日経新聞が不適切なグラフを掲載

日経新聞に斬新なグラフが掲載されました。「いったいいつ、日本の金利が米国の金利を上回ったのだろうか？」と思ってしまう、大変不思議なグラフです。もちろん、年初来で見て、10年債利回りの日米逆転が生じたという事実はありません。しかし、これが日経新聞の手にかかると、日本の方が米国と比べて高金利であるかの印象を抱くことは間違いありません。日銀・YCCの弾力化日銀は31日の政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）の運用の「さらなる柔軟化」を打ち出しました。これ

読者雑談専用記事通常版 2023/10/31(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

キャッシュレス「しか」使えない中国の不便な貨幣経済

中国ではキャッシュレス決済が進みすぎるがために、最近だと現金で自販機のジュースですら買えなくなっているというレポートが出てきました。キャッシュレス決済は便利ですが、キャッシュレス決済「も」使えるというのと、キャッシュレス決済「しか」使えないというのには、大変大きな違いがあります。もともと中国ではATMからニセ札が出てくるなど、紙幣自体が信頼できないという問題点があったようですが、キャッシュレス化したらしたで、外国人がキャッシュレスを使用できないという問題もあるようです。どうせ

中国人リピーターには「密かな日本旅行」が現在人気？

中国では「密かな日本旅行」が人気だ、とする記事が出てきました。中国政府が再び反日キャンペーンを仕掛けるなかで、SNSなどに積極的に投稿せず、密かに日本旅行を楽しむ中国人リピーターがいる、というのです。ただ、個人的な関心事は中国人の日本旅行動向もさることながら、それ以上に日本人が中国をどう思っているのかという「国民感情」だったりもします。サイレントクレーマー気質？あくまでも「俗説」かもしれませんが、私たち日本国民は、世界的にも、「あまり主張しない国民性」だといわれる

パチンコホール運営者として「負債額過去最大の倒産」

パチンコ業界としては史上最大の負債総額での倒産が発生したそうです。帝国データバンク（TDB）が配信した記事によると、パチンコホールを運営する株式会社ガイアとそのグループ企業6社が30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したそうです。負債は7社合わせて1133億円だったそうであり、これについてTDBはパチンコホール運営業者運営者の倒産事例としては「過去最大」と指摘しています。パチンコは違法賭博！以前からしばしば当ウェブサイトにおいて議論してきている通り、パチンコとい

北朝鮮が香港総領事館等を閉鎖へ

今度は北朝鮮が在外公館の撤退を始めているようです。なかでも最近の物価高の影響でしょうか、あの香港から拠点を撤収すると中国政府側に伝達したようです。香港拠点のコストパフォーマンスが合わなくなっているという事情は、中朝関係という観点からは少し気になる点ではありますが、いずれにせよ北朝鮮に対する経済制裁の穴については、引き続き塞ぐ努力が必要でしょう。北朝鮮が財政難のため、いくつかの在外公館を閉鎖しつつあるのだそうです。読売新聞が先週金曜日、北朝鮮が香港総領事館を閉鎖する

中国人リピーターには「密かな日本旅行」が現在人気？

中国では「密かな日本旅行」が人気だ、とする記事が出てきました。中国政府が再び反日キャンペーンを仕掛けるなかで、SNSなどに積極的に投稿せず、密かに日本旅行を楽しむ中国人リピーターがいる、というのです。ただ、個人的な関心事は中国人の日本旅行動向もさることながら、それ以上に日本人が中国をどう思っているのかという「国民感情」だったりもします。サイレントクレーマー気質？あくまでも「俗説」かもしれませんが、私たち日本国民は、世界的にも、「あまり主張しない国民性」だといわれる

主要調査で支持率低下もむしろ「抜き打ち解散」好機か

当ウェブサイトで定点観測している6つの世論調査に基づく2023年10月分の内閣支持率が出そろいました。どのの調査でも支持率は下落し、また、読売新聞の調査を除けば不支持率も上昇する一方で不支持率が支持率を20ポイント以上上回っています。岸田首相はますます解散がしづらくなった――。そう考えるのは一見すると自然ですが、果たしてこうした考え方は正しいのでしょうか？内閣支持率が出そろった当ウェブサイトでは6つの世論調査を「定点観測」しているのですが、それらに関し、10月分の

ロシア経済の苦境深まるなかロシア中銀がさらに利上げ

トリレンマ理論の正しさを巡っては、ロシアも無縁ではいられないようです。ウクライナ戦争開始直後は1ドル＝120ルーブル程度までに下落していたルーブルも一時は持ち直していたのですが、最近は再び1ドル＝100ルーブル前後にまでルーブル安が進行。先週、ロシア中銀は政策金利を15％（！）という水準にまで引き上げています。ルーブルの動きが怪しくなってきた！ロシアの通貨・ルーブルの動きが怪しくなってきました。ロシアはいったん通貨防衛に成功したものの、ここもと、またぞろルーブル安

今さらの「電動キックボード取締強化」より必要なこと

道路交通法規に疎い運転者が歩行者を巻き込む事故をどう防ぐか道路上の安全通行という観点からは、自動車の信号無視、一時不停止は論外ですが、問題はそれらだけではありません。最近だと電動キックボードや電動アシスト自転車などについても、無謀な運転で歩行者を事故に巻き込む可能性が高まっているのです。こうしたなか、国家公安委員会の当局者は26日、電動キックボードの「悪質・危険な交通違反」、「歩行者に危険を及ぼす交通違反」の取り締まりを強化する意向を示したそうですが、正直、「何をいまさら

これは本当？「ホテルのロビーで無料提供される新聞」

読者の皆さま、「新聞無料配布」の目撃事例の情報提供にご協力ください！ときは令和5年10月。新聞部数が20余年前と比べて減少の一途をたどるなか、とある情報を入手しました。某ホテルのロビーで昨日、「ご自由にお取りください」のメッセージとともに全国紙（朝刊）が山積みで置かれていたというのです。著者自身、あるいは知り合いによると、「ホテルのロビーに山積みの全国紙」という目撃事例は10数年前からあったそうですが、個人的に、「いまだにやっているのか！」という感想を抱いたのはここだけの

円安が韓国の輸出を直撃＝韓国紙

円安は「現在の日本経済にとって」、デメリットよりもメリットの方が大きい――。これは、当ウェブサイトでこれまでに何度も力説してきたポイントのひとつです。某経済新聞が「悪い円安」論を一生懸命に喧伝していることは事実ですが、GDP、法人企業統計、対外与信、対外純資産など、現実の数字で見ると、こうした「悪い円安」論が間違っている証拠はいくらでも出てきます。そして、韓国メディアも「円安が韓国の輸出企業を直撃している」と述べました。円安メリット・概論自国通貨の上下（日本の

読者雑談専用記事通常版 2023/10/28(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

日本は8年連続で「世界最大の債権国」＝BISデータ

日本は32四半期、つまり約8年連続して、「世界最大の債権国」となったようです。国際決済銀行（BIS）が日本時間の27日に公表した『国際与信統計』（CBS）によると、国境をまたぐ国際与信の総額は31兆5924億ドルで、債権国として見た日本は、4兆6459億ドルを貸し付けています。ただし、債権国としての地位は米国が日本を猛追しているようです。CBSとは？当ウェブサイトで四半期に1回以上、必ず取り上げている話題が、国際決済銀行（BIS）が公表する、『国際与信統計』と呼ば

年内解散総選挙なら「歴代6位の長期政権」も視野に？

最近の地方選の結果を見ていると、自民党が大敗するかもしれない――。こんなコラム記事が27日、産経ニュースに掲載されていました。例の「4万円減税」もそうですが、どうも現在の自民党は有権者を落胆させるだけでなく、神経を逆撫でするような政策を出してきているフシがあります。ただ、こと衆院選に関していえば、立民の支持率が低く、かつ、維新の選挙準備が間に合っていない間であれば、自民党が政権を失うほどに惨敗するという可能性は高くありません。といっても、「岸田文雄首相が年内解散総選挙に踏み切

「労働力不足で留学生の就労制限を緩和せよ」の筋違い

慢性的な人材不足に加え、最近の物価高の影響もあり、外国人留学生の週28時間の就労制限を緩和すべき、とする主張が出てきました。本末転倒です。そもそも論として日本で就労しなければ学問も生活もできないような人たちを留学生として受け入れているという現実もおかしな話ですが、そこには外国人留学生を安い労働力として使い倒そうとする経営者らの事情も透けて見えます。慢性的な人不足：求人倍率は1倍超国内では現在、慢性的な人不足が顕在化しつつあります。有効求人倍率が恒常的に1倍を超

自動車の半数以上は横断歩道で一時不停止＝JAF調査

信号のない横断歩道で歩行者に道を譲る自動車は、まだ半数に満たないようです。「信号機のない横断歩道で歩行者が横断しようとしているときに自動車が一時停止したかどうか」に関するJAFの調査によると、一時停止率は全国平均で45.1％と、昨年の39.8％よりは改善されたものの、依然として半数以上の自動車が一時停止に応じていない実態が明らかになったそうです。都道府県別で見れば長野県では84.4%が一時停止していたそうですが、隣の新潟県では一時停止率は23.2%だったのだとか。JA

首相本人が「増税メガネ」「減税詐欺」あだ名に激怒か

岸田首相が「増税メガネ」「減税詐欺」などの表現に苛立ちを示している、などとする情報が出てきました。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』編集部が27日に配信した記事が、それです。同記事ではまた、先日の補選で、もし自民党が2敗となっていたならば、「岸田おろし」が始まっていた可能性があるとしつつも、現在の自民党で岸田首相に代わる「神輿」が見当たらない、とも指摘しています。「増税メガネ」巡る山崎元氏の解釈岸田文雄首相に対し、SNSなどネット上では「増税メガネ」というあだ名が付

イラン出身者、「日本のテレビは幼稚」と容赦なく批判

「スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー」…。イラン出身で2015年に日本国籍を取得した異文化コミュニケーションアドバイザーの石野シャハラン氏によると、日本のテレビは総じて「幼稚で見るに堪えない」のだそうです。ただ、もしそうだとしても、それは必ずしも日本人全体の知的水準が幼稚であることを意味しないはずです。オールドメディアの

韓国最高裁「仏像の所有権は日本に」→日韓関係改善？

「韓国が盗んだ銅像を返すかも」。「もしそうなれば、日韓関係が安定した証拠だ」。こんなメチャクチャな主張が出てきました。韓国人窃盗団が2012年に日本から盗み出した文化財のうち、長らく韓国に押収されていた仏像の所有権が日本の観音寺にあるとする判決が、韓国で確定しました。しかし、これで日韓関係改善だといわれても困ります。もともと文化財を盗んで日本に返さなかったことじたいが違法であり、もし韓国が日本との関係改善を望むなら、そのことに対する真摯な謝罪と賠償は最低でも必要でしょう。

イスラエル直行便は3月まで運休：邦人早期退避の課題

案の定、イスラエルから脱出する便が限られてきました。時事通信の報道によると、外務省は26日までに、日本とイスラエルの直行便が来年3月頃まで運休となると発表したそうですが、すでに最終便は25日に出発済みなのだとか。いずれにせよ現地に在留する日本人の皆さまの安全をお祈りしたいと思う次第です。先日の『ハマスのイスラエル攻撃報じない日本のメディアの限界』でも「速報」的に取り上げたとおり、イスラエル南部に7日、テロ組織「ハマス」が攻撃を加えるなどしたことなどを契機に、中東情勢が

多重債務国の韓国で今度は「脆弱企業」比率が4割突破

人口の1割弱が多重債務者の韓国で、今度は企業債務負担が悪化しているとの情報が出てきました。韓国銀行の調査によると、韓国企業の約4割が「脆弱企業」なのだそうです。ここで「脆弱企業」とは稼いだ営業利益で利息を支払うことができない企業のことだそうですが、こうした状況で韓国銀行が利上げに踏み込むことは難しく、韓国の危機はまだ続きそうですが、これについて日本は静観するのが鉄則です。「韓日関係、急速に改善！」日韓関係は急速に改善している。尹錫悦（イン・シーユエ）韓国大

玉木氏「共産との協力あり得ない」…立民との面談拒否

国民民主党の玉木雄一郎代表が24日の記者会見で、立憲民主党との選挙協力の在り方について尋ねられ、「日本共産党、あるいは日本共産党と協力する政党とは協力しない」と断言したことが話題となっているようです。ただ、この発言によって明らかになる点があるとしたら、仮に「今すぐ」衆院の解散総選挙が行われた場合、自民党が政権を失うまでの大敗を喫することは考え辛い、という点でしょう。岸田自民は支持率最低だが選挙には強い岸田内閣発足以来で支持率は最低『世論調査？それとも世論操作？

入国管理上もロシア船舶の入港は特定港湾に限定すべき

観光などの目的で日本に入国したロシア人が、2023年9月には4,300人と、9月としては2016年と並ぶ水準に達しました。この情勢下で日本に観光にやってくるロシア人がいるというのも驚きですが、それとともに少し気になる話題も出てきました。税関、入国管理などの体制が十分とはいえない石川県七尾港に、34年ぶりに外国船舶が入港したというのです。入国外国人の急増先日の『9月も訪日外国人は過去最多ペース：観光公害対策急務』でも取り上げたとおり、日本政府観光局（JNTO）が公表

実売8割以上を証明できなければ第三種郵便物承認取消

過激派などの市民団体の機関紙が「最三種郵便物」の承認を取り消されたらしい、とする話題を目にしました。どうも実売部数が8割以上であるという点について、明確なエビデンスを示すことができなかったことが原因であるようです。ただ、この報道を見ていると、疑問もわきます。一部の大新聞では「押し紙」などの疑惑が以前から浮上しているのですが、もしこれらの大新聞も「実売部数8割以上」を証明できなければ、第三種郵便物承認を取り消されるのでしょうか？第三種郵便物とは？第三種郵便物というカ

やらない方がマシの4万円減税：でも自民は敗けない？

現在報じられている、与党が検討しているとされる「1年限り、1人あたりたった4万円」の所得税減税は、正直、やらない方がマシでしょう。税収が過去最高を記録するなか、政府に必要なのは「取り過ぎた税金を返すこと」と「ブラケット・クリープ対策」だからです。正直、話になりません。ただ、もし国民の多くが岸田首相に幻滅したとして、岸田首相が年内解散総選挙に踏み切った場合、自民党は単独過半数を失うほどに苦戦するのかといえば、そこも微妙です。「1年限り1人たった4万円」なら、やらない方が

国民民主党がブラケット・クリープ対策の必要性を提唱

時代に合致しない固定資産の計上基準等の修正が必要だ国民民主党が20日に公表した『「国民に直接届く」緊急経済対策』では、「生活減税」などと称し、俗にいう「ブラケット・クリープ」（当ウェブサイトの用語でいう「インフレ増税」）対策などを大々的に提唱しています。国民民主党という政党をどう評価するかはさておき、この提言自体は（すべてがそうではないにせよ）大筋で正論であり、こうした提言が出てくること自体は歓迎すべきでしょう。ただ、やはり重要なのは、私たち有権者の投票行動であるというの

ロシア人の半数は「賃金だけでは生活を賄えず」＝調査

とある調査によると、「賃金だけでは暮らせない」と答えたロシア人が50％に達したようです。この調査がどの層を対象にしたものなのかはよくわかりませんが、いずれにせよ、凄い話です。労働を前提とした国民生活が、現在のロシアでは成り立っていないようです。まさに国を挙げた夜盗国家、ということなのでしょうか。昭和世代のおばあちゃんの思い出戦時下で人々の生活はいったいどうなるのか。これは、じつに興味深い疑問点です。昭和生まれの人たちであれば、自身が直接戦争を体験した世代で

円安スパイラルで日本経済崩壊？単純ではない円安効果

円安が日本に対してもたらす影響は、総合的に見れば、ポジティブなものです。理論的に見れば、輸出競争力の上昇と輸入代替効果の発動、資産効果などを通じ、日本経済には良い影響がもたらされる、というのが理論的な評価ですが、現実問題として法人企業統計で日本企業が過去最高益を更新していること、GDPが600兆円間近になっていることなどを踏まえると、こうした理論的な評価は正しいと考えて良いでしょう。現在の日本経済にはメリットが多い円安これまでに当ウェブサイトで何度となくお伝えして

読者雑談専用記事通常版 2023/10/24(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

外国人の拘束相次ぐ中国に対する信頼が「再び揺らぐ」

「中国に対する信頼？最初からないよ、そんなもん！」思わずそうツッコミを入れたくなるような記事が出ていました。ブルームバーグは23日、中国で外国企業への調査や従業員の拘束が相次いでいることを受け、「中国への信頼、再び揺らぐ」とする趣旨の記事を配信したようです。まるで中国への信頼があるかのような言い草ですが、中国では「共産党の絶大な権力を背景に、経済の監督上の不透明なアプローチ」が行われる国であるという点など、最初からわかっていたのではないでしょうか。あの外務省が中国リス

「立憲共産党で三つどもえ」なら自民に有利：解散好機

またしても、「立憲共産党」になるのでしょうか。立憲民主党が日本共産党と選挙協力や候補者調整、基本政策協議などを行うことで合意したようです。日曜日の補選では、とくに長崎第4区で自民党と立憲民主党の候補者の得票差が拡大したなどの事情もあり、これに加えて（まやかしの）「一時減税」を公約に掲げやすいという状況、さらに維新の伸長を抑えるなどの目的も踏まえると、年内解散総選挙は岸田首相にとって合理的な選択肢であると考えざるを得ません（それが日本にとって良いことかどうかは別として）。

無謀な戦闘で大規模損害？「瓦解速度上げるロシア軍」

2023年4月の時点で、ロシアはすでに戦争に負けてしまっていた、という言い方もできるかもしれません。一説によるとロシアがウクライナ戦争を始めたきっかけのひとつはNATOの東進を防ぐため、というものですが、すでにフィンランドはNATOに加わってしまったからです。こうしたなか、ロシアがウクライナ東部のドネツィク州のアウディウカ要塞攻略のために無謀な戦闘を繰り返し、多大な人的損害が出たとの指摘が出てきました。インテリジェンス・アップデート英国のインテリジェンスには、我々

鳩山元首相「日本は今からでも一帯一路に参加すべき」

「日本は無理して一帯一路に参加する必要などない」。これは、当ウェブサイトでは数年前から一貫して申し上げている内容ではありますが、最近、この当ウェブサイトなりの仮説が正しかった証拠がいくつも出て来ています。ところが、この期に及んで「日本は今からでも一帯一路に参加すべき」とする主張が出てきたようです。中華金融の正体は強引な貸し込み「中華金融の正体とは、『まともな国が融資しない案件』への貸し込みである」――。先日の『岐路に立つ一帯一路：リスクの取り方を間違う

お年玉くじ付きはがきの歴史は中華人民共和国と同年数

昨日に続き、年賀状に関する話題・エトセトラです。年賀状印刷サービスを提供するフタバ株式会社のアンケート調査によると、年賀状を10枚以上出す人は約4分の3に達しているのだそうですが、そのわりに年賀状の発行枚数は年々減っています。また、日本郵便はLINEを使った「スマートねんが」なる取り組みを数年前から行っているようですが、そのサービス内容についてはいまひとつ浸透していないようです。右肩下がりの年賀状日曜日の『発行枚数が最盛期から3分の1に激減した年賀状の将来』でも触

補選受け「これで年内衆院解散はなくなった」、本当？

補選では1勝1敗。これで自民党・岸田文雄首相としては解散総選挙に踏み切れなくなった――。そういう報道が散見されますが、はたしてこれは正しいのでしょうか。過去の選挙データなどに加え、今回の選挙に至る経緯などを踏まえると、そうも単純ではありません。むしろ、とくに長崎第4区では、自民党候補者は健闘したともいえるのです。衆参補選は与野党が各1勝1敗すでに多くのメディアに報じられている通り、22日に衆参両院で補選が行われました。このうち参院の徳島・高知（合区）では立憲民

ホタテ対中輸出正体は加工貿易か：政府支援は筋違い？

中国による水産物輸入規制の影響を大きく受けているのがホタテ産業だそうですが、これについては調べていくと、殻付きのホタテは多くの場合、殻から身を取り出すという加工が必要であり、中国はその単なる加工拠点に過ぎない、という実情が見えて来るようです。もちろん、日本全体にとって、中国による禁輸の影響は限定的ですが、それでも水産物禁輸措置をもとに、いちど日本の全産業が中国とのビジネス上の関わり合いを査定する好機としても良いかもしれません。処理水放出開始からもうすぐ2ヵ月福島第

青狸各論：源氏の「性格の悪さ」

あ以前の『ネット「なぜ彼女は元特定意志薄弱児童を選んだのか」』では、源静子氏（仮）が結婚相手として、元特定意志薄弱児童として知られる野火のび犬氏（仮）を選択した、とする話題を取り上げました。これは、東京都練馬区に居住する野火氏が同居する青狸によって引き起こされるさまざまな騒動に巻き込まれた挙句、なぜか源氏がイケメンで天才の出来過氏ではなく、ずる賢い野火氏を選択した、とする論点ですが、これについては、あまり表面的な事象で物事を判断すべきではありません。ただ、それ以上

発行枚数が最盛期から3分の1に激減した年賀状の将来

例年この時期になると、そろそろ年賀状のことを考え始めるという方もいらっしゃるでしょう。ところが、来年、つまり2024年（令和6年）用の年賀はがきの当初発行枚数が、13年連続で減少した、とする話題が出てきました。前年と比べて2億枚減少し、14.4億枚となる予定なのだそうです。仮に年に1.5～2億枚のペースで発行枚数が減っていけば、2031年から33年ごろには、年賀状の発行枚数がゼロになるという計算です。年賀はがき、20年で3分の1に！年賀はがき、13年連続で減少

閣僚靖国参拝等を巡るロシア外務省のわかりやすい反応

なぜ日本のメディアは、「閣僚らが靖国参拝したこと」を報じるのでしょう？報じるべきは、「靖国参拝しなかった閣僚がいたこと」ではないでしょうか？それはともかくとして、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が20日、岸田首相の真榊奉納と高市、新藤両大臣の靖国参拝を批判し、日本に「再軍備計画の放棄」を要求したそうです。秋季例大祭に18閣僚が不参拝靖国神社では17日から19日にかけ、秋季例大祭が行われました。令和5年 秋季例大祭についてお知らせ―――2023

読者雑談専用記事通常版 2023/10/21(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

アルゼンチンが中華スワップを利用して通貨防衛開始か

デフォルトの常習国家であるアルゼンチンが、中華スワップの引出額を増やし、それらを通貨防衛に使い始めたようです。人民元は年初来で見て米ドルに対し下落基調が続いていますが、アルゼンチンが通貨防衛のために人民元を売れば、結果的に人民元が米ドルに対して下落する、といった現象が生じる可能性はあるかもしれません。中華スワップ一覧先日の『岐路に立つ一帯一路：リスクの取り方を間違う中華金融』でも取り上げたとおり、中国が主導する「一帯一路」なる構想の正体は、「本来ならばリスクが高い

自民・宮沢税調会長「所得減税は1年が常識的」と放言

「ニセの減税」をドヤ顔で指示した岸田首相。その耳元で、「減税は一時的なものにすべき」と囁いていた人物のひとりが、さっそく馬脚を現したようです。宮沢洋一・自民党税調会長が「減税は1年が常識的」などと言い放ったようなのです。底が浅く頭が悪いこの発言を見るに、やはり増税原理主義の思想は脈々と受け継がれているのかもしれません。昨日の『増税メガネ返上ならず？岸田首相の半端な時限的減税案』でも取り上げたとおり、岸田文雄首相が与党側に指示したとされる「所得税の一時的な減税」は、いわば、

税金と呼ばれない税金が多い日本

日本には、社会保険料、賦課金、拠出金、受信料などの名目で強制徴収される、「税金と呼ばれない税金」が多すぎる――。こんな指摘が出てきました。『MINKABU』というウェブサイトが配信した、渡瀬裕哉氏の記事が、それです。この「税金と呼ばれない税金」という表現、まさに言い得て妙です。自由・民主主義国家とはなんだ！かなり以前の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』で「総論」的に取りまとめた議論が、「自由・民主主義の手続から逸脱して、不当に大きな権力、社会的

増税メガネ返上ならず？岸田首相の半端な時限的減税案

正直、悪手でしょう。岸田文雄首相が所得税の一時的な減税を与党に指示するとの報道が出て来ていますが、自民党内で政策提言が取りまとめられたあとで岸田首相がこの指示を出したことは、党内からの反発もあり得るかもしれません。加えて（報じられた内容が事実なら）減税の対象が所得税に限られていること、しかも恒久措置ではなく一時的な措置であることなどは、残念ながら岸田首相につけられた「増税メガネ」という不名誉なあだなを返上するには力不足です。萩生田政調会長には失望先日の『強く復活す

ユーロ圏外で日本円がポンド抜き3位に浮上＝国際送金

当ウェブサイトでほぼ毎月紹介している、通貨別の国際送金シェアに関するレポートが出てきました。人民元の決済シェア自体はたしかに拡大しているのですが、これは「人民元が伸びている」というよりも、「ユーロのシェア急落を米ドルが補い、人民元（と日本円）がそのおこぼれにあずかっている」、と表現した方が正確ではないでしょうか。とくにユーロ圏除外データでは、ついに日本円が「第3位通貨」に浮上したようです。SWIFTの9月の決済シェアランキング国際的な送金市場で、何らかの「変調」が

部数減の朝日新聞、デジタル有料会員数も減少に転じる

株式会社朝日新聞社が半年ごとに公表すると表明している『朝日新聞メディア指標』の最新データが出てきました。これによると値上げの影響もあったのか、朝日新聞朝刊はこの半年で18.8万部も減少しました。1カ月あたりだと3.1万部で、このペースで部数が減っていけば、遅くとも2035年には新聞朝刊部数がゼロになる計算です。ただ、それよりもっと深刻なのは、デジタル版有料契約数が伸びないばかりか、むしろ減少に転じていることでしょう。朝日新聞メディア指数の公表株式会社朝日新聞社は今

NHKは世論調査「偏り」を補正せず＝末永氏がポスト

NHKは世論調査で母集団に偏りがあっても、基本的にはウエイト補正を行っていないのだそうです。ウエイト補正を行わなければ回答者属性に大きな偏りが生じ、ウエイト補正を行えばサンプル数によっては調査がゆがめられる――。なかなかに難しい問題です。先日の『回答者が高齢者に極端に偏るNHK世論調査＝内部資料』では、浜田聡・参議院議員の公設秘書である末永ゆかり氏がX（旧ツイッター）などにポストした内容をもとに、どうやらNHKの世論調査では回答者の3分の1が70代以上だったらしい、とする

9月も訪日外国人は過去最多ペース：観光公害対策急務

先月の訪日外国人が4ヵ月連続で200万人を超え、9月の入国者数としては過去3番目に多かったことが判明しました。日本政府観光局（JNTO）データによると、2023年9月の訪日外国人は2,184,300人で、内訳は韓国人が約57万人でトップを占め、これに台湾、中国、米国、香港が続きます。もっとも、働き手不足などに悩む日本経済にとって、訪日客の急増が単純に良い話であるとも言い切れません。訪日外国人、4ヵ月連続で200万人台日本にやってくる外国人の人数が、ほぼ、コロナ前の

米株安で対外純資産がゼロになるほど脆くない日本経済

米国発の株安で「戦後営々と築き上げてきた経済大国日本」が消えてなくなる――。こんな主張が出てきました。米国の株安ごときで「消えてなくなる」ほど日本経済はやわなものではありませんが、それ以上に、対外直接投資、対外証券投資などの基本的な概念に照らし、さらには資金循環統計などの基礎統計などのデータを検証すると、また違った姿が見えて来るのではないでしょうか。国の借金論東京・山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士は「金融評論家」を標榜していますが、これは経済のなかの、さらに金

首相は「増税メガネ」→「減税メガネ」に豹変しては？

社会のネット化が進んだということは、私たち一般国民がネット上で噂しているトレンドが、岸田首相の目にも止まっている可能性がある、ということです。風のうわさによると岸田首相は「増税メガネ」というあだ名を気にしているとか。もしそうなのだとすれば、それを返上するためには、さっさと「減税メガネ」になれば良いのです。インターネットの社会的影響力誰が何と言ったところで、ネットの社会的影響力が日増しに強まっていることは、間違いありません。ひとむかし前であれば、インターネットは

金の切れ目は縁の切れ目？一帯一路融資が5年で激減か

当ウェブサイトの仮説では、中華金融の最大の特徴は、「西側諸国が手を出さないプロジェクトにもカネを突っ込む」という、「与信審査能力の欠如」にあります。台湾メディアが引用した米ニューヨークタイムズの報道によると、中国が主導する「一帯一路」に基づく新規融資実行額は、2016年の900億ドルから、2021年には一気に50億ドルにまで減少したそうです。カネの切れ目は縁の切れ目、でしょうか。AIIBと一帯一路の現状AIIBの惨状中国が推し進める「一帯一路」構想とは、わかり

日本産水産物の輸入が「ゼロ」に＝9月の中国貿易統計

私たちの国・日本にとって重要なことは、「中国様のご機嫌を取るために日本が中国に譲歩する」ことではありません。「経済に政治を持ち込む国がある」というリスクを強く意識し、それらのリスクを適切に管理することに尽きるのです。中国税関総署の統計によると9月の日本産水産物の輸入がゼロとなったそうですが、もともと日本産水産物の対中・対港輸出は、割合的には決して多くなかった、という点を踏まえておくべきでもあります。輸入規制からもうすぐ2ヵ月中国政府が日本産の水産物に対する輸入禁止

視聴者や広告に続きクリエイターもTVを見捨て始めた

視聴者離れとスポンサー離れに苦しむテレビ業界に襲い掛かるのは、今度はクリエイター離れだそうです。現代ビジネスの記事によると、日テレの実力プロデューサーがVOD（ネットの動画配信サービス）大手のネットフリックスに移籍するのだそうです。あくまでも一般論ですが、業界に地殻変動が生じるときは、将来有望な若手実力者が逃げ出すものです。地上波テレビvsVOD新聞業界が衰亡に向けて突っ走っているという点については、『最新版「新聞値上げ」リストから見える新聞業界の現状』などを含め

日本語力不足？パチンコを「合法」と言い張るコメント

とあるコメント主によると、「パチンコは厳しい規制を受けているから合法」なのだそうです。これまた支離滅裂で強烈な詭弁です。このコメント主がいう「合法」とは、「パチンコは違法賭博だ」とする当ウェブサイトの主張を否定するものですが、全然否定になっていません。というか、あまりにも支離滅裂すぎ、ここまでくると逆に面白いといえるほどです。パチンコ・パチスロは違法賭博です！普段から当ウェブサイトでは、「パチンコ・パチスロは事実上のギャンブルであり、本来は違法なものだ」と主張して

一帯一路会議に「日本として出席予定なし」＝官房長官

「日本政府として、一帯一路会議に参加する予定はない」。松野博一内閣官房長官が淡々と述べたこの内容、一帯一路やAIIBなどの中華金融と一貫して距離を取って来たこれまでの日本政府の姿勢と整合しています。中華金融の正体は「リスクの評価がメチャクチャだ」、ということだと思われますが、ここから距離を置くのは何も間違っていません。中華金融の正体はリスク・リターンの見誤り先日の『岐路に立つ一帯一路：リスクの取り方を間違う中華金融』でも取り上げたとおり、「一帯一路構想」や「AII

強く復活する現在の日本経済に最も必要なのは「減税」

自民党のふざけた提言：萩生田政調会長の大失態かこれは萩生田光一政調会長の失態でしょうか。自民党の政策提言に、少なくとも所得税と消費税の減税、社会保険料の軽減などは、盛り込まれませんでした。自民党内の若手から減税提言などが出て来て、減税に向けた議論が盛り上がっていたにもかかわらず、です。これで自民党は年内解散総選挙に打って出ることはできる者なのでしょうか。いずれにせよ、現在の日本経済にとって最も必要な処方箋が減税であるということについては、改めて指摘しておきたいと思う次第で

「大型化」で生き残り図るパチンコは新聞業界の未来か

パチンコ・パチスロ業界が衰退しつつあるというのは、当ウェブサイトでもこれまでデータで示してきたとおりです。もしも年間800店舗ずつのペースでパチンコ店がなくなっていけば、あと10年ほどで日本からパチンコが姿を消す計算です。こうしたなか、信濃毎日新聞が「長野県内で大手が中小事業者からパチンコ事業を譲り受け、不採算店舗の閉鎖などを行っている」とする記事を配信しました。「パチンコ」を「新聞」に置き換えたら、そのまま近い将来、新聞業界でも似たようなことが起こるのかもしれません。

人口の1割弱が多重債務者＝韓国

鈴木俊一財相が「ポンコツ」であるゆえん昨年より多少は落ち着きを取り戻しつつあるとはいえ、トリプル安の発生回数、ウォン安水準などの状況を見ると、韓国経済は依然として危機的状況が続いています。通貨危機を防ぐためには利上げをするのが手っ取り早いのですが、やはり利上げをし辛い状況にあるのが現在の韓国です。こうしたなか、「多重債務者（3箇所以上の金融機関から上限までおカネを借りている債務者）」の人数が、人口の1割弱に達しているとするデータが出てきました。トリプル安の韓国

読者雑談専用記事通常版 2023/10/17(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

最新版「新聞値上げ」リストから見える新聞業界の現状

日本経済に新聞という非効率な産業を温存する余裕はない新聞の値上げが続いています。昨日時点で調査をしたところ、昨年10月以降、今年11月までの時点で値上げをすると発表している新聞は、日刊の一般紙に限定しても、少なくとも53紙あります。これからもっと増えるかもしれません。当ウェブサイトではその個別リストを制作しましたので、本稿でそれを公開します。それにしても新聞というのもビジネスモデルが完全に破綻してしまいました。もっとも、新聞がなくなれば、その分、新聞トラック運転手や新聞配

ロシアが日本産水産物輸入を制限：輸出が3億円減少へ

ロシアが中国の輸入規制の例に倣い、日本産の水産物の禁輸に参加しました。これにより日本は年間約2～3億円の輸出を失うなどの経済的打撃を被ります。ちなみに下手をすると東京都心で最近売り出されている新築タワマンの方が高いかもしれません。それどころか、日本は今年1～7月の実績ベースでロシアから魚介類等を682億円分輸入しています。日本が対抗措置を講じたら、影響が大きいのはロシアの側でしょう。ロシアが日本産水産物の輸入を規制へ久しぶりに、心の底から驚く話題がありました。ロシ

岐路に立つ一帯一路：リスクの取り方を間違う中華金融

ものごとの本質は、中国の与信審査能力の低さにあるのかもしれません。ウェブ評論サイト『フォーブスジャパン』には、中国が進める一帯一路金融に関する論考が掲載されているのですが、同論考にこんな節が出てきます。「中国はアジアやアフリカ、中南米、中東、欧州周縁部などの経済的に困窮した国に接近し、港湾や鉄道、ダム、道路といった重要なインフラ事業への融資をもちかける」。じつは、これこそが中華金融の本質であり、言い換えれば、中国が「踏み倒されるリスク」を積極的に取りに行っているようなものです

世論調査？それとも世論操作？内閣支持率が再び下落へ

その首相や内閣が何を成し遂げたかについては、是々非々で見ることが必要です。このことは、現在の岸田内閣についてもまったく同じことがいえます。岸田首相の対韓外交やLGBT法を巡る騒動についてはヒトコト申し上げたい気持ちもある一方で、防衛費増額、安保3文書制改定、原発再稼働・新増設など、岸田首相のもとで実現した成果も多いのが実情です。こうしたなか、いくつかのメディアの内閣支持率が三々五々、公表されていますが、どうもその動きが不自然なのです。岸田首相の愚かな対韓外交当ウェ

スポンサーさん、反社会的番組に広告出稿して大丈夫？

このご時世、反社会的な番組に広告を出稿すること自体がリスクです。先週も当ウェブサイトで取り上げたとおり、TBSがBSの番組で、元日本赤軍の最高幹部でもある重信房子・元受刑囚の娘を出演させたことに対し、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が激怒し、強く抗議しました。いわば、国際問題と化してしまったわけです。これについてX（旧ツイッター）では番組スポンサーを列挙するツイートも出ているようですが、果たして番組からのスポンサー離れは発生するのでしょうか？駐日イスラエル大使激怒

「多くの若者は書籍を全く読まなくなった」と嘆く前に

文科省の調査によると、21歳の若者の過半数が、「この1ヵ月間に書籍を1冊も読まなかった」と回答したそうです。「まったく嘆かわしい！」「最近の若者は知的水準が低下している！」。そう言いたくなる人もいるかもしれません。ただ、書籍離れは若者独自の現象なのでしょうか？そして、人々が書籍を読まなくなったことで、社会の知的レベルが下がっている、などと簡単に決めつけて良いものでしょうか。最近の若者ときたら…若者の半数以上は書籍をまったく読まない文科省が13日、ちょっと気にな

新聞は無料配布されても魅力なし

若者だけでなく、社会の中堅層からも順調に見放されつつある新聞。直近5年間の部数減少が今後も続くと仮定したら、遅くとも15年以内に、新聞超過の発行部数がゼロになるという計算です。こうしたなか、「新聞週間」にあわせ、「新聞の魅力を知ってもらおう」という観点から新聞の無料配布が行われたのだそうですが、はて、無料配布することで具体的にどんな「魅力」を訴えかけようとしたのでしょうか？すでに若者のメディアではなくなったオールドメディア新聞、テレビを中心とするオールドメディアは

資金循環の理論上、日本経済に最も必要なのは「減税」

国の借金論を唱える人はときどき出現するのですが、そもそもこの考え方自体、「1行目から間違い」であり、正直、相手にする価値すらない主張です。現在の日本が必要としているのは「財政再建のための増税」ではなく「取り過ぎた税金を国民に返す減税」であり、「国の借金」とやらも、資金循環統計をもとに把握する限りにおいては、正直、問題となるものではないのです。「国の借金」論以前の『ザイム真理教に不都合な事実：国の資産は過去最大に！』などを含め、これまでに当ウェブサイトでは何度も

読者雑談専用記事通常版 2023/10/14(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

決済システム等から排除され不便強いられる訪中日本人

ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に13日付で掲載された、ジャーナリストの姫田小夏氏のレポートによると、中国社会では現在、「外国人アレルギー」が強まっているのだそうです。現実に日本人などの出張者は「ガラパゴス化」した中国社会で決済、予約システムなどから排除され、相当の不便を強いられているとの現状が赤裸々に報告されています。日本企業は「脱中国」を急ぐ？昨日の『中国進出日本企業の5割近くは今年の投資額を減額予定』でも取り上げたとおり、現在の中国はビジネスフレン

回答者が高齢者に極端に偏るNHK世論調査＝内部資料

NHKの2023年10月における世論調査の回答者は70歳以上が全体の3分の1以上を占めており、また、無職が全体の4分の1以上を占めていたことが明らかになりました。資料を公表したのは浜田聡・参議院議員の秘書である末永ゆかり氏です。ちなみに回答率で見ると、固定電話は携帯電話を圧倒する高さだそうです。浜田聡氏の興味深い調査の数々「NHKから国民を守る党」の浜田聡・参議院議員といえば、なかなかに個性的な議員活動を行っている人物として知られています。その活動ぶりにをどう

TBSに駐日イスラエル大使激怒

TBSの番組で駐日イスラエル大使が激怒しました。13日に外国特派員協会で行われたギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使の記者会見で、大使はTBSが重信房子・元受刑囚の娘をBS番組に出演させたことを巡って「テロリストの家族に弁明の機会を与えたようなものだ」と語気を荒げたのです。「イスラエル関係に詳しい日本人ゲスト」X（旧ツイッター）で11日、ちょっとした画像が話題となりました。TBS『イスラエル関係にめっちゃ詳しい日本人ゲスト連れてきたでー』‥‥そりゃ

中国進出日本企業の5割近くは今年の投資額を減額予定

日本企業の脱中国は進むのか――。これに関し、興味深い調査が出てきました。中国に進出する日系企業から構成される中国日本商会が12日に公表したアンケート調査では、今年の投資額については「前年同額」が37%で最も多く、「投資額を減らす」が22%、「今年の投資はしない」が25%に達しており、投資額を増やすと回答した社は合計で16％に過ぎませんでした。つまり、全体の半数近くが投資額を前年より減らすのです。中国で拘束される外国人現在の中国は、とうてい、ビジネスフレンドリーな国

「時事通信で支持率が過去最低に」…これをどう読むか

「内閣支持率は過去最低」、「もはや危険水域」！こうセンセーショナルに叫びたくなる気持ちはわかります。時事通信の今月の調査によると、岸田文雄内閣に対する支持率は前月より下がって26.3％と「過去最低」を更新し、3ヵ月連続で「危険水域」とされる2割台を記録したのだそうです。ただ、データを読むうえでは、少し慎重であるべきです。今回の時事通信の調査だけをもって、岸田内閣が崩壊直前にある、などと決めつけるのはいかがなものかと思います。内閣支持率は先月、ほぼ下げ止まっている当

内部留保は現金預金に非ず：貸方と借方を混同する暴論

「円安で1万円が6,667円になる」という奇妙な主張をなさった某インフルエンサーの方が、内部留保についてもおかしな発言をなさったようです。「内部留保を使うためには資産を売れ」、「内部留保を減らすために法人税の税率を引き上げよ」、といったロジックです。「内部留保」の定義は必ずしも明らかではありませんが、企業会計上、少なくとも内部留保は貸方の概念であり、現金は借方の概念であって、両者を同列に論じることなどできません。「円安で1万円が6,667円になる！」先日の『円安デ

ロシアが外貨「強制両替措置」を再導入したことの意味

資本移動に制限を加えるか、それとも金利を大幅に引き上げるか――。為替相場を安定させるためには、このどちらかしかありません。これが「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる経済学の掟（おきて）です。そして、この掟からは、ロシアも自由になることはできません。こうしたなか、ロシアで輸出企業に対し、外貨のルーブルへの両替を強制する措置が再び導入されたようです。やはり、通貨防衛目的の利上げがロシアの国民生活を痛めつけている、ということなのかもしれません。トリレンマと経済トリレンマ―

中国に反論の高市氏に首相「中国刺激しないか」＝報道

日本社会では「穏便に済ませる」という行動が評価されるフシがありますが、国際社会において、とくに無法国家を相手にする場合、そのような行動は、まったく評価できません。高市早苗・内閣府特命担当相が9月のIAEA総会で中国政府代表に2回反論するなどした件に関連し、一部報道では岸田文雄首相が「中国を再び刺激しないか」との懸念を周囲に漏らしていたそうですが、事実だとしたら、とんでもない話です。処理水放出巡る中国側のイチャモン8月から海洋放出が始まった福島第一原発のALPS処理

「利上げで経済活性化を」？あまりにも斬新過ぎる主張

金利上昇で経済が活性化する、などとする斬新な主張が出てきました。なかなかに面喰います。日銀がなぜ低金利政策を維持しているのかといえば、デフレ脱却にあります。また、円安のデメリットを中傷する人たちは、なぜか都合よく、円建てやドル建ての議論を意図的に混同します。単位くらい合わせたら良いのに…先日の『円安デメリット主張なら金額単位くらいは合わせるべき』では、X（旧ツイッター）に投稿された、ちょっとかなり「やばい」ポストを紹介しました。円安のデメリットを主張するな

新聞部数が急減するなかで地方紙も「値上げラッシュ」

地方紙を中心に値上げラッシュが生じてきました。しかも興味深いことに、多くの地方紙は値上げ後の朝刊の月ぎめ購読料を3,900円で横並びとしています。地域によって、あるいは社によって、経営状況はさまざまであるはずなのに、なぜか同じ値段で販売されているというあたりに業界の闇がありそうです。ただ、数年前から急減し始めた新聞部数が今年以降どうなるかについては気になるところです。夕刊は2030年6月までに、朝刊も36年9月までになくなる？一般社団法人日本新聞協会のウェブサイト

外国人観光客でホテルデリバリー巡るトラブルが急増？

日本にやってくる外国人観光客（インバウンド観光客）が増えるなかで、オーバーツーリズム（観光公害）などの問題が深刻化しています。これらの問題に対処するためには入国税などのかたちで外国人にもコスト負担をお願いするしかないのかもしれません。ただ、あらゆる問題を外国人観光客の急増と結び付けるというのも少し無理があるかもしれません。こうしたなかで取り上げておきたいのが、ホテルへのフードデリバリーです。外国人観光客はコロナ禍以前の水準に近づく以前の『訪日外国人、3ヵ月連続で「

日本企業が意識すべき「外務省による職務怠慢リスク」

日本企業が最も認識すべきリスクのひとつが「外務省の職務怠慢リスク」だったというのは皮肉な話かもしれません。7日のイスラエル南部におけるハマスによる大規模攻撃にもかかわらず、外務省の海外安全ホームページの警戒レベルは「レベル1」のままだったのですが、10日、やっと「レベル2」に引き上げられました。遅すぎます。しかも松野官房長官は11日、「一部の航空便に運航停止が生じている」と注意を呼び掛けたそうですが、「何を今さら」、という感想しかありません。外務省の職務怠慢イスラ

丸山穂高氏は除名なのに鈴木宗男氏は離党届受理…維新

維新は鈴木宗男氏を除名できなかったようです。報道によれば日本維新の会の馬場代表らはその場で鈴木氏に離党届にサインした可能性があります。これがもしそのとおりだとしたら、2019年に当時の丸山穂高・衆議院議員の離党届を受理せず除名処分にしたこととの整合性がありません。今回の騒動で維新に対する政党支持率が低下すれば、もしかするとその隙に岸田首相は衆院を解散するかもしれません。「ムネオ解散」でしょうか？除名ではなく離党を選んだ維新「日本維新の会は、やはり信頼に値しない

日本人の9割が中国に悪印象：交流拡大で解決できない

言論NPOの調査によると、日本人の92.2％が中国に対し「良くない」印象を持っていることが明らかになりました。中国側では日本に「良い」印象を持つ人がわずかながら増えているのとは対照的です。これについて言論NPOの代表は対中感情の悪化について「交流が増えることで改善するだろう」と述べたそうですが、残念ながらそのように単純なものではないでしょう。現在の対中感情は中国のふるまいがもたらしたものだからです。国民感情の悪化とは？よく「国民感情が悪化する」という表現を見かける

国際的な市場で非ドル化が進んでいるという事実はない

米ドルからの脱却、非ドル化、デドラリゼーション。口でいうのは簡単かもしれませんが、現実にはその道はかなり険しいです。こうしたなか、マレーシアがドル脱却に向け、中国、インドネシア、タイなどとの間で自国通貨建ての決済を増やす考えを示したそうですが、通貨の信用力という問題を考えれば、そううまくいくものでしょうか。なお、ネット上では「非ドル化が急速に進んでいる」とするコメントも見られたのですが、そのような事実はありません。非ドル化は可能か米ドルが基軸通貨たるゆえん米ド

維新が鈴木宗男氏を除名へ：その「理由」がとても大切

鈴木宗男氏を日本維新の会が除名処分にするようですが、個人的に重要だと考えているのはその「理由」でしょう。戦時下のロシアに出かけ、一方的にロシアの言い分を喧伝した鈴木氏を除名すること自体は良いことなのかもしれないにせよ、もしもその理由が「単なる手続違反」なのだとすれば、それはそれで気になる点です。日本維新の会が鈴木宗男・参議院議員を除名するらしい、とする話題は、先週の『鈴木宗男氏「除名」…当然の判断』でも速報的に取り上げました。鈴木氏は今月1日から5日にかけてロシアを訪問し

読者雑談専用記事通常版 2023/10/10(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

立憲民主党・泉代表、減税を否定

減税を求める声が与党内で高まっていることを巡り、朝日新聞の報道によると、立憲民主党の泉健太代表は「『減税、減税』と急に叫び始めるのは無責任」、「即効性がない」などと述べたうえで、「現下の生活を支える施策という意味では、減税では間に合わない」と批判したようです。絶望的なまでの政治センスのなさです。「自民党政権を終わらせろ！」自民党がいわゆる「LGBT法」を強行採決したあたりからでしょうか、自民党政権に関する話題をX（旧ツイッター）などのSNSで検索してみると、最近だ

ハマスは無差別テロ：犠牲者に米国人…外務省職務怠慢

外務省はいったい何をやっているのでしょう。10月7日に発生した、武装勢力ハマスによるイスラエル南部に対する大規模攻撃では、少なくとも11人の米国人も犠牲になるなど、外国人を含めた無差別攻撃であった可能性が濃厚です。しかも、イスラエル主要都市であるテルアビブとエルサレムは、いずれもガザ地区から直線距離で70㎞弱の距離にあります。なぜ退避勧告が出ないのでしょうか。バイデン「米国人11人が犠牲に」『ハマスのイスラエル攻撃報じない日本のメディアの限界』で「速報」的に取り上

単なる引締め？「総選挙で自民過半数割れ」報道の実情

「次の選挙では自民党は惨敗するに違いない」。こんな観測報道を、最近、ときどき目にするようになりました。ただ、そう主張するのは良いのですが、これらの主張のいくつかは、「基礎票」に関する議論が抜けています。こうしたなか、現代ビジネスが出してきた「自民党が220議席で惨敗する」との予想について、どう考えるべきでしょうか。数字で見る「小選挙区の特徴」たった30％の支持で勝てる…かも？以前の『維新圧勝シナリオは考え辛いが…ボーダー狙い本格化も』などを含め、これまでにしば

検索エンジン、「うそのしんぶん」で朝日新聞を表示か

グーグル検索を使い、平仮名で「うそのしんぶん」と入力すると、サジェスト機能が働き、「朝日新聞」が表示されてしまうようです（ただし、漢字かな交じりで「嘘の新聞」と入力すると、虚構新聞が表示されるようです）。どうしてそのような現象が再び生じているのかについてはわかりませんが、客観的事実として、取り急ぎお伝えしておきます。とり急ぎ、客観的事実を報告しておきたいと思います。以前、グーグル検索で「ウソの新聞」と入力すると、サジェスト検索機能が働き、自動的に「朝日新聞」と表示され

ハマスのイスラエル攻撃報じない日本のメディアの限界

中東でこれだけの激震が生じているのに、日本のメディアは芸能事務所の話題に終始しているのだとしたら、「大丈夫か」と言いたい気持ちが生じるのも当然のことでしょう。すでにSNSでは大騒ぎとなっているとおり、ガザ地区を支配するハマスがイスラエル南部に侵攻し、多くの犠牲者や人質が生じているようです。イスラエルのネタニヤフ首相はハマスとの交戦状態に入ったと宣言したそうですが、この状態で、日曜日時点において、イスラエル全土に対する渡航中止勧告が出ていないというのも驚きです。中東の概

年内解散はあり得ない話ではない

本稿はちょっとしたショートメモです。共同通信は土曜日、「年内の衆院解散は困難になった」とする趣旨の記事を掲載しました。日程がタイトだというのがその理由ですが、正直、解散総選挙が困難だという理由にはなっていません。その意味で、ミスリーディングです。年内衆院解散・総選挙はあり得るのか――。これについては以前の『解散総選挙の可能性を日程で読む』でも指摘したとおり、年内解散は日程的にタイトではあるものの、絶対にあり得ない話ではありません。そもそも戦後、衆院選は27回実施さ

メディア報道は「色付きの水道水」であってはならない

水道から透明な水ではなく色水や味付きの水が出てきたら困ります。本来、新聞やテレビといったメディアの大きな役割は、情報に変な色を付けるのではなく、客観的な事実をありのままに伝えることにあったはず。ところが、2009年の総選挙のときもそうでしたが、客観的事実にかなり偏った主観的意見を混ぜ込んでくる傾向が、日本のオールドメディアには認められるのです。事実と意見を峻別することが大事客観的意見は誰がどう報じても同じ内容に当ウェブサイトではかなり以前から、（フィクションを

読者雑談専用記事通常版 2023/10/07(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

円安デメリット主張なら金額単位くらいは合わせるべき

比較をするなら単位くらい合わせるべきです。「円安が進めば1万円の現金はドル建てで6,600円になる」などと主張するユーザーがX（旧ツイッター）に出現したのですが、これはこれでなかなかに強烈です。「円安悪玉論」の支持者の方なのだとは思いますが、単位が異なるもの同士をむりやり比較したら、結論がメチャクチャになります。インフルエンサーの出現インターネット環境が発達するなかで、個人ブログ、独立系ニューズサイトなどが乱立するだけでなく、X（旧ツイッター）など、インターネット

ものごとには順序がある：政党もまず政策を決めるべき

「連絡先メールアドレスも電話番号も書かれていないが、それなのに寄付金のお願いは記載されている」。仮にそんなサイトがあったとしたら、あなたは寄付金を支払うでしょうか？そのようなサイトに寄付金を支払うとしたら、詐欺に引っかかるようなものかもしれません。起業するにしても政党を設立するにしても、物事には「順序」というものがあります。このあたりについても、見極めることは大切ではないでしょうか。政治家の4象限①～④で見る政治家先日からしばしば指摘している通り、当ウェブサイ

鈴木宗男氏「除名」…当然の判断

ロシアのエージェントに日露間のパイプ役を担わせることなどできません。このあたりを勘違いすべきではないでしょう。複数メディアの報道によれば日本維新の会は来週の党紀委員会で鈴木宗男氏を除名処分とする方針を、週明けにも下すようです。あとは2年後の参院選で鈴木氏がどうなるかにも注目する価値がありそうです。維新が鈴木氏を除名へ＝報道当然の決定というべきか、それとも遅きに失したというべきか――。いくつかのメディアによると、党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男・参議院議員を巡

ポータルサイトの料金設定を問題視する公正取引委員会

オールドメディアと公取は、インターネットのニューズサイトを問題視し始めたようです。公取は先月公表した『ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書について』と題するレポートのなかで、新聞社やテレビ局から記事がニューズサイトに転載される際の許諾料などを巡って、独禁法違反となり得るとの見解を示しました。オールドメディアが公取に泣きついたのでしょうか。もっとも、記者クラブを通じた情報独占など、オールドメディア側がやって来たことを踏まえると、どうにも共感できません。情報の

減少続く外貨準備から見えてくる韓国経済の危機

韓国の外貨準備高が公表されました。これによると韓国の外貨準備に占める現金預金・有価証券の合計は3900億ドルで、前月比39億ドルほど減りました。ちなみにこれはコロナ禍直後の2020年3月末の3893億ドルに近い水準です。想像するに、ウォン安が進むなかで韓国銀行が9月も為替介入を余儀なくされたのでしょう。ただ、通貨危機に備えるためにはここらで利上げに踏み切っておきたいところですが、そうもいかない事情もありそうです。韓国の外貨準備が今月も減少なんだか、統計を見るたびに

鈴木宗男氏に厳罰を、さもなくば日本維新の会に厳罰を

昨年実施された『外交に関する世論調査』では、過半数が「日露関係は重要だ」と答えているのですが、ただ、経済的側面（ヒト、モノ、カネの流れ）から見ると、日露が隣国同士であり、ロシアが資源国であるという事実を踏まえても、両国関係は希薄であると断じざるを得ません。こうしたなか、鈴木宗男氏が勝手にロシアに出掛けたこと自体が戦略的に無意味であるだけでなく、日本にとって有害であることはいうまでもありませんが、次の焦点は維新が鈴木氏に厳罰を下せるか、でしょう。日本国民の対露認識日