貴重な年末…テレビ消して「ふるさと納税」に挑戦を！

あと12時間で、今年が終わります。今年の「やり残し」はないですか？とくに「ふるさと納税」をすれば、金額や条件次第では各地の名産品を実質無料で手に入れたうえ、クレジットカード会社からは自己負担2,000円を超えるポイント還元が受けられることもあります。総務省や財務省が目の敵にする「ふるさと納税」、是非とも積極的に活用しましょう！そしてふるさと納税ポータルサイトを見た後は、某サイトの雑談記事でゆっくり年末を過ごしてはいかがでしょうか。某自称公共放送局の『日韓歌合戦』など、見ている

読者雑談専用記事通常版 2023/12/31(日)

読者の皆さま、本年も当ウェブサイトをご愛顧賜り、本当にありがとうございました。今年最後の『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。年末のご挨拶読者の皆さま、本年も当ウェブサイトをご愛顧賜り、本当にありがとうございました。改めまして御礼申し上げますとともに、来年も皆様にとって素晴らしい年となりますことを心よりお祈り申し上げます。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを

露銀行経営者「人民元は十年内にドルに取って代わる」

人民元決済に依存せざるを得ないロシアの苦しい内情早いもので、本日で今年もお終いです。少し古い話題ですが、今年5月、中国・上海で開催された「中露ビジネスフォーラム」で、ロシアのVTB銀行の頭取が「露中貿易からは米ドルなど『有害通貨』を排除しなければならない」と力説。あわせて「人民元は今後10年で準備通貨として米ドルに取って代わる」、などと述べたそうです。はて？現実に外貨準備の構成通貨として、人民元が強く伸びているという事実は確認できないばかりか、むしろ人民元建て資産の割合は

外貨準備通貨で日本円↑人民元↓

外貨準備の世界では人民元の組入れ額がさらに減る一方、円安にも関わらず、むしろ日本円の組入れ額が増えたようだ――。そんな「意外な結果」が出てきました。IMFが今月公表した統計によると、世界の外貨準備に占める日本円の割合は5.45％に達し、ドルベースでは5987億ドル、円ベースでは90兆円弱にまで増えました。その一方で人民元は前四半期比129億ドル減って2601億ドルで、構成割合は2.37%に過ぎませんでした。これをどう解釈すべきでしょうか。拡大する人民元決済国際決済

供託金から賠償なら日韓関係破綻も＝自称元徴用工問題

供託金が、日韓関係を吹き飛ばすのでしょうか。韓国メディアの報道によれば、先日の自称元徴用工判決で日本企業に勝訴した自称元徴用工側が、日立造船が二審判決の際に納付した供託金から賠償を受ける意向を示しているそうです。もしもそれが実現すれば、被害者たる日本企業から加害者たる自称元徴用工側に金銭が渡ることになります。これはまさに、日本政府が警告してきた「日本企業に不当な損害が生じること」そのものです。自称元徴用工問題の大きな問題点自称元徴用工問題の核心は、いうまでもなく、

有罪記者「権力の暴走をチェックするのが新聞の役割」

西山事件とは、毎日新聞の西山太吉・元記者が外務省の女性事務官から違法な手段で情報を入手した事件です。西山元記者は生前、「権力の暴走をチェックするのが新聞の本当の使命である」などと騙っていたようですが、この場合、「暴走している権力」は新聞記者という「第四の権力」の側だったのではないでしょうか。その西山元記者を好意的に取り上げたNHKのポストに着弾したのが、例のコミュニティノートです。三権分立新聞、テレビを中心とするマスメディア関係者の多くは長年、「権力の暴走をチェッ

逮捕の柿沢議員に「元自民党」という肩書は正確なのか

法務副大臣を辞任し、自民党を離党した柿沢未途衆議院議員が28日、公選法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。メディアによっては柿沢氏を巡っては「自民党の」、という冠詞が付くことも多いのですが、その柿沢氏が自民党党員だったのはたった2年あまり、という事実については意外と忘れられているようです。柿沢議員、逮捕…「自民党に打撃」報道も今年4月に行われた東京都江東区長選を巡る買収などの公選法違反容疑で、前法務副大臣の柿沢未途・衆議院議員（無所属）とその4人の秘書が28

またも自称元徴用工判決…今度は日立造船も被害者に！

自称元徴用工問題の「解決策」を打ち出した日韓両政府をあざ笑うかのように、またしても新たな自称元徴用工判決が出てきました。今度の訴訟では三菱重工に加え、日立造船も新たに被害者に加わりました。いちおう、例の財団が第三者弁済を行うものと思われますが、日韓関係を破綻に追い込む問題は先送りされ、マグマは間違いなく溜まって行っています。岸田首相の功罪：自称元徴用工問題という失策当ウェブサイトでは、ある政治家の業績を論じる際には、総合的に判断しなければならないと考えており、これ

水素やアンモニアの混焼火力発電で開かれる日本の未来

日本は怪しげな自称環境団体から「化石賞」なるものを授与された国ですが、その日本がゼロ・エミッション技術で世界をリードしているという事実は、意外と知られていません。とりわけ、水素やアンモニアを使った火力発電技術については、（まだまだ課題は多いにせよ）地球温暖化ガス排出量削減、そしてエネルギー国産化という観点から、注目に値します。こうしたなか、東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAが化石燃料ゼロに挑戦する、とする報道が出てきました。「中国ではなく日本が化石賞」の怪

「芸能・音楽を監督・指揮する官庁がない」＝新聞記者

とある大物タレントが女性に性的な加害を行ったとする報道が出てきました。これに関連し、今年発生した某芸能事務所の性的加害事件とも絡め、東京新聞の女性記者が27日、内閣官房長官記者会見の場で「芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁が存在しないことが、芸能界でセクハラが横行する結果を招いている」とする趣旨の主張を行いました。「芸能や音楽を指揮・監督する官庁」！まるで一部の共産主義・全体主義・独裁国家のような発想です。お笑いタレントの「大御所」を巡る文春報道

「日経電子会員数が減少に転じた」と週刊現代が報じる

日本の一般紙の多くはネットで生き残れないというのが著者自身の見立てですが、日経新聞はその例外で、ネットで生き残る可能性が高いだろうとされているようです。しかし、講談社のウェブ評論サイト『マネー現代』が27日に配信した記事によると、これまで右肩上がりで増えていた日経の有料・無料をあわせたデジタル会員の数が、ついに減少に転じたのだそうです。これが事実だとしたら、象徴的な出来事です。順調に減り続ける新聞部数『【最新新聞部数速報】夕刊はあと5年で消滅するのか？』で「速報」

米ドル表示した日本のGDP推移は為替レートそのもの

米ドル建てGDPで「日本は貧しくなった」は議論として不適切日本のGDPを改めてドル建てで計算してみたところ、民主党政権時代の2011年9月に名目6.5兆ドル、実質6.7兆ドルと過去最高水準を記録した一方、2023年9月時点のGDPは名目4兆ドル、実質3.7兆ドルに低迷していることがわかった。恐ろしいマイナス成長だ――。そんなインチキ論説を考案してみました。自分で書いていてバカらしくなります。グラフを重ねていただければわかりますが、日本のGDPをドル換算したものは、為替レー

NHKにまたコミュノート…失墜する「マスコミ権威」

2023年は、「マスコミの権威」がますます失墜した年と位置付けられるかもしれません。X（旧ツイッター）で実装された「コミュニティノート」という機能のおかげで、大手メディアが報じる内容の誤りが白日の下に晒される機会が増えたからです。こうしたなか、最近だと秋田県で開発された新種のコメを「放射線育種米」などと述べる風評加害事件が発生しているのですが、これを報じたNHKのポストにも、容赦なくコミュニティノートが着弾しました。「責任あるマスコミが権威を持つ社会」と寿司ペロ事件

「ドル建てのGDP」で豊かさを論じて意味はあるのか

なんだか、いろいろとツッコミどころが多すぎて困ります。円安に加えて長期的な成長力の低迷から日本のドル建てGDPがG7で最下位となった、などとする記事を、「あの」自称経済新聞が配信。この記事をもとに「アベノミクスで株価は上がったが国民は貧しくなった」、「日本人はドルで生活しているのと同じ」、などと述べている人がいました。なんとも面黒いところです。なぜ円安は日本経済に好ましいのかもうすぐ今年も終わります。個人的に、政治的に対してはいろいろと言いたいことが多々ある1

たしかにスマホは便利、しかし全面電子化は早すぎる？

「スマートフォンがあれば情報も手に入るだけでなく、メニューもいらないし、入場券もいらない。何なら各自治体が実施する商品券・クーポンなどを購入することだって可能だし、自宅にいながらにして何でも購入できて便利だ」――。これは、そのとおりでしょう。ただ、従来の紙媒体をいきなり全廃し、全面的にデジタル化すると、やはり混乱が生じるのも無理はありません。ペーパーレスと利便性今年のテーマのひとつは「脱・紙」早いもので、今年もあと数日で終わります。まだ「今年もありがとうご

数字で見た原発の必要性…「えげつない」のは再エネ制

「えげつない」のは電力会社の出力制御ではなく、エネルギーの安定供給にまったく寄与しない再生エネルギー賦課金制度そのものではないでしょうか。先日も当ウェブサイトで取り上げたとおり、電力の安定供給には太陽光パネルよりも原発再稼働が遥かに効率的です。本稿ではこれについて「数値的な裏付け」を示すとともに、最近の太陽光発電に関する「とある話題」を取り上げておきたいと思います。運転可能な炉が33基ある日本先日の『東電柏崎刈羽原発の運転禁止解除か：待望される再稼働』では、新潟県

【最新新聞部数速報】夕刊はあと5年で消滅するのか？

当ウェブサイトではこれまで、2022年までの日本新聞協会のデータをもとに、「直近5年間の減少ペースが続けば、2022年10月から起算して夕刊は7.68年以内に、朝刊も13.98年以内に消滅する（かもしれない）」、などと述べてきました。結論からいえば、夕刊については予想以上のペースで落ち込んでいるものの、朝刊に関していえば、案外踏み止まっているという言い方ができます。もっとも、遅かれ早かれ新聞業界が滅亡に向かっているという結論自体は変わりませんが…。最新新聞部数速報

読者雑談専用記事通常版 2023/12/26(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。なお、普段だと火曜日と土曜日に記事を更新していますが、次回更新に関しては例外的に、12月30日の土曜日ではなく、31日の日曜日を予定しています。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の

武蔵野市長選から見える、限界野党としての立憲民主党

有権者からの信頼を得られない、立憲民主党という「限界野党」の問題点は、有権者を納得させられるだけの政権ビジョンもなしに「自民党政治を終わらせる」と叫ぶ姿勢であったり、あるいは明らかな世襲政治家を「世襲じゃない」と言い張るダブルスタンダードぶりであったりするのかもしれません。日曜日の武蔵野市議選も、自民党の勝利ではなく、立憲民主党の自滅だったという見方もできます。左派が強かった武蔵野市での自民系候補の勝利昨日の『「左派」が強かったはずの武蔵野市で自民系市長が誕生』で

「外食で人手不足倒産」？現実の外食産業では増収続く

人手不足倒産という怪しい用語が増えているなかですが、現実の統計データを見ると、たとえば外食産業などでは売上が非常に増えている様子が確認できます。値上げで増収・増益となったマクド社もそうですが、それだけではありません。日本フードサービス協会（JF）が25日に発表した調査では、11月も外食意欲が継続回復し、加えてインバウンド需要も好調で、外食全体の売上は前年比、19年比ともに109％を上回ったことが明らかになりました。「人手不足倒産」…はて、本当に？先日の『「人手不足

台湾から中国に「自由の象徴・卵チャーハン」の贈り物

「自由って、素晴らしい！」――そう痛感させるような動画を、台湾外交部がX（旧ツイッター）の公式アカウントに投稿しました。動画に登場しているのは呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長で、豪州産ワイン、日本産ホタテ、リトアニア産チョコレート、台湾ビール、そして「卵チャーハン」（！）を次々と紹介していく、というものです。これらについてはどうもすべて「自由がない中国」と関連しているようなのです。台湾は自由な社会！ここ数年、日本政府・外務省が刊行する外交青書を読むと、台湾につい

「左派」が強かったはずの武蔵野市で自民系市長が誕生

保守系の有権者にとっては素敵なクリスマスプレゼントだったのでしょうか。24日に投開票が行われた武蔵野市長選で、自民党などの推薦を得た小美濃安弘氏が左派系候補者に僅差で勝利を収めました。また、立憲民主党の「世襲政治家」である菅源太郎氏も市議補選で勝利したものの、トップ当選ではありませんでした。メディア報道によれば「自民党に逆風が吹いている」はずなのですが…。素敵なクリスマスプレゼント？今日はとある宗教の教祖の誕生日であり、わが国でも主に昭和時代以降、赤い服を着た初老

データで見る「新聞部数放物線」

自宅から数キロという、都会人にとってはとてつもなく遠い距離にある図書館で、グウと寝ているオジサンやオンラインゲーム（？）に興じているオジサンに挟まれながら紙媒体の冊子をペラペラめくり、手作業でデータを入力した成果はありました。著者自身はとある宗教の教祖の誕生日の前日、日本新聞協会が発刊している『日本新聞年鑑2024』を閲覧するために某所にある図書館にでかけたのですが、その成果が「放物線」です。部数がよくわからない新聞新聞各紙「政治家は説明責任を果たせ！」新聞、

韓国「韓日一緒に経済圏作ろう」…日本のメリットは？

「韓日はともに老衰していく。ともに手を取り合い、協力していかねばならない」――。最近、この手の「日韓どっちもどっち」論のような記事が増えてきた気がします。とりわけ韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に24日付で掲載された記事は、なかなかに強烈です。ただ、かつての日韓協力が日本の産業にどのような影響を与えたのかについては、ここで思い出しておく必要がありますし、この手の「どっちもどっち論」を巡っては、鈴置高史氏の論考を読み込んでおく必要もあるでしょう。朝鮮日報のなかなかに

イチゴケーキと鶏肉で某宗教の教祖の誕生日を祝う日本

こんな日だからこそ海鮮や和菓子はいかが？とある宗教の教祖の誕生日を明日に控え、我が国では本日夜から明日にかけ、鶏肉とイチゴのショートケーキを食べてこの誕生日を祝うという習慣があるようです。わが国独自のこの奇祭、いつ・どのように定着したのか気になるところです。経済学的には、この日にあまり売れない海鮮類や寿司、和菓子などを、ここぞとばかりに奮発し、大量購入して大量消費するチャンスではないかと思われますが…。人口の98％が信じていない宗教の教祖の誕生日を祝う…！？1

読者雑談専用記事通常版 2023/12/23(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

マクド値上げで客足減少？マクドの値上げは良い値上げ

「マクドの値上げで客離れが進んでいる」――。そんな話が出てきました。たしかに、かつては平日昼間に65円だった時代もあるハンバーガーが、いまや170円に値上げされているわけですから、「値上げで消費者離れ」というのは、非常にわかりやすいストーリーです。ですが、果たしてこの考え方は正しいのでしょうか。マクドファンは値上げに不満？全国8400万人（著者推定）の熱烈なハンバーガーファンの皆さまにとっては、ビッグハンバーガー（仮）、ナックマゲット（仮）、マクドフライポテト（仮

大倒産時代の制作会社こそネットという新天地を目指せ

「未来がない」という意味では、新聞業界だけでなく、テレビ業界にも同じことがいえます。テレビ業界は現在、視聴者離れ、スポンサー離れ、そしてクリエイター離れという三重苦に直面しているのですが、こうしたなかで気になるのは、テレビ制作会社の倒産が相次いでいるという話題です。先が見えないテレビ業界にいつまでもしがみつくか、それとも変化を求め、ネット動画などの世界に繰り出していくか――。すべては経営者次第でしょう。業界として終わりが見えた新聞まだ公表されない新聞部数のデータ

「人手不足倒産」は宅配ピザ店にも及んできた…のか？

人手不足でピザ店の倒産が激増しており、今年1月から11月までで倒産件数が前年同期比2倍以上になった――。そんな衝撃的な話題がありました。ただ、記事をよくよく読んでみると、倒産件数は6件から13件に増えた、とするものであり、しかも少し古い情報ですが、大手ピザチェーン店の店舗数はむしろ増え続けているとするデータもあります。人手不足倒産ってなんだ！？個人的に、「人手不足倒産が増えている」という表現、あるいは「人手不足倒産」という用語そのものに対し、ある種の「うさん臭さ」

日本の金融機関、中韓台港に対する与信をさらに減らす

日本の金融機関の国際与信状況に関する最新版のデータが出てきました。これによると日本の対外与信総額（最終リスクベース）は2023年9月末時点で前四半期比56億ドル減って4兆6346億ドルとなりましたが、それでも1ドル≒149円で換算すれば691兆6399億円というとてつもない金額です。また、日本の国際与信は最近、中国、台湾、韓国、香港に対し、ドル建てで見た与信額や比重を減らしていることがくっきりしてきました。BISのCBS当ウェブサイトで注目している統計データはいく

SWIFTランキングで人民元が急伸し再び4位に浮上

国際送金における人民元の決済高が急増し、再び日本円と逆転しました。なぜ人民元決済が増えているのかについては、理由は明らかではありません。ロシア要因にしても、なぜこのタイミングで伸びるのか、説明がつかないからです。ただ、国際送金の世界においてユーロのシェアが急落していることも間違いなく、これに加えて中国がスワップ戦略を強化し、貧困国を中心に人民元の使用が拡大しているという事情もあるのかもしれません。人民元決済シェアが急伸！国際送金における人民元の決済高が急増。日本円

科学を否定し責任を取らない＝官僚とメディアの共通点

科学的知見も、自身の製造物に対する責任も拒絶する業界が、日本には少なくとも2つあります。官僚機構とマスメディアです。経済の実情を無視して強引な増税を繰り返してきた官僚機構。非科学的な記事でいたずらに社会不安を煽ってきたマスメディア。どちらも罪深い存在です。そして、一般企業ならば負うべき製造物責任を負わないで済むというのも、官僚とマスメディアの共通点ではないでしょうか。科学は社会運営の基礎科学こそが社会の指針となるべき最近、X（旧ツイッター）上で見かけて感銘を受

自称元徴用工でまたも日本企業に賠償命令＝韓国最高裁

またしても、自称元徴用工判決が出てきました。被害企業は日本製鉄と三菱重工の両社です。韓国の最高裁に相当する「大法院」が21日、自称元徴用工らの訴えを認め、これらの日本企業に損害賠償を命じました。韓国では現在、例の「財団による第三者弁済」方式による解決が図られていますが、財団側に損害賠償する原資がいつまで残っているのかについてはひとつの見物でしょう。岸田首相の対韓外交は大失敗岸田文雄首相を巡っては、保守界隈では「よく頑張っている」という評価と、「全然ダメだ」とする評

東電柏崎刈羽原発の運転禁止解除か：待望される再稼働

原子力規制委員会が27日にも東京電力柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止措置を解除する見通しだとする報道が出てきました。同原発を巡っては、2017年には再稼働に必要な審査に合格していたにも関わらず、21年に規制委が運転禁止命令を出しており、この措置の解除までにずいぶんと時間がかかった格好です。再稼働には地元自治体の同意も必要ですが、再稼働可能な原発を再稼働することは、CO2排出量削減、貿易収支改善、ロシア制裁強化などの観点から非常に有益です。柏崎刈羽原発の運転禁止解除か

「満員電車での通勤続ける日本人は頭が悪い」…本当？

「日本人は頭が悪い。欧州だとオフィスが田舎に移転したり、リモートワークが定着したりするなど、出勤者が激減している。しかし日本では相変わらず満員電車で長時間通勤を余儀なくされている」。こんな趣旨の意見を目にしました。そもそもデータで見ると、コロナ禍以降、通勤通学時間帯の鉄道の混雑率は低下しているのですが、この点を脇に置くとして、「大都市圏に暮らすのは頭が悪い」とする発想自体が正しいのかどうか、疑問です。「満員電車での長時間通勤」…Xで話題X（旧ツイッター）上でちょっ

年間訪日者数は2千万人台回復も…素直に喜べない理由

観光業は典型的な労働集約産業：日本は製造業・金融業大国年間訪日客数が、ついに11月までで2000万人を突破しました。日本政府が昨年10月に外国人観光客の受入をほぼ正常化して以来、まずは順調に回復しています。ただ、この訪日客の伸びを素直に喜んで良いものでしょうか。これについては観光業が典型的な労働集約産業であることを思い出しておく必要があるかもしれません。急回復する訪日者数「200万人超」は6ヵ月連続！驚いたことに、「6ヵ月連続して200万人の大台超え」とな

日本の家計金融資産や対外資産は過去最大に＝資金循環

国債発行残高、まだまだ足りない！日銀から最新の資金循環統計が公表されました。この統計を読み込んでいくと、現在の日本の問題点は、「国債発行残高が多すぎること」ではなく、逆に、「国債発行残高が少なすぎること」であることがわかります。というのも、家計金融資産は2121兆円と過去最大を記録し、日本国内ではまだまだ国債を消化する余力があるからです。その証拠に、対外純資産も473兆円と、過去最大を更新しています。最新版資金循環統計家計金融資産は2121兆円、対外純資産も4

関西電力が原発再稼働理由に火力発電所建設中止＝報道

怪しげなNGOから「化石賞」を受賞した国・日本は、じつは、火力発電のゼロ・エミッション化などにも精力的に取り組んでいる環境先進国だったりしますが、そもそも原発の再稼働などが進めば、火力発電所を増設する必要自体がなくなるのかもしれません。こうしたなか、時事通信は19日、運転可能な原発すべてが再稼働したことを背景に、関西電力が大規模火力発電所の建設を中止する方針を固めたと報じています。怪しげな団体が「化石賞」を日本に授与以前の『世界最大の排出国・中国ではなく、日本が受

日本人の8割近くが台湾に親近感

インターネット調査で日本人の76.6％が台湾に親しみを持ち、65％が台湾を「信頼できる」と答えたのだそうです。報じたのは台湾メディア『フォーカス台湾』、つまり『中央通訊』（日本語版）です。日台間に問題がまったくないとはいいませんが、周囲を無法国家に囲まれている日本にとって、台湾は基本的価値を共有し得る数少ない友人でもあります。日台友好が日台双方にとって大きなメリットをもたらすことは間違いありません。近隣国重視型から価値観重視型へ安倍晋三、菅義偉両総理大臣の時代を通

募金横領と「系列局会長の引責辞任」を報じない日テレ

自分たちの業界の横領事件を報じないくせに「自民党裏金」を追及するオールドメディア業界ここ最近相次いでいるオールドメディア業界の業務上横領事件は、この業界がいかに腐敗し切っているかという証拠のひとつと見るのが正しいのでしょう。こうしたなか、日テレの看板番組のひとつ『24時間テレビ』に寄せられた募金を、系列局・日本海テレビの幹部職員が長年横領していた事件で、日本海テレビ会長が引責辞任したようです。しかし、この話題を、当事者である日テレが取り扱っているフシはありません。日テレは

米国で広まる「半強制的デジタルチップ」に対する不満

もしチップを払うのが嫌なら、米国では外食をすべきではない――。そんな主張が出てきました。とある人のX（旧ツイッター）ポストによれば、米国ではウェイターの時給が非常に低く抑えられており、彼らはチップ込みで生計を立てているため、チップを置いてくれなそうな外国人客はないがしろにされることが多いのだとか。その米国では最近、従来であればチップを要求されなかった店でもチップをなかば強要されるようです。これが「デジタルチップ問題」です。チップ文化いろいろチップ文化というものがあ

読者雑談専用記事通常版 2023/12/19(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

日本学術会議の法人化決定か：運営への政府関与は当然

政府が年内にも、日本学術会議を法人化する方針を正式決定するとの報道が出てきました。ただ、重要なのは「法人化するかどうか」、ではありません。むしろポイントは、現在は日本学術会議側が勝手に決めている会員の人選にも政府が口出しをする、という点にあります。カネを出す以上はクチを出すのは当然のことでしょうし、この改革が成功することで、NHKや財務官僚などの在り方に関する改革にも議論が及ぶことを期待したいところです。学術会議の法人化方針、年内正式決定＝報道おカネを出すならクチ

菅直人元首相の長男は「世襲政治家」にあたらないのか

これまで舌鋒鋭く自民党の世襲批判をしてきた菅直人元首相の長男・菅源太郎氏が、武蔵野市議会議員補選に出馬するようです。これについて菅直人氏から「後継者」としての指名を受けている松下玲子・前武蔵野市長がX（旧ツイッター）で、菅源太郎氏の事例は「世襲っぽいけど世襲じゃないです」とする趣旨の内容をポストしました。2023/12/19 11:00追記本文中の誤植を訂正しました。自民党の世襲政治家問題「自民党は本当に腐っている」。こんな声を、そこここで聞く

少子化切り口に「韓国の上から目線」を指摘＝鈴置論考

日本の少子化はたしかに深刻です。ベビーブーム時と比べ、出生数は3分の1近くに減っているからです。ただ、深刻という意味では、日本よりも酷い国があります。それが、出生率が1倍を割り込んでOECD諸国中ワースト、世界でも香港に次ぎ出生率が低い、韓国です。韓国観察者の鈴置高史氏は18日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、出生率を切り口にした韓国における日韓比較論を寄稿しました。正直、今回の論考も、とくに最終行はすべての日本人に熟読してもらいたいという気がします。出生率の現状

「外国人観光客増やすためにゴミ箱増やせ」は本末転倒

「観光客を増やすためにゴミ箱をもっとたくさん設置せよ」――。こんなことを言われても、少し困ってしまいます。当ウェブサイトは以前から一貫して、外国人観光客を増やすための「数値目標」の設定には否定的なのですが、こうした文脈で、外国人観光客がゴミ箱の少なさなど、日本の観光で不便を感じていたとしても、それはある意味でやむを得ない話だと思いますし、むしろごみのポイ捨て、路上喫煙等に関しては、包括的な罰則を設けるべきではないか、などと思う次第です。コロナ前の水準を回復したインバウ

北朝鮮製砲弾で自爆？ロシアは賞味期限切れ小麦粉提供

キツネとタヌキが化かし合いをしたのでしょうか。北朝鮮からロシアに提供された砲弾が品質不良のため、むしろロシア軍に打撃を与えているとの情報がありました。またその一方で、ロシアから北朝鮮に提供された小麦は賞味期限が2022年5月5日に切れており、余り物が提供されたという可能性が浮上したようです。ただ、それ以上に興味深いのは、西側諸国からの制裁は、「品質管理のノウハウ」そのものを失わせるかもしれない、という点です。ロシア、北朝鮮への経済制裁は効いているのか、いないのか当

パリでおにぎりがブーム…食の安全をどう確保するのか

パリでおにぎりが大ブームだという記事を発見しました。食の現地化は好ましい話です。ただ、こうした話題を目にすると、ふと思い出すのが「アブラソコムツ事件」です。これは、米国の日本料理店で、毒魚として知られるアブラソコムツが「ホワイトツナ」と称して提供されていたとする話題ですが、まともな日本料理の知識がある人がそのような料理を提供するはずなどありません。食は国境を越えるウェブ評論活動を長く続けていると、取り上げる題材が微妙に変化してきます。山手線の駅名を冠した怪しい

内閣支持率はさらに低下も…伸びない「野党の支持率」

想像通り、岸田内閣に対する支持率がいっせいに下落しています。当ウェブサイトで定点観測している6つの世論調査については、異例なことに、今月についてはすでに昨晩までにすべて判明しました。いずれも内閣支持率は20％台です。もっとも、政党支持率では自民党も低下したとはいえ、依然として主要政党中トップで、最大野党であるはずの立憲民主党などを大きく上回っています。これは不思議な現象です。いずれにせよ、大都会の鉄道路線を改良するのに何年、何十年という年月がかかるのと同じで、選挙を通じてこの

ウクライナ戦争止められないプーチンと埋没原価の呪い

『ヤフコメ』にもときどき、興味深い指摘があります。そのひとつが、「サンクコスト（埋没原価）」です。これは、「今まで払った犠牲やコストが大きすぎて、現時点の意思決定がゆがめられること」です。そして、ロシアによるウクライナ侵攻は、じつはこの「サンクコストの呪い」という概念で理解できるのかもしれません。篠田氏のロングセラー『戦争の地政学』大手ウェブ評論サイト『現代ビジネス』が日曜日、こんな記事を配信しました。ロシアがウクライナを攻撃し続けるシンプルな理由…プ

野党支持率が上がらないのは「メディアの問題」なのか

内閣支持率は落ちているが、政党支持率調査では自民党に対する支持率は落ちていない――。これは、先日から当ウェブサイトで取り上げている統計的事実のひとつです。これについては「メディアが野党の政策提言などを正しく伝えていないのが原因だ」、などとする記事があったのですが、正直、実態はその真逆ではないでしょうか。日本の有権者のレベルは高く、野党政治家のレベルが国民のレベルに追い付いていない、ということです。「安倍派」の辞任ラッシュ「自民党が『パーティー券』『裏金』問題で

読者雑談専用記事通常版 2023/12/16(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

崩落するマスコミの権威…NHKに容赦なくCNが着弾

新聞、テレビといったオールドメディアの権威が最近、加速的に崩落し始めているようです。というのも、X（旧ツイッター）にこれらのオールドメディアがポストした内容に、コミュニティノート（CN）が着弾する事例が相次いでいるからです。こうしたなかで、本稿で取り上げておきたいのが、自称公共放送・NHKのミスリーディングな記事、という事例です。NHK「マイナ紐づけ保険証情報、139万件が不一致」休日の昼下がりにちょっとした話題です。イーロン・マスク氏がTwitter社を買収

「自民裏金」を追及の立憲民主党・安住氏のブーメラン

立憲民主党が14日、「自民党派閥裏金調査チーム」の第1回会合を国会内で開催。冒頭であいさつにたった安住淳・立民国対委員長は「国民の怒りは頂点に達している」などとしたうえで、この問題を追及する意欲を示したようですが、そのロジックでいうなら、安住氏はむしろ「追及される側の人物」ではないでしょうか。なにせ安住氏は先月末、パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして訂正したという張本人でもあるからです。民主党政権の功罪ダメダメな民主党政権時代200

「社会保険料の半額を会社負担」という制度を廃止せよ

「社会保険料の会社負担」という制度は、実質的な負担をわかり辛くするという意味で、じつに悪質です。社会保険料や所得税、住民税の仕組みはわかり辛いものですが、とくに社会保険料の半額を会社が負担しているため、従業員から見て、自分が負担している実質的な公租公課の額が、ますますわかり辛くなっている、というわけです。さて、社会保険料の会社負担という制度をなくし、その分を従業員に対する給与としてそのまま支払えば、いったい何が生じるでしょうか？重税国家・ニッポン現実問題として、日

卵を買うため行列を作るロシア人

ロシアの統計をどこまで信頼して良いのかはわかりませんが、ロシアのインフレ率は乱高下を繰り返しており、今年4月頃には2％台にまで鎮静化していたようです。ただ、最近になって再びインフレ率が上昇し始めており、ウェブ評論サイト『ニューズウィーク日本版』の記事によれば、とくに今年に入り、卵が40％以上も値上がりした、とする話題が出てきました。もっとも、卵価格はウクライナ戦争だけでなく、鳥インフルや飼料高騰などの影響もあるのかもしれませんが…。ルーブル防衛ルーブルの不思議な動

岸田内閣支持率「1割台」の衝撃

時事通信の調査で内閣支持率が17.1％と、自民党が2012年12月に政権復帰して以来の最低値を更新したそうです。さすがに「支持率10％台」のインパクトは強烈です。ただ、政党支持率に関していえば、自民党の支持率は他の主要野党を足したよりも多いというのも興味深いところです。時事通信調査で支持率17％台メディアによる政権に対する「波状攻撃」、でしょうか。時事通信が14日に公表した世論調査によれば、岸田文雄内閣の支持率は17.1％と、自民党が2012年12月に政権に復

ホワイト国に戻った韓国で相次ぐ半導体等「不正輸出」

金融評論家としては、今年の大きな話題のひとつとして、「韓国のホワイト国戻し」を挙げておきたいと思います。自称元徴用工問題の「解決」（？）と引き換えに、日本政府は今年、レーダー照射不問、日韓通貨スワップと並んで「ホワイト国戻し」という譲歩を韓国に与えたのですが、その後も韓国では半導体技術のロシアへの供与などの事案が相次いでいるようです。韓国のホワイト国戻し早いもので、もう12月も半ばに来ました。今年を振り返るには少し早いかもしれませんが、敢えて金融評論サイトとし

立憲代表「クリーンで公正な政権作る：自民は下野を」

「自民党は今すぐ下野し、野党に政権を禅譲すべきである。立憲民主党ならばクリーンで公正な政権を作ることができる」――。いったい何をおっしゃっているのでしょうか。現在の衆議院の与野党の勢力図で見る限り、自民党が下野し、立憲民主党に政権を明け渡すことはあり得ませんし、それは民主主義の否定そのものです。また、立憲民主党が自民党よりも「クリーンで公正な政権」を作れるという保証もないでしょう。不信任案否決は当たり前立憲民主党は13日、衆院本会議で内閣不信任案を提出するも、否決

中国は途上国枠では「最大の債務国」＝世銀統計で判明

世界銀行が年1回公表する国際債務統計（IDS）の最新版が、日本時間の昨夜までに更新されました。今回公表されたのは2022年時点のデータです。これによると「低・中所得国」に対する国際与信総額は8兆9659億ドルで、その4分の1超に相当する、最も多くカネを借りている国は中国でした。発展途上国の顔と資金援助国の顔をうまく使い分けている格好です。もっとも、債権国側として見たときの中国の与信額は1823億ドルに過ぎません。これを、どう見るべきでしょうか。CBSの限界国際決済

アルゼンチンで通貨半分以下に切下げ「ショック療法」

信じられない話ですが、アルゼンチンペソの公式レートは、2002年まで1ドル＝1ペソでした。ところが、2002年に1ドル＝2ペソに切り下がり、2015年には10ペソ台、18年には20ペソ台、21年11月には100ペソ台、今年8月には300ペソ台、と、順調に（？）切り下がってきました。報道によるとアルゼンチンの新政権はこのペソを一気に800ペソ台にまで切り下げる「ショック療法」を採用したようです。アルゼンチンペソはかつて1ドル＝1ペソだった！外為市場では、アルゼンチン

内閣不信任案で野党「一気に政権交代の機運」…はて？

どうせ否決されるであろう内閣不信任案を、野党が足並み揃えて賛成に回る見通しだそうです。もっとも、これを報じたメディアは「野党幹部は、国会閉会後の検察の捜査で『通常国会が始まる頃には景色が変わってくる』『一気に政権交代が見えてくるかもしれない』と述べていて、冬とは思えない熱気に満ちている」と報じました。はて、そうでしょうか？不信任案で野党に「政権交代機運」いわゆる「政治とカネ」の問題に関連し、報道が錯綜しています。清和政策研究会（いわゆる安倍派）の「裏金」疑惑が

思考実験：ロシア領もウクライナの復興に充当しては？

ロシアの外貨準備を、ウクライナに対する賠償金に充当すべきではないか――。これは当ウェブサイトだけでなく、世の中的にもよく議論されてきた話題のひとつです。ただ、これも一筋縄ではいきません。欧州連合（EU）や欧州中央銀行（ECB）内部では、「特別な犯罪がない限り資産そのものを没収することはできない」との立場が強いようであり、やはりここは日米欧などの協調行動が必要でしょう。こうしたなか、せっかく年末ですので、思考を柔軟化する良い機会でもあります。ロシアの外貨準備は21年末で

中国で相次ぐ日本人拘束は外務省「意識の低さ」も問題

当ウェブサイトでは以前から、中国の「反スパイ法」などの懸念をお伝えしてきました。こうしたなか、ジャーナリストで青山学院大学客員教授の峯村健司氏によると、現在、中国で17人もの邦人が拘束されているそうです。ただ、峯村氏は同時に、拘束されたことがある邦人が一様に、外務省に対する不信感を口にすることに気が付いたそうです。外務省の邦人保護意識の低さは当ウェブサイトでも問題視してきた点ですが、これをどう見るべきでしょうか。そして、数字で見た日中関係を、どう解釈すべきでしょうか。

アルゼンチン新大統領、就任初日に省庁半減の大統領令

日曜日に就任したアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領の最初の仕事は、「女性・ジェンダー・ダイバーシティ省」を含めた省庁の廃止だったのだそうです。個人的に省庁数が少なければよいとは思いませんが、日本にも財務省や文科省、環境省など、余計な仕事ばかりする省庁がたくさんあることを思い出しておくならば、省庁再編も含めたミレイ大統領の手腕に対しては、注目する価値がありそうな気がします。日本がアルゼンチン化…絶対にしません！「日本がアルゼンチン化することはあるのか」――。こ

現実の数字無視…「悪い円安論」

このインターネット化社会は、大した設備がなくても個人レベルで気軽に情報発信ができるようになったという意味で、非常に良い時代です。そのなかでも特に有意義なことがあるとすれば、在野の専門家が大手メディアの誤りを指摘する論考をすぐに発表できるようになった、という点ではないでしょうか。しかし、大手ウェブ評論サイトは懲りずに、「悪い円安論」を掲載するようです。誰もが情報発信できる時代インターネットが普及して良かった点があるとすれば、情報発信のハードルが非常に下がったことでし

読者雑談専用記事通常版 2023/12/12(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「つながらない権利」：労働基準法に休日の定義設けよ

休日に業務連絡をする。休日に電話する。休日にメールを送る。社会人なら、やったことがある、あるいはやられたことがある、という経験を持つ方も多いかもしれません。読売新聞が12日に配信した記事では、「つながらない権利」が取り上げられていました。休日の業務連絡が問題化してからずいぶんと時間が経過しているため、議論自体が周回遅れとの感もありますが、意外と知られていない事実があるとしたら、労働基準法に休日や就労時間の定義が設けられていないことでしょう。とある新人の日記僕はまだ

「支持率過去最低で岸田内閣は危険水域突入」…本当？

「もう、岸田文雄内閣はおしまいだ」。そう思った方も多いかもしれません。11日に報じられた、産経・FNNによる合同世論調査に基づく内閣支持率は、岸田内閣発足以来の最低となる22.5％で、これは菅義偉総理大臣が辞任する2021年9月時点のものよりも20ポイント近く下回っている状況です。ただ、本当に岸田政権が末期状況なのかは疑問です。あくまでも「現実の数字に基づく議論をするならば」、仮に今すぐ解散総選挙が行われても、自民党が大敗するシナリオが今ひとつ見えてこないからです。危

仕事の成果は働く時間と必ずしも比例するとは限らない

最近の若者はだらしない。残業を命じたら、たった月45時間で「これ以上働けません」ときたものだ。私たち昭和世代が若かったころは、仕事の経験値を稼ぐという意味でも、もっとガムシャラに働いたものだ――。あなたがもし「昭和世代」で、こんなことを考えているのなら、直ちに考えを改めた方が良いです。仕事は効率がすべて。あなたの残業至上主義はチームのパフォーマンスを落としている可能性があるからです。「最近の若者は、だらしない」最近の若者は、本当にだらしない。若いうちは仕事がで

「カネ出せ、クチ出すな」は通用しない＝日本学術会議

日本学術会議の問題を「カネ」という側面から見れば、「国がカネを出すならクチも出す」、「クチ出ししないならカネも出さない」、という点に尽きると思います。こうしたなか、日本学術会議は9日の総会で、政府が現在進めている民間法人化などの改革案に反対する声明を採択したようです。「カネを出せ、クチを出すな」、は、なかなかにムシが良い発想です。日本学術会議問題とは？日本学術会議という組織があります。当ウェブサイトでこの組織について取り上げた最も古い記事は、今から約3年2ヵ月

税制は「低く簡素で透明」を旨として税率を適正化せよ

俗に所得税の累進課税については「もっと強化すべき」、といった意見を目にすることもありますが、こうした考え方は、じつは正しくありません。税制は大原則として、「わかりやすいこと」、「負担が低いこと」が必要だからです。本稿では所得税制を中心に、現行税制の問題点をざっと振り返ってみたいと思います。そして、果たして岸田文雄首相に来年1月の通常国会冒頭での「減税解散」はできるのでしょうか。「カネ持ち、ざまあみろ！」累進税率の振り返りわが国では所得税は「累進課税」と呼ばれる

中国が化石賞を受賞しない理由は「弾圧される可能性」

先日の「化石賞」に関する話題に、ちょっとした「続報」がありました。時事通信が土曜日に配信した記事によると、日本に「化石賞」を授与したNGO「CAN」の関係者が中国に「化石賞」を授与しない理由について、「中国国内のNGOが弾圧されるかもしれないから」、などと述べたそうです。まさに「語るに落ちる」、です。ただ、日本は日本で米英仏加などと共同し、2050年に世界の原子力発電設備容量を3倍に増やすとする宣言に署名しています。このNGOとやらに言われなくても、日本としても必要な努力はし

ながらスマホに危険運転適用検討…自転車等規制も急げ

産経ニュースによると、政府は現在、スマートフォンを使用した「ながら運転」に対し、危険運転致死傷罪の適用対象とすることを検討しているのだそうです。今までそれが対象になっていなかったということも新鮮な衝撃ですが、それだけではありません。最近の道路上では、免許なしに運転可能な電動キックボードや電動アシスト自転車などの「暴走」も問題となっているからです。危険な電動キックボードが野放しに！当ウェブサイトでしばしば取り上げるとおり、著者自身は最近の交通マナーに関し、いろいろと

数字で見た「現在の日本がアルゼンチン化しない理由」

「このまま円安が続けば日本は大変なことになる。アルゼンチン化するのも時間の問題だ」――。正直、この手の文章を読むだけで、執筆した人物が日本の産業構造をろくに調べていないことが明らかです。日本はたしかに現在、貿易赤字状態ですが、これは「川下産業」が日本で絶滅状態にあるのに加え、石油等の輸入が激増しているからです。しかし、日本では産業構造として「川上産業」が依然として強みを持っているという事実は、貿易統計を読むだけでも明らかでしょう。円安と円高の効果自分の知っているこ

読者雑談専用記事通常版 2023/12/09(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

アルゼンチンは日本にとって間違いなく「他人事」です

「アルゼンチンの状況は、日本にとっても他人事ではない」。「足元でアルゼンチンの通貨・ペソはさらに下落している。どうも今以上の混乱が待っているように見えてならないのだが、今後の日本を考える上でも、アルゼンチンから目が離せない」。こんな文章が、大手ウェブ評論サイトに掲載されているようです。日本が世界最大の債権国であり、日本円という通貨が世界でも信頼されているという事実を無視している時点で、何とも味わい深い文章です。「円≒ペソ・リラ」最近は「日本のアルゼンチン化」がひと

メディア各社で相次ぐ「業務上横領」、今度は共同通信

今度は共同通信です。同社のソウル支局で、本社から送金された運営費用を、ソウル支局長の地位にあった従業員らが約10年にわたり着服していたというのです。しかも、その手口もなかなかに大胆です。現地通貨に両替した際のレートを誤魔化すことで、差額を着服していたのだとか。同社の内部統制が杜撰すぎるというのもさることながら、メディア各社でこれだけ短期間に資金着服事件が発覚している点にも驚きます。相次ぐ経費の不正請求事案＃ケース①日本海テレビの幹部職員日本海テレビジョン放送株

防衛1兆円増税巡り鈴木財相「剰余金等で財源を確保」

日本の財政にはおかしな点が多々ありますが、そのなかでも最も奇妙な点は、財務省が「おカネに色はない」という事実を隠蔽し、隙あらば増税を画策しようとしていることにあります。ただ、報道によれば、鈴木俊一財相は8日の会見で、例の「1兆円防衛増税」を巡って、財源は剰余金の上振れなどで「確保可能」との認識を示したそうです。おカネに色はない普段から当ウェブサイトで説明している内容のひとつが、「おカネに色はない」、です。よく、「消費税は社会保障の財源となっている（から税率を下

情報漏洩事件から垣間見えるNHK「深刻な腐敗ぶり」

先月末、NHKの番組にテロップを付ける下請け会社の派遣職員がNHKの取材メモを「暇空茜」氏という人物に流出させるという事件が発生しました。これを受けて今月1日にはNHK自身も「報道資料」を公表しているのですが、この事件、振り返れば振り返るほどに異例です。NHKが1万人を超える職員を抱えていながら、テロップを付ける下請け会社を使っているというのも驚きですし、Colabo問題でも一方の当事者である暇空茜氏に取材をしていないというのも困りものです。NHKによる情報漏洩問題

徳川幕府もビックリ…ザイム真理教「四公六民」の衝撃

昨日はずさんな計算結果に基づき、大変いい加減な記事を掲載してしまいました。重ねて深くおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。さて、本稿では昨日の記事に含まれていた事実誤認部分を修正し、実質的な国民負担のシミュレーションを再度実施してみました。結論的には低所得者層も「三公七民」、標準で「四公六民」、高所得者に至っては「五公五民」という、徳川幕府もビックリのザイム真理教政権です。改めておわび申し上げます改めまして、昨日の『ザイム真理教「七公三民」の衝撃』の

イタリアが一帯一路を「脱退」へ

イタリアが一帯一路から離脱してしまうようです。もともとジョルジア・メローニ首相自身が一帯一路に批判的な立場を取っていたようであり、また、イタリアは今回の離脱で中国との関係を悪化させるつもりはない、などと述べているようですが、ただ、一帯一路にとっては打撃でしょう。そういえば、「日本も一帯一路に参加せよ」などと叫んでいた人たちの見解をお伺いしたいところです。よくわからない「一帯一路」一帯一路といえば、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が華々しく打ち上げた、中国が主

有債務世帯の返済負担年収比率は4割＝韓国銀行データ

BISデータ上、韓国の家計DSR（年間返済額の年収比率）が過去最高となった、とする記事が、韓国メディアに掲載されていました。ただ、このBISデータは負債を借りていない世帯も含めた全体の平均値を集計したものだそうであり、現実問題として、有債務世帯に限定すると、DSRは何と39.8％にも達しているというのです。BISのDSR当ウェブサイトでは国際決済銀行（BIS）の統計をしばしば引用します。とりわけ金融機関の国境を越えた与信の状況に関する『国際与信統計』は、あまり

「ザイム真理教七公三民」記事の顛末とお詫びと再計算

今朝の『ザイム真理教「七公三民」の衝撃』では、「ザイム真理教」の悪質さとして、所得階層によっては実質的な税負担が「七公三民」に近い状況になっているケースもある、などと報告したのですが、そのそもそもの前提条件となる計算に誤りが含まれていました。改めまして読者の皆さまには深くおわび申し上げます。本稿では正しい計算結果を収録しておきたいと思います。今朝の記事に大きな間違いがありました久しぶりに、やらかしてしまいました。弁解の余地もありません。今朝の『ザイム真理教

ザイム真理教「七公三民」の衝撃

なかなかに、衝撃的な結果が出てきました。現在の日本では、所得階層によっては、事実上の「七公三民」が実現していたようです。江戸幕府もびっくりの重税国家です。まさに徳川将軍家よりも財務省の方が遥かに大きな権力を握る、「ザイム真理教」が支配する時代です。こうしたなかで、本稿では今話題の「高校生まで児童手当を拡充したうえで税額控除を縮小する」の具体的なシミュレーションについても示しておきます。複雑な税制、カギを握るのは社会保険料増税、増税、増税…。あくまでも報道ベース

国内旅行が回復…円安メリットか

JTBが公表した年末年始の旅行予測では、国内旅行の人数が2800万人と、前年の2700万人から増える一方、海外旅行については22万人から58万人へと大幅に増大するそうです。ただ、国内旅行についてはコロナ禍前の水準をほぼ回復しているのに対し、海外旅行についてはコロナ禍前と比べて7割程度にとどまります。円安で海外旅行の魅力が下がっているという要因もある一方、それ以上に国内旅行の魅力に多くの人が気付いているのかもしれません。インバウンドは急回復：アウトバウンドは道半ば円

ウォンがドルを抜きビットコインの最多取引通貨に浮上

国際的な通貨市場でほぼ存在感がない韓国ウォンが、なぜかビットコインの世界では世界最多の取引通貨に浮上したようです。もともと韓国では株式、不動産と並んで暗号資産などのリスク資産が投資対象として好まれているのですが、さすがに「ウォンがビットコインのトップ通貨」というのは印象的過ぎます。日本はこんな国に通貨スワップを提供したのです。日本お終い論、どこいった？当ウェブサイトではこれまで、「通貨の国際的な通用度」、「中国が外国と締結している通貨スワップや為替スワップの一覧表

動き出した税の亡者・財務省…岸田首相の距離広がる？

岸田おろしが始まったのか――。財務省出身者で数量政策学者の髙橋洋一氏は5日、産経系のウェブサイト『zakzak』に、財務省が「自我が芽生え始めた岸田首相」との距離を広げ始めている、などとする評論を掲載しました。この髙橋氏の見立てが正しいかどうかはわかりませんが、もし財務省がポスト岸田に動き出したのだとしたら、それは「いったい何様のつもりか」、といいたくなります。またもや所得増税か？これは飛ばし報道なのか、それとも事実なのか――。すでにいくつかのメディアで報じら

BPO「NHK放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし

BPOがNHKの番組に対し「放送倫理違反があった」との判断を下したのだそうです。それがいったいどうしたのでしょう。そのような「結論」を下したのだとしても、べつにBPOにはNHKに業務改善命令を下す権限もなければ、業務停止命令を下す権限もないからです。泥棒の組合が自分たちを取り締まる組織を作っても意味がありません。ただ、テレビ業界は腐敗のあまり、今後10～20年のうちに、案外あっけなく崩壊するかもしれません。放送倫理違反放送法第4条第1項の「4要件問題」放送法第

釜山はリスク…「神戸港復活」に向けた地元の取り組み

天然の良港・神戸港が復活に向けて動き始めたようです。背景には釜山港に依存することの「リスク」に加え、ウクライナ戦争などを受けた地政学リスクが意識され始めていること、などがあるようです。ただ、神戸港がここまで凋落したのは、どうも阪神・淡路大震災後に国が支援を怠ったこと、整合的な交通政策を欠いていたこと、なにより日本の産業がこぞって中国などに進出し、国内産業が空洞化したことなど――があったのではないでしょうか。日刊工業新聞の興味深い記事産業の専門紙『日刊工業新聞』が運

「財務省ポチ」オールドメディアが日本を悪くしてきた

財務官僚は記者を「ポチ」と呼んでいた――。そんな話題が出てきました。田村秀男、石橋文登両氏の近著『安倍晋三vs財務省』で、そのようなくだりが出て来るのだそうです。正直、「オールドメディアこそが官僚機構や野党と結託して日本を悪くしてきた真犯人のひとりだ」と考える当ウェブサイト的に目新しい話題ではありませんが、いずれにせよ、大手ウェブ評論サイトでもこの手の記事を掲載するというのは、興味深い時代になったものです。オールドメディアこそが日本の民主主義を破壊してきた「新

読者雑談専用記事通常版 2023/12/05(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

オフショア債券市場で人民元建て発行残高が過去最大に

オフショア債券市場に関する最新統計で確認すると、人民元建てのオフショア債券発行残高が、また少し増えました。外貨準備の世界（つまりおカネを持っている人の側）ではむしろ人民元の残高は減っていたのですが、オフショア債券の世界（つまりおカネを借りる人の側）では人民元は大人気、といったところです。過去に何度も対外債務を踏み倒してきた海千山千の相手国と中国がどう付き合っていくつもりか、金融評論的には「高みの見物」ネタのひとつといえるかもしれません。BISの債務証券統計国際決済

今月も新聞値上げ相次ぐ…ビジネスモデルはすでに破綻

当ウェブサイトでは新聞業界について、「ビジネスモデル自体がすでに破綻している」、「まずは夕刊、その次に朝刊の順で新聞発行を断念する事例が出てくるはず」と睨んでいるのですが、その前提として、新聞値上げが続いていることを挙げておかねばなりません。12月も3つの社が値上げに踏み切っています。12月といえば、例年、一般社団法人日本新聞協会が新聞部数に関するデータを公表するのですが、それに先立ち、新聞購読料に関する最新状況をまとめておきましょう。主要紙の値上げ状況最近、個人

世界最大の排出国・中国ではなく、日本が受賞＝化石賞

日本が「不名誉な賞」である「化石賞」を「世界最大のNGOネットワーク」とされる「CANインターナショナル」とやらから授与されたそうです。世界最大のCO2排出国である中国ではなく、なぜ日本がそのような賞を受賞するのか、いまひとつ意味がよくわかりませんが、ただ、「CO2削減」のために最も手っ取り早いのが原発の再稼働と新増設の積極推進であることは間違いありません。日本が化石賞に輝く非政府組織「WWF」によると、日本が今年の「化石賞」に輝いたのだそうです。CO

萩生田氏「国民はガソリン価格に慣れるべき」→本当？

萩生田光一・自民党幹事長が「原油高は恒常的になっていて、脱炭素なども考えるとある程度の金額には国民にも慣れていただくことが必要」と述べた。まったく、けしからん――。そういう反応が、X（旧ツイッター）などで溢れています。ただ、事実関係を冷静に調べていくと、萩生田氏がそう述べたと報じているのはTBS1社のみであり、しかも萩生田氏本人がそう述べているシーンはありません。これをどう見るべきでしょうか。暫定税率部分を廃止すればガソリン価格は27.61円下がる現在話題のガソリ

路上喫煙巡り外国人とトラブル…そろそろ立法措置を！

「路上喫煙」あるいは「歩行喫煙」と呼ばれる行為は、ただ迷惑であるだけでなく、極めて危険です。大人がタバコを持つ手の高さがちょうど子供の目線と一致するからです。こうしたなか、産経ニュースの報道によると一部観光地で外国人観光客が地域の条例を破って路上喫煙するなどのトラブルが生じているのだそうです。しかし、これも結局は全国一律で規制する法律がないという問題に行き着きます。後を絶たない路上喫煙当ウェブサイトではずいぶんと以前から提唱してきた論点のひとつが、「受動喫煙」です

予想される「日韓スワップは日本にもメリット」の詭弁

月曜日になりました。財務省国際局地域協力課（電話番号03-3581-4111内線5669/5891）の営業が始まりますので、これにあわせて財務省国際局地域協力課（電話番号03-3581-4111内線5669/5891）が先週金曜日に発表した日韓通貨スワップ再開に関し、これから想定される「詭弁集」を作っておきます。この「詭弁集」は、「日韓通貨スワップは日本にもメリットがある」と述べるための屁理屈、というわけです。（呪）日韓通貨スワップ、再開！先週の『日韓スワップ、約

「次に政権を取ってほしい党」の圧倒的トップは自民党

ある意味でまったく予想通りの結果というべきでしょうか。週刊誌『女性自身』の記事によれば、ウェブアンケートで「次の政権を取ってほしい党」は、3位の立憲民主党、2位の日本維新の会に圧倒的な差を付け、1位になったのが自民党だった、というのです。自民党政権が続くことが日本にとって良いことかどうかはべつとして、少なくともこの結果自体は、最近の補選とも整合していることは間違いありません。内閣支持率は低空飛行だが…当ウェブサイトでもしばしば取り上げて来たとおり、各種メディアの世

「クルマの追い抜きやヨコ入りの攻防戦」をどう見るか

イエローラインを越えて自転車を追い抜く自動車、合流車線の先頭まで行ってから「ヨコ入り」的に合流しようとする自動車…。交通という日常に潜む些細なトラブルも、インターネットという手段を通じて広く拡散・共有される時代が到来しているようです。これに関し、X（旧ツイッター）を見ていて興味深い事例を2つほど発見しました。「他人に見せる映像」が身近に！インターネットが普及し、X（旧ツイッター）などが身近なものとなったことで、社会全体でさまざまな変化が生じていることは間違いありま