千円札の寿命は1～2年：世界中で信頼される日本製品

「日本人の作り出す製品が世界的に信頼されている」とする指摘は、かなり以前から目にするものでもあります。こうしたなか、元国連職員で著述家の谷本真由美の著作『激安ニッポン』によれば、日本はインバウンド開発よりもモノを作ることやその技術を大切にすべき、とする指摘がありました。まったくそのとおりでしょう。ただ、それ以上に興味深いのは、中国の通貨が世界から信頼されることはあるのかどうか、という視点との関連です。ユーロでさえ万全ではないのに、BRICS共通通貨がうまくいくのか

似たもの同士？中露両国の大使館が処理水を改めて批判

処理水の放出は、まさに「科学と非科学の戦い」そのものです。ただ、非科学的な態度で処理水放出を批判している人たちは、「国の借金論」などの奇妙な理論を垂れ流してきている層と、だいたい一致しているように見えるのは気のせいでしょうか。こうしたなか、とくにわかりやすいのが、中国、ロシア両国の大使館が出してきた、処理水に関する意味不明なツイートでしょう。処理水放出は「科学vs非科学」の争い先日の『福島処理水論争の正体は「科学vs非科学」の代理戦争』でも指摘したとおり、福島原発

外為法改正が改憲に匹敵する理由

本稿では久しぶりに「経済制裁」についての知識を掘り起こしておきます。福島第一原発処理水放出に関し、中国による水産物禁輸措置を含めた理不尽な行動に対し、「日本も経済制裁で対応すべきだ」、などとする主張が出始めているようです。ただ、現在の日本の法制上、経済制裁は「言うは易く、行うは難し」、という状況であることを理解しておく必要があります。そして、経済制裁の使い勝手を改善すれば、それは憲法第9条の改正にも匹敵するほど、日本の安全保障上の地位を高めることにもつながります。高市

芸能事務所性加害問題では「視聴者も責任を問われる」

某大手芸能事務所における未成年者を含めた性的加害問題に関連し、テレビ出演者からは、「性加害行為をした者が悪い」としつつも、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するという点において、「視聴者、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」などと言い放ったのだそうです。これは強烈な責任転嫁です。ただ、もしテレビ業界からそのような認識が出て来るならば、視聴者の側も「責任を取って」、当該事務所のタレントを使用したことがあるテレビ局の放送を視聴しないことで反省の意を示してもよいの

欧州の事例に学ぶ入国税の現実性

オーバーツーリズム問題――、すなわち「観光公害」の問題を巡っては、欧州で興味深い事例がありました。入市料を徴収しようとしているベネチア市の例です。入市にあたっては時間枠指定を行ったうえで、入市希望者が多い日付は入市料が増額される、などの仕組みだとか。ほかにもギリシャのアテネでアクロポリスへの入場に予約制を導入する、アムステルダムでクルーズ船の入港を禁止する、といった事例もあるようですが、日本の場合はどうなのでしょうか。オーバーツーリズムで苦しむ鎌倉高校前1号踏切最

中国「日本旅行キャンセル」の動きが観光公害対策に？

オーバーツーリズム（環境公害）に悩む日本にとって、中国で相次ぐ「日本旅行キャンセル」の動きは「願ったりかなったり」、なのでしょうか。以前から当ウェブサイトでしばしば取り上げている「日本旅行キャンセル」に関する話題を、日本のメディアも報じ始めました。しかし、すでにオーバーツーリズムに悩む日本にとって、こうした動きが結果的に日本経済に打撃を与えるとは限らない点は注目に値するかもしれません。日本への団体旅行キャンセル相次ぐ＝共同も報じる現在、中国では日本旅行への忌避感が

7月の貿易収支は再び赤字に転落も…赤字幅は大幅縮小

円安は日本経済にメリットやデメリットをもたらしますが、現在の日本にとっては、円安はどちらかといえばメリットの方が大きいといえます。日経新聞は金融緩和を批判する記事を掲載したようですが、「科学を否定するメディア」の面目躍如、といったところでしょうか。こうしたなか、財務省税関の発表によると、7月の貿易赤字は663億円となりました。過去最大級の3.5兆円の赤字となった1月と比べれば、赤字幅は約50分の1、といったところです。円高と円安のメリット、デメリット当ウェブサイト

事実なら主要紙で初：北海道新聞が夕刊から完全撤退か

報道が事実なら、主要紙（6つの全国紙、4つのブロック紙）のなかで、夕刊から完全撤退する初の事例となりそうです。札幌テレビが29日に報じたところによると、北海道新聞は9月末で夕刊を「休止」し、購読料についても現在のセット価格4,400円を朝刊のみ3,800円に変更するのだそうです。ただ、主要紙が早晩、まずは夕刊の廃止に追い込まれるであろうことは、日本新聞協会のデータなどからは明らかでもありました。データで読む新聞業界新聞部数の急速な減りこれまでに当ウェブサイトで

ニューヨークから脱出する金融機関：東京はどうなる？

米国で金融サービス会社がニューヨークを見捨て、サンベルトと呼ばれる、温暖で税金も物価も安い地域に本拠を移しつつある、とする話題が出てきました。同じ現象、果たして日本でも生じるのでしょうか。コロナ禍を契機にリモートワークが一気に進展したかに見えますが、日本の場合、地方に移転したとしても、税額は正直あまり変わりません。そうなると、東京から移転するならば、やはり近場なのかもしれません。東京は便利で面白い街東京というのはたしかに便利な街で、鉄道網（近郊鉄道や地下鉄など）が

BRICS共通通貨では西側通貨体制が揺るがない理由

BRICSに6ヵ国が参加し、「BRICSAEEISU（？）」なるものが発足し、「ほんのり反米・ほんのりイスラム」という「わけのわからない集合体」になったとする話題に、続きがあります。いくつかのウェブサイトなどでは、とくにサウジアラビアなどを中心に、「原油のドル決済からの脱却」などの狙いもある、などと主張しているようです。はて、本当でしょうか。統計で見ると、脱ドルが進んでも「ドル以外の西側通貨」にシフトするのが関の山ではないかと思うのですが…。脱ドルしてもほかの西側諸国

読者雑談専用記事通常版 2023/08/29(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

中国の「ヒステリックな行動」は日本を反中国家にする

中国自身のヒステリックな反応を見ていると、その裏には中国社会の問題がある――。これが、『現代ビジネス』編集次長の近藤大介氏の見解です。その詳しい内容については現代ビジネスの記事を直接ご参照いただきたいのですが、本稿で取り上げておきたいのは、中国自身がそのような行動を取ることで、日本人からどう思われるかについての認識が欠落しているフシがある、という点です。その行動は、日本を反中国家に変えるのです。台湾有事は2027年？以前の『台湾有事をわかりやすく説明する元陸将の「

紙幣が信頼できない理不尽な中国

とある点に惹かれてその話題を調べ始めたところ、まったく別の論点にたどり着く、というのは、よくある話であり、知的好奇心の刺激としては、それなりに興味深い点です。当ウェブサイトでは国をまたいだ人の移動に関する統計を調べているのですが、「日本から中国に渡航した人数」という論点を調べていたところ、そこから「中国におけるおカネの信頼性」という、まったく別の論点にたどり着くこともあるようです。中国を訪れる日本人日本人の渡航先に関する統計は存在しない「数字に基づく議論」をモ

75年ぶり路面電車に期待高まる

路面電車としては約75年ぶりの新規開業だそうです。栃木県宇都宮市で26日に開業したLRT「芳賀ライトレール」に乗客が押し寄せ、ダイヤの大幅に乱れるなどの混乱もありながらも、まずは大盛況、といったところでしょう。点字ブロックを塞いで抗議するいつもの「市民」団体も出現しているようですが、LRTは費用対効果も高く、宇都宮の事例が成功例となって全国に広まるのかどうかにも注目したいところです。定時性と速達性に優れたLRT一部の熱狂的な（？）鉄道ファンの間で盛り上がっている話

8月の内閣支持率「下げ止まり」

当ウェブサイトで「定点観測」している6つの世論調査の結果が出揃いましたが、これによると支持率は「下げ止まり」、不支持率についても上昇基調が落ち着きました。相変わらず不支持率は支持率を上回っていますが、肝心の「青木率」については、朝日新聞で60％台、読売新聞だと75％であり、これだけを見れば、岸田文雄内閣は「危険水域」とはいえない状況です。最新の内閣支持率当ウェブサイトで「定点観測」している6つの世論調査――読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の4社のものと、産経

中国人が秋の日本旅行を忌避か？

中国国際放送は盛大に勘違いしているのかもしれませんが、中国人観光客が激減したとして、現在の日本経済に大きな影響が生じるというものではありません。すでにオーバーツーリズムの問題に悩まされている日本にとって、ある意味では願ったりかなったりです。それよりも、中国国際放送が「放射能汚染水」などと虚偽の内容を報じること自体、同放送が風評加害者となっている証拠です。インバウンド観光業の課題日本の「インバウンド観光業・外国人観光客」の実情については、当ウェブサイトでは常々、日本

BRICSに6ヵ国が加盟：わけのわからない集合体に

名付けて「BRICSAEEISU」…ちょっとだけ反米色・イスラム色強めBRICSがBRICSAEEISU（？）に拡大したそうです。もはや、何の集合体なのか、わけがわかりません。というよりも、BRICS自体、もともと価値観も人口・面積・GDP規模などもバラバラだった集合体でしたので、結局のところ、「拡大BRICS」は少しだけ反米色とイスラム色を加えたうえで、よりいっそうバラバラの度合いを強めただけの話ではないかと思えてなりません。G7の特徴半世紀近い歴史を持つG

中国から福島各地にいたずら電話

次の展開は「ノージャパン」？福島県内の市役所や飲食店、学校などに、中国からのものとみられる迷惑電話が多数着信している、とする話題が出て来ています。ただ、シンプルに考えて、そうした迷惑電話を掛けたところで、日本国内で反中感情を高める以外に、なにか具体的な効果はあるのでしょうか。迷惑電話によって日本国内で親中感情が高まるとも、ましてや「処理水放出をやめるべきだ」とする世論が沸騰するとも思えないからです。国番号86からの迷惑電話相次ぐ「中国は狡猾な国だから、気を付け

中国人「福島を放射線島に改名し日本渡航を停止せよ」

「中国人民政治協商会議」なる組織の委員を務めているという、周小平（しゅう・しょうへい）氏なる人物が、中国国内のウェブサイトに「福島の地名を『輻島』に変えたうえで日本への渡航を停止すべきだ」と提案しているようです。こういうのを、「渡りに船」、とでもいうのでしょうか。偶然でしょうか、日本もオーバーツーリズムに悩んでいるからです。「中国人民政治協商会議」なる組織の委員を務めているという、周小平（しゅう・しょうへい）氏なる人物が執筆した文章が、中国の『鳳凰網』なるウェブサイト

福島処理水論争の正体は「科学vs非科学」の代理戦争

処理水放出反対側からは聞こえてこない「科学的主張」福島第一原発からのALPS処理水放出問題の本質は、「日本政府や東京電力の説明不足の問題」、ではありません。究極のところ、「科学が勝つか、非科学が勝つか」――、すなわち科学対非科学の代理戦争という問題です。現実には、海洋放出から数日が経過するなかで、安全性を証明するような事実が積み上がっているわけですが、それでもこれを「汚染水」呼ばわりし、風評加害に積極的に加担するメディアも存在しているのです。なぜ安全なのかAL

読者雑談専用記事通常版 2023/08/26(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

中国は処理水放出の対抗措置として「日本旅行禁止」を

福島「汚染水」の放出に対する中国政府による日本への抗議は、水産物の禁輸措置として具体化されたようです。ただ、中国政府が本当に抗議をするなら、経済的に意味のない水産物禁輸措置ではなく、もっとダイレクトに、日本向けの団体観光の再禁止などはいかがでしょうか。日本にとってもオーバーツーリズム対策にもなるなど、ウィンウィンの関係になりそうです。オーバーツーリズム大国・ニッポン日本はすでにインバウンド大国であり、現時点においてオーバーツーリズム気味である――。これは、当ウ

無免県議に静岡県議会の3つの「全会派」が辞職勧告へ

本稿では、「例の無免許運転県議」のその後について、ちょっとした話題を紹介しておきます。報道によると静岡県議会の全会派は25日、無免許運転が発覚した中山真珠県議を巡り、所属会派への説明と警察の事情聴取で話した内容に食い違いがあることが判明したなどとして、同氏に対する辞任勧告を全会一致で可決する方針で合意したというのです。例の無免許運転県議最近、国会議員や地方議会議員を巡る不祥事などが報じられることが増えているように思えますが、本稿は例の「無免許運転県議」に関する続報

「野党は世襲制から脱却して政権交代を」という謎理論

「野党の政権奪還は、まず世襲制の脱却から」――。こんな謎な主張が出てきました。世襲議員に問題がある者がいることは間違いありませんが、少なくとも野党が政権を奪還できない理由は、世襲「制」とはあまり関係はないように思えてなりません。単純に、野党が提案する政策に魅力がないからではないでしょうか。世襲議員の数々日本には、「世襲議員」――、すなわち親子、親戚などの血縁により議員を務めているというケースが見られます。たとえば故・安倍晋三総理大臣自身、父親である安倍晋太郎、

NHK「ネット配信」に対する一般人の辛辣なコメント

NHKネット業務に関連し、ウェブメディア『J－CASTニュース』によると、ネット上では一般人から、「ネットで『視聴したい人』から費用を徴収するなら、地上波・衛星放送の受信料も『視聴したい人』から徴収するようにしなければ整合性が取れない」、「スマホで『見たい人が料金を払う』というシステムは地上波にも適用すべきだ」といった意見がさっそく出始めているようです。これも当ウェブサイトの予想通りの反応です。NHKネット業務の本当の意味先日の『NHKネット業務に関する自民党提案

中国が日本の水産物を全面禁輸：反日デモにはご用心！

日本企業はリスク管理を強化すべきです。産経の報道によると、在中日本大使館は24日、処理水の海洋放出開始を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを送ったそうです。大使館側は「日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていない」としていますが、それでも2005年や2012年の反日デモの記憶が蘇ります。#ありがとうガースー福島第一原発のALPS処理水の海洋放出が、昨日、無事に始まりました。岸田首相自身も明らかにして

もし高市総理誕生なら前途多難な局面をどうのりきるか

高市早苗氏が次期総理に就任する可能性がどの程度あるのかはよくわかりません。好きか嫌いかを問わず、現実問題、自民党は派閥力学で動く政党であり、高市氏は派閥に属していないという弱点を持っているからです。ただ、その高市氏は24日、総裁選立候補に必要な20人の推薦人を集められるとの自信を示したのだそうです。もし高市「総理」が誕生した場合も前途は多難ですが、その高市「総理」は難局をどう乗り切るべきでしょうか。エッフェル「党」で解散はますます困難に昨日の『「エッフェル党事件」

「米ドル決済が減り人民元決済が伸びている」は本当か

本稿は、最近はほぼ毎月のように紹介しているSWIFTの『RMBトラッカー』の最新データの紹介です。国際送金における2023年7月の人民元の決済シェアは過去2番目に高かったのですが、それは「人民元の利用が活発になっているから」とは限りません。というよりも、米ドルの決済シェアこそ、むしろ過去最高水準となっています。むしろ決済シェアが急落しているのは、米ドルではなくユーロです。中国の通貨・人民元は将来、覇権を握る…のか？中国の著しい経済発展の影響でしょうか、「中国の

静岡県「無免許県議」に「新たな無免許疑惑」が浮上か

ウソにウソを重ねると、身動きが取れなくなります。先日も取り上げた、「無免許運転が判明したけれども静岡県議として居座っている」人物に関し、ちょっとした続報が出てきました。本人の説明と異なり、無免許状態で自らの免許センターに運転していき、帰りも免許が失効した状態で運転して帰っていたとみられることが、「防犯カメラの映像から」判明したのだとか。無免許運転県議先日の『無免運転県議「どんな指摘も受け止める」→リプ欄閉鎖』でも取り上げた話題が、「県議の無免許運転」です。

「エッフェル党事件」で岸田政権は来年9月に終了か？

例の「松川問題」を眺めていて気づくのは、自民党の「岸田（文雄首相）・茂木（敏充幹事長）体制」の危機管理能力の低さです。正直、秋本真利議員の汚職疑惑と異なり、松川問題自体はあまり大した問題ではないようにも見えるのかもしれませんが、ただ、ツイッターなどで「炎上」が始まってから20日間も手をこまねいていたという事実自体、注目に値します。また、この問題は結果として、岸田文雄内閣を来年9月までで終わらせるきっかけとなるのでしょうか。エッフェル党問題のその後自民党を「エッフェ

ユーロの例で考える「BRICS共通通貨」の非現実性

BRICS共通通貨に関し、『フォーリン・ポリシー（FP）』に「ドルの覇権を揺るがす」などとする主張が、今年4月に出ていました。端的にいえば、共通通貨に必要な要件も何も踏まえず、現実を見ていない論考と言わざるを得ません。共通通貨の「先輩」であるユーロについて、改めて振り返ってみると、そのことは明らかでしょう。BRICSとは？共通点がなさすぎるBRICSBRICS――敢えて声に出して読むと「ぶりっくす」、でしょうか？――とは、「ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア

処理水放出巡ってはメディアこそ最大級の加害者だった

新聞、テレビを中心とするオールドメディアこそ、じつは福島原発ALPS処理水放出を巡る「風評加害者」なのかもしれません。その証拠が、日経新聞に掲載された『科学を隠れみのにするな』と題する記事を含めた、科学を攻撃する記事です。科学を否定するオールドメディアにジャーナリズムを騙る資格はありません。安全と安心の違いとは？先日の『菅義偉総理大臣の置き土産：いよいよ処理水放出開始へ』でも取り上げたとおり、菅義偉総理大臣の「置き土産」とも呼ぶべき、福島第一原発のALPS処理水の

NHKネット業務に関する自民党提案の「本当の意味」

NHKの利権拡大の動きが逆にNHKの利権を瓦解に追い込むのか――。以前からしばしば取り上げている「NHKネット視聴」に関し、産経ニュースが22日、自民党の提言案について報じています。これについてはネット上で自民党に対する批判も出ているのですが、これには若干の誤解があります。むしろ、NHK受信料の性格を変える可能性を通じ、NHK利権を瓦解させる可能性があるのです。自民党もNHKネット業務で提言産経ニュースに22日、こんな記事が出ていました。NHKネット視

中国で販売される旅行商品は日本が韓国の9倍＝韓国紙

先月日本を訪れた外国人が200万人を超え、日本各地でむしろオーバーツーリズムが問題となる一方、韓国紙には中国の旅行ポータルサイトで、日本行きの団体旅行のパッケージ商品が、韓国行きと比べて9倍以上に達しているとの報道がありました。このように考えていくと、日本より狭く、観光地もさほどあると思えない韓国に、日本の半数近くの外国人が訪れているという事実は、たしかに不自然です。オーバーツーリズム問題すでにコロナ前の8割近くに戻ったインバウンド需要当ウェブサイトでは「数字

処理水海洋放出「説明が足りない」のはメディアの責任

「政府は説明を尽くせ」。福島第一原発の海洋放出で、一部のメディアや野党などが主張しているものです。しかし、ちょっと調べていただければわかりますが、政府はすでに、十分に説明を尽くしています。問題はむしろ、政府の説明を報じようとしないばかりか、不安の声ばかり取り上げて積極的に風評加害を行っている、新聞・テレビといった一部のオールドメディアではないでしょうか。ALPS処理水放出は科学的に見て安全福島第一原発のサイトに貯蔵されているALPS処理水の海洋放出に関しては、当ウ

台湾有事をわかりやすく説明する元陸将の「危機意識」

日本人必読といえるような記事が、現代ビジネスに掲載されていました。『現代ビジネス』編集次長の近藤大介氏と、陸上自衛隊元陸将の山下裕貴氏の対談記事です。大変な長文ではありますが、非常に秀逸な記事です。ごく近い将来、より具体的にいえば、台湾有事は2027年前後に発生し、日本が巻き込まれる可能性も高いこと――などが示されています。これはごく近い将来の日本有事の予言でもあるのです。台湾有事に鈍感な日本人私たち日本人が意識しておかねばならないのは、日本を取り巻く安全保障環境

菅義偉総理大臣の置き土産：いよいよ処理水放出開始へ

#ありがとうガースー菅義偉総理大臣の遺産が、またひとつ、結実したようです。岸田文雄・現首相は22日、関係閣僚会議で、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を24日以降に開始するとの方針を表明しました。この海洋放出はIAEAの「お墨付き」を得て行われるもので、もとをたどれば菅総理が在任中の2021年4月に決定した方針に基づくものです。菅総理の384日菅義偉総理大臣といえば、故・安倍晋三総理大臣が再登板した際の2822日にわたって内閣官房長官を務め、安倍総理が持病

UAEにとってメリットが薄すぎる「ルピー石油決済」

正直、UAEにとってはメリットが薄すぎ、リスクが大きすぎます。ロイターの1週間前の報道によると、インドとUAEの両国が米ドルを介さず、石油や金をインドルピーで取引したのだそうですが、そのインドの通貨・ルピーは国際的な決済において広く使用可能な状態ではありません。そもそもUAEの通貨・ディルハム自体が米ドルペッグを採用しているため、UAEにとって非ドル化のメリットも見えません。国際通貨は限られている先日の『「有害通貨」呼びも…西側通貨シェアは6割超＝ロシア』などでも

読者雑談専用記事通常版 2023/08/22(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

松川るい氏が自民女性局長辞任で事実上の「幕引き」か

例の「エッフェル塔ポーズ」で知られる松川るい氏が、自民党女性局長を辞任するようです。事実上の更迭との見方も出ています。松川氏としては残り5年の任期、有権者が事件を忘れてくれるのを待つつもりでしょうか？ただ、改めて今回の騒動を振り返っておくと、特定野党や特定メディアよりも、どちらかというとSNSなどを通じ、一般に「岩盤保守層」と呼ばれる人たちからの批判が強かったのではないでしょうか。これについて、その意味をしっかり振り返っておく必要があります。「うな丼大臣」の更迭を要求

共通点がなさすぎる「BRICS」が「拡大」を検討か

BRICSというのも、見事に共通点がない国の集合体です。もともとBRICはゴールドマン・サックスのエコノミストだったジム・オニール氏が2001年に提唱したものですが、これに南アフリカを加えて「BRICS」となり、現在に至ります。しかし、人口、面積、一人当たりGDP、通貨の通用度など、「数字」で見ると、見事なほどに共通点がありません。そんなBRICSを巡り、共通通貨創設に加え、「加盟国拡大」まで議論されているというのですから、驚きです。BRICSという造語「BRIC

ネット調査で「24時間テレビを見る予定」が少数派に

高齢者に偏るテレビ視聴者現代社会に生じている変化といえば、テレビの社会的影響力の急降下でしょう。こうしたなか、『オールアバウト』というウェブサイトが実施したネット上のアンケートによると、日本テレビ系列で8月26日から27日にかけて放送される予定の『24時間テレビ』を「見る予定」と答えた人が23％に過ぎなかったのだそうですが、その視聴しない「理由」については、「そもそもテレビを見る習慣がない」といったものも多く見られたのだそうです。高齢層はテレビ好き現代社会にお

立憲民主党「首相の解散権制限」法案提出へ＝時事通信

「護憲派」「左派政党」は衆院で4分の1以下に減ってしまったのは、「現実性がない」からでは？なぜか頑なに憲法改正議論を拒絶する「現実性のなさ」こそが、左派政党が衆院で4分の1以下になってしまった原因かもしれません。時事通信は、立憲民主党が早ければ今秋、首相による衆院解散権を制限する法律を提出する、と報じました。文脈から判断して、おそらく「第7条解散」を立法措置で制限する、ということだと思われますが、憲法の下位にある法律で上位規範である憲法の規定を制限するというのは、どうにも

「青木率」は60％超え＝朝日新聞・8月の世論調査で

共同通信と朝日新聞の内閣支持率調査が出てきました。結論からいえば、どちらも前回比で下がってはいるものの、「この程度で済んだ」、というレベルでしょう。とくに「50％を割り込むと内閣が退陣に追い込まれる」とされる、いわゆる「青木率」は、朝日新聞の調査では60％を超えています。とりあえず、辛うじて政界が「浮足立つ」というレベルではありません。こうしたなかでの次の焦点は、9月に行われるとされる内閣改造・党役員人事ですが、さて。内閣支持率調査≒藪医者の健康診断当ウェブサイト

数字で見る：中国の日本への直接投資は「極めて少額」

日中両国の関係は、世界2位・3位の経済大国で隣国同士とは思えないほど希薄「中国の『恒大（こうだい）グループ』が経営破綻すれば、中国と密接な経済関係を有する日本にも、影響は不可避である」――。一見もっともらしい主張ですが、この主張には、少なくとも「金融」面で見る限り、数字的な根拠はありません。それどころか、数字を使ってきちんと検討してみると、むしろ日本への対内直接投資自体が、対外直接投資と比べて極めて少ないという事実が浮かび上がってくるのです。恒大の経営破綻と日本経

「もともと松川さんは不義理をする人なので」＝週刊誌

日曜日の昼下がりにふさわしい（？）、ほのぼのとした話題をお届けします。自民党の松川るい参議院議員を巡り、写真週刊誌『フラッシュ』が土曜日、「松川議員が初めて参院選に出馬したときに親身になって応援した30年来の古参自民党員」が松川氏に議員辞職を勧めるLINEを送ったところ、「既読スルー」され、「もともと松川さんは不義理をする人なので、気にしていません」と苦笑したのだそうです。『保守層を激怒させる？松川るい氏「ディナークルーズ」』などでも取り上げたとおり、自民党の松川るい

読者投稿の採用基準と注意点について改めて説明します

一億総ジャーナリスト時代：当ウェブサイトをどうかご活用ください！当ウェブサイトでは「読者投稿」を常時募集しており、ときどき、読者投稿の原稿をいただくこともあります。投稿してくださる皆さま方には、改めて深く御礼申し上げます。ただ、読者投稿自体はときどきご依頼いただくのですが、残念ながら当ウェブサイトでの掲載に至らないものが非常に多い、というのが実情です。これについて当ウェブサイトのスタンスを説明させていただくとともに、改めて「一億総ジャーナリスト時代」における当ウェブサイト

読者雑談専用記事通常版 2023/08/19(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

恒大集団の破産法申請、日本経済への影響は「限定的」

中国の「恒大集団」が米連邦破産法第15条の適用を申請した件を巡り、一部のメディアは「日本への影響は不可避だ」、などと報じています。これ、本当ですか？記事を執筆している皆様は、果たして対外与信や対外直接投資などの基礎統計を見たうえで、「日本経済への影響は不可避」、などと主張していらっしゃるのでしょうか？それとも感覚的に、「日中は経済関係が深いから」、などと考えているのでしょうか？恒大集団がチャプター15適用申請報道等によると、中国の不動産開発大手・恒大集団（こうだい

日常生活の延長で考える「意外とカジュアル」な通貨論

現在まさにハイパーインフレを経験中のアルゼンチンの事例「通貨論」というと、どうしても「専門的な用語」、「複雑な統計」などを思い浮かべる方もいるかもしれませんが、その一方で、通貨論自体は意外とカジュアルです。おカネは経済の血液のようなものであり、私たちの日常生活とも密接につながっているからです。そこで本稿では、日常生活の延長としての通貨論として、（情報自体は少し古いですが）諸外国の現金事情から垣間見えるカジュアルな通貨論を紹介したいと思います。2023/08/2

日常生活の延長で考える「意外とカジュアル」な通貨論

現在まさにハイパーインフレを経験中のアルゼンチンの事例「通貨論」というと、どうしても「専門的な用語」、「複雑な統計」などを思い浮かべる方もいるかもしれませんが、その一方で、通貨論自体は意外とカジュアルです。おカネは経済の血液のようなものであり、私たちの日常生活とも密接につながっているからです。そこで本稿では、日常生活の延長としての通貨論として、（情報自体は少し古いですが）諸外国の現金事情から垣間見えるカジュアルな通貨論を紹介したいと思います。身近な通貨論「通貨

新幹線運休で批判は筋違い…むしろ称賛されるべきJR

5時間も待ったのに新幹線に乗れず、楽しみにしていた野球観戦ができなかった――。この少年の悔しさは、本当に共感できるものです。ただ、この少年は野球観戦ができなかったこと自体を「悔しかった」としつつも、「楽しかったし、疲れたし、辛かったし…。すごいまあ経験にはなった」と述べているのは救いでしょう。もっとも、悪天候で交通が乱れた際に、JR東海などの公共交通の運行事業者に批判が向くのはいかがなものかと思います。むしろJR東海は「この悪天候で事故を発生させなかった」という意味で、称賛さ

韓国紙「韓国は価値同盟に固執せずBRICS接近を」

「日本の安全保障のためには、韓国との連携が必要だ」――。最近だと、こんな主張が、某保守論客などからも出て来るようになりました。一見するともっともらしい主張です。なにせ、韓国は日本に地理的に近く、韓国の安全保障は日本の安全保障にも直結するからです。ただ、ここで少し待っていただきたいと思います。そもそも「韓国と連携すれば、日本の外交上のポジションは改善する」というものなのでしょうか？韓国との連携が必要だとする3つの主張山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が執筆した、

インタビューを読んでも見えてこない泉健太氏の国家観

立憲民主党の泉健太氏に対する長文のインタビュー記事が、『Yahoo!ニュース』に掲載されていました。ただ、大変失礼ながら、その長文記事を読んでも、野党共闘をどうするつもりなのかを筆頭に、憲法問題をどうするのか、現在の国家的な課題をどう考えているのか、なにより泉氏がいったいどんな国づくりを目指しているのか、すなわち泉氏の「国家観」について、皆目見当がつかない、というのが実情に近いでしょう。立憲民主党は何を目指しているのかわからない立憲民主党の迷走が止まりません。

NHKネット進出が受信料利権崩壊の引き金になる理由

NHKのネット進出が議論されています。想像するに、NHKは将来的に、放送とネットの同時配信を実現させるなど、放送とネットを融合し、総合的なコンテンツビジネスを展開しようと考えているのかもしれません。ただ、この議論を発展させていくと、NHK自身を崩壊させることにつながりかねません。NHKや総務官僚らは、これまで受信料制度を「公共放送を支える特殊な負担金だ」と騙って来たからです。NHKがコンテンツビジネスを展開すれば、受信料が放送の対価であると認めることを避けて通れないでしょう。

ロシア中央銀行が大幅利上げ＝ルーブル防衛で政府圧力

ロシアの中央銀行は15日、政策金利を8.5％から12％へと、一気に3.5％ポイントも引き上げました。ルーブル安への対応です。このおかげでしょうか、一時1ドル＝100ルーブルを超えていた為替相場も、現時点では1ドル＝95ルーブルを少し割り込む程度で取引されているようです。ただ、為替相場を気にして金融政策のかじを切ると、おそらく、その影響は国民生活に響いてくることでしょう。やっぱり利上げに踏み切りました。ロシアの通貨・ルーブルが14日、1ドル＝100ルーブルを突破する

泉代表提唱の野党調整進まず…各党冷ややか＝時事通信

フリージャーナリストの宮原健太氏は、立憲民主党を「何を目指しているのかわからない政党」と手厳しく表しましたが、これについてはまったくその通りでしょう。現在の立民からは、どのような国づくりをしようとしているのか、まったく見えないからです。こうしたなか、時事通信は立民が日本維新の会、国民民主党、日本共産党などと進めようとしている選挙協力がほとんど進んでいないとレポートしています。これも泉氏の調整能力のなさ、といったところでしょうか。岸田首相に対する保守層の不信感自民党

日銀が「円安」で金融緩和修正する可能性はあり得ない

「日銀の政策目標に為替相場の安定はない」。これは当ウェブサイトで何度も指摘してきた事実ですが、それを理解していないのか、韓国メディアからは相変わらず、「円安で日銀が金融政策を修正する可能性はあるか」、といった観測記事が出て来ています。このあたり、韓国では為替介入が常態化していることの裏返しでしょうか？それとも円安で日本企業の輸出競争力が高まることを、韓国メディアが警戒している証拠でしょうか？どんな国でも逆らえない「トリレンマ」当ウェブサイトで「国際収支のトリレンマ

韓国地裁、自称徴用工「第三者弁済」自体を無効と判定

自称元徴用工問題を巡る「債権者」（＝自称元徴用工ら）の同意を得ない第三者弁済自体が、じつは韓国の国内法にも照らして無効なものだった、という可能性が出てきました。これは韓国政府傘下の財団が自称元徴用工らに対し賠償をするという、いわゆる「第三者弁済」方式を使ったものですが、この第三者弁済を受け入れない原告に関し、財団が賠償金の供託をしようとしたところ、韓国の地裁は「民法の規定により債権者の一方的意思表示だけでも供託申請人は債権者にこの事件判決金を弁済できない」と断じたからです。

「中国頼み」でなくなる日本のインバウンド観光の課題

中国人観光客が本格的に戻って来ていないにもかかわらず、7月の訪日外国人はじつに232万人に達しました。統計データで確認すると、中国以外の観光客が強く伸びていることが確認できます。とりわけ数年前に「ノージャパン」で日本に「殴りかかって来た」側である韓国が、「ノージャパン」をすっかり忘却して日本旅行に押し掛けているのも興味深いところです（ちなみに「殴られた側」は忘れませんが…）。こうしたなか、オーバーツーリズム抑制の観点からも、インバウンド政策は「人数ありき」から転換し、入国税な

7月の訪日客はコロナ禍以降最多

中国人観光客が本格的に戻ってくれば過去最多の月間300万人台も？先月の訪日外国人が2,320,600人と、6月に続いて200万人の大台を超えたようです。それにしてもすごい人数です。また、コロナ前は入国者トップを占めていた中国人入国者数がまだ本格的に戻ってきていませんが、仮に中国人入国者数が2019年並みの月間100万人前後に増えたなら、月間入国者数は300万人の大台を伺う勢いです。訪日外国人、今月も200万人突破＝観光統計日本政府観光局（JNTO）は16日、2

ジャーナリスト「立憲民主党を離党した議員の共通点」

内閣支持率下落で、自民党議員が「浮足立ってくる」可能性が高い一方で、解散総選挙の可能性が高まれば、「浮足立ってくる」であろうもうひとつの政党が、立憲民主党です。当ウェブサイトでは以前、立民から「ボーダー選挙区」を中心に維新への大量移籍が発生すれば、立民は最大野党の地位を失い、維新が最大野党になる可能性が高いとする分析を掲載しています。こうしたなか、フリージャーナリストの宮原健太氏は、先日、立民を離党した2人の議員について、「維新への接近」と「候補者調整不足」という共通点がある

「ブライダル補助」少子化どころか結婚式とも無関係か

自民党の森まさこ・参議院議員が説明しなければならないのは、なぜ「海外向け広告宣伝、イベント出展、設備等改修、翻訳ツール等導入、従業員研修、商品設計・開発等」…等々が「少子化対策になる」のかであり、また、2021年4月30日付でブライダル関連企業から100万円の寄附金を受け入れていながら「ブライダル補助金」なる事業を開始したのか、です。私たち有権者には、それを聴く権利があります。2023/08/16 12:08追記記事タイトルに誤植がありましたので修正しています

富士山に軽装で登る外国人…トラブル防ぐ入山料創設を

外国人観光客が増えるのは結構ですが、それが増え過ぎると、話は別です。交通インフラを中心に、国民生活が圧迫されるからです。そもそもインバウンド観光は外貨獲得という観点からは「機械類及び輸送用機器」のせいぜい10分の1程度に過ぎませんが、それで国民生活が圧迫されるというのは本末転倒でしょう。こうしたなかで、富士山では現在、外国人観光客のマナー違反などの問題が深刻化しているようです。そろそろ入山料の徴収も必要です。先月の入国者は200万人超予定では、本日の16時15分に

「空振り」の可能性高まる自称元徴用工「第三者弁済」

「第三者弁済」は「下手の考え休むに似たり」の典型例日韓関係が「改善」（？）されるきっかけを作った、韓国政府による自称元徴用工に関する「解決策」（※解決になっていない！）は、さっそくに馬脚を現したようです。韓国メディアの報道によれば、韓国の地裁は韓国政府・財団側の供託を棄却したというのです。もちろん、上級審で判断が覆る可能性もあるのかもしれませんが、どちらかといえばこのままグダグダな展開が続き、そのうちに尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権そのものが終わってしまう（あるいは反日に

韓国大統領の「日本はパートナー」発言は信頼できない

尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が「光復節」演説で、日本を「普遍的価値を共有するパートナー」などと述べたうえで、（おそらくは半島有事を念頭に）日本との協力の重要性に言及したそうです。まさに「全力で日本に抱き着きに来ている」ようですが、これについて日本はどう対処すべきでしょうか。そもそも「朝鮮半島生命線説」自体が正しくないことを、改めて認識する必要はないのでしょうか。鈴置氏「日本にとって韓国は要らない」先日の『日本の半導体産業にとって「韓国は要らない」＝鈴置氏』

読者雑談専用記事通常版 2023/08/15(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

岸田文雄内閣、来年9月の任期末・総裁選までもつのか

いわゆる「青木率」が50％を割り込むなか、早期解散は困難になってきたどころか、来年9月末の自民党総裁選まで、岸田文雄政権は持たないのではないか――。そんな見方も出てきました。時事通信の政治部長なども務め、長年、永田町などで政界を観察してきた泉宏氏が、自民党幹部や首相周辺などへの取材をもとに、現在の永田町の雰囲気を解説する記事が、なかなかに興味深いものでもあります。内閣支持率の急落と「青木率」50％割れ岸田文雄内閣の支持率が低下してきたことで、「早期解散は困難になっ

森氏代表務める団体、ブライダル事業者から寄附金受入

例の「ブライダル補助金」を報告していた森まさこ氏が代表者を務める「自由民主党福島県参議院選挙区第四支部」の政治資金収支報告書を確認していくと、2021年4月30日付でブライダル業を営む会社から100万円の寄附金を受け入れいていたことが明記されているようです（ただし、少なくとも3年分の報告書で見て、同社からの寄附金はその1件だけのようですが…）。本稿は森まさこ氏の「ブライダル補助金」に関する、ちょっとした「メモ」です。自民党（安倍派）の森まさこ（三好雅子）参議院議員が自

ブライダル補助金で子育てトーテムポールは解決しない

例の「ブライダル補助金」について、推進している議員のブログの記載を調べてみたところ、どうやらこれは何らかの新たな立法措置に基づくものではなく、経産省の既存の組織内に担当者を設置したうえで、各年の予算措置に基づいて実施される事業である可能性が高まってきました。ただ、ブライダル産業の裾野が広いことはわかりますが、その産業への補助を実施するにしても、名目が「少子化対策」というのは、やはり変です。ブライダル補助金が少子化対策に？『「ブライダル補助金」で人口減少問題は解決す

ルーブル価値は千分の1…対日関係改善逸した露の末路

8月15日は終戦記念日です。「ロシアの通貨・ルーブルが30年で千分の1になった」というのは、そんな終戦の日に、ある意味では相応しい話題といえるかもしれません。中国も韓国も日本との関係改善により経済発展した国ですが、ロシアは日本との関係改善に失敗し、経済発展のチャンスを失った国といえるかもしれません。いずれにせよ、ロシアという無法国家が国際社会からどう退場していくのか（あるいはしぶとく生き残ろうとするのか）については、我々日本人にとっても高い関心を払う価値があるテーマのひとつで

ネットを敵視してもネット普及を止めることはできない

いまや、ネット広告費はマスコミ4媒体と比べ、約1.3倍なのだそうです。この差は今後も開いていくでしょう。もっとも、こうしたなかで、ウェブ評論サイト『JBプレス』は14日、「子供にネットCMを見せてはならない」とする論考を掲載しています。ただ、非常に申し訳ないのですが、その論考の読んでも、「なぜ子供にネット広告を見せてはならないのか」については、とうとうわからずじまい、といったところです。ネット広告費＞マスコミ広告費株式会社電通が毎年公表している『日本の広告費』とい

日本人出国者の減少は国内旅行の良さに気づいたから？

昨年10月以降、日本政府が外国人観光客の受入を再開し、日本と外国の往来がほぼ正常化しているなかで、アウトバウンド（出国日本人）はコロナ以前になかなか戻っていません。ピーク時と比べ3分の1、という水準にとどまっているのです。こうしたなか、外国航空会社の幹部らが相次いで日本を訪れ、プロモーションを行ったとの報道もあるのですが、さて、日本人の海外旅行は元通りになるのでしょうか？日本人の海外旅行は復活するのか？外為市場では日本時間の14日、一時、1ドル＝145円を突破する

「有害通貨」呼びも…西側通貨シェアは6割超＝ロシア

ロシアの人民元決済と為替取引は意外と広まっていないウクライナ侵攻以来、ロシアが金融、貿易などにおいて苦境に立たされていることは間違いありません。というのも、外貨準備のうち、西側諸国の通貨で保有していた資産を凍結されてしまい、これに加えてSWIFTNetの仕組から、ロシアの主要銀行がすっかり排除されてしまっているからです。ただ、中国がさぞや人民元決済の比率を増やしているのかと思いきや、その割合はせいぜい4割に行くかどうか、という水準で、依然として「有害通貨」（？）の取引が6

「ブライダル補助金」で人口減少問題は解決するのか？

自民党参議院議員の森まさこ氏はツイートで、「ブライダル補助金」なるものを創設した、などと述べています。ただ、この補助金制度自体、関連する省庁の情報を調べてみても、なんだかよくわかりません。しかし、少子化の大きな原因も結局のところ、子育てにかかる負担が見通せないことにある可能性が濃厚です。あくまでも一般論ですが、変な補助金の仕組よりも、子育て世帯に係る負担を減らすために、硬直的な仕組みを改める、扶養親族控除を復活する、消費税等の免税品目を増やす、といった支援の方が有益ではないで

ロシア中銀、ルーブル安で外貨両替を年内いっぱい停止

ロシアの通貨・ルーブルが、昨年3月以来、約1年5ヵ月ぶりに1ドル＝100ルーブルに達しました。これを受けてロシア中銀は市民に対し、年内いっぱい、国内での外貨両替を停止する措置を導入するそうです。ただ、ルーブル安に対するロシア当局の対応は案外狡猾であり、これまでもルーブルは危機を乗り越えてきました。西側諸国の対ロシア制裁が十分に機能していないカギのひとつは、やはり人民元にありそうです。為替変動は人為的に抑制可能普段から当ウェブサイトにて説明している通り、為替変動は人

「専門性が高い政治家」による外国訪問はむしろ必要だ

もし訪仏したのが小林鷹之氏あたりなら、テーマは「経済安保」だった可能性も？自民党・松川るい氏らの「パリ視察ツアー」を巡る批判がなかなか収まりません。こうしたなか、同じ自民党には小林鷹之氏という極めて専門性の高い人材がいます。小林氏は経済安保に精力的に取り組んでいることが知られますが、想像するに、もしフランスに出掛けたのが松川氏ではなく小林氏なら、そのテーマは「セーヌ川ディナークルーズ」ではなく「経済安保」となっていた可能性が濃厚です。その一方、松川氏を茂木敏充幹事長が擁護

「韓国もG7加入に向け準備進めよ」＝元駐日韓国大使

少しだけ時間があったので、休日の午後の話題として、少しほのぼのするものを探したのですが、なかなか難しいようです。こうしたなか、「ほのぼの」するかどうかはわかりませんが、読むと脱力するであろう話題ならありました。お隣の国から出てきた、例の「G7拡大論」です。そもそもの日韓諸懸案を解決してもおらず、するつもりもないくせに、G7に参加するという主張は、なかなかに印象的です。G7とは？G7サミット、つまり日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの主要先進7ヵ国

読者雑談専用記事通常版 2023/08/12(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

NHK「スマホから徴収」は「特殊負担金」理論と矛盾

総務省の「有識者（？）会議」とやらは、どうやらスマートフォンなどでNHKの番組を視聴する人に負担を求める方向で検討しているようです。ただ、少し待っていただきたいと思います。それをやってしまうと、NHKの受信料が「放送の対価ではなく特殊な負担金だ」、とするロジックが、根底から崩れます。なぜならスマホ利用者から視聴料を徴収することになれば、それは明らかに「番組の対価」となるからです。理解に苦しむ受信料NHKの受信料という仕組み、考えれば考えるほどに、理解に苦しむもので

日本の半導体産業にとって「韓国は要らない」＝鈴置氏

鈴置高史氏と大山聡氏の対談動画の第4弾が11日、公開されています。「尹錫悦（イン・シーユエ）政権で韓日関係は改善された」、などと思っている方にこそ、是非とも視聴していただきたいと思います。『チップワンストップチャンネル』がアップロードした動画では、鈴置氏は歯切れよく、半導体産業において「日本にとって韓国は不要」と言い切っているからです。その理由は何か。そして日韓が連携することの本当のリスクは何か。じっくりと考えてみたいものです。鈴置高史氏は「韓国観察者」ではない…のか

観光大国ニッポン：犯罪実績に応じた入国税の検討を！

「入国者が増えることでインバウンド観光業が潤うのは結構なことだ」。こう思う気持ちもわからないではありませんし、また、あくまでも一般論ですが、訪日観光客が増えることは悪い話ではありません。しかし、インバウンド振興も結構ですが、だからといって政策の優先順序を間違えてはなりません。埼玉県熊谷市で6月、空き巣狙いの外国人が逮捕された件に関連し、先日、警察署から感謝状の贈呈がなされたのですが、それより必要なのは入国管理制度の適正な運営に加え、「日本国内の犯罪発生率に応じた入国税」などの

ついに「青木率50％」割れ…岸田首相の迷走がリスク

時事通信の調査で青木率が50％を割り込みました。時事通信が10日に報じた8月の世論調査によると、内閣支持率は26.6％、自民党支持率は21.1％で、青木率は合計47.7％です。一般にこれは危険水域とされますが、大きな焦点のひとつは、この「青木率50％割れ」を目のあたりにした自民党議員らが、「岸田（氏）の元では選挙を戦えない」と考えるかどうかにあります。岸田政権と支持率内閣支持率という「藪医者の健康診断」当ウェブサイトで定期的に取り上げている話題のひとつが、内閣

ラーメン店を取材したメディア、一口だけ食べて退店か

またしても、「マスゴミ」がやらかしたのでしょうか？ある人気ラーメン店に取材に来た「メディア」が営業時間外に食事の提供を要求してきたうえに、食事を提供したらリポーターが一口食べただけで、他は全部残して退店する、という「事件」が発生したというのです。情報を総合的に勘案すると、ここでいう「メディア」がテレビ局を指す可能性は高そうですが、さて。マスゴミとは？「マスゴミ」、という表現があります。これは、もともとは新聞、テレビを含めたマスコミを総称する、「ゴミのような情報

「Kポップ楽しむ」ではない、韓国ジャンボリーの実態

K－POPやDMZなど、韓国の観光を楽しむ若者たち――。台風接近に伴い事実上中断した「世界スカウトジャンボリー韓国大会」に関連し、若者たちが韓国を楽しんでいる、などとする報道が、韓国メディアからは出て来ています。ただ、ロイターの報道や英国の責任者の話などからは、今回の大会の失敗は、事実上、人災のようなものではないかと思えてなりません。世界スカウトジャンボリーの事実上の中止韓国で開催されていた、ボーイスカウト、ガールスカウトの大会である「第25回世界スカウトジャンボ

松川氏への「離党勧告」協議の中止を茂木幹事長指示か

自民党の松川るい参議院議員が茂木敏充幹事長に泣きつき、自身に対する懲罰を議論する会合を中止させたという疑いが出てきました。報じたのは、連日、松川氏のパリ「物見遊山」疑惑をすっぱ抜いてきた『スマート・フラッシュ』です。これが事実だとしたら、有権者、あるいは自民党支持者を、ずいぶんと舐めた行動です。ただ、同誌の報道によれば、松川氏はバーターとして、衆院への鞍替えと茂木派入りを約束したともされています。これについてどう考えればよいのでしょうか。松川氏らの「パリ物見遊山」事件

改造するほど弱くなる…岸田「9月内閣改造」説が浮上

岸田文雄・現首相が内閣改造と党役員人事に踏み切る、とする報道が、くしくも10日、読売新聞と時事通信から同時に出てきました。ただ、両メディアの報道では、その「時期」に違いがあります。読売だと「9月11～13日」、時事だと「9月下旬」であり、どちらの報道が正しいのか（あるいはどちらも間違っているのか）については、現時点では判断が付きません。解散するほど強く、改造するほど弱くなる俗に、「内閣は改造するほど弱くなる」、「内閣は解散するほど強くなる」、と指摘されます。も

新聞協会がNHKを再度批判も…むしろ新聞こそ反省を

新聞業界さん、NHK批判よりも先にやることがあるのでは？当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと指摘してきたとおり、早ければあと10年前後で主要な新聞が私たちの前から姿を消すかもしれません。まずは夕刊の、続いて朝刊の、それぞれ廃刊ラッシュが生じる可能性が濃厚だからです。そんな日本新聞協会が最近、自民党の部会の場などで発言し、NHKのネット配信が「民業圧迫」などとする立場を、しきりに広めようとしているようです。ただ、NHK自体はたしかに問題なのですが、新聞協会は正直、NHKを批

無免運転県議「どんな指摘も受け止める」→リプ欄閉鎖

まったくふざけた話です。「どのような指摘であっても真に受け止めながら」、などと言いながら、ツイッターのリプライ欄を閉ざし、しかも肝心の謝罪文自体をテキストデータではなく画像データで公表しているからです。問題のツイートは無免許運転が発覚した中山真珠・静岡県議が投稿したものですが、極めて不誠実であると言わざるを得ません。なお、この中山氏は、先月1票差で否決された川勝平太・静岡県知事の不信任案に関し、反対した人物のひとりであることもわかっています。無免許運転の静岡県議が謝罪

旅館がルール違反の喫煙者に罰金1万円を要求した理由

「お客様は神様」――。日本社会に根付いてきた、この歪んだ考え方が、少しずつ追放されていくのかもしれません。こうしたなかで本稿で取り上げておきたいのが、鳥取県にある旅館が館内ルールを破り、室内で喫煙した喫煙者から1万円の罰金を徴収したとする話題です。Googleマップのレビューで本人がこれについて苦情を書いているのですが、旅館側はこれに毅然と反論しています。高校生店員に「マイセンくれ」で逆ギレする客最近、当ウェブサイトで頻繁に取り上げる話題が、「お客様は神様」、です

「日本一周クルーズ船」も訪韓日本人の人数を水増し？

2023年1月から6月の期間、韓国を訪問した日本人は862,123人でした。これは同期間に日本を訪問した韓国人3,128,470人と比べて4分の1少々という水準であり、しかも男性よりも女性の方が圧倒的に多いという特徴があるのですが、その入国実態については、調べれば調べるほどに謎が深まります。こうしたなか、もうひとつ興味深いのが「カポタージュ制度」に基づくクルージング・ツアーの存在です。日韓の相互往来は「韓国＞日本」以前の『ノージャパン忘却の韓国…「殴られた日本」は

科学博物館「クラウドファンディング成功」の裏の問題

昨今のコロナ禍や物価高騰により財源不足の危機にさらされている国立科学博物館（科博）がクラウドファンディングを始めたところ、たった数日で目標額を大きく上回る5億円近い金額が集まったそうです。ただ、これを「美談」として称賛するのは正しいのでしょうか。そもそも官僚機構による予算の使い方自体、正しいのでしょうか？科博のクラファン、あっという間に目標額達成！クラウドファンディングのサイト『レディフォー』に7日付で、国立科学博物館（科博）がクラウドファンディングを開始しました

自民党枚方支部、松川るい氏の選挙区支部長更迭を要求

元府議は議員辞職と離党を要求連日報じられている「松川るい氏らのパリ観光旅行『事件』」、懸念されるのは真面目に活動している議員への悪影響です。その一方、この事件を巡り、新たな展開も出てきました。松川氏ら4人の国会議員、あるいは自民党本部が本件を巡り、沈黙を守っている一方、自民党の枚方支部が7日、茂木敏充幹事長に対し、松川氏の参院支部長からの更迭を求める申入書を送付したほか、地元では元府議が松川氏に対し、議員辞職と自民党からの離党を公然と要求しているのです。沈黙する当

速報：東海道新幹線車内販売終了

新幹線でカチンコチンのアイスが食べられなくなる――！！そんな衝撃的な話題が入ってきました。JR東海によると、東海道新幹線でワゴン販売のサービスが10月末で終了し、自販機やグリーン車限定のモバイルオーダー制などが導入されるのだそうですが、これもやはり時代の趨勢でしょうか。東海道新幹線を頻繁に利用する出張族の皆さまの多くにとっては、おそらく「衝撃的」と思えるような話題が出てきました。JR東海は8日、新幹線車内でのワゴン販売を終了するとともに、「新しい形態のサービスを導入する」

麻生総理が「抑止力行使」の可能性言及＝台湾海峡防衛

麻生太郎総理が訪問先の台湾で「台湾防衛のための防衛力行使」に言及しました。ずいぶんと踏み込んだ発言です。ただ、麻生総理の発言でもっと重要なものがあるとすれば、それは台湾を改めて「基本的価値を共有する極めて重要なパートナー・友人」と呼んだことです。ここで思い出すのは、麻生総理自身がいわゆる「自由と繁栄の弧」を提唱した人物であり、それが安倍総理の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に引き継がれたという経緯でしょう。台湾防衛に言及した麻生総理安倍晋三、菅義偉両総理

ロシア「露店文化」は経済制裁に対抗し得るものなのか

国際的な制裁を喰らっているロシアの経済が崩壊しないのはなぜか。任天堂やiPhone、マクドやコーラがなくなっても、国民はウラジミル・プーチン容疑者に不満を抱かないのか――。これに関し、とあるウェブサイトでは、ソ連崩壊などを経験してきたロシア国民は家庭菜園で採れた野菜を露店で売るなどの生活術を身に付けている、などとする記事を配信しています。ロシア人が案外したたかなのは、このあたりにヒントもあるのかもしれません。ただ、「露店文化」は「ロシア経済はいつまでも崩壊しないという結論」を

読者雑談専用記事通常版 2023/08/08(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

世界大会失敗で「国家ブランド棄損」を懸念する韓国紙

心配するところ、そこ？例の「第25回世界スカウト・ジャンボリー」、事実上の撤収に追い込まれたようです。表向きは「台風が近づいているからソウルに退避する」というものですが、世界スカウト機構（WOSM）の8月4日以降の発表を眺めていると、大会運営に対しかなりの不満を抱いていた様子がうかがえます。台風接近を言い訳に、大会が中断に追い込まれたという言い方もできるのかもしれません。スカウト・ジャンボリーから英米などが撤退先日の『猛暑・衛生理由に英米撤収か＝韓国のスカウト

保守層を激怒させる？松川るい氏「ディナークルーズ」

「自民党議員」として、やるべきことはほかにあったのではないか？これは、自民党に投票した有権者を激怒させ、あるいは失望させたのではないか――。「報道が事実ならば」、という前提は付きますが、松川るい氏らのフランス旅行は、明らかに観光・買い物目的のツアー、あるいは「業務研修」を装った事実上の慰安旅行のようなものでしょう。というのも、『スマート・フラッシュ』が公開した例の旅程表、見れば見るほど、業務出張とは言い難いものだからです。というよりも、自民党の国会議員ならば、せっかく高い

イランのウォン資金凍結問題巡り「国益守れ」＝韓国紙

まるで自分たちが被害者だとでもいうのでしょうか。一説には70億ドルともいわれるイランの資金が韓国国内に凍結されている問題で、イラン当局が国際仲裁手続の開始を決定したとの報道もありましたが、これに関連し、韓国紙に掲載されたコラム記事の内容が、なかなかに印象的です。韓国当局によるイランの資金凍結に関連し、まるで自分たちの国も被害者であるかのような言及があるからです。イランと韓国、浅からぬ因縁かなり以前の『イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁』などでも触れ