日中関係は経済的側面から見ると、貿易高は非常に大きいものの、人的交流は中国の日本に対する一方的な渡航に偏っており、さらに金融・投資面での関係は隣国同士とは思えないほどに希薄です。しかも、日本国民の対中親近感は悪化するばかり。こうした日中関係、未来に向けてさらに発展していけるような状況なのかどうか疑問ですが、こうしたなかで中国大使が「日本が『台湾独立』や『中国分裂』に加担すれば『民衆が火の中に連れ込まれることになる』と発言した」ことが話題となっています。数字で見た日中関
金融評論家が「知的好奇心を刺激すること」を目的に運営するハイレベルなウェブ評論サイト。『数字でみる「強い」日本経済』『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』大好評発売中
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久しぶりのショートレビューです。自国通貨安は日本経済には大きな恩恵をもたらしますが、韓国経済に対しては必ずしも恩恵をもたらすとは限りません。なぜなら、韓国は外貨建で巨額の債務を調達しているのに加え、主要産業の基幹部品などを日本やドイツに大きく依存していて、輸入代替効果が働きづらいからです。円安メリット享受する日本まさに、「悲喜こもごも」、といったところでしょうか。日本では円安は企業業績の上昇を通じ、株高の要因となることが知られていますが、私たちの隣国・韓国の場
実質賃金同じなのに税負担が増えてしまう累進課税のからくりこのままでは、「インフレ増税」になってしまいます。たとえば所得税額などは名目値で決まってしまいますが、日本では所得が大きくなればその税率も高くなるという「累進課税制度」が採用されています。世の中がインフレとなり、物価が上昇すれば、その分、税率が上がってしまうのです。物価が2倍になり、所得が500万円から1000万円に上昇すると、所得税額は572,500円から1,764,000円へと約3倍に上昇してしまうのです。これは
連日のように人手不足に関する話題を目にしますが、今度は「バス運転手不足」だそうです。この手の話題を眺めていると、働き手が不足するであろうことなど、かなり以前から指摘されていたことであり、「何を今さら」という気がしてなりませんが、その解決策は▼コストとサービス水準の均衡を図る、▼自動化する、▼規制緩和する、のいずれかであるという点に変わりはありません。物理法則に逆らうことはできないよく「天に唾を吐いたら自分に降りかかってくる」、という表現があります。当たり前の話
本稿では「日本という国を変えていくためにはどうすれば良いか」という、いつもとは少しだけ異なった視点で、政治家の実務能力について、「リアリスト」的に思考してみたいと思います。その際、いまちょっとした流行となっている「新興政党を作って日本を変えること」というアプローチについても、現実的な視点から考察してみましょう。経営学的に見れば、新興政党アプローチは効率の良い手段ではありませんが、日本維新の会という「成功（？）例」から見えてくるのは、10年単位で根を張ることの重要性です。
「指定の日時に荷物が到着しない、異様なまでにタクシーが捕まらない、建設工事が大幅に遅延するなど、従来では考えられなかった事態が各地で頻発している。現在の日本はスタグフレーションだ」。はて？名目GDPがあと1～2年のうちに600兆円の大台に乗りそうな状態の日本を「スタグフレーション」と決めつけるのにも驚きますが、「指定日時に荷物が到着しない」、「タクシーが捕まらない」、「建設工事が遅延している」、に、客観的なデータの裏付けはあるのでしょうか？データで見ると日本経済は景気
結果的に、インドネシアの中国依存は続くことになるのでしょうか。先日開業した東南アジア初の高速鉄道を巡っては、調べてみると思うほど便利ではなさそうであり、これに加えて今後、日本の協力が得られる見通しもないことから、インドネシア政府の中国依存が当面続きそうだ、とする記事もありました。インドネシア・バンドン間の鉄道が開業インドネシアのジャカルタ・バンドン間高速鉄道が今月、開通したそうです。インドネシア高速鉄道開業、「一帯一路」事業 大幅遅れの開通―――2
まさに保身の塊、といったところでしょうか。鈴木宗男氏が所属する日本維新の会にも無断で、渡航中止勧告が出ているロシアに出掛け、ロシア側の要人らと面会したとされる問題で、鈴木氏は「（党への届け出は）秘書が遅れた」、などとムチャクチャな言い訳をしたそうです。これに加え鈴木氏は自身のフェイスブックに「私は国益の観点から日露関係の重要性を誰よりも考えてきた政治家と自負しており、特にこんな時だからこそ対話が必要と考えている」と書き込んだようです。鈴木宗男氏、所属政党にも無断でロシ
経済成長がすべてである。そして、アベノミクスは間違いなくその端緒を掴んだ――。この事実を、改めて経済学の基本理論と経済の基礎統計をもとに、再確認していきましょう。世の中には依然として、「日銀緩和をやめて円安を食い止めよ」、などと寝言を言う人もいるのですが、それでも正しい経済理論を提唱し続けること自体がとても重要なのです。アベノミクスは大成功名目GDPはもうすぐ600兆円に！結論からいえば、現在の日本経済はアベノミクスのおかげで、間違いなく、再び成長軌道に乗りつ
女性「旅行に行った」→男性「へー。どこに？」→女性「沖縄」→男性「何食べた？」→女性「ゴーヤーチャンプルー」。この会話のいったいどこがどう問題なのでしょう？真剣に理解できません。SNS上でとあるユーザーが投稿していた内容を読むと、これは会話の「悪い例」なのだそうです。なんだかよくわかりませんが、いずれにせよ世の中にはさまざまな人がいらっしゃるものです。SNSにはいろんな人が！X（旧ツイッター）などのSNSを眺めていると、正直、話題は尽きません。「興味深い」、「参考
鈴木宗男・参議院議員が所属する日本維新の会に無断でロシアを訪問したようです。元島民らの北方領土墓参など、停滞する日露関係についての意見を交わすなどの目的があるとする報道もありますが、いずれにせよ、日本全体の国益という観点からは望ましい話ではありません。ただ、鈴木氏がスタンドプレーに興じる間に、クリミア半島を巡る戦況が、意外とウクライナにとってかなり優位に進んでいるとの指摘も出てきました。なにもこちらから関係改善などしなくても、放っておけばロシアのプーチン政権自体が崩壊するかも
昨日の読者投稿の「後半」です。それもまるで吸い込まれるかのようなに読んでしまう論考です。伊江太様というコメント主の方からいただいた、平均寿命に関する思わぬ議論展開の論考です。昨日の議論では「社会の余裕」と平均寿命の関係について議論したのですが、その続きです。そして、謎の「エックス国」についても、本稿で明かされます。読者投稿募集のお知らせ『読者投稿の募集と過去の読者投稿一覧』でもお知らせしている通り、当ウェブサイトでは読者投稿を受け付けております。これは、読者コメン
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
年内解散はあり得るのか――。これについて、本稿では純粋に「日程」に焦点を絞って考察してみます。「岸田首相が就任から丸2年が経過するなかで、来年9月の自民党総裁選への再選を目指すならば、やはりそれまでに衆院解散総選挙をしておくべきだ」。これはそのとおりなのですが、現実に年内解散総選挙ができるとしたら、補正予算案を遅くとも11月中に通す必要がありそうです。もうすぐ2年の岸田首相菅義偉総理大臣が退任し、代わって岸田文雄・現首相が就任してから、明日でちょうど2年が経過しま
ロシアのメディア『タス通信』が現地時間の月曜日、ルーブルが人民元とユーロに対して急落したとわざわざ報じました。対米ドルではなく対人民元でのレートを報じたという点がポイントです。ロシアの主力銀行がドル決済網から排除され、必然的に中国の銀行などをコルレス銀行として使わざるを得ないなかで、ロシアが徐々に人民元経済圏に組み込まれつつある証拠に見えてなりません。戦争開始以降のルーブルの為替変動の激しさいつの間にか、ロシアの通貨・ルーブルの価値が再び下落し始めたようです。
テレビメーカーの役員に対するインタビュー記事で、テレビ300万台の視聴データからは、地上波テレビの視聴時間が減り、ネット動画の視聴時間が大きく伸びている実態が明らかになったようです。テレビ画面を見つめている時間は変わらないけれども、見ているコンテンツの中身が大きく変わりつつあるのです。それならばいっそ、ハイエンド型のチューナーレステレビを発売したら売れるのではないか、という気もしますが、はて。テレビ視聴時間はどんどん短くなっている！以前から当ウェブサイトでは、テレ
久しぶりに、驚きました。中国・杭州で開催されたサッカーU22アジア競技大会の準々決勝では日本が勝利したものの、北朝鮮選手の蛮行の数々は目に余るものでした。ドリンクを奪ったりファイルを繰り返したり――。日本人選手に怪我がなかったことは不幸中の幸いですが、正直、スポーツマンシップを欠いた北朝鮮という国に、国際試合に出る資格などあるのでしょうか。サッカーの酷い試合中国・杭州で開催されているサッカーU22アジア競技大会で1日に行われた準々決勝・日本対北朝鮮戦の内容があまり
2023年8月における日本のロシアに対する輸出が急減しました。その理由はもちろん、日本政府が発動した中古自動車の部分的な輸出禁止措置に基づくものですが、それだけではありません。もともと日露両国は隣国同士とは思えないほど経済的関係が薄いのですが、最近だと（なぜか）ロシアが日本産の水産物の禁輸措置を打ち出すなど、両国関係はさらに薄まっていく兆候を見せています。日本政府、ロシア向け中古車輸出禁止範囲を拡大以前の『ロシア向け中古車輸出制限で日露貿易はさらに縮小する』や『対
端的にいえば、力作です。それもまるで吸い込まれるかのような、です。当ウェブサイトではかなり以前から読者投稿を募集しており、不定期で掲載させていただいているのですが、なかでも優れた論考を寄せてくださるのが伊江太様というコメント主の方で、これまでに武漢肺炎（コロナ）禍に関する論考などを複数回寄稿してくださいました。今回の原稿は、武漢肺炎からの「派生論点」ですが、投稿者様からのご要望に基づき、異例の2回仕立てでとさせていただきます。読者投稿募集のお知らせ『読者投稿の募集
岸田首相のことを「増税メガネ」と批判したとしても、日本では逮捕・投獄されることはありませんが、もしも増税に踏み切るつもりなら、政権公約に増税を掲げたうえで有権者の信を問うのが筋でしょう。もっとも、自民党の森山裕・総務会長が1日、北海道で講演し、経済対策として減税を行うなら「国民の審判が必要」と述べたそうです。岸田首相が減税を公約に掲げて解散総選挙に踏み切ればどうなるでしょうか。罪刑法定主義と租税立法主義個人的に「法治国家」の重要な要件は、租税立法主義と罪刑法定主義
政治家に最も必要なのは、実務能力です。これについては何度強調してもし過ぎではありません。自民党を良い政党に作り変えていくか、それとも新しい政党に「ためしに一度やらせてみる」のが良いか――。2009年には「一度やらせてみよう」と政権交代を成し遂げたところ、たった3年3ヵ月で日本がガタガタになったという苦い経験を、私たち日本国民は軽く見るべきではありません。ましてや、結党時点で党綱領を示せない政党は、極めて高い確率で失敗に終わることでしょう。実務能力で読む政治家政治家
宮下一郎農水相が国民に対し、ホタテの消費を呼び掛けたところ、立憲民主党の杉尾秀哉・参議院議員は30日、自身のX（旧・ツイッター）を更新し、「ホタテの消費を国民に呼びかけることが農水相の仕事か？」と苦言を呈しました。ところが、このポストに対し、一般人からツッコミが殺到している模様です。宮下農相のホタテ消費呼びかけと「#食べるぜニッポン」中国による日本産の水産物の輸入規制を巡り、宮下一郎農林水産相は29日の会見で、「ホタテ貝を国民1人あたり年間追加で5粒消費すれば、中
人民元の利用が米国の裏庭でもある南米で広まりつつある――。そんな話題を、米誌『ディプロマット』が報じています。実際、いくつかのデータで見ると、人民元の利用が拡大しているかのような兆候もあるのですが、これについてどう考えるべきでしょうか。そもそもデータそのものの読み方が正しいのか、そして人民元の利用が拡大しているとされるロシア、トルコ、アルゼンチンの共通点は何か。これらについて調べていくと、人民元の将来は順風満帆ではありません。米誌の憂鬱ディプロマット「人民元の利用
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日中関係は経済的側面から見ると、貿易高は非常に大きいものの、人的交流は中国の日本に対する一方的な渡航に偏っており、さらに金融・投資面での関係は隣国同士とは思えないほどに希薄です。しかも、日本国民の対中親近感は悪化するばかり。こうした日中関係、未来に向けてさらに発展していけるような状況なのかどうか疑問ですが、こうしたなかで中国大使が「日本が『台湾独立』や『中国分裂』に加担すれば『民衆が火の中に連れ込まれることになる』と発言した」ことが話題となっています。数字で見た日中関
「メディアの虚報が相次いでいることは間違いないのだが、残念ながら、メディアに法的責任を負わせることは難しい」――。これは、当ウェブサイトにおける現時点での暫定的な結論の一部なのですが、これには続きがあります。「しかし、メディアが虚報を続ければ、人々は自衛策として、新聞、テレビを見ないというかたちで自衛策に出るかもしれない」。どうしてこう判断できるのかといえば、その根拠のひとつは、「数字」にあります。製造物責任を取らせる方法製造物責任と挙証責任最近、「製造物責任
手紙が84円から110円に、はがきは63円から85円に、それぞれ値上げされるようです。報道等によると、郵便物の減少や人件費高騰などで郵便事業が赤字となっている日本郵便は収益改善のために値上げに踏み切るのだそうですが、それ以前の問題として、収益環境が厳しい時の値上げは、一時的な収益改善に寄与したとしても、長い目で見たらユーザー離れを加速させたりしないのでしょうか。年賀はがきの発行枚数は毎年1～2億枚減っている紙媒体の新聞の部数が急落している、といった話題は、これまで
上川陽子外相の「産まずして何が女性か」発言を巡って、ネット上では一般人の批判が続いています。「批判」、といっても、上川氏に対する批判ではありません。メディアに対する批判です。正直、辞任を求めるべき相手は上川氏ではなくマスコミ経営陣でしょう。また、政治家にとっての「辞任」は廃業と同じようなものですので、廃業を求めるべき相手は政治家ではなくマスコミではないでしょうか。麻生太郎は漢字が読めない、ホッケを煮つけにして喰うかつての麻生太郎総理大臣に対てオールドメディアから寄
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人手不足の時代だといわれますが、大手レストランチェーン店はこれにどう対応しているのでしょうか。某定食屋、某王道系ファミレス、某ラーメンチェーン、某イタリ「ヤ」料理系ファミレスなどの事例を集めてみると、ざっくり食券制、設備投資系、スマホ系という3つの系統に分類できるのではないかと思います。人手不足の時代最近だと「人手不足だ」、などと指摘されることが多いようで、なかには「人手不足倒産」などという用語も耳にします。とりわけ飲食店だと、最近、「アルバイトの店員さんが集まら
立憲民主党が政治資金パーティーの開催を禁止する法案を単独提出したそうです。大丈夫でしょうか。法案は否決される可能性が高いにせよ、今後、立憲民主党議員は政治資金パーティーを開催することが難しくなってしまうからです。それに、そもそもパーティー券収入などの報告書不記載問題は立憲民主党議員も発生させているという事実を忘れてはなりません。立憲民主党議員の収支報告書訂正相次ぐケース1 安住淳氏立憲民主党の衆議院議員で国会対策委員長の安住淳氏は2023年11月、自身の資金管
日韓往来「年間1000万人」時代が再びやってくることはほぼ確実と見られるなか、その内情をよく分析してみると、お寒い実態が見えてきます。日本も韓国も同じように相互往来しているのではなく、日本を訪れる韓国人が韓国を訪れる日本人の3倍にも達しているなど、どちらかといえば、「韓国の日本に対する一方的求愛」だからです。こうしたなか、韓国では旅行収支の赤字が過去最大級に達したとの報道がありました。日本の経常収支は黒字：金融が好調先日の『日本はこれから「製造・金融・知財大国」を
今度は、上川陽子氏が「被害者」となったようです。上川氏が18日の静岡県知事選の応援演説で「産まずして何が女性か」と発言したと報じられ、上川氏自身は翌・19日、「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止める」と述べ、発言の撤回に追い込まれたのです。ただ、発言の詳細を調べてみると、上川氏の「うむ」は「出産」ではなく「知事を誕生させる」という意味で用いられていることは明らかだったのですが、問題はそれだけではありません。三権分立の枠外にいるマスコミ
韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領と聞いて、真っ先に思い出すのは、「運転席理論」かもしれません。これは「運転席に座っているのは韓国」とする、なかなかにイタい理論ですが、もちろん、韓国が運転席に座っているという事実などありませんでした。それどころか米朝双方からの不興を買っていた、という方が、実態に近いかもしれません。文在寅政権時代の「運転席理論」文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の韓国からしばしば聞こえてきた主張のひとつに、「運転席理論」というものがあります。
なぜ日本のメディア報道の質は低いのでしょうか。その理由として考えられる仮説はいくつかあるのですが、そのひとつは彼ら自身が「確信犯」として、報道の役割を曲解していて、結果的に報道の質が極めて低くなっている、というものです。ただ、日本では問題報道が法的に罰せられることはほとんどありませんが、収入源の減少という形で、「経済的な罰」が、現在進行形で下り始めているようです。質が低い日本の報道機関改めて問う：日本の報道の自由度は低いのか？先日の『新聞は権力の監視役自称も…
X（旧ツイッター）でとあるユーザーの方が「コミュニティノート被弾ランキング」というものを作成されていたようですが、これによると、NHKや産経、日経、毎日、朝日、東京、共同といった報道機関のアカウントが複数確認できるのです。Xで情報を収集している人にとっては、「報道機関が発信する情報だから正しいとは限らない」という当たり前の事実を認識することができる、というわけです。岡山理科大・獣医学部の教育水準は低いのか？先日の『加計学園の「獣医師国家試験合格者数」は全国5位に！
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ロシアは2021年12月末時点で保有していた6000億ドルあまりの外貨準備のうち、4000億ドル前後ほどを西側諸国によって凍結されたはずです。そして、最近の金価格高騰の影響か、2024年3月末時点で見ると、ロシアが保有しているとされる外貨準備のうち、金が1660億ドルに達していて、現金預金や有価証券の合計残高は3956億ドル。これは、凍結されているとされる金額とほぼ等しく、逆にいえば、ロシアは現在、国を挙げて外貨資金繰りに苦慮している可能性が出てきます。ロシアの外貨準
ロシアの大統領で遅刻魔としても知られるウラジミル・プーチン容疑者は昨年、ロシア・アフリカサミットで「ある姿」が報じられて話題になりました。それは、会談相手から待たされて手持無沙汰で部屋をうろうろする姿です。そんなプーチン容疑者、16日には習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席と会談をしたようですが、会談に際して習近平主席を待たせた、とする報道は、見当たりません。どんな偉そうな人間も、面接官の前にはおとなしくなるのかもしれません。ロシア大統領のウラジミル・プーチン容疑者とい
警察庁のウェブサイトに掲載されている道路交通法の改正案によれば、自転車に青切符制度が導入されるようです。これは、自転車の交通違反を検挙した際、軽微な違反（信号無視、速度超過、一時不停止など）では反則金の納付で済ませるというもので、自転車の交通違反に関する取り締まりが迅速化することが期待されます。ただ、残念ながら、現在の道路上の問題点は、これだけで解決するものではありません。新たな乗り物が歩道の安全を脅かす？以前の『自転車、キックボード、モペッド…法制の見直しが必要
オールドメディアは、なぜか知りませんが、国境なき記者団（RSF）のランキングをやたらと重視する一方で、フリーダムハウスの評点を頑なに無視します。日本社会がじつは非常に自由であるという事実を知られるのが不都合だからでしょうか？しかもこのRSFランキングも評点が怪しい限りですが、なかにはこのRSFランキングをもとに、「我々は権力監視の役割を果たしていく」、などと宣言するメディアもあるようです（実名は挙げませんが）。腐敗トライアングル自由・民主主義の「敵」先日の『【
関西国際空港の案内板の韓国語表示が盛大に誤っていた、などとする話題を発見しました。「工事中のためこの先行き止まり」という趣旨の看板の韓国語訳が「未来は行き詰っている」、などと表記されていたのだそうです。正直、多言語表記は施設管理者にも大きな負担をもたらします。この際、日本国内の多言語表記が本当に必要か、考え直してみてはどうでしょうか。良いか悪いかは別として、インバウンド観光は現在の日本にとって、大きく伸びている産業分野であることは間違いありません。今朝の『訪日外国人が
自分たちの不祥事には徹底的に甘いわりには、企業や役所の不祥事は針小棒大にあげつらい、徹底的に追及する――。日本のメディアには、そんな側面がありそうです。こうしたなかでちょっと気になったのは、横浜市の救急隊が道を間違え、搬送時に心肺停止だった女性の死亡が確認された、などとする話題です。記事タイトルだけをパッと読むと救急隊のミスにも読めてしまうのですが、こうした読み方は正しいのでしょうか？不誠実なメディア報道機関（新聞、テレビなど）が誤った報道をしたときには、メディア
2024年4月の訪日外国人数も、300万人を超えました。単月で300万人を超えるのは前月に続き、史上2回目です。訪日客は韓国、中国、台湾、米国、香港の5ヵ国・地域でざっと7割前後を占めているという構図ですが、2019年と比べると、中国人訪日客の落ち込みを、中国以外の国・地域からの訪日客が満遍なく増えることでカバーした格好です。ただ、一見好調な日本のインバウンド産業に「穴」はないのでしょうか。訪日外国人の現状前月に続き4月も300万人達成日本政府観光局（JNTO
「韓国は心理的にはG8」。「日本では『原爆加害国・米国』のバイデン大統領が謝罪をすべきだという声も出てきた」。信じられないことに、これらはどちらも韓国を代表する保守系紙とされる中央日報に掲載されたものです。そもそも事実認識自体、なかなかついていくことが難しいのですが、それだけではありません。これらに伴い展開される主張も、なかなかに強敵です。「大韓民国は心理的にG8国家に仲間入りした」ウェブ評論を続けていると、たいていのことにはあまり驚かなくなるものです。ただ、
G7広島サミットにおける中露両国の反応が、大変わかりやすいものです。中国外交部は日本に対し「厳重に抗議した」のだそうですが、一方でロシア外務省も「G7の活動は世界の問題を悪化させる主因となっている」などと舌鋒鋭く批判したのだとか。これに加え、ロシア当局は中露両国が安全保障上の協議を緊急で実施するとも発表したようです。中国がG7を舌鋒鋭く批判G7広島サミット、が成功だったのか失敗だったのか。これについて考えるうえで、大変にわかりやすい記事を発見してしましました。
すでに予定を10分超過していた会見の場で、当初の予定通り4社からの質問に対する回答を終えて演台を去ろうとした岸田文雄首相に対し、とある記者が「逃げるんですか」と畳みかけ、岸田首相が演台に戻って3分ほど質問に答えた、という「珍事」が生じました。広島サミットという貴重な機会で重要な会議がおしている首相の時間を奪うほどの価値がある質問だったのかという点もさることながら、国民の代表者たる首相に対し、「逃げるな」とは、いったいなにさまのつもりなのでしょうか。マスコミ業界の苦境
先週金曜日の鈴置論考の「答え合わせ」のようなものが出てきました。尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権に対し、「米国側に傾きすぎるな」と警告する、韓国・ハンギョレ新聞の社説がそれです。今後、韓国を巡って、「日米陣営」と中国との綱引きが激化することは間違いありません。故・安倍晋三総理大臣が作り出した韓国との「ほどよい距離感」を壊した岸田文雄首相は、罪深いことをやらかしてくれたものだと言わざるを得ないでしょう。「尹錫悦氏は素晴らしい人物だ」尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏といえば
日本の新聞の部数が急激に減っており、業界全体としても10年前後で紙媒体の新聞の多くは廃刊に追い込まれると考えられます。ただ、日本の新聞業界の苦境の原因は、日本の新聞に「批判精神が欠如している」ことである、などと主張するツイートがありました。正直、この見解には賛同できません。日本の新聞に決定的に欠如しているのは「批判精神」などではなく、「事実を正確に伝える能力」だからです。新聞部数の凋落新聞の「寿命」「新聞部数の凋落が止まらない」――。こんな話を、当
「沈んじゃうならもっと高い建物を建てれば良いじゃない」ニューヨーク自体が建物の重みで沈んでいるとしたら…！？米国の地質学者らのグループがこのほど公表した報告で、ニューヨークは摩天楼の重さで毎年平均して1～2ミリほど沈降しているというのです。ただ、これに対し、「沈んじゃうならもっと高いビルを建てればいいんじゃない？」など、大変心無い反応も寄せられているのだそうです。ニューヨーク全体が沈んでいるのだそうです。ニューヨークが「高層ビル群の重さ」で沈み始めていると
軍事侵略防ぐのは「世界市民の連帯」ではないことだけは間違いない日本で開催されたG7が、過去にここまで大成功を収めたことがあったでしょうか。ハイライトはやはりウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領のG7参加ですが、それだけではありません。インドのナレンドラ・モディ首相が日本に贈ったマハトマ・ガンジーの胸像の話題、サミットのメイン会場である宇品島やエクスカーションの厳島神社などの「メッセージ性」なども強烈です。ただ、こうしたなかで個人的に目についたのが、北海道新聞のと
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
福島原発のALPS処理水のことを「汚染水」と呼んで非科学的に批判するのは韓国国内の悪い癖ですが、これに関し、韓国メディアによると英オックスフォード大学の名誉教授は韓国国会で、これらの言説を木っ端みじんに破壊したようなのです。ただ、それ以上に不思議なのは、こうした科学的主張に対し、韓国側から科学的観点に基づく反論が出てこないことでしょう。「安全性の問題」ではなく「倫理性の問題」？東京電力・福島第一原発で多核種処理装置（ALPS）による処理水の海洋放出を巡って、韓国メ
「たとえ北朝鮮が韓国を併呑しても、影響は朝鮮半島どまり」本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。それでなくても注目点があ多数ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。岸田首相にとっての外交成果昨日開幕したG7広島サミ
本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。なにより一部でささやかれていた「サミット解散」が「ゼレンシキー解散」となるのか…。それでなくても注目点が多々ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。ゼレンシキー大統領が訪日か事実
NHKが受信料利権維持のために、なりふり構わぬ行動に出始めたようです。NHKは17日、メディア関係者向けに説明会を開き、「特殊な負担金」理論を改めて強調したそうですが、それを報じた記事に対する読者コメントのうち、上位コメントはNHKに対する批判一色なのです。それでもNHKが受信料利権に拘れば、今後、チューナーレステレビが普及するなどし、結果的にNHKは民放を巻き添えにテレビ業界を滅ぼすかもしれません。公共放送とは？NHK自身が定義する「公共放送の3要件」「
なぜ日本の新聞は部数が急減しているのか――。それには単純に、紙媒体の新聞は情報が古く、使い勝手が悪く、保存も検索も難しいという不便さだけによるものではありません。新聞社の「感覚」が、私たち国民の関心事とは、かなりズレているからではないでしょうか。こうしたなか、とある雑誌のウェブ版に、新聞記者の皆さんが環境について語り合う座談会が掲載されていたようです。環境について語るなら、真っ先に問題視すべきは環境にやさしくない紙媒体の新聞ではないでしょうか？各種データで見る、新聞部
中国人民銀行の報告書によると、外国中央銀行が引き出している人民元建てのスワップの総額が、2023年3月時点で1090.85億元に達したのだそうです。Bloombergの報道記事によると、残高が1000億元を超えるのは史上初だそうですが、ただ、中国が外国と締結しているスワップの残高が約4兆元であることを思い出しておくと、これを「巨額」と見るのは尚早です。なにより中国が担保として受け入れている外貨の価値は絶賛目減り中。これが中華金融のお寒い実態でしょうか。通貨スワップ／為
ブーメランが大好きなのは「国民性」なのでしょうか？韓国メディアで最近、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関する「安全性」に関する記事が多々掲載されますが、それらの多くは、「科学的には安全だけれども心理的には不安感がある」といったものであったり、酷いときには科学的根拠なしに「汚染水の海洋放出を止めるべき」というものであったりします。ただ、「不安だ」「海洋放出を止める代案を出すべきだ」とおっしゃるのなら、まずは韓国国内の「不都合な事実」を直視したうえで、自国でそれを実践する方
最近、「国際決済の世界で米ドルの利用が減り、人民元の利用が増えている」、などとする報道を目にすることが増えています。ただ、国際的な統計資料を見る限り、そのような事実は確認できません。SWIFTが18日に公表した『RMBトラッカー』のデータで見ても、国際送金において人民元の利用量が劇的に増えているという事実はなく、むしろ米ドルのシェアが過去最高値となっているのです。その反面、（理由は現時点ではよくわかりませんが）なぜかユーロの利用が急減していることも確認できます。世界の
韓国政府・法務部が17日に発表した訪韓外国人に関する統計を確認していくと、大変興味深い点がいくつか判明します。まず、3月と比べて訪韓日本人の数は減ってしまいました。また、入国外国人の絶対数では日本が韓国に圧勝しているのですが、国別にみると、中国人と米国人に関しては日本が圧勝というわけではありません。米国に関して考えられるのは、「トランジット・ツアー」でしょうか。また、入国者の男女別内訳をみると、韓国旅行は圧倒的に「女性に人気」です。韓国に入国した外国人、もうすぐ100
ついに、綿貫渉氏のことが『Yahoo!ニュース』で取り上げられてしまったようです。山手線の駅名を冠する怪しい自称会計士あたりは、「先を越された！」と悔しがったそうですが、それもそのはず。綿貫渉氏といえば、知る人ぞ知る、大変マニアックな動画を配信する人物だからです。「スーツ」こと藤田裕人さん、「限界ニュータウン」の吉川祐介さんなどのように、最近のYouTubeでは優れたクリエイターが大挙して出現しているようですよ。「綿貫渉」とは？交通系YouTuberの綿貫渉（わた
日本政府観光局は17日、2023年4月までの訪日外国人統計（速報値）を公表しました。これによると入国者総数は前月よりさらに131,600人増えて1,949,100人となりました。中国人入国者数が増えてくると予想されるなか、このペースで推移すれば、早ければ今後数ヵ月以内にも「月間200万人超え」は確実な情勢です。もっとも、観光客の急増を手放しで喜ぶべきでもありません。さまざまな課題が隠れているからです。JNTOの4月分の統計を読むインバウンド観光、「月間200万人」
ツイッター上で新聞業界関係者と思しき人物が、「日経新聞も7月から500円の値上げに踏み切る」との観測を示しています。もちろん、現時点では値上げは「確定」ではなく、あくまでも観測ではありますが、もしこれが事実だとしたら、やはり新聞業界は「ほぼ同じ時期に一斉に値上げする」という、古き慣習から抜け切れていない証拠となるかもしれません。日経新聞、7月から値上げか？「日経新聞が7月から値上げ」、という情報が出てきました。日本経済新聞は6月から値上げという噂もあり
