読者雑談専用記事通常版 2023/09/30(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

日本円の組入れ額が過去最大に＝世界各国の外貨準備高

IMFの外貨準備構成通貨に関する最新統計が、日本時間の金曜日夜までに更新されました。相変わらず米ドルのシェアは低落傾向ですが、興味深いのは日本円です。米ドル換算で見ると外貨準備の日本円のシェアは下がっているのですが、円換算してみると、日本円建ての外貨準備の額は87.19兆円と過去最大に達しているのです。また、これとは対照的に、中国の通貨・人民元は足踏みが続いているようです。IMFの外貨準備統計の最新版本稿は、ちょっとした速報です。国際通貨基金（IMF）が四半期

大手事務所の「未成年性加害問題」は出版界にも波及？

大手芸能事務所の未成年者に対する性加害問題が、テレビ業界だけでなく、出版社などにも波及しているとの報道がありました。毎年恒例の同事務所所属タレントを起用したカレンダーについては、出版のめどが立っていない、というのです。ただ、この一連の問題がどうなるのかはよくわかりませんが、少なくともテレビ業界などは正直、この性加害問題の「共犯者」です。性加害問題はテレビ業界に波及『芸能事務所の性加害問題はテレビ局の経営問題に発展へ』でも触れたとおり、例の大手芸能事務所の創業者によ

経費不正請求疑惑も結局はNHKの構造的な問題に起因

NHKの報道局の記者が私的な飲食の代金を、経費として不正に請求していた疑いが浮上した――。この話題については、当ウェブサイトでは先日から注目しているのですが、この問題はじつはNHK問題という壮大な氷山の、ほんの一角に過ぎません。NHKという組織の成り立ち自体、経費の使い方は、乱脈とならざるを得ないからです。つまり、私的な飲み食いの経費請求を問題視するのなら、それ以前に、その巨額の人件費や契約収納費の問題に注目しておく必要もあるのです。私的飲食代金を不正請求した疑惑

汚染水騒動の次は連休訪日ラッシュ…理解に苦しむ中国

例の「汚染水」騒動にも関わらず、中国の大型連休に当たる「国慶節」に合わせ、いくつかのメディアは中国発の日本行きの便が満席になっている、などと報じています。「上に政策あれば下に対策あり」のお国柄でしょうか、中国政府による「汚染水」騒動が落ち着いてくると、中国人民は再び日本に押し寄せ始めた格好です。ただ、日本人の中国に対する視線がどうなるのかについては、気になるところです。中国人観光客が日本に殺到…理解に苦しむ現象先ほどの『「日本からの投資呼びかけ」…厚顔無恥な駐日中

「日本からの投資呼びかけ」…厚顔無恥な駐日中国大使

久しぶりにびっくりする話題を発見しました。駐日中国大使が28日、都内のイベントで「中日関係はいま複雑で厳しい状況に直面し、改善と発展のチャンスとともに、新旧様々な問題も抱えています」と発言。日中間の経済協力の重要性を強調したうえで日本からの投資を呼びかけた、というのです。「複雑で厳しい状況」は中国が自ら招いたものですが、そのうえで日本に対し投資を呼びかけるという厚顔無恥さにも呆れます。浮上した「中国ビジネスリスク」先日の『反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課

完全雇用状態の日本を「最悪の状態」と表現したテレ朝

現在の日本では労働力が不足し、失業率が過去最低水準に張り付いている状況です。これは私たち一般国民、とりわけ労働者から見れば、大変好ましい状況です。私たちの労働力が高く売れる、ということを意味しているからです。ただ、デフレマインドに染まった経営者にとっては、「安くこき使える労働力が足りない」、という意味でもあります。こうしたなか、テレ朝newsが28日に報じた記事では、完全雇用状態で労働力不足が生じている現在の日本経済の状況を、「最悪」と表現してしまったようです。デ

鈴置氏が韓国の「李朝末期との類似性」を指摘する意味

韓国観察者の鈴置高史氏は、現在の韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権と野党の次期大統領候補である李在明（り・ざいめい）氏の対立が深まっている現状を踏まえ、「李朝末期に似てきた」と指摘しています。とりわけ、「政権交代後に、現在の外交政策がひっくり返るのは確実」と警告しています。例の「エッフェル塔観光」で著名になった議員を筆頭に、「日本は韓国と良好な関係を築かねばならな」などと詭弁を唱える者は多いのですが、鈴置氏の警告は軽視してはなりません。自称元徴用工問題とその「解決策

ロボタクシーは東京「駅チカ不動産」価格を下げるのか

「駅チカ物件の価値が高いのは、鉄道での移動が安いからだ。したがって、鉄道以外に便利な交通手段ができれば、駅地価物件の価値が下がる」――。とあるウェブサイトに、こんな趣旨の記事が掲載されました。その主張内容が正しいかどうかは脇に置いて、なかなかに興味深い仮説です。ただ、テクノロジーが変化すれば、私たちの生活も大きく変わる可能性がある、という点については、そのとおりといえるかもしれません。鉄道は便利で効率的な輸送手段著者自身の持論ですが、東京や大阪といった日本国内の大

人民元のSWIFT国際送金のシェアが過去最大水準に

人民元の決済通貨シェアが過去最大水準となりました。国際的な送金における人民元のシェアが高まっていることは間違いありません。ただ、もう少し詳細に分析してみると、これは人民元の地位が上昇しているからというよりはむしろ、ユーロの決済シェアが急落していることと関係がありそうです。実際、米ドルや日本円なども、決済シェアを拡大させているからです。SWIFT『RMBトラッカー』最新データここ数ヵ月、国際的な送金における人民元のシェアが上昇しています。SWIFTが毎月公表して

スシローがデジローに…「バーチャル回転寿司」の衝撃

ついに恐れていたものが実現したのでしょうか。これからは「スシロー」ではなく「デジロー」と呼ばれるのかもしれません。当ウェブサイトでは継続的に議論してきた「回転しない回転寿司」問題を解決する可能性があるのが、デジタル回転寿司です。回転寿司業界ではつい先日も、「ビッくらポン！®」を巡り、ひと皿プラス10円で当選確率が上昇する「ビッくらポン！プラス」が登場したばかりですが、本当に話題に事欠かない業界です。回転しない回転寿司問題回転寿司といえば、世の中の多くのキッズや一部

中国「一帯一路」に「IMEC」というライバルが登場

英語圏のニューズ・メディアで、「IMEC」という単語を見かけることが増えてきました。これは「インド・中東・欧州経済回廊」とでも言えば良いのか、欧州からアジアを結ぶ地域に大きく「東回廊」と「北回廊」を設け、鉄道や通信ケーブル、水素パイプなどを敷設して物流を円滑化しようとするプロジェクトなのだとか。米誌『ディプロマット』はこのIMECについて、中国が主導する一帯一路への不信感もある、などと見ているようです。IMECとはなにか少し前から英語圏のニューズ・メディアなどで目

雇用増に続き民間平均給与も2年連続上昇…円安効果か

当ウェブサイトではつい先日、イタリアの物価をもとに、「日本人は貧しくなっている」などとしたうえで、「日銀は金融緩和を止めるべき」と論じた記事を紹介しました。その記事は内容もメチャクチャなのですが、客観的な統計データとも明らかに矛盾しているというお粗末な代物です。これに関連し、もうひとつ、「日本は貧しくなった」論者にとって不都合なデータが出てきました。2022年の平均給与が前年と比べて11万9千円も上昇したのです。「円安で日本が貧乏になった」とする珍説先日の『日本人

ロシアが日本産水産物禁輸へ？壮大なセルフ制裁の予感

ロシアはいったい何がやりたいのでしょうか。中国が科学的根拠なしに、日本からの水産物の輸入を禁止していることは有名ですが、報道によるとロシアがこれに参加する可能性があるようなのです。ただ、魚介類に関するロシアから日本への輸出は今年1月から7月だけで682億円に達しているのに対し、日本からロシアへの輸出はわずか2億0864万円。もしも日本が対抗措置を講じたら打撃が大きいのはロシアの側です。ヒト・モノ・カネで読む経済普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、もしも経済

試乗記に見る「都心直結しないインドネシア高速鉄道」

東洋経済オンラインに掲載された記事を読む限り、インドネシアの高速鉄道はあまり便利そうには見えません。日本案ではジャカルタ・バンドンの双方の都心部を直結する新線が提案されていたのですが、インドネシアが採用した中国式に基づいて、じっさいに完成した鉄道は、ジャカルタ側もバンドン側も、どちらも起点は都心部から離れているようです。インドネシア高速鉄道案件日本が提案したプロジェクトが中国にかっさらわれた事例のひとつが、10月1日開業を予定しているインドネシアの高速鉄道です。

記者の私的飲食疑惑調査も…NHK「利権構造」の問題

NHK職員による経費の私的流用は、氷山の一角ではないか――。そういう疑問を持つのは自然な発想です。26日までの報道によれば、NHKは報道局の30代記者による私的飲食を含む不正な経費請求の疑いに対し、第三者委員会を設けて調査を行う方針を発表したそうです。ただ、NHKという組織の成り立ちを見れば、そうした私的流用が発生し得る余地は十分にあります。NHK自身が利権組織だからです。自由・民主主義のルールから逸脱する人たち当ウェブサイトではこれまで、いわゆる「自由・民主主義

「頭の悪い財務省を解体せよ」＝明石市の前市長が正論

兵庫県明石市の泉房穂・前市長がウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に、「『少子化対策には増税が必要』は根本的におかしい」としたうえで、「頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない」と主張する、やや過激なタイトルの論考を寄稿しました。ただ、財務省に大きな問題があるとする部分に関しては、基本的にはその通りでしょう。日本は財政危機だとするウソ日本は財政危機ではない：国債金利市場を見よ！当ウェブサイトは2016年7月に創設したものですが、個人的にひとつだけ自

北朝鮮が外国人の入国を許可：日本人が渡航すると…？

日本の経済制裁に関する法制は「穴だらけ」ですが、そのなかでもとくに悩ましいのは、日本国民に対し特定国への渡航を禁止するための法制度や手段、罰則などがほとんどないことでしょう。こうしたなかで、北朝鮮が25日から外国人の入国を自由化したとの報道が入ってきました。北朝鮮旅行を巡っては「自己責任」だと主張する者がいますが、これも適切ではありません。北朝鮮旅行の売上代金が核・ミサイル開発の資金源となることは明らかだからです。経済制裁の7類型経済制裁とは一般に、「経済的手段を

加工業者「国がホタテを全量買い取り安価に提供して」

「積み上がったホタテの滞留在庫を国が全量買い取り、安価に提供するなど、国が積極的に介入してほしい」――。さすがにそれはムシが良すぎるのではないでしょうか。福島第一原発処理水放出を巡り、一部の漁業者や加工事業者が中国による水産物禁輸措置の影響を受けていることは間違いないのですが、正直、それは事業リスクの一環とみるべきだからです。処理水がもたらしたのは「経済学的損害」東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まってから、もう1ヵ月が経過しました。当たり前の話ですが

読者雑談専用記事通常版 2023/09/26(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「取って配る」くらいなら控除額自体を引き上げるべき

「取って配る」。これは官僚機構の利権の基本です。岸田文雄首相が25日、首相官邸で「経済対策についての会見」を行い、「年収の壁」支援などを打ち出したのですが、「取って配る」の構造は変わっていません。もし本気で壁を「撤廃」するならば、「補助金」ではなく、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、さらには社会保険加入要件を見直すのが筋でしょう。岸田首相の会見岸田文雄首相が25日、「経済対策についての会見」を行いました。その全文が、首相官邸ウェブサイトにアップロードされてい

オフショア債券統計で見る「G20は意味ない集合体」

国際決済銀行（BIS）が四半期に1度公表しているオフショア債券市場に関する統計を眺めていると、つくづく「G20」という枠組みが無意味ではないかと思わざるを得ません。オフショア債券市場の規模でいえば、米ドルとユーロが他を圧倒しており、これに英ポンド、日本円などが続くのですが、G20と呼ばれる国々の通貨でのオフショア債券発行は、人民元を除けば、正直、世界の債券市場において無視し得る規模です。通貨の使い勝手は「大口の資本取引」の理解がポイント普段から当ウェブサイトにおい

日本人の年収を外貨建で議論しても無意味な理由

日本人の所得をドル建てに換算して諸外国と比較し、「日本は貧しくなった」と論じても、正直、あまり意味がありません。大部分の日本人が円建で給料を貰い、円建て生活しているわけですから、日本人が豊かか豊かでないかを論じるうえで最も重要な要素は「年収をドル換算した額」ではなく、「円建ての年収」であり、円建ての物価水準ではないかと思うのです。円高、円安のメリットとデメリット以前から当ウェブサイトでは、「為替変動は単純にその国の日本経済に良い影響を与えるとも悪い影響を与えるとも

英FT報道「野村香港幹部が中国出国禁止措置」の衝撃

英フィナンシャルタイムズ（FT）は25日、中国を旅行していた野村ホールディングスのアジア部門の子会社「野村インターナショナル（香港）」の幹部が最近、中国からの出国禁止措置を受けたと報じました。報道の真偽はわかりませんが、事実ならば衝撃的です。日米欧など外国金融機関の幹部の身柄が拘束される可能性が生じて来たことを意味するからです。もはや中国も香港も、ビジネスフレンドリーな地域ではない、ということかもしれません。野村インター幹部が中国からの出国禁止措置？英フィナンシャ

外国人観光客が激減した香港から見える中国の自業自得

香港政府・旅遊発展局（HKTB）などのデータによれば、香港を訪れた外国人の人数がコロナ前と比べ依然として6～7割の水準にとどまっています。香港生活などが長いフリーライターの記事によると、香港では物価高騰により、中国本土の深圳で宿泊する外国人観光客もいる一方で、現在の香港では自由に発言できない雰囲気があるとの指摘もあります。自由な猥雑さが魅力の香港から自由を取り去った結果、ただの小汚い街が残るのだとしたら、これは非常に残念な話ですが、これも中国が自ら招いたようなものです。

公明「日本語わからずとも免許付与せよ」→福岡で事故

公明党の西田まこと参議院議員が先週、X（旧ツイッター）に「日本語が十分に理解できない場合でも、外国の免許から日本の免許への切り替えが容易となるよう、改善策を促してきた」などとする趣旨のポストを投稿し、ネット上でちょっとした話題となっています。こうしたなか、週末には基準値の8倍のアルコールを検出したとして、ロシア人の男が酒気帯び運転の現行犯で逮捕されたそうですが、この男は取り調べに対し「日本語はよくわからない」と話しているそうです。まるでコントみたいですね。政治は私たち

マスコミが信頼できる情報を選別すべきと主張する学生

新聞社やテレビ局といった責任あるマスコミが権威を持ち、有権者を導いていかねばならない――。こんな発想を、今から四半世紀前に言い放った人物がいました。本稿は当ウェブサイトにしては少し珍しく、ちょっとした「小説」風にまとめてみましょう。ちょっとした小説風に本稿は、普段の当ウェブサイトの体裁とは少し変えて、ちょっとした「小説風」にしてお送りしたいと思います。とある大学生の卒論執筆体験卒論にいそしむ多忙な日々僕は都内の●●大学法学部に通う学生だ。もう4

円安と輸入規制は日本経済が対中関係を見直すチャンス

日中貿易関係の特徴を一言で述べると、「モノを作るためのモノを日本から中国に輸出し、中国で組み立てた最終製品を日本が輸入する」という構図です。端的には「中国以外から買う」ということが可能だ、ということであり、しかも民主党政権時代と比べて人民元の対円相場は倍近くにまで上昇しています。中国製品のコストは上昇しているのです。これに加えて中国は経済を政治利用する国でもあるという事実を忘れてはなりません。貿易面で見たら、日本にとって中国は大変重要な国一部のメディアの報道を眺め

芸能事務所の性加害問題はテレビ局の経営問題に発展へ

大手芸能事務所創業者による未成年者に対する性加害事件は、テレビ業界の衰退を加速させる可能性が高そうです。ただでさえコンプライアンスに厳しいこのご時世、多くのスポンサー企業は同事務所所属タレントを起用したドラマや歌番組などの制作に否定的とされているようで、ただでさえテレビ離れが進んでいる若年層にとっても、テレビ離れがいっそう激しくなる可能性があるからです。スポンサー離れを選ぶか視聴者離れを選ぶか。テレビ業界の対応が見ものです。大手芸能事務所の性加害事件がもたらす経済的影

ガソリン不足に見るロシア経済疲弊とウクライナの攻勢

ロシアでガソリン不足が表面化し、ガソリンやディーゼルの輸出を禁止する措置を講じたとの報道が出てきました。西側諸国による経済制裁でロシアの産業・経済がジワリと疲弊している証拠といえるかもしれません。これに加えてウクライナがどうもロシア領内に対する攻撃を強化しているようなのです。英国防衛省によると攻撃はクリミア半島やその対岸のクラスノダール地方、さらにはモスクワ東部の空軍基地にも及んだとのことですが、これをどう見るべきでしょうか。ウクライナ戦争は膠着状態かウクライナ戦

ホテル業界が「中国人団体観光客は不要」に転じた理由

コロナ禍直前の2019年8月には単月で100万人を超えた訪日中国人観光客が、本格的に戻って来ていません。せっかくの円安に加え、中国政府が先月、中国人に対する日本向けの団体観光を解禁したにも関わらず、なぜ中国人観光客が増えないのかといえば、やはり福島第一原発のALPS処理水の海洋放出などが影響しているからなのでしょうか。ただ、『東洋経済オンライン』の記事によると、一部のホテルでは「稼働率を上げるための中国人団体客は不要」と訪日外国人、すでに2016年の水準を回復先日

現在の北朝鮮、李朝末期に酷似か

「庶民の暮らしそっちのけで、宮廷のなかで権力闘争を繰り返す。朝鮮王朝が繰り返してきた末期状態とそっくり同じだ」。おもわず「なるほど！」と述べてしまいます。朝日新聞の外交専門記者でもある牧野愛博氏が最近、相次いで投稿した記事では、露朝首脳会談や北朝鮮の内情などについての議論が展開されているのですが、末尾の記述は、本当に参考になります。露朝首脳会談9月13日といえば、日本では岸田文雄首相による内閣改造や自民党の役員人事が実行されるなど、国内政治においては何かと話題が多

読者雑談専用記事通常版 2023/09/23(土)

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NHK受信料問題巡り危機感がまったく見えない民放連

民放連の遠藤龍之介会長は21日の定例会見でNHKの受信料の在り方などについて問われ、「受信料制度の是非についてきょうお話することは控えたい」と述べるにとどまりました。なんとも危機感のない受け答えです。ですが、NHKが持つ受信料利権を巡っては間違いなく曲がり角を迎えています。NHKは民法を道連れにテレビ業界を滅ぼすかもしれないからです。もっとも、ネット課金の議論次第では、NHKが事実上民営化される可能性もありますが…。NHKの乱脈経営問題金持ちNHK当ウェブサイ

来店要約必要？銀行も過剰サービスから脱却する時代に

過剰サービスから脱却し始めた業態がいくつかあるのですが、そのひとつは銀行業でしょう。とあるメガバンクでは、口座開設や住宅ローンの相談などを行う場合には、店舗に行く前に予約が必要になったのだそうです。こうした銀行営業の実態について、「目黒冬弥」氏という筆名の現役メガバンク行員が執筆した興味深い記事を発見しました。現在の銀行は予約制に！ひと昔前であれば、銀行といえば、私たち個人に対し、「口座を作ってくれ」、「クレジットカードを作ってくれ」、などと営業をかけてきていたも

派閥力学で読む、高市「総理大臣」実現までのハードル

「高い志（こころざし）」を持っているなどとして、「高市早苗総理大臣」待望論が保守層を中心に根強いようですが、そこに何らかの穴はないのでしょうか。正直、高市氏が総理に就任するためには、「派閥政治」という自民党の党内事情を踏まえる必要があります。また、高市氏が靖国参拝を敢行するなど、保守層に高く評価されていることは事実ですが、そのことは高市氏に内閣総理大臣としての実務能力があるということを保証するものではありません。自民党は派閥政治当ウェブサイトでは常々、政治家を評価

経済を知らない？日経新聞「長引くデフレで円安進行」

日経新聞が21日、「円の実力が過去最低になった」と報じました。「長引くデフレに加え、足元で円安が進み、実効レートが切り下がった」。日経新聞が経済を知らないというのはわりと有名な話ですが、さすがに「長引くデフレで円安進行」とは、なかなかに強烈な文章です。日経「デフレで円安になった」日経新聞（電子版）に21日、なんだか理解に苦しむ記事が掲載されています。円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る―――2023年9月21日 18:02付 日本経

外国政府が発行した国債円建てはデフォルトがあり得る

とある国が今月、日本で「サムライ債」を発行しました。「両国関係の改善」を受けたものだ、などと報じられることもありますが、なんとも厚顔無恥な国です。ただ、こうした厚顔無恥さとはまったく別の次元で検討しておかねばならないのは、外貨建ての場合、たとえそれが国債であったとしてもデフォルトすることがあり得る、という可能性です。国債デフォルトの3要件普段から当ウェブサイトにて指摘しているとおり、日本国債は円建てである限り、基本的にデフォルトはしません。というのも、ある国の

カール目当てに松山市にふるさと納税が殺到…背景は？

それにつけてもおやつはカール。ふるさと納税するなら松山市に――。こんな衝撃的な話題が飛び込んできました。カールといえば株式会社明治が半世紀以上にわたって製造し続けているロングセラーですが、2017年以降は製造拠点が四国・松山の工場に集約され、販売地域も西日本に限定されてしまっています。ところが、松山市がふるさと納税返礼品にカールを採用したところ、申し込みが殺到しているというのです。カールおじさんと「おらが村」「それにつけてもおやつはカール」。こんなフレ

「日本が誠意ある呼応をしてくれず」と韓国が「不満」

先日、韓国紙が「日本の真心が足りない」などと主張するコラムを掲載したとする話題を取り上げましたが、その「続報」でしょうか、毎日新聞論説委員の澤田克己氏が韓国側の日本に対する不信感を伝える記事がありました。正直、日韓関係が壊れるきっかけを作った側である韓国から「不満」を伝えられても対処のしようがない、という気がしますが…。「日本の真心が足りない！」先日の『韓国紙「日本の真心が足りない」』では、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）が配信した、こんな記事に関する話題を取

自民「派閥力学」で読む「菅義偉総理」再登板の可能性

菅義偉総理大臣の再登板はあるのか――。年齢的には若干の無理があるようにも思えてなりませんが、その可能性はゼロではありません。そもそも現在の岸田文雄内閣が、自民党内の少数派閥である岸田派（宏池会）を基盤としていること、麻生派や茂木派に配慮しなければならないことを踏まえると、岸田首相の支持基盤は盤石ではありません。こうしたなか、第5派閥に転落した二階派では「巻き返し」の動きも出ているのだそうですが、これは政局につながるのでしょうか。派閥政治の現実「自民党の派閥政治」と

中国のビジネス環境が悪化…日本企業の投資行動の今後

正直、いったいなにがしたいのかよくわかりません。何のことかといえば、現在の中国のことです。自分で自分の首を絞めているようなものだからです。反スパイ法の取締り強化やビザ厳格化などは間違いなく日本企業などの脱中国の背中を押します。製造業などは簡単に撤退できないかもしれませんが、比較的逃げやすい金融機関の対中与信は、すでに減少に転じました。なにより中国の労働力ダンピングは長らく続いた日本のデフレの原因かもしれません。脱中国を進める好機が到来しつつあるのではないでしょうか。反

国民1人あたり年間たった千円で水産業を応援できる！

中国による日本産水産物の不当な禁輸措置が発動されたためでしょうか、8月における中国の日本産生鮮魚輸入が前年同月比で8割減少したそうです。ただ、そもそもの日本から中国・香港に対する水産物の輸出額自体、年間1339億円に過ぎず、これは国民1人あたりに換算すれば年間1,000円ほど水産物を購入すれば十分にカバーできる水準です。また、これに加え、かつての台湾パイナップルのように、販路拡大も重要な対抗手段でしょう。中国、日本産生鮮魚の輸入が8割減最近、中国に関する話題が増え

訪日外国人、3ヵ月連続で「200万人の大台」を突破

「速報」です。日本政府観光局（JNTO）が20日に公表した2023年8月における訪日外国人（速報値）は、2,156,900人でした。200万人超は3ヵ月連続のことです。ただし、コロナ前はトップを占めていた中国人の入国者数については依然として3位に留まっています。日本政府観光局（JNTO）は20日、2023年8月における訪日外国人の人数（速報値）を公表しました。元データはJNTOの『訪日外客統計』のページで閲覧可能です。これによると訪日外国人は2,156,900人で、ト

日韓通貨スワップはどうなった？

日韓両政府は今年6月29日、100億ドル相当の日韓通貨スワップ協定を復活させることで合意したと発表しました。ただ、これに不自然な点があるとしたら、韓国側からはやたらと詳細な情報が発表されている一方で、日本側の発表だと「協定の期間」に関する記述がないこと、両国の発表から3ヵ月近くが経過するなかで、公式には日韓通貨スワップ協定が発効したとの発表がないことです。日韓両国「100億ドルのスワップ復活」＝6月ちょっとした現状報告です。今年6月29日に東京で開かれた日韓財

ザイム真理教に不都合な事実：国の資産は過去最大に！

円安メリットが大きく出てきました。「国の借金」論というカルト宗教を布教しているザイム真理教の総本山には申し訳ないのですが、「国の資産」（？）は過去最大となったのです。日銀が発表した資金循環統計を見ると、海外部門の金融資産・負債差額（つまり日本全体から見た純債権）は470兆円の大台の乗せました。「国の借金」を問題視する人は多いようですが、こうした巨額の「国の資産」について頑なに言及を避けているのは謎というほかありません。2023年6月末の金融資産の状況端的にいえば、

ネット時代の「エコーチェンバー現象」とその実例とは

新聞、テレビを中心とするマスコミ・オールドメディアの社会的影響力が低下したことで、私たち一般人は情報の多様性と情報の双方向性という大きな武器を手に入れました。特定メディアの囲い込みによる認知の歪みのリスクから解放されたのです。ただ、それと同時にインターネット言論空間においても、考え方が先鋭化するリスクは存在します。それが、エコーチェンバー現象です。オールドメディアとともに暮らす風景社会のインターネット化が進んだことの大きなメリットといえば、なんといっても、新聞やテ

アゼルバイジャンの軍事侵攻原因は「ロシア弱体化」か

日本時間の19日夜、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフで軍事行動を開始し、交戦状態に入ったと報じられました。SNSなどでは実際に砲撃が行われる様子や、緊迫した街中の様子などが確認できます。そもそもアゼルバイジャンとアルメニアは隣国同士ですが、ナゴルノ・カラバフで長年争いを続けており、アゼルバイジャンにはトルコが、アルメニアにはロシアがバックについている、といった事情もあります。ということは、ロシアがウクライナ戦争で身動きが取れなくなったことの余波、ということかもしれません。

内閣不支持率は「高止まり」、支持率は「下げ止まり」

当ウェブサイトで「定点観測」している内閣支持率調査のうち、時事通信のものを除くすべての調査が、現段階で出揃いました。内閣不支持率は依然として高止まりしているものの、内閣支持率については下げ止まったのかもしれません。岸田首相は世論調査について「一喜一憂しない」と述べたそうですが、それも当たり前です。政権の存亡を決めるのは世論調査ではなく選挙だからです。「定点観測」している手前、いちおう、話題として取り上げておきたいのが、内閣支持率です。当ウェブサイトで「定点観測」してい

反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課題に浮上

小林鷹之氏がX（旧ツイッター）に投稿した内容に、非常に気になる情報がいくつか含まれていました。現在の中国では外国人が「反スパイ法」違反容疑で、いとも簡単に拘束される可能性がある、ということです。中国に在住する約10万人の日本国民の安否も気になるところですが、それ以上にサプライチェーンなどにおける中国への過度な依存も経済安全保障上の脅威です。ただ、数字「だけ」でみると、「脱中国」は、絶対に不可能な課題、というわけでもなさそうです。前経済安保担当相・小林鷹之氏の重要なツイ

読者雑談専用記事通常版 2023/09/19(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

数字で見る「クルド人問題」とビザ免除措置の現状整理

一部報道によると埼玉県川口市や蕨市で、クルド人（トルコ国籍保持者でしょうか）と地元住民の軋轢が問題視されているようです。現実問題として、トルコ国籍保持者の入国者は毎月2～3千人程度であり、日本に入国する外国人が毎月200万人前後であることを踏まえると、正直、トルコに対する短期ビザ免除措置を停止しても、日本の観光業にはさほど影響がなさそうに見受けられます。在日外国人総数とビザ免除措置の有無連休中の『技能実習・特定技能…滞在資格の見直しの必要はないか』では、出入国在留

邦銀の台湾向け与信残高が急減中

ついに晴れて韓国は日本にとっての「与信シェア1％未満の国」に！邦銀の対外与信に占める東南アジア諸国（タイ、シンガポールなど）の重要性が高まる一方で、近隣諸国（中国、香港、韓国、台湾）向けの与信が減っています。もしかしたら円安の影響もあるのかもしれません。しかし、「関係が改善している」はずの韓国向け与信シェアが「1％」の大台を割り込んだり、台湾向け与信額が急に落ち込んだりしている状況を見ると、「地政学的な理由」を疑わざるを得ません。日本の対外与信状況日銀は15日

邦銀ケイマン諸島向け与信の現状

邦銀のケイマン向け与信は日本経済の現状示すバロメーター日銀は15日、2023年6月末時点における日本の国際与信統計を発表しました。本稿ではこれについて、まず全体的な与信の状況とともに、個別国・地域に対する与信の例として、米国とケイマン諸島を取り上げておきます。とりわけ、ケイマン諸島向けの与信は5914億ドルに過ぎず、これはピーク時の2020年12月末の6897億ドルと比べてざっと983億ドル（14.26％）少ない水準です。しかし、結論的にいえば、これは円安による影響が大き

「鉄道工事理論」で考える「政治家としての実務能力」

新たな政党がX（旧・ツイッター）にアカウントを開設したところ、たった2週間で自民党を超えるフォロワーを集めたのだそうです。このことは、同党に期待を寄せる人が多いという証拠でしょう。ただ、それと同時に知っておくべきことがあるとしたら、現実の政治は運行中の過密路線を複々線化・連続立体交差化する難工事と似ている、という事実です。要するに、政治家には理念や志（こころざし）だけでなく、相応の実務能力も必要だ、ということです。新たな保守政党、フォロワーで自民党超え＝たった2週間で

少子化の時代に大学は増える一方

旺文社によると、この50年間で大学の数も大学生数も倍増したそうです。こうしたなか、読売新聞は日曜日、旭川市にあった旭川大学を巡って、同市が公立化したとする話題を取り上げています。少子化の折に大学の数が増えていること自体、問題はないのでしょうか。私学振興助成法という問題以前の『私学利権？一部私学が外国人留学生獲得にご執心の理由』でも指摘したとおり、文部科学省が管轄している予算には、俗に「Fラン」などと呼ばれる、教育レベルが決して高いとはいえない私立大学などに対する教

国民民主党・玉木氏の「現実路線」をどう評価すべきか

国民民主党の玉木雄一郎代表が時事通信のインタビューで、「連立に参加する前提は自公両党が過半数を割り込んだ場合だ」と述べた、などとする話題が、X（旧ツイッター）で注目を集めています。ところが、これについて玉木氏本人は、「そんなことは言っていない」と否定したというのです。興味深い時代になったものです。玉木氏「連立入りは自公過半数割れが前提」まったく、興味深い時代になったものです。大手メディアが「こうだ！」と決め打ち的に報じた内容を、公式に否定する手段が存在している

技能実習・特定技能…滞在資格の見直しの必要はないか

本稿は、ちょっとしたデータ整理です。当ウェブサイトでは現在、ちょっとした目的で入国ビザと長期滞在の関係を調べているのですが、日本に長期滞在する外国人（昨年末で3,075,213人）のうち、ビザ免除対象国でない国・地域出身者が2,264,414人いることが判明しました。内訳は永住者が3割、留学が1割、「技術・人文知識・国際業務」が1割で、他にも「技能実習1号ロ」、「特定技能1号」などの在留資格も目につきます。JNTOデータで見るヒトの流れ先日の『日本にとって「重要な

解散風再び？早期解散なら「岸田続投シナリオ」も視野

結局、すべては日本維新の会が次回衆院選までに有力候補者を何人揃えられるか、という問題でしょう。予想通り、内閣改造・自民党役員人事の直後くらいから解散に関する話題を目にする機会が増えてきましたが、自民党が議席を減らすかどうかを含めた選挙情勢を読む上では、やはり日本維新の会の候補者擁立状況が重要です。もし近日中に解散がなされるなら、岸田首相の続投シナリオも現実味を帯びてきます。維新の選挙準備が間に合わず、自民党はそこそこの議席を維持する可能性があるからです。解散風と選挙デ

読者雑談専用記事通常版 2023/09/16(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

宮下農相「輸出先多角化が重要」→全産業にいえること

経済・産業の安全保障の重要性は、いくら強調してもし過ぎではありません。そして、福島第一原発の処理水放出を契機とした、中国政府による日本の水産物の輸入規制は、貿易先を一部の国・地域に依存することの危険性を強く意識する好機でもあります。こうしたなか、内閣改造で入閣した宮下一郎・農林水産相はインタビューで、調達先の多様化に言及しました。是非とも農林産業分野だけでなく、経済安全保障全体の観点から、これを推し進めていただきたいところです。中国の輸入規制福島第一原発の処理水放

日本を変えるために新党をつくるという発想の非現実性

内閣改造・自民党役員人事も終わったことですので、必然的に、国内政治を巡る焦点は「選挙」に移らざるを得ません。こうしたなかで、当ウェブサイトで何度となく指摘している通り、日本を変えるためには理想論だけでなく、「小選挙区」を含めた選挙制度と過去の事例を深く研究することが必要です。結論的には、新興政党が小選挙区で議席を得る可能性は非常に低く、したがって、「新たな政党を作って日本を変える」というアプローチは非現実的です。日本の選挙制度の特徴小選挙区制度の特徴は死票の多さ

今年は栄養学…日本人がイグ・ノーベル賞＝17年連続

日本人の受賞は17年連続だそうです。今年のイグ・ノーベル賞では日本人の2人の研究者の方がイグ・ノーベル賞（栄養学賞）を受賞しました。副賞として10兆ドル（※ただしジンバブエドル紙幣）も贈呈されたとのことです。またしても、受賞です。明治大学・宮下芳明教授と東京大学・中村裕美特任准教授の両名が2023年イグ・ノーベル賞を受賞しました。情報学環の中村裕美特任准教授らがイグ・ノーベル賞を受賞―――2023年9月15日付 東京大学HPより日本人に17

国民民主党の前参議院議員「首相補佐官登用」＝報道等

国民民主党の前参議院議員である矢田わか子氏が首相補佐官に起用されるとの報道が出ています。矢田氏自身が現時点で国民民主党の公式な役職に就いていないことを踏まえると、形の上では「単なる民間人の登用」ですが、岸田首相側にはこれを機に国民民主党の連立入りに関する協議を加速させるという考えもありそうです。先般の『「玉木首相」構想だけでない、少数政党としての動き方』などでも取り上げたとおり、国民民主党が連立政権入りするという構想については、一部では根強く残っているようです。こ

正論：西日本新聞が社説で日本産水産物消費を呼びかけ

「中国政府が講じた日本産水産物の禁輸措置は科学的根拠を欠くが、長期化は避けられない。中国が聞く耳を持たないからだ。世界的な日本食ブームとはいえ、新たな販路を開拓するには時間がかかる。そこで私たちの食卓で、日本の水産物の消費を増やすべきだ」――。これは、当ウェブサイトでもこれまでに指摘してきた論点です。それとほぼ同じ内容の社説を、西日本新聞が配信しました。歓迎せざるを得ません。「福島汚染水」という一部政党の悪質なデマ『処理水≠汚染水：「デマツイート」は言論の自由に非

中国語や韓国語を義務教育化することに意味はあるのか

日本は義務教育で英語だけでなく中国語や韓国語も学ぶべきなのでしょうか。それが役に立つかどうかは別として、言語学的な側面だけでいえば、日本人にとって中韓両国の習得は英語と比べ容易であることは間違いありません。ただ、そもそもある言語を学んだからといって、その国の人たちと意思疎通ができるというものでもありません。意思疎通に必要なのは人間として相手を尊重する態度や相手に敬意を払うだけの礼儀、あるいは事実を事実のまま正確に理解する能力ではないでしょうか。中国語や韓国語の教育は必

内閣支持率は横ばい：重要なことは改造内閣の仕事ぶり

内閣改造を受けてでしょうか、いくつかのメディアからは緊急で内閣支持率調査が出てきました。といっても、支持率が急伸した共同通信の調査結果を除けば、基本的には支持率・不支持率ともに横ばいです。もっとも、重要なことは岸田改造内閣が良い仕事をするかどうかであり、それを受けて私たち有権者としてもその仕事ぶりをきちんと評価し、次回選挙では賢明に行動することです。メディアの支持率調査は「藪医者の健康診断」「メディアが実施する内閣支持率調査は『藪医者による健康診断』のようなも

配送業者のサービスに不満→日時指定すれば済むのでは

とある妊娠中のYouTuberの方が大型家具を購入したところ、配送業者の方がそれを玄関のなかにまで入れてくれなかったとして、自身のチャンネルで不満を述べたそうですが、これに議論が生じているとのことです。どうも記事に不自然な点もいくつかあるのですが、ただ、「過剰サービス」という意味では、これまでの当ウェブサイトの議論とも整合しているのかもしれません。過剰サービスvs適正報酬最近、この手の話題が増えてきたような気がします。先日の『USJの試みに要注目？過剰サービス

日本はインドネシア高速鉄道延伸の入札に「関心なし」

中国が建設を請け負い、開業が当初予定より4年遅れたインドネシアのジャカルタ・バンドン間高速鉄道を巡り、同国東部のスラバヤ迄延伸させる計画があるそうです。これに関し、インドネシア側は日本の参加を期待しているようなのですが、四方敬之・内閣広報官はこれについて「中国が建設する既存の高速鉄道との互換性は技術的に難しい」、「日本の『ブランド』への毀損も懸念される」として否定的な見解を述べたようです。インドネシア高速鉄道騒動インドネシアといえば、日本にとっては何かと因縁浅から

「小渕優子氏がファミリー企業に不透明な支出」＝文春

一部では「ドリル優子」などと呼ばれながらも自民党選対委員長に就任した小渕優子氏を巡って、あらたな「疑惑」が報じられました。文春オンラインによると、小渕氏の事務所がファミリー企業に対し、1400万円超を支出していたのだそうです。もう小渕氏もお終い、小渕氏の所属する派閥の長である茂木敏充氏、小渕氏を党四役に抜擢した岸田文雄首相の責任問題にも発展する――。そう考えるのは、少し短絡的かもしれません。今度は小渕氏に疑惑か今度は「文春砲再び」、でしょうか。自民党・選対委員

日本にとって「重要な相手国」は？「数字で」読む外交

ある国との経済関係を議論する際に、数字を無視するのはいかがなものかと思います。もちろん、日中関係のように、中国側の数字が公表されていないデータがあるなど、両国関係を完璧に把握することが難しい事例もあるのですが、それでも日本政府や国際機関などが発表する数値だけで、両国関係をかなり正確に把握することが可能であることは間違いありません。題して「数字で見る外交」です。なぜ日本が中国を助けなければならいのですか？昨日の『中国の危機は「日本への影響も大きい」と決めつけるな』を

中国の危機は「日本への影響も大きい」と決めつけるな

中国経済崩壊論について、中国外交部の報道官が大げさに否定して見せたようです。本当にわかりやすい国です。危機のときにはわざとそれを会見で否定するというのは、共産主義国の伝統のようなものでしょう。ただ、日本のメディアにも「日中関係は重要だ」、「中国経済の失速は日本の危機だ」、などとする記事が掲載されているようです。これらの共通点は、具体的な数字をあまり述べていない、という点にあるのかもしれません。御用メディア「環球時報」記者が毛寧氏に質問現在の中国といえば、不動産危機

自民分裂を含めた政界再編と保守2政党制の可能性は？

自民党は分裂するのか――。あくまで現時点に関していえば、その可能性は高くありません。岸田内閣が良い意味でも悪い意味でも自民党の「派閥均衡」で成り立っていることもさることながら、世耕弘成・参院幹事長（安倍派重鎮）が岸田首相の続投を支持する発言を行っていること、菅義偉総理大臣がかつての小沢一郎氏のように自民党を割るという行動に出る可能性は低いことなどがその理由です。ただ、日本維新の会が力を付けるなかで、保守2大政党制がまったく実現しないというわけでもないでしょう。内閣改造

中国よりASEANを重視する邦銀：与信額は2倍近く

ASEANといえば、人口でも面積でも、はたまたGDPの規模でも、中国にはかないません。しかし、非常に興味深いことに、日本の金融機関の投資行動は、そうではありません。国際的な統計で見ると、日本の対ASEAN投融資は2023年3月末時点で2704億ドルと、中国・香港に対する投融資額（1385億ドル）のおよそ2倍近くに達しているのです。しかも、日本の金融機関の対中投資は減少傾向にある一方、対ASEANは増加傾向にあります。CBSとは？当ウェブサイトにおいて「定点観測」し

「交代しなかった人事」から見える岸田首相の「限界」

岸田文雄首相による人事は、これが限界か――。そう評価せざるを得ないのかもしれません。すでに昨日までの時点で13日の内閣改造・党役員人事が報じられていますが、内容をチェックすると、人事の骨格はほとんど変わりません。個人的にちょっとしたサプライズがあったとしたら、林芳正・外相、木原誠二・内閣官房副長官の交代、「ドリル小渕」こと小渕優子氏の選対院長抜擢ですが、逆に「交代しなかった人事」にも注目が必要かもしれません。良い意味でも悪い意味でも自民党らしい人事です。内閣改造の具体

GDPで見た「共通点がなさすぎるBRICSプラス」

本稿はちょっと珍しい統計整理です。当ウェブサイトでは「数字」を大切にしているつもりであり、とりわけ世界銀行などの統計データベースはしばしば利用させていただいているわけですが、こうしたなかで、例の「BRICSAEEISU」や「G20」などに関連し、GDPデータと突合したらどうなるか、作業を実施してみました。世界のGDP第60位のエチオピアがBRICSプラスに参加していること自体、理解に苦しむところです。G20の形骸化はさらに進む『形骸化著しいG20、今度はAU加え「

USJの試みに要注目？過剰サービスの維持は不可能に

大阪のUSJがアルバイト人材の募集にあたり、「祝い金」名目で10万円の一時金を支給するなど、「手厚い待遇」を提示している、などとする記事が、日経新聞に掲載されていました。記事だけでは状況はよくわかりませんが、ただ、少なくとも日本全体で人材不足が顕在化し始めていることだけは間違いありません。有効求人倍率とインフレ率先日の『給食停止騒動に見る「過剰サービスから脱却する日本」』でも取り上げたとおり、現在の日本は国を挙げて「人手不足」に陥りつつあります。基本的な統

読者雑談専用記事通常版 2023/09/12(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「行政の無駄：有識者会議は多すぎ」＝浜田聡参院議員

NHKから国民を守る党の参議院議員である浜田聡氏が興味深い調査結果を公表しています。日本の省庁に設けられた有識者会議がじつに873個にも達するというのです。冷静に考えてみたら、ありそうでなかったデータです。こうしたデータを調べ上げて国民に報告してくれるという浜田氏の仕事は高く評価するに値するでしょう。少数政党の限界当ウェブサイトでは「少数政党が国会に数議席を獲得したところで、できることには限界がある」、「少数政党が国政の場で存在感を示すには、よっぽどの工夫が必要だ

処理水≠汚染水：「デマツイート」は言論の自由に非ず

「汚染水」は、悪質なデマです。一部政治家や一部無法国家による、こうした悪質なデマに対し、経産省や外務省などが全力でFAQなどのページで対抗しているほか、最近だと「コミュニティノート」が着弾するなど、少しずつ浄化に向けた取り組みも見られます。ただ、いくら筆舌を尽くしても、相手が聞く意思を持っていなければ仕方がありません。そんな相手は反論だけキッチリ行って放置、でもよいのではないでしょうか。事実と意見、そして「虚偽」客観的事実と「明らかな虚偽」「事実と意見を分ける

予想通り事故多発の電動キックボード：適正な規制必要

街中で「電動キックボード」を見かけることも増えてきました。政府広報などによると、「時速20㎞までしか出せない」などの条件を満たしたものについて、免許なしで利用できるのだそうですが、いろいろ問題がありそうです。ヘルメットの着用は努力義務に過ぎず、また、事実上、無保険で利用できてしまうという問題点指摘されているからです。こうしたなか、先週もキックボードでの事故が報じられていますが、これについてどう考えるべきでしょうか。新しい交通手段！電動キックボードは楽しそう世の中は

形骸化著しいG20、今度はAU加え「G21」に変化

なんだか、ますますわけがわからない組織になってきたのかもしれません。もともと形骸化が著しいG20に、アフリカ連合（AU）が加わって「G21」になるのだそうです。組織が拡大するのは良いのですが、この組織に何らかの意味はあるのでしょうか？G20といえば、G7にBRICSなどを加えた20ヵ国・地域からなる連合体として知られています。G20とは？G7の7ヵ国にアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア

NHK出演者「日本には選択と集中が必要」→批判殺到

日本の文教・研究予算などを巡って、政府の経済財政諮問会議の民間議員の方が日曜日、NHKの討論番組『日曜討論』に出演し、「日本は国立にも私立にもお金をばら撒いてきたので研究力が低下した」、「まだまだ『集中と選択』が足りていない」としたうえで、「今後は成果の出せる大学や人に予算を付けなければならない」と主張したそうです。この主張、「これから値上がりする株式に集中投資せよ」、あるいは「これから当たる馬券に集中投資せよ」、と述べているのとあまり変わらない気がしますが、いかがでしょうか

韓国紙「日本の真心が足りない」

一歩譲歩したら無限に追加譲歩を求めて来る――。まったく予想通りの展開です。自称元徴用工問題、輸出管理適正化措置、FCレーダー照射事件、日韓通貨スワップ――、と、岸田文雄首相は日本の国益を次々とドブに捨てましたが、韓国紙にいわせれば、それでもまだ「積極的呼応」や「真心」が足りないのだそうです。むしろ日本が被害者＝日韓関係日韓関係について考える際、欠かせない視点があるとすれば、「韓国は加害者、日本は被害者」、でしょう。この「被害者／加害者」フレームワークは、もとも

「玉木首相」構想だけでない、少数政党としての動き方

「玉木雄一郎首相」。X（旧・ツイッター）に、唐突にそんなトレンドが浮かびました。これは国民民主党の玉木代表が日曜日、出演したフジテレビの番組で、「もし自民・公明・国民の3党連立が実現したら、欲しい大臣ポストは何か」と聞かれて「内閣総理大臣」と即答した、とするエピソードを受けたものだそうです。ただ、玉木首相云々はともかくとして、玉木氏のスタンスは、少数政党としての動き方という意味では、大変に参考になるものでもあります。泡沫政党に意味なし議院内閣制＋小選挙区制…泡沫政

「エリーゼ【とか】のために」はエリーゼ以外のため？

1人の女性を選ぶことができない優柔不断さでしょうか？エリーゼさんが激怒する曲が、動画投稿サイト『YouTube』にひっそりとアップロードされていたようです。名曲『エリーゼのために』と見せかけて、途中でラ・カンパネラっぽいメロディに浮気しかけるなど、「これ、絶対エリーゼさん以外のためにも弾いているよね」という曲調も、最後は吹っ切れて（？）いちおうエリーゼさんの元に戻ってくるという、ベートーヴェンさんが聴くと困惑し、エリーゼさんも激怒しそうな問題作です。日曜日の昼下がりという

給食停止騒動に見る「過剰サービスから脱却する日本」

インフレに伴う労働力不足が全国的に顕在化し始めているなかで、そろそろ破綻しそうなのが、「格安理論」――、すなわち「労働力の対価以上の過剰なサービスを提供する」という業者の存在でしょう。昨今は給食事業者の事業停止が問題となっているようですが、その背景にあるのは、「安いのは良い」といった意識ではないでしょうか。結局、適正なサービスを受けるためには適正なコストが必要だという、あたりまえの理論に行き着くのです。「段ボールを大事に扱え」という過剰サービス最近、当ウェブサイト

読者雑談専用記事通常版 2023/09/09(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

インバウンド観光目当ての中国語人材の育成は必要か？

「中国語人材がまったく足りていない」とする記事を見かけましたが、それは正しいのでしょうか。そもそも論として最新データでは、訪日外国人がコロナ前の8割程度にまで戻って来ていることを忘れてはなりません。中国人入国者数がコロナ前と比べほとんど戻って来ていないものの、中国人以外の入国者が急増しているからです。こうしたなかで、中国語人材を日本全体として育成する必要があるものなのでしょうか。2023年7月だけで232万人の外国人が訪日当ウェブサイトでこれまでしばしば取り上げて

ブーメランは伝統芸？「汚染水」発言追及で立民苦慮か

お家芸、でしょうか。国会の閉会中審査で野村農相の「汚染水」という言い間違いを追及した立憲民主党に対し、またもや強烈なブーメランが突き刺さったようです。立憲民主党には一部で意図的に「汚染水」呼ばわりし、積極的に風評加害している議員がいるからです。土曜日にふさわしい（？）、ほのぼのとするちょっとした話題を取り上げます。野村哲郎・農林水産相が福島第一原発処理水の海洋放出を巡り、処理水と述べるべきところを誤って「汚染水」と表現したことが、一部メディアなどで批判されています。

コロナ特需も落ち着く＝AIIB

AIIBの「定点観測」です。中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）を巡っては、本業融資の金額が300億ドル弱に達するなど、順調に伸び続けています。ただ、この金額、正直に申し上げて対外与信総額が5兆ドル前後に達する邦銀勢にとって、存在感は無に等しいでしょう。あれ？AIIBの出現によって日本企業がアジアのインフラビジネスから排除されるはずだったのに、どうなっているのでしょうか？バスに乗り遅れた日本AIIBはもうすぐ8年当ウェブサイトで「定

対韓譲歩の成果？今度は浜田防衛相「元反社撮影」報道

対韓譲歩をする人物は、やはりどこか政治家としての資質に根本的な欠陥でも抱えているのかもしれません。対韓譲歩の詭弁を大々的に展開した末、エッフェル塔物見遊山が炎上した「エッフェル塔オバサン」もそうですが、それだけではありません。2018年12月に発生したFCレーダー照射事件を「不問に付す」と決断した浜田靖一防衛相を巡る「元反社集合写真」疑惑もその典型例かもしれません。「岸田首相は頑張ってるね」岸田文雄政権を巡っては、インターネット上ではごく一部の保守論客を中心に、「

中国（86）迷惑電話対策の現状

「中国の国番号（＋86）からの迷惑電話に対するカウンター」に、ちょっとした続報がありました。中国語でまくしたてる迷惑電話に中国語の音声を流し始めた東京都の事例以外にも、京都市の寺院では中国語の迷惑電話は「保留で対応する」などの対応を取っており、また、一部の電話業者は特定国ブロック機能を実装し始めているようです。こうしたなか、ただでさえ悪化している日本国民の対中感情がどう推移するかについては見ものです。中国語迷惑電話に対する東京都の対応先日の『小泉進次郎氏が福島でサ

岸田首相は「勝負に負けた」？焦点は改造ではなく解散

現時点で報道されている内容だけで見れば、予想通り、サプライズはありません。すでに複数メディアが報じている通り、岸田文雄首相（自民党総裁）は来週13日前後に内閣改造と党役員人事を断行するそうですが、報道では主要閣僚・主要幹部らは留任し、国交相ポストも公明党に引き続き配分するなどとされており、そのとおりならばサプライズなしです。というよりも、党内外の力学に照らし、岸田首相に某県はできません。今年6月に解散できなかった時点で、「勝負あり」、なのです。「6月解散」が岸田首相に

少数政党の存在意義の分水嶺はキャスティング・ボート

ここ数日、当ウェブサイトでは政治家の資質と泡沫政党についての議論をしているのですが、支離滅裂な読者コメントで議論が中途半端に中断されてしまったフシがあります。そこで、本稿ではここ数日の議論をまとめるために、「そもそも少数政党・泡沫政党に存在意義はあるのか」、という論点について、考えておきたいと思います。結論からいえば、少数政党にできることは限られていますが、それと同時に少数政党が「まったく無意味」というわけでもありません。議院内閣制と日本昨日の議論の「前半部分」が

「お客様は神様」論と配送業者「過剰サービス」の弊害

「お客様は神様」論、くたばれ！「お客様は、神様」。そんな発想でしょうか。勘違いしたユーザーは後を絶たないようです。X（旧ツイッター）を眺めていて、久しぶりに驚いたのは、配送品の段ボールの角が少し潰れていたことに腹を立て、配送業者に苦情を申し立てたというツイートです。はて？この方は、商品ではなく段ボールを買ったのでしょうか？なかなかに理解に苦しみます。段ボールを全く傷つけずに配送せよとは、過剰サービスにもほどがあるからです。「お客様は神様」を実践するマイセン男当

「批判ばかり」立憲民主、今度の批判の矛先は維新に？

自社の製品・サービスを宣伝するときに、ライバル会社の製品・サービスの罵倒ばかりする会社というものは、あまり聞いたことがありません。しかし、政界だとそのような政党が存在するようです。最近の支持率調査では、現在の最大野党である立憲民主党は野党第2党である日本維新の会に、支持率で逆転されることも増えてきました。こうしたなか、産経ニュースによると、立憲民主党が最近、日本維新の会に対する批判を強めているのだそうです。自社の宣伝≠他社の批判ビジネスを営んでいると、ライバル企業

例の「無免許運転県議」がメールで辞職願い提出＝静岡

たかだか1人の無免許運転県議の「遅すぎる辞職願」は、「未来ある（？）若者」の身の振り方という、比較的くだらない論点だけでなく、じつはリニア新幹線の建設を妨害しているとされる川勝平太・静岡県知事の失職にも関わってくる可能性があります。無免県議に関し、ただちに補選が行われるというものではないにせよ、結果的に県議会の動向は注目に値するといえるかもしれません。無免県議の違法行為振り返り今年4月の静岡県議選で「最年少」当選した中山真珠氏（28）が8月、無免許運転を行ったとさ

「政治家の志と実務能力」論に見る強烈な読者コメント

本稿では、某新党（仮）を巡る、例の「支離滅裂なコメント主」に関する騒動を、簡単に振り返っておきたいと思います。該当する新党については、X（旧ツイッター）に開設したアカウントに短期間で20万人近いフォロワーを集めるなどの「ポジティブな材料」もあるにせよ、正直、現時点では「期待できる」とも「期待できない」とも断定が難しいところです。それより問題なのは、このコメント主の議論と呼べない姿勢でしょう。このコメント主自身が一種の風評加害者となっているようなものだからです。政党批評

ベネチア「入市料」参考に、日本も「入国料」検討は？

ベネチア市で1日あたり5ユーロの「入市料」が来年、導入されるようだ、とする話題を目にしました。これについては2022年に導入が発表されていたものですが、実際の導入が延期されていたものです。こうしたなか、ベネチア市の地形を調べたら、たしかに「入市料」の徴収に適していることがわかりました。周囲を海に囲まれているのです。逆に欧州各地の都市は、こうした「入市料」の徴収に適していません。このように考えると「入国料」の徴収に適している国がひとつあります。入市料が来年から開始か＝ベ