による影響が大きそうです。SWIFT

年賀状離れとテレビ離れで大きく変わる年末の過ごし方

「見るべきテレビ番組がない」？ならテレビを消せば良い。年末といえば、日曜日の夜のテレビ番組などを見ながらガリ版で年賀状を手刷りするという光景が、そこここの一般家庭で見られたのではないかと思います。その風物詩だった年賀状も廃れゆく運命にあるのかもしれません。こうしたなか、テレビ番組に関しては「見るものがなく地獄だ」、などとする主張が出てきたのですが、はたしてそうでしょうか？見るものがなければテレビを消せば済む話ではないでしょうか？あと1ヵ月少々で今年も終わりますね

自称元慰安婦でまた主権免除違反…岸田首相はどう出る

またしても、自称元慰安婦問題を巡る主権免除違反判決が出てきました。報道によると、韓国・ソウル高裁が23日、自称元慰安婦やその遺族らの訴えを認め、日本政府に1人2億ウォンなどの支払いを命じる判決を下したそうです。日韓両政府間では2015年12月の慰安婦合意をもって最終的かつ不可逆的に解決済みの自称元慰安婦問題。寝た子を起こされた格好ですが、韓国が破った慰安婦合意に当事者として関わった岸田文雄首相の発言には注目が見ものです。関係改善に前のめりな岸田首相に対する鈴置氏の警告

少数政党なのに政策を盛り込ませる国民民主党の動き方

国民民主党は衆院で10議席（無所属クラブを含む）、参院で13議席（新緑風会を含む）という、いわゆる少数政党です。ただ、野党でありながらも政策を提案し、政府案に是々非々で賛否を示すという在り方は、少数政党としては正しい戦略といえます。こうしたなかで、玉木氏が長年提唱し続けて来たガソリン税のトリガー条項凍結解除で進展があったようです。現実路線なら自民党を選ばざるを得ない当ウェブサイトでは基本的に「現実路線」を重視しているつもりです。著者自身、日本が今よりももっと良

「シンガポールの中国化」？そんな兆候は見えてこない

シンガポールがオフショア金融センターとしての機能を喪失し、中国化してしまうかもしれない――。これは、懸念として正しいのでしょうか。残念ながら、あまり正確な見方ではないように思えます。邦銀が中国や香港、韓国や台湾から資金を引き揚げているとする話題は以前から当ウェブサイトでも触れているのですが、ことシンガポールに関しては、やや足踏み状態とはいえ、邦銀が顕著に与信を減らしているという統計的事実は発見できないからです。CBSの有効性と限界当ウェブサイトでしばしば言及する、

【資料公開】今年9月時点における中華スワップ一覧表

2023年9月末時点で中国が外国の中央銀行や通貨当局と締結している通貨スワップ・為替スワップは、29件、金額が4兆元（5487億ドル）を超えている、などとするレポートが出てきました。中国人民銀行による『2023年版人民幣国際化報告』がそれです。同レポートをもとに中国のスワップの残高を集計しても、レポートとは微妙に一致しませんが、それでも本稿ではいちおう公式発表をベースにした人民元スワップ残高を公表しておきます。実態がよくわからない中華スワップ中国人民銀行が外国の中

【ここだけの話】宝くじで「絶対損しない方法」とは？

あらかじめ、宣言しておきます。本稿は「永久保存版」です。なぜなら、これは宝くじで「絶対に損をしない方法」を伝授するものだからです。ただ、それ以上に重要なことは、宝くじはそもそも「滅多に当たらない」だけでなく、1等を当てたとしても幸せになるとは限らず、むしろ高い確率で不幸になることが多い、という法則でしょう。銀座の宝くじ売り場前で3日並ぶ人がいるという報道にも驚きますが、それだけではありません。聖書の「放蕩息子のエピソード」にもあるとおり、自分の努力で稼いだわけではないおカネは

NHKと契約不要か…ニトリもチューナーレスTV発売

ドンキに続きニトリもチューナーレステレビに参入へ――。NHKと受信契約が不要だとされるチューナーレステレビを市場投入する企業が増えてきました。ドンキにしろニトリにしろ、現在のところはプライベートブランドが中心ですが、「売れる」のであれば、大手家電メーカーもハイエンド型のチューナーレステレビを市場に投入するのはおそらく時間の問題でしょう。NHK受信料制度は民放を道連れにして、放送業界全体を衰亡させていくのではないでしょうか。NHKという異常な組織週末の『現在の日本に

「国や東電がホタテ産業に補償すべき」は筋違いな主張

経済を見るうえで重要なのは、ミクロ、マクロ双方の視点です。中国による日本産水産物の禁輸措置は、日本経済全体として見たら影響はほぼ皆無ですが、一部産業では深刻な打撃となりつつあるようです。ただ、その内情もよく見てみると、中国をホタテの安価な加工拠点に使用していたという実態が見えてきます。これまでホタテ産業が潤ってきたことは間違いないにせよ、それはチャイナリスクを前提としたビジネスモデルであり、それが崩れたからといって、東電や政府に補償を求めるのは筋違いです。中国による日

読者雑談専用記事通常版 2023/11/21(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

アルゼンチンで「ペソ廃止と経済ドル化」実現するのか

アルゼンチンでこのほど行われた選挙で、中央銀行の廃止などを訴えたハビエル・ミレイ下院議員が勝利しました。アルゼンチンといえば政策金利133％で、通貨も米ドルなどに対し暴落している国です。また、経済が崩壊状態に陥った際、新たな通貨を導入したり、外国通貨を自国通貨に指定したりするケースも見られます。ただ、アルゼンチンはそこそこの「大国」でもあり、そのような「大国」が自国通貨を放棄するという事例は、現代国際社会ではあまり例がありません。円安の原因は日米金融政策に求められる

尹錫悦政権崩壊なら約束は再び反故にされる＝鈴置論考

差し当たって岸田首相には、韓国観察者である鈴置高史氏を対韓外交の顧問として、三顧の礼を持って迎え入れることを強くお勧めしたいと思います。何の話かといえば、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の先行きが怪しくなってきたなかで、自称元徴用工問題を巡る例の「岸田ディール」なども、すべて反故にされる可能性が出てきたからです。岸田首相の功罪政治家の評価は是々非々で当ウェブサイトではこれまでも強調してきた、そしてこれからも強調するであろう論点のひとつが、「政治家を評価する

鳩山元首相は重要な意思決定の際に酒を酌み交わした？

大事な意思決定をするときに酒を酌み交わす――。そんな感覚は、正直、あまり一般人には理解できない部分ではないでしょうか。もちろん、「ノミュニケーション」もときとして大切ですが、それは「ここ一番」の意思決定をするときに行うべきものではありません。こうしたなか、『現代ビジネス』にちょっと興味深い記事がありました。なんだか、本日はやたらと『現代ビジネス』系のメディアを参照している気がします。ただ、これは是非ともツッコミを入れておくべきではないか、と思えるような話題がありました

人手不足倒産の正体はブラック企業からの人材逃避か？

「人手不足倒産が広がっている」――。そんな主張を見かけることが増えています。この「人手不足倒産」（？）とやらの定義はいまひとつよくわからないのですが、こうしたなかでヤフコメにヒントを得て労働力調査の統計を調べてみると、むしろ現代の日本では労働力が増えているという事実が判明します。これをどう解釈すべきでしょうか。人手不足倒産少し前から、ニューズサイト、ポータルサイト、SNSなどで、「人手不足倒産」という表現を目にするようになったという方も多いでしょう。この「人手

岸田首相への解散封じと財務省「倒閣運動」仮説の関係

内閣支持率が低迷するなかで、岸田内閣を支えてきた麻生太郎総理が「岸田おろし」を仕掛ける一方、菅義偉総理や二階俊博・自民党元幹事長ら「非主流派」が不穏当な動きを始めた――。岸田首相が解散に踏み切れない理由に対する説明としては、いちおう筋は通っています。ただ、この説明が正しかったとして、そのまま岸田首相がひきずり下ろされるのかどうかは別問題です。読売調査でも内閣発足以来最低を更新岸田内閣に対する支持率が低迷しています。『時事通信でも支持率最低更新…しかし有力野党は

「首相が日本国民の現預金を外資の食い物に」…本当？

大手ウェブ評論サイトに、『岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている』、『1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」』、という、岸田首相を批判する記事が掲載されていました。これをどう読むか――。資金循環統計の数値や金融庁が遅くとも2021年時点には外資系金融事業者の国内拠点開設を手伝っていた事実などと照らし、記述は正しいといえるのでしょうか。日本の資金循環状況日本の家計は2000兆円の金

きのたけ戦争で新アイテムが物議

どうにも解せません。終わりが見えない「きのこ・たけのこ戦争」を巡って、また新たな火種が登場したからです。明治は17日、「きのこの里」を模したワイヤレスイヤホンを発売すると発表したのですが、これにより「たけのこの山」ファンなどにとっては物議を醸す可能性が出ているのです。また、この話題を巡ってウェブメディア『虚構新聞』編集部も17日、緊急で「これは現実のニュースです」とする声明を出しています。「きのこ・たけのこ戦争」という、業界ではよく知られた戦争があります。【参考】

現在の日本に「非効率な仕組み」を維持する余裕はない

財務官僚の賞与と退職金はGDPに連動させては？ここ数日、当ウェブサイトでは「産業構造の効率性」や「国民の代表者を増やすこと」の重要性などについて議論する機会がありました。これに関連し、本稿ではもう少しそれらの議論を敷衍（ふえん）し、利権構造がいかに日本経済から活力を奪っているかについて、少しじっくりと考えてみたいと思います。非効率な仕組みをどう変えていくかこの1週間、当ウェブサイトでは「既得権益の腐敗」や「産業の効率性」に関する議論を展開した気がします。た

是々非々で見る政治家：中国に一歩も譲らない岸田首相

岸田文雄首相を巡っては、対韓外交で大ポカをしでかしたのに加え、最近だと「増税メガネ」だの酷い言われようではありますが、それと同時にどんな政治家を見るうえでも重要な点があるとしたら、それは「是々非々」の姿勢です。とりわけ岸田首相の習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席との首脳会談に関していえば、日本の立場をほぼ完璧に伝達している点に注目が必要でしょう。岸田首相の対韓外交は稚拙だったが…端的に申し上げて、当ウェブサイトの著者自身、岸田文雄首相や外務省という組織について

読者雑談専用記事通常版 2023/11/18(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

ロシアの友好国だったはずのアルメニアがICCに加盟

ロシアの長年の友好国だったアルメニアが国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程を批准したそうです。これにより、ローマ規程は来年2月1日以降、アルメニアで効力を生じるのだとか。もしウラジミル・プーチン容疑者がアルメニアに足を踏み入れたら、逮捕される可能性がある、ということです。中央アジアのアゼルバイジャンとアルメニアは長らく、領土問題で争ってきました。とりわけ以前の『アゼルバイジャンの軍事侵攻原因は「ロシア弱体化」か』でも取り上げたとおり、9月にはアゼルバイジャンが停戦合意を

「百年後の日本」を提唱する政治家や政党は出現するか

「長期と短期を分ける――」本稿ではちょっと時事的な話題から離れ、著者自身の勝手な妄想を綴ってみたいと思います。日本に1つくらい、「百年後の日本」を提唱する政党があっても良いのかもしれません。目標は何でも良いのですが、たとえば「百年後の日本は無税国家となっています」、といったものはいかがでしょうか。こんな夢を語り、そこに向けた具体的な道筋を示すことができる政治家は、出現するのでしょうか。政治家の資質とは？たとえば消費税の減税・廃止を主張する政党は？近日中の解散・

「ロシアで家計負担増」…影響はむしろこれから本格化

ロイターは17日、ロシアで物価高が深刻化し、多くの過程が生活を切り詰め始めている、とする趣旨の記事を配信しました。ただ、これについてはロシア政府統計局の物価上昇率などと照らし合わせると、どうにも不自然なのです。少なくとも公式統計では、ロシア経済が崩壊状態にあるとまではいえないからです。もっとも、西側諸国によるロシア制裁の影響は多岐にわたるため、制裁の影響はこれから本格化する可能性もあります。ロイター「ロシアで物価高深刻」ウクライナ侵攻と西側諸国からの経済制裁で、ロ

若年層が期待する政党トップは自民、2位は国民民主党

若年層が自民党に次いで2番目に期待する政党は、国民民主党だった――。こんな調査結果が出てきました。『学校選挙プロジェクト』が先日オンラインで実施した第5回投票によると、10代と20代の12.1％が国民民主党を選んだのだそうです。これに対し自民党は2020年10月の第1回投票以来トップの座を守り続けていますが、初回は60％を超えていた支持をが徐々に減っているようです。オールドメディアが主導した政権交代政治についての情報をどこから集めるかは、じつは、私たちの投票行動に

時事通信でも支持率最低更新…しかし有力野党は不存在

ある意味予想通りでした。時事通信が公表した2023年11月分の世論調査では、岸田文雄内閣に対する支持率は前月比5.0ポイント減って21.3％だったのです。ただ、自民党に対する政党支持率は依然として19.1％で、「政権復帰以来最低」だったというわりには、国政政党のすべての支持率を足したよりも大きな値であるという事実は見落とせません。なにより、最大野党・立憲民主党が日本維新の会の後塵を拝していることは、次回総選挙での政権交代が発生する可能性が低いことのひとつの証拠でもあります。

首相は「年内解散しない」と見せかけているだけなのか

「岸田首相が年内解散をしないと決めた」とする報道については、すでに当ウェブサイトでも取り上げてきたのですが、やはり不自然です。正直、選挙「だけ」を考えるならば、もし岸田首相が合理的に判断し、決断するのであれば、解散総選挙は早ければ早いほど自民党にとって有利だからです。あるいは「解散しない」と見せかけて解散するつもりなのだとしたら、岸田首相も案外老獪かもしれません（誉め言葉とは限りませんが）。こうしたなか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、ちょっと気になる記事が掲載されていま

日本は議員定数を引き上げるべき

「議員報酬を引き下げ、定数も削減すべし」。こうした主張を見かけることが多いですが、これは正しいのでしょうか。もちろん、議員のなかには明らかに税金の無駄遣いと思われるような者もいますし、地方議会などでは「居眠り議員」などが問題になることもありますが、少なくとも国会議員に関しては、あまり待遇を悪くしたりすべきではありません。それに、議院内閣制をとる国の中で、日本の人口当たり国会議員数は少ないのが現状です。削減すべきは国会議員ではなく官僚の方ではないでしょうか。立民で岡田幹

子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘

コミュニティノートが、再び大手新聞社に「着弾」しました。朝日新聞が掲載した「15歳～39歳の世代の癌患者数の7割が女性で、乳癌や子宮頸癌が多い」とする記事に対し、「子宮頸癌への感染を防ぐHPVワクチンの接種反対キャンペーンを最も熱心に展開したのは朝日新聞です」、と指摘されたのです。とある朝日新聞の記事朝日新聞デジタルに15日、こんな記事が掲載されました。「AYA世代」のがん、女性が7割超 乳がんや子宮頸がん多く―――2023年11月15日 0時00

数字で見た「観光を基幹産業に据えてはならない理由」

日本を訪れた外国人が、5ヵ月連続で200万人の大台を超えました。消費単価が高かった中国人旅行客がコロナ前と比べて減ったまま、という問題はあるにせよ、もはやコロナ前の水準を回復したのです。ただ、冷静に統計を読むとわかりますが、日本は観光を国家の主要産業に据えるべきではありません。仮に年間観光客6000万人を達成しても、外国人の旅行消費額はせいぜい10兆円前後に過ぎないからです。観光客200万人を5ヵ月連続で達成した日本昨日の『5ヵ月連続200万人超え：コロナ前に戻る

5ヵ月連続200万人超え：コロナ前に戻る外国人観光

日本政府観光局が15日に公表した『訪日外客統計』によると、2023年10月に日本を訪れた外国人は2,516,500人（※速報値）だったそうです。訪日外国人数が200万人の大台を超えるのは6月以降5ヵ月連続のことです。ただし、これを手放しで歓迎して良いかは別でしょう。日本政府観光局が15日に公表した『訪日外客統計』によると、2023年10月に日本を訪れた外国人は2,516,500人（※速報値）だったそうです。訪日外国人数が200万人の大台を超えるのは6月以降5ヵ月連続のこと

日本は中東で短期的な外交成果をあげる必要はあるのか

「外交とは近視眼的に、短期的な成果だけを求めるものではない」――。そんなことを考察するうえで興味深い記事がありました。安倍総理の対ロシア外交が、中国の圧力を感じるロシアにとって信頼されるものだったというものです。この記事に全面的に同意するかどうかは別として、ひとつの視座を提供するものであることは間違いありません。人間関係は4類型に分類できる「外交」とは、平たく言えば、「国と国とのお付き合い」のことですが、難しく考える必要がある話ではありません。国家といえども結局は

財務官僚のウソをそのまま垂れ流してきた新聞業界の罪

国の借金論のウソについては、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと力を入れて取り上げてきた論点のひとつです。こうしたなか、『集英社オンライン』は15日、産経新聞の田村秀男氏とジャーナリストの石橋文登氏の対談記事を配信したのですが、そのなかに、「財務省が記者クラブに一般会計を家計に譬えたレジュメ（概要）を配り、新聞記者は何の疑問も抱かずにそれを紙面化していた」、とする証言が出てきます。官僚とオールドメディアの結託が日本を悪くしてきたという証拠でしょう。国の借金論当ウェ

「高市総理」の可能性はあるのか、そしてその課題は？

高市早苗氏が自民党総裁選に備え始めたのでしょうか。産経ニュースは14日、高市氏が来年9月の自民党総裁選を睨み、自身の勉強会を立ち上げる、と報じました。現在の総裁である岸田首相が総裁選に出馬する場合、現職閣僚である高市氏が対立候補として出馬することは難しそうですが、ただ、何らかの事情で岸田首相が来年9月の総裁選に出ないという可能性もないわけではありません。自分で考えて！政治家の2つの資質読者の皆さまに対する改めてのお願いではありますが、皆さまも有権者であるならば

人手不足倒産は「適正賃金」さえ払えば十分に回避可能

悪い円安論に続き、人手不足倒産論、でしょうか。日銀の金融緩和のおかげで日本は雇用が著しく改善されたのですが、これが気に入らない人がいるようです。帝国データバンク（TDB）によると今年は人手不足倒産が高止まりしているというのです。TDBがこの「人手不足倒産」とやらをどう集計しているのかは知りませんが、何のことはない、「都合よく低賃金で重労働に耐えてくれる人がいなくなった」というだけのことでしょう。雇用が大事社会が安定するために必要な条件とは、いったい何でしょうか。

玉木代表、共産党との共闘巡り改めて立憲民主党を批判

玉木雄一郎・国民民主党代表は14日、連合の芳野友子会長とともに会見に臨み、立憲民主党に対し、日本共産党との選挙協力を進める姿勢を批判しました。連合はかねてより立民と共産党との連携に否定的でしたが、これを改めて強調した格好です。もっとも、有権者が立憲民主党に抱いている拒否感は、共産党との連携だけが理由ではないでしょう。岸田内閣の支持率は発足以来最低だが…『岸田内閣支持率、産経・FNNでも「過去最低」だが…』でも取り上げたとおり、主要メディアが実施する世論調査では、現

読者雑談専用記事通常版 2023/11/14(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

街頭演説で安全配慮すらできない政党は信頼に値するか

以前からしばしば指摘している通り、高い志もさることながら、政治家に必要な素質は実務能力です。このことは何度強調してもし過ぎではありません。では、その実務能力はどう見抜けば良いのでしょうか。なかなかに難しいところですが、政党・政治団体代表のちょっとした法令違反行為などから、何となく全体が見えてくることもあるのです。選挙とは「良い候補者を選ぶ手続」ではない！以前の『「ろくな政党がない」なら、それは有権者の責任では？』を含め、何度となく報告してきたとおり、「選挙」という

乗客たった数人の定期便…小樽に入港の怪しいロシア船

先月、石川県の七尾港に入港したロシア船舶が、行き先を小樽港に変更したようです。北海道のいくつかのメディアの報道によると、色丹島に本社を登録している「ボストークツアー」社が運行する「プレイオナ」が13日朝、ウラジオストクから約60時間かけて到着したのだそうです。ただ、乗員20人と乗客は数人。こんなツアーで採算ベースに乗るものでしょうか。むしろ観光客を装い、半導体等電子部品などの入手を目的に日本に上陸したという可能性も疑うべきでしょう。経済制裁あれこれ経済制裁の7つの

岸田内閣支持率、産経・FNNでも「過去最低」だが…

「政権末期」？「末期」なのはむしろ日本共産党の方では？想像通り、でしょうか。産経・FNN合同世論調査では内閣支持率が下落し、岸田内閣発足以来の史上最低値を2ヵ月連続で更新する一方、不支持率は70％近くにまで拡大しました。これだけを見るとまさに政権末期にも見えます。もっとも、「政権末期に近い様相を呈している」というセリフが日本共産党から出てくると、やはり違和感を覚える方も多いでしょう。末期に近いのはこの場合、日本共産党の方だからです。やっぱり！支持率がまた下落『

却ってマスコミ自身のクビを絞める「ネット配信規制」

時事通信が12日付で配信した記事によれば、カナダ、豪州、欧州連合（EU）などで、大手のSNSや検索エンジンに対し、報道機関の記事を引用する際の記事対価の見直しが相次いでいるのだそうです。こうした動きは一時的にマスコミ各社の収益を改善させることに寄与するかもしれませんが、長い目で見たら、自分で自分のクビを絞めているようなものでもあります。新聞業界はあと10年内に終焉する可能性も！新聞社の経営が傾いていくのは、時代の流れとしては必然です。各種データで見て、新聞の部数は

「日本では文化的に見て人助けに消極的」…それ本当？

日本人は困っている人を助けない――。そんな調査が出てきたようです。「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」という団体が11月9日に公表したランキングで、日本が142ヵ国中139位と、G7先進国のなかではもちろん、調査されたアジアの国々のなかでも最下位だったのだそうです。ただ、この調査結果は「日本人が他人に冷たい民族である」という証拠に見えなくもないのですが、単純に、「日本では困っている人が少ない証拠」という見方もできるのではないでしょうか。データの見方に

解散見送りは唐突な解散の布石？それとも致命的ミス？

先週報じられた、「岸田首相は年内解散を見送る」とする報道が、いったい何を意味しているのか。これについては、大きく2つの可能性があると思います。それは①岸田首相の致命的な判断ミスだった、というものと、②岸田首相の「死んだふり解散」――、すなわち「解散しない」というのは岸田首相が周囲を油断させるための罠だ、というものです。このどちらが正しいのか。これについては意外と遠くない未来、すなわち年内や、あるいは年明けすぐに判明するかもしれません。やらない方がマシだった4万円減税

「日本は輸入大国でもある」は数字で見て正しいのか？

「日本は輸出大国であるとともに、輸入大国であることをお忘れなく」。こんな趣旨のお叱りにも似たコメントを頂戴しました。当ウェブサイトで「日本は輸出大国だ」と断じた記憶はありませんが（少なくともここ1ヵ月半の記事でそのような記述は見当たりませんでした）、ただ、この「日本は輸入大国だから円安が日本経済の脅威となる」という主張、統計から見えて来る事実と比べると、正しいものとはいえないという点については注意が必要です。悪い円安論が間違っているといえる2つの根拠『悪い円安論こ

老朽マンション建替え要件緩和も…集合住宅を巡る課題

タワーマンション、団地、マンション…。集合住宅の広告を眺めるのは、個人的にはとても好きですが、それと同時に高齢化が進むに従い、これらの集合住宅についてはメンテナンスも考えなければならなくなっています。こうしたなかで、読売新聞によると、老朽マンションの建て替えや取り壊しに関する要件を緩和する区分所有法の改正要綱案の概要が判明したのだそうです。林立するタワーマンション10数年前からでしょうか、東京や大阪をはじめとする大都市部では最近、タワーマンションがニョキニョキニョ

中国で日本人に懲役刑…企業の安全配慮義務違反では？

中国で拘束されていた日本人に対する懲役12年の判決が確定したと報じられました。以前から中國では日本人を含めた外国人が拘束・出国禁止されるなどの事案が相次いでいますが、理由もわからずいきなり拘束されるような国に従業員を派遣すること自体が労働契約法などに定める労働者への安全配慮義務に違反している、という考え方も成り立つのではないでしょうか。中国で反スパイ法での外国人拘束が相次ぐ以前の『反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課題に浮上』でも報告したとおり、現在、中国で

悪い円安論こそ邪悪なトンデモ論

円が紙くず化すると懸念する皆様へ朗報：トイレットペーパーと交換してあげます！大手ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に掲載された論考によれば、日銀のYCC再修正をきっかけに10年債利回りが1％を超え、これが円の紙くず化につながるのだそうです。その理屈が正しければ、米ドルこそ真っ先に紙屑化していなければおかしいはずです。そもそも米国の10年債利回りは5％近くだからです。ただ、「国の借金」論、「悪い円安」論、「日銀緩和悪玉」論などは、理論的にも現実的にも間違っているだけ

読者雑談専用記事通常版 2023/11/11(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

練馬の青狸は有能な経営者を潰すための刺客だった…？

世の中であまり指摘しているサイトがないため、敢えて本稿にて重要な事実をもとに野心的な仮説を提示しておきます。それは、「練馬の青狸」は、有能な経営者を潰すために、未来の世界からわざと送り込まれた刺客、という可能性があるのです。そう考えたら、青狸が取り出す21世紀の道具が一見便利層でありながらポンコツだらけなのも理解できます。登場人物紹介当ウェブサイトでもこれまでさんざん議論してきたとおり、東京都練馬区月見台すすきが原に出没する青狸の「ご活躍」は、大人と子供の視点に立

日本の銀行は香港から脱出：英国の銀行は足抜けが困難

国際与信統計で調べてみると、先進国の香港に対する与信はさほど減っているわけではありませんが、日本に限定していえば、まさに「急減」といえる状況にあることがわかります。その一方、HSBCなどの本部が所在するためでしょうか、英国の香港向け与信は減少する気配を見せません。足抜け困難な英国に対し積極的に足ぬけする日本、という構図が見えてくるのです。香港の終焉…！？フォーブス「企業の香港撤退が加速」「香港は自由で開かれたビジネス都市である」――。こんな常識を、私たちは

時代の潮流？日販が出版物コンビニ配送事業から撤退へ

出版を経験するとわかりますが、書籍を欠くというのは、本当に儲からない仕事です。ただ、これは出版社が不当に利益を得ている、というわけではありません。経費が本当にかかるのです。こうしたなか、日販がコンビニ向けの書籍配送から撤退する、という話題が出てきました。時代の流れでしょう。新聞と違い、マンガ本などのように収集需要があるケースもあるため、一概に書籍がなくなるというものでもないとは思いますが、少なくとも今後は「物理的に紙で刊行する」という需要が減っていくことだけは間違いないでしょ

ツイッター速報の悪質見出し記事…ご夫妻に謝罪せよ！

また、悪質なまとめサイトがやらかしたようです。日本を愛し、日本に居住するご夫妻が、『ツイッター速報（ツイ速）』というまとめサイトの捏造により、批判されているというのです。しかもこの『ツイ速』は、該当する記事やXポストを削除して逃亡し、現時点においてご夫妻に対する謝罪文なども公表していないようです。当ウェブサイトの読者の皆さまにおかれては、X上でこの『ツイ速』を見かけても相手にせず、ブロックすることを強くお勧めします。これは酷い！悪質まとめサイト長らくウェブ評論サイ

「日本のおもてなしレベル低下」友人・台湾からの警告

現在のところ、「外貨を稼ぐ」という観点だけで見たら、日本にとって重要な産業は製造業と金融業であって、観光業ではありません。訪日観光客がコロナ禍前の水準を回復していることは間違いありませんが、果たしてこのまま、観光を国家の基幹産業に据えて良いものでしょうか。こうしたなか、日本にとって「大切な友人」である台湾から聞こえてきたのは、「日本のおもてなしのレベルが低下している」という警告です。これをどう受け止めるべきでしょうか。日台友好！「日台友好」は、日本にとって極めて重

悪質な環境活動家こそが市民の敵

パナマで現地時間の8日午後、70代の米国人弁護士が2人の「環境活動家」を射殺するという事件が生じました。容疑者は現行犯逮捕されたそうですが、背景には過激化する活動家らの抗議行動が世界中でさまざまな問題を起こし、市民生活の脅威となっていたという事実があったことは間違いありません。民主主義社会の下で成立したルールを平然と破り、平穏な市民生活を妨害してまで自分たちの主張を押し付ける優先する活動家らこそが、じつは「市民の敵」そのものなのです。衝撃的な事件当ウェブサイトで取

テレビ業界の下請け業者は座して死を待つ必要などない

東京商工リサーチ（TSR）のレポートによると、2023年に入ってから9月までで、テレビ番組制作会社の倒産が14件と、すでに10年来で最高となってしまったのだそうです。ただ、冷静に考えていくと、テレビ業界に未来がないことに関しては間違いないのですが、その一方、ビジネスとして見ると、映像の世界はむしろ未来が開けています。インターネット空間では優れた動画を作ればそれなりに多くの人に見てもらえるからです。新聞業界は終わりが見えたすでに新聞のビジネスモデルは破綻している

鈴木財相「減税なら国債償還が必要」→なら資産売れ！

異次元増税！隙あらば増税を実現させようとしてくる霞が関。とりわけその中心にいるのは財務省でしょう。こうしたなかで、驚く話題がひとつあるとすれば、それは鈴木俊一財相の「所得減税などを行えば国債発行が必要になる」、「税収増はすでに国債償還等で使った」、などとする発言です。御年70にもなって、この方はいったいこれまで何を勉強してきたのでしょうか。謎です。鈴木財相「減税で国債発行が必要に」岸田文雄首相の減税策があまりにも「ショボ過ぎ」、これだと「やらない方がマシなレベ

首相、年内解散はしないとの「意向固める」＝メディア

内閣支持率が低迷するなか、岸田首相は年内の解散総選挙を行わないことに決めた――。朝日新聞などは「政権幹部が明らかにした」として、そう報じました。この報道を、どう読むべきでしょうか。「選挙の数字だけ」で考えたら、このタイミングで解散総選挙をしないのは悪手ですが、岸田首相には何か狙いがあるのでしょうか？それとも…内閣支持率はたしかに低迷している主要メディアの調査によると、岸田文雄内閣の支持率は低迷を続けている――。これは、おそらくその通りでしょう。当ウェブサイ

「値上げラッシュ」で新聞全体の部数がさらに減る皮肉

昨今の物価高の影響でしょうか、新聞の値上げラッシュが生じています。ただ、それと同時に安易な値上げは読者の新聞離れをもたらし、最終的には新聞の滅亡までの速度を速める結果を招いているのだとしたら、それはそれで大変皮肉な話です。こうしたなか、ウェブ評論サイト『FACTA ONLINE』によると、案の定、値上げでいくつかのメディアの部数が減少しているのだとか。新聞業界の概況＃①新聞部数について新聞の部数の減少が止まらない。一般社団法人日本新聞協会が毎年発表する『新

「韓国通貨危機の足音と日韓通貨スワップ」＝鈴置論考

鈴置論考、自称会計士の怪しいウェブサイトを引用！韓国が通貨危機と金融危機の瀬戸際に立たされている、とする話題は、当ウェブサイトではこれまでずいぶんと取り上げてきたとおりです。こうしたなかで、韓国の危機を救う（かもしれない）ツールのひとつが、日韓通貨スワップです。ところが、このスワップについてはどうも様子が変です。こうしたなかでウェブ評論サイト『デイリー新潮』に8日、韓国観察者の鈴置高史氏の論考が掲載されました。「とある事情」があって当ウェブサイトで今回の鈴置論考を詳しく取

指名手配に「逆ギレ」ロシア、ICC関係者を指名手配

国際刑事裁判所がロシア大統領であるウラジミル・プーチンに対する逮捕状を出したことに逆ギレし、ロシア内務省はICCの判事や裁判所長らを「指名手配」したそうです。ということは、このICCの逮捕状は、プーチンを相当に焦らせている可能性がありそうです。もしロシアがICC逮捕状を気にしていなければ、無視すれば済む話だからです。ICCから指名手配されているプーチン容疑者ロシア大統領のウラジミル・プーチンは現在、国際刑事裁判所（ICC）から指名手配されています。Si

自民税調会長「税逃れ減資防止」→某新聞社の反応は？

資本金を1億円以下に減資すれば「税務上の中小企業」となり、外形標準課税が適用されないなど、いくつかの恩恵が受けられます。現実に数年前、とある新聞社が「節税目的」でこの「1億円への減資」を行っているのだそうですが、こうしたなかで、自民党の宮沢税調会長が日経新聞に対し、「税逃れ防止策」を考えていると明らかにしたそうです。まさに税の亡者そのものです。外形標準課税と1億円の壁現代の日本は、とにかく隙あらば増税しようとする、「税の亡者」によって支配される国となってしまったか

立民・小沢氏「泉氏は辞めた方が良い」→齊藤氏も投稿

有力議員が自身の所属する政党のトップに対し、公の場で「辞めた方が良い」などと言い放てば、その正当そのものに対し、有権者がどう感じるか、想像は付かないのでしょうか。立憲民主党ではときどき、こういうことが発生するようです。もちろん、自民党でも「後ろから撃つ」議員はいないではないのですが、少なくとも現在の有力議員が公然と岸田首相に「辞めた方が良い」などと言い放っているという事例は見当たりません。これでも立憲民主党は「最大野党」立憲民主党といえば、衆議院では96議席、参議

中国輸入規制なのに早くも年間1兆円達成≡農産物輸出

なかなかに、おもしろい結果が出てきました。中国が日本産の水産物に対する禁輸措置を講じたにも関わらず、日本全体の農林水産物の輸出は9月までの累計値ベースで5.8％増え、昨年より1ヵ月早く、9月の時点で年間1兆円突破を達成したのです。また、9月単月で見た輸出も前年同月比で3.1％増えました。何とも皮肉な話です。中国の禁輸措置が日本経済にかすり傷ひとつ負わせることなく、それどころか日本企業には改めて「中国リスク」が強く意識されたからです。日本の輸出は過半が「機械類及び輸送用

中と半端な経済対策が財務省と宏池会のクビを絞める！

なんとも中途半端な経済対策、ブラケット・クリープも「取り過ぎた税金の返却」も議論されていない自民党内の空気――。今すぐ選挙があったとしても、自民党はそこまでこっ酷く負けることはないのかもしれませんが、それにしても有権者をバカにしています。ただ、この経済対策も、見方を変えれば、結果論として財務省や宏池会（とくに宮沢洋一税調会長）の影響力低下のきっかけになる可能性があるのかもしれません。岸田首相の経済対策は「やらない方がマシ」岸田文雄首相が指示した、1人あたり4万円の

「5年で政権交代」を修正…発言に一貫性がない泉代表

「5年で政権交代」。この「5年」という目標ですら、非現実的なものに見えますが、それだけではありません。泉健太・立憲民主党代表は、この「5年」発言で批判されたためか、さっそくに軌道修正を余儀なくされ、昨日は「1日でも早く」、などと発言したようです。党代表の発言自体、本当に一貫性がありません。発言がコロコロ変わります。自民党に対する逆風が吹いているなかで、立憲民主党の支持が伸びないのは、旧民主党への2009年の政権交代以降、有権者の期待を裏切り続けたことの帰結ではないでしょうか。

読者雑談専用記事通常版 2023/11/07(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

利権死守…受信料の亡者NHKが3世帯に割増金請求へ

いよいよ割増金の支払いを要求し始めたようです。NHKは6日、東京都の3世帯に対し、受信契約の締結と受信料・割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡裁に提起したそうです。「契約を結べ」という訴訟の異例さもさることながら、NHKがカネの亡者のごとく、世間の批判をものともせず、割増金制度に手を出したというのは、興味深いところです。NHKにとっては見せしめのつもりかもしれませんが、長い目で見ればNHK自身のクビを絞めることになるからです。受信料制度という理不尽受信料と公共料

「株価の下落は許さない」と「命令」することは可能か

物価に「上昇するな」と命令した人がいたように、株価に対し「下落するな」と命じることはできるのでしょうか。どこかの政党は「憲法で戦争を禁止したら戦争が発生しないとする珍説を唱えているようですが、憲法に「株価下落を禁止する」と規定しておけば、株価は下がらないものなのでしょうか。こうしたなか、隣国では株価指数構成銘柄の株式について、ネイキッド・ショート・セリングと呼ばれている行為を来年6月まで禁止するのだそうです。ミニいんちき評論「こんな、夢を見た」――。為替相場と

立民・泉代表「次回選で基盤、5年で政権交代目指す」

立憲民主党の泉健太氏が4日、「次の選挙では政権交代は目指さない」としつつも、「5年で政権交代を目指す」とする目標を示したのだそうです。そもそも論として、現在96議席の立憲民主党が政権を担うためには、衆院で議席を倍以上に伸ばすことが必要でしょうが、それどころか自民党に対する不満を吸収する受け皿になれていない状況は、深刻です。自民党が嫌いなら、立憲民主党政権？当ウェブサイトの著者自身が岸田文雄首相のことを個人的に好きか、嫌いかについては、べつに違憲として表明することは

メディア「エビデンスない報道をエビデンスで殴るな」

「エビデンスがないのに報じちゃだめですか」。「私たちが報じた内容をエビデンスで殴らないで！」。これは、いままでエビデンスなしにものごとを報じてきたオールドメディア業界からの、「悲鳴」のようなものなのかもしれません。当たり前ですが、メディアが「第四の権力」を自任するなか、エビデンスがない報道は、裁判所が証拠もなしに有罪判決をくだすようなものだったのかもしれません。エビデンス？ねーよ、そんなもん！少し前からネット上で話題となっているのが、「エビデンスがないのに新聞記事

「ろくな政党がない」なら、それは有権者の責任では？

共同通信調査で内閣支持率は「麻生以来」の3割未満に「岸田内閣に対する支持率は、危機的な水準に」――。おそらく本日以降、この手の論説がさらに増えていくでしょう。共同通信が日曜日に報じた同社の世論調査では、支持率は「麻生内閣末期以来の30％割れ」となり、もちろん岸田内閣発足以来の最低値となったからです。ただ、この調査結果だけをもって「今すぐ岸田（氏）は首相を辞めるべし」、などと決めつけるべきではありません。選挙結果と世論調査は必ずしもリンクしないからであり、また、「良い政治家

スマホで長時間トイレを占有…法令で排除すべきでは？

公共トイレで30分以上、スマホなどを操作している人は、その行為自体が思わぬ迷惑をかけていることを意識すべきです。また、優先表示がある駅のエレベーターで車椅子やベビーカー、お年寄りなどに譲らないことも、やはり大きな問題です。法令とマナーの境界線は難しいところですが、個人的には社会的な害悪が大きい行動に対しては法令で強制排除することも検討すべきではないか、などと思う次第です。駅のエスカレーターは何のためにある？東京や大阪など、大都会では地下鉄が張り巡らされていることが

韓国の外貨準備が3年半ぶりの水準にまで減少した意味

韓国の外貨準備に占める現金預金・有価証券の残高が、コロナ禍直後の2020年3月時点の水準を割り込みました。韓国銀行が3日、公表したデータによると、韓国の外貨準備高は4129億ドルで、前月比12億ドル減少しました。韓国の外貨準備高が減少するのは3ヵ月連続のことですが、さて、これをどう解すべきでしょうか。韓国の外貨準備の現状韓国の外貨準備高、3ヵ月連続の減少韓国の10月末の外貨準備高が、日本の祝日にあたる3日、韓国銀行から公表されました。原文は韓国銀行ウェブサイト

「報道の自由」？新聞業界はなぜエビデンスを嫌うのか

先日も当ウェブサイトで取り上げたとおり、エビデンスを否定するような記事が大手全国紙である朝日新聞に掲載されました。これについて冷静に考えていくと、「エビデンス」を「証拠」と置き換えてみれば、「僕は株式会社朝日新聞社に1兆円貸しているから、今すぐ返せ！証拠はないけど。」という主張すら成り立ってしまうかもしれません。ただ、ここで重要なことは、「なぜ」、こんな主張が出て来るのか、という理由ではないでしょうか。エビデンスがないと駄目ですか？先日の『新聞がエビデンスを否定す

読者雑談専用記事通常版 2023/11/04(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

放送法を守らない番組からスポンサーが逃げ始めたのか

SNSなどを眺めていると、しばしば「番組スポンサー凸（とつ）」という表現を見かけることがあります。「凸」とは「突撃」、すなわち「電話などで実際にスポンサーに問い合わせをしたり、意見を述べたりすること」を意味するネット・スラングの一種です。この「スポンサー凸」、最近は株主総会に参加して問い合わせる、といった行動にも広がっているようですが、もしかしたらこうしたネット民の行動が、一部の番組で企業がスポンサーから降りる、という成果につながっている可能性があります。放送法第4条

「未来の世界の青狸」と暮らす世界線は意外とローテク

22世紀からやって来たわりには、ローテクの世界線で生きているものだと思わざるを得ません。とある指摘によれば、東京都練馬区月見台すすきが原に居住する人たちは、居間でテレビを見ていたり、新聞を熱心に読んだりしているようだからです。ただ、世田谷区桜新町あさひが丘3丁目にお住いの富豪一家の連絡手段は「黒電話」だ、という説も登場するなど、情報は錯綜している状況です。青狸各論当ウェブサイトで精力的に取り上げる論点のひとつが、例の東京都練馬区に居住する「青狸（あお・たぬき）」に

利害調整は政治家の本質的な仕事

「電動キックボードは危ないから禁止してしまえ」は正しいのか本稿では、普段から少し気になっていることをメモ書きにしておきたいと思います。最低限、政治家に必要なのは、高い志（こころざし）と実務能力ではないかと思いますが、日本のように複雑化した社会では、利害調整が政治家にとっての大きな仕事であることは間違いありません。こうしたなかで、「電動キックボードの免許制度」をどう考えるか、といった論点は、ひとつの興味深い考察事例となり得るのではないでしょうか。政治家の仕事のひとつ

「円はアルゼンチン、トルコと同類」＝欧州銀レポート

これだけ前提条件が異なるものをよく同列に置けるものだ悪い円安論の次に出てきたのは、「日本円はアルゼンチンペソやトルコリラと同類だ」、などという主張です。ブルームバーグの報道によると、これはドイツ銀行の顧客向けレポートで出てきたものだそうですが、報道の通りなら、控え目に申し上げて支離滅裂です。外貨準備1.3兆ドル、マイナス金利を採用する日本が、外貨準備枯渇寸前で政策金利が35％（！）のトルコや133％（！！）のアルゼンチンと同列に置かれているという時点で、なかなかに強烈です

一帯一路の債務の罠にかかっているのは中国の側では？

中国が巨額のおカネを貸していると見られる国――トルコ、アルゼンチン、エジプト、ベネズエラなど――は、いずれも国際決済銀行（BIS）のデータで見て、それほど多額の債務に耐えられる国々ではありません。中華金融の「債務の罠」問題、罠にかかっているのは中国からおカネを借りた国であるだけでなく、じつは問題のある国々におカネを貸している中国自身でもある、ということではないでしょうか。それは中国の自業自得ですが…。CBSで見た日本の融資先先日の『日本は8年連続で「世界最大の債権

中途半端？経済対策閣議決定へ…解散総選挙はどうなる

記事の中で意見（しかも間違っている）を混ぜ込むの、やめた方が良いですよ？総額17兆円程度の緊急経済対策を巡って、産経ニュースに「国の借金となる国債の増発は避けられない見通しで、財政は一段と悪化する」、とする記述が含まれた記事が掲載されました。国債は国の借金ではありませんし、日本の財政はまったく悪化していません。それどころか取り過ぎた税金を返す必要があるのであり、今回の経済対策も減税規模としては不十分です。減税よりもバラマキ減税よりもバラマキ。財務省にとっては「

新聞がエビデンスを否定するとき

新聞記事が一般人からエビデンス付きで論破されることが増えてきたように思えます。こうしたなかで、大手全国紙の一角を占める朝日新聞に、「エビデンス重視の世の中」にあって、「数値がすくい取れない真理」に関する記事が掲載されたようです。「エビデンスを重視しない研究」をなさるのは自由ですが、非常に残念ながら、それらの「研究」が後日、科学的な検証に耐え得るかどうかについては、まったく別の論点でしょう。科学とは検証可能性科学とは、いったいなにか。これにはさまざまな説明があろ