韓国は「コバンザメ観光開発」に活路を見出すのも一手

本稿は、ちょっとした「感想」です。もしもあなたが韓国観光公社の担当者で、「訪韓外国人を増やす」ことだけを目的とするならば、自国を「日本の一地方である」と誤認させることで、米国や欧州などの旅行会社に「コリア・イン・ジャパン」（おっと…）といったツアーを売り込む戦略は、決して間違っていません。一種の「コバンザメ戦略」、というわけです。韓国政府が現実にそれをやっているフシがあるのは気になるところですが…。訪韓外国人は月間100万人直前先日の『ノージャパン忘却の韓国…「殴

支持率下げ止まりも…松川議員がパリで能天気ツイート

日経・テレ東の調査によると、内閣支持率は下げ止まりました。ただ、自民党に関してはさまざまな逆風が引き続き吹き続けています。こうしたなかで衝撃的なのは、日曜日に投開票が行われた仙台市議選（定数55）で、地盤がないはずの日本維新の会が5人の候補を立て、全員当選したという報道でしょう。それだけではありません。対韓譲歩のインチキ理論提唱者でもある自民党・松川るい参議院議員に至っては、パリで能天気に記念撮影し、ツイッターにアップしているのです。世論調査と岸田首相日経・テレ東

ロシアに対する国際与信は10年間で4分の1に減った

本稿は、「いつものアップデート」です。国際決済銀行は2023年3月末時点における国際与信統計を発表したのですが、これによると相変わらず日本の金融機関の対外与信が4兆7752億ドルで世界最多を記録。その一方で、ロシアに対する与信はわずか604億ドルにまで激減していることがわかります。ただ、日本の金融機関が香港などの近隣国から与信を回収するなかで、英国や米国は日本ほど極端な「香港リスク抑制」には動いていないことがわかります。国際与信統計の最新データ「いつものアップデー

英航空会社、機内食としてKFCチキン一切れを提供か

これがイタリアなら「暴動」か？今度は、KFCだそうです。ロンドンに向かう英ブリティッシュ・エアウェイズの機体でトラブルにより機内食が提供できず、「乗務員の機転により」、中継地であるバハマの空港にあったKFCでカーネル・バケツを購入し、それを乗客に提供したのだとか。ただ、12時間前後というフライト時間でチキンひとつというのもひもじい限りではないかと懸念されますが、いかがでしょうか。インバウンド大国となったニッポンコロナ禍の際中には、海外旅行など夢のまた夢。されど

【緊急速報】こどもが動物とともに道路を疾走！…ほか

本稿は新シリーズ（？）として、重要な動画をいくつか指摘しておきます。最近、ツイッターでは奇妙な動画の数々が流れているようであり、これらのなかには何ともシュールなものも含まれています。最近はこの手のものが非常に増えてきましたので、当ウェブサイトでも「備忘録」として、とくに海外系の動画を収録しておきたいと思います。白と黒さいしょは、これです。«Confusing perspective»pic.twitter.com/6aYDEVq11u— Massi

日本を訪れる米国人が増加中…魅力高まる観光地・日本

米国人入国者が力強く増えている一方、中国人入国者数はほとんど回復しておらず、その一方で出国日本人に関しても、コロナ前の水準を大きく下回っています。日本政府観光局（JNTO）や法務省などの統計データに基づけば、日本はすでに立派なインバウンド大国ですが、日本の観光地はもしかすると外国人と日本人で二重に潤う時代が到来しているのかもしれません。もしそうだとしたら、旅行好きにとっては受難の時代です。殴られた側は忘れない…どこかに行った韓国人「ノージャパン」先日の『月間訪日外

本来、平和を研究することは戦争を研究することと同じ

「平和」を「戦争が生じない状況」と定義するならば、本来、平和を研究することは、戦争を研究することと表裏一体であるはずです。こうしたなか、「平和学」という学問があるのだそうですが、この「平和学会」の人たちが26,400円の書籍を刊行した記念として学生に講演を行ったという話題が出てきました。ただ、これについて注目すべきは、『Yahoo!ニュース』についた一般読者からのコメントでしょう。憲法改正の勇気を持て当ウェブサイトでは毎年5月3日、憲法にまつわる話題を提供しており

読者雑談専用記事通常版 2023/07/29(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

ノージャパン忘却の韓国…「殴られた日本」は忘れない

「4年前の『ノージャパン』は最近の日韓関係改善に伴い雲散霧消した」。こんな俗説がウソであることは、数字で見れば一発でわかります。宏池会政権が「日韓関係改善」を騙りだす前から、すでに韓国ではノージャパンが雲散霧消していたからです。そのことを如実に示す「数字」があるとしたら、日本政府観光局（JNTO）が公表している訪日外国人データでしょう。今から4年前のノージャパン今からちょうど4年前、2019年7月といえば、韓国で「ノージャパン」の嵐が吹き荒れ始めた時期であり、翌・

「第二自民党」…悪いものでない

国民の敵は、まずは特定野党から崩壊するのか――。日本維新の会の馬場伸幸代表が自党を「第二自民党で良い」と発言し、あわせて立憲民主党や日本共産党を舌鋒鋭く批判した件で、野党間で「抗争」が勃発したようです。産経によると立民の泉健太代表は馬場氏の発言を「どの政党があっていいとか悪いとかを普通の党の幹部は言わない」としたうえで、「危険な党代表をトップに据えている」と批判したそうですが、維新はどこ吹く風。これを「腐敗トライアングルの崩壊」という視点から眺めると、興味深いかもしれません。

日銀「YCC柔軟化」は「金融引締」とはいえない理由

会見終了後になにやらギャーギャー叫んでいる記者がいたようだが…日銀が28日、イールドカーブ・コントロールの柔軟化を打ち出しました。これまで±0.5％に設定していた10年ゾーンの金利の変動幅を、最大で±1％にまで許容するようです。といっても、引締めとは言い難いものです。依然としてイールドカーブ・コントロール政策に加え、短期ゾーンの0.1％というマイナス金利が維持されているからです。6月のコアコアCPIが4.2％にまで上昇しているにせよ、物価上昇が持続的であるかどうかの判断に

「欧州は切符なしで地下鉄に乗れる」…事実誤認では？

著者自身は若いころ、ずいぶんと海外旅行をしてきた人間でもありますが、やはり海外で興味深いのは、「日本との違い」でしょう。ただ、都市内の鉄道（たとえば地下鉄）に関していえば、チケットを買って改札に通す、という意味では、日本とあまり変わらないように思えます。こうしたなかで、とあるニューズサイトに、「欧州では切符なしでも電車に乗れてしまう」、などとする記事が掲載されていましたが、これは事実誤認ではないでしょうか。海外旅行の楽しみ著者自身、若い人は積極的に海外旅行をすべき

もりかけ追及がもたらした、メディア・特定野党の自滅

「もりかけ問題」が日本に残したのは、オールドメディアと特定野党の「自滅」、という結果だったのかもしれません。そもそも「もりかけ問題」自体、確たる証拠もなく、それどころか国政の重要な課題をそっちのけにして、特定野党やオールドメディアがスキャンダル追及に邁進したという事件です。現在生じているのは、「社会の分断」というよりも、単純に無理筋なネタで政権追及してきたオールドメディアと特定野党が、読者、視聴者、有権者から「そっぽを向かれただけ」なのかもしれません。もりかけ問題とは

韓国旅行は日本女性に大人気…「男性には不人気」！？

整形旅行でも人気なのでしょうか？韓国の統計に基づけば、2023年1月～6月の期間、韓国を訪れた日本人は864,169人でしたが、これに対し、日本を訪れた韓国人は3,128,470人と、その3.62倍でした。また、韓国を訪れた日本人のうち女性は571,162人と、全体の3分の2に達しており、男性は293,007人に過ぎません。訪日外国人が急増中…月間200万人も！？コロナ禍以降の日本人の海外渡航者数が減っているという話題は、かねてより当ウェブサイトでしばしば取り上げ

自民党「お盆明けに岸田おろし」の流れは発生するのか

ちょっとしたネタです。長谷川幸洋氏が主宰するYouTubeチャンネルに7月26日付でアップロードされていた動画で、産経新聞の元政治部長でジャーナリストの石橋文登氏が出演し、岸田政権の先行きにかなり厳しい見方を示しているようです。お盆休みが明けて以降、場合によっては「岸田おろし」の動きも出て来るかもしれない、というのです。YouTubeのチャンネル『ニュースチャンネル長谷川幸洋』に7月26日付でアップロードされた次の動画に、元産経新聞政治部長で千葉工業大学特別教授の政治ジャ

鈴置氏、半導体チャンネルで「4つのNO」などを解説

「サムスン電子の韓国撤退」はあるのか？韓国観察者の鈴置高史氏が出演する動画の第二弾が、昨日、公表されたようです。今回も、「米国がサムスン電子を米国企業にしてしまおうとするかもしれない」、などとする、やや過激な（？）発言も飛び出してくるなど、10分少々の動画でありながら、内容は非常に濃厚です。先日の『鈴置氏が動画で半導体産業巡る「米中股裂き状態」説明』では、YouTubeの『チップワンストップチャンネル』というチャンネルがアップロードした、鈴置高史氏と大山聡氏の対談動画

維新・馬場代表が立憲・共産発言「撤回・謝罪しない」

自民党がLGBT法などで保守層の失望を買っているのではないかとする仮説を持てば、当然、日本維新の会が自民党に失望した保守層の受け皿となる効果が生じることが予想されます。こうしたなか、維新の馬場代表は立憲民主党を「いても何も良くならない」、日本共産党を「日本からなくなったら良い政党」などと述べた件に関連し、26日、記者団に対して、発言の謝罪や撤回をする気は「まったくない」と断言したようです。支持率は続落中先日の『読売の調査でも支持率続落…維新・立民逆転状態も拡大』で

日経記事「ドル離れ進み始めた」→統計的に正しいのか

当ウェブサイトでは以前から、SWIFTやIMFなどのデータに着目し、人民元の国際化は「意外と進んでいない」とする点を指摘してきました。ただ、これに対し、日経新聞（電子版）に24日付で、『中国の二国間決済、人民元初の米ドル超え』と題した記事が掲載されていました。当ウェブサイトで解説してきたデータと整合していませんが、これについてどう考えるべきでしょうか。日経「中国の二国間決済、人民元が米ドル超え」日経電子版に先日、こんな記事が掲載されていました。中国の2

「今後は全番組の予算が3～4割削減か」＝フジテレビ

フジテレビの番組制作費が大きく削減されるかもしれない、などとする話題が出てきました。芸能に関する話題を扱う『ピンズバ』というウェブサイトによると、フジテレビで『27時間テレビ』などの番組が赤字となったようであり、結果的に秋から全番組の予算が削減されてしまう事態にまで発展」しているのだとか。新聞、テレビが受難の時代を迎えています。先日の『全年代ネットが初めてオールドメディア超え＝利用時間』で取り上げたとおり、総務省の調査では、全世代におけるテレビ、新聞、ラジオの3つのメ

立民・岡田幹事長が維新・馬場代表に対し発言撤回要求

日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組で立憲民主党に対し、「いても何も良くならない」と批判したことなどを受け、岡田克也幹事長は25日、記者会見で発言撤回を要求。あわせて次期選挙に向けた候補者調整についても難しいとの認識を示したそうです。ただ、いわゆる「小西問題」を通じ、もともと維新・立憲の信頼関係を壊したのは立憲民主党の側だったはず。どうも話が逆転してしまっています。維新・馬場代表の「第二自民党」発言『馬場代表「維新は第二自民党で良い」発言の真意を探る』で

ツイッターで「お金配ります」は新たな金融犯罪の温床

私たちがインターネットを使用する際に知っておくべき話題のひとつが、ツイッターを使った犯罪の手口です。「コミュニティノート」なる機能が実装されたことで気付いたのが、「特定の傾向を持つツイート」の存在です。端的にいうと、あなたに「おカネを配ってくれる」、などと主張しているツイートの多くは、ほとんどの場合、悪質な詐欺サイトであるばかりでなく、下手をするとあなたを金融犯罪に巻き込みかねない危険なものである、というものです。ツイッターの「お金配り」というジャンルツイッターに

手間がかかるコミュニティノート

ツイッターは「X」に改称するようですが、当ウェブサイトでは引き続き、しばらくはこれを「ツイッター」と呼び続けたいと思います。こうしたなか、例の「コミュニティノート」を眺めていて気づいたのですが、これ、作成するのにかなりの手間がかかりそうです。ツイッターのガイドラインなどを読んでいると、ノート参加者には、かなり厳しい基準を守って行動することが求められるからです。ツイッターがXに！「ツイッター」は日本時間の7月24日から25日にかけて、「X」に変わったようです。P

読者雑談専用記事通常版 2023/07/25(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

馬場代表「維新は第二自民党で良い」発言の真意を探る

日本維新の会の馬場伸幸代表が23日、インターネット番組に出演し、維新については「第2自民党で良い」などと発言したことが話題となっているようです。ただ、これに関する馬場氏の発言の詳細を読んでいくと、これはこれで大変に興味深いのです。いわく、日本共産党は「日本からなくなったらいい政党」。いわく、国民民主党は「考え、政策は我々と非常に似通っている」。そんな維新が立憲民主党にかわって最大野党に躍進したら、いったいどうなるのでしょうか。選挙と日本選挙制度は「マシな候補者を選

NHKネット事業拡大に改めて反対意見＝日本新聞協会

日本新聞協会が24日、NHKのインターネット活用業務の在り方について議論する有識者会議の場で、NHKがネット業務の位置付けを放送の補完から必須業務とすることにを巡り「メディアの多様性や多元性を担保するための議論が乏しい」などとして反対する立場を改めて示したそうです。「メディアの多様性」を阻んできたのはむしろ新聞業界ほうだったのではないか、といったツッコミどころは脇に置くとして、この「ネット進出」だけに限定していえば、新聞協会の「NHKはネット進出すべきでない」とする意見自体は

読売の調査でも支持率続落…維新・立民逆転状態も拡大

当ウェブサイトで「定点観測」している「内閣支持率調査」について、読売新聞の調査結果も出てきました。他メディアの調査と同様、内閣支持率は続落し、不支持率は上昇。その結果、支持率・不史実の逆転状況がさらに拡大した格好です。ただし、いわゆる「青木率」に関しては68ポイントと、現在のところは50ポイントの大台を超えています。先週の『不支持率が支持率を10ポイント以上上回る＝主要調査』では、当ウェブサイトで「定点観測」している6つの内閣支持率調査のうちの4つにおいて、いずれも支持率

西側諸国は特別引出権からの人民元の除外を検討すべき

結論からいえば、そもそも利便性が高くない通貨が米ドルに代わって覇権を握るという可能性はありません。当ウェブサイトではしばしば取り上げてきたとおり、人民元は2016年にIMFのSDR構成通貨に指定されましたが、外貨準備通貨、オフショア債券、国際送金取引などにおいて、ドル、ユーロ、ポンド、円などと比べ、現状ではまだまだマイナーな存在です。人民元が国際化？人民元がIMFのSDRに＝2016年10月通貨はしばしば、「経済の血液」にたとえられます。そして、世界には国

立憲民主党はマイナンバーに賛成なのか？反対なのか？

果たして、立憲民主党はマイナンバー制度に賛成なのでしょうか、反対なのでしょうか。調べれば調べるほどに、わからなくなります。正直、日本は自由主義国家ですので、党として賛成するのも反対するのも、その党の自由です。ですが、賛成なのか、反対なのか、そのどちらなのかを決めているのであれば、せめてその意見は貫くべきではないでしょうか。ノート砲が着弾しているのは左派が多い『ツイッター「ノート着弾」にはきちんとした理由がある』でも説明したとおり、ツイッターでは現在、「コミュニティ

なぜ企業は立民に献金しないのか

共同通信などの報道によると、泉健太氏は22日の会合で、企業献金が「自民党に集中している」、などと「恨み節を口にした」のだそうです。これについてはたしかに、自民党に寄付金が集中しているようなのですが、それと同時にあくまでも一般論として申し上げるなら、企業は意味のない寄付金を支払いません。単純に、立憲民主党は企業から見て、寄付金を支払うに値しないだけではないでしょうか？泉氏が「恨み節」今度は、「恨み節」だそうです。共同通信や産経新聞によると、立憲民主党の泉健太代表は2

ツイッター「ノート着弾」にはきちんとした理由がある

ツイッターのノートに不満持つ人から苦情続出するが…例のツイッターの「コミュニティノート」を眺めていると、「着弾」しているのは、政治家ならば日本共産党や立憲民主党関係者、メディア・ジャーナリストならば一般に「左派」と見られている人物ないし組織に集中しています。これを受けて、ツイッター上ではこのコミュニティノートを巡って、「無署名で一方的なコメント」、「信憑性が劣る情報伝達手段」などと批判する意見も出ているようですが…？ツイッターという空間ツイッターは4500万人

自民山口県連に河村氏の維新移籍を批判する資格はない

河村建一氏という人物に関しては正直、政治家として何を目指しているのかよくわからないという点は脇に置くにしても、シンプルに自民党の候補者選びという視点で見ると、自民党から裏切られた気の毒な人物でもあります。その河村氏は次回衆院選で、維新の公認として東京6区から出馬する予定ですが、これに対し自民党山口県連は河村氏を舌鋒鋭く批判したようです。河村氏は東京6区から出馬へ先日の『維新圧勝シナリオは考え辛いが…ボーダー狙い本格化も』では、日本維新の会が着々と選挙準備を進めつつ

読者雑談専用記事通常版 2023/07/22(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「外国人は【ピッ】で空港から出られない」…本当か？

日本のインバウンド行政の問題点はいくつかあるのですが、日本の観光行政自体の問題と、個別の鉄道会社、免税店、タクシー業者などの問題については、きちんと切り分けて考えるべきでしょう。こうしたなかで、正直、日本の観光産業の問題点を指摘する記事を発見したのですが、どうにも賛同できない記述が多々あります。記事自体に、執筆者の方の主観や経験、印象などに基づいているのではないかと思われる記述が目に付くからです。観光大国と化しつつある日本日本はインバウンド大国先日の『月間訪日

鈴置氏が動画で半導体産業巡る「米中股裂き状態」説明

韓国観察者の鈴置高史氏が『チップワンストップチャンネル』というチャンネルに出演し、韓国の半導体産業が米中間で「股裂き状態」にあると説明しました。該当する動画は全4回のシリーズものの第1回目だそうですが、興味深い限りです。そして、最近の韓国が「日米側」に戻ってきたと見るのは尚早である、とするのが鈴置氏のメッセージです。コリア・ウォッチャーの視点の偏り日韓関係について考えるとき、一般の私たち日本人の多くは、どうしても「日本人の常識」に当てはめて物事を判断してしまいます

コミュニティノート「着弾状況」

ツイッター上の「コミュニティノート」は、おもに「左派」などと称される人たちを中心に順調に「着弾」しているようですが、ツイッター社の説明によると、これはべつに「ファクトチェックを狙ったもの」でも、「左派を狙ったもの」ではありません。あくまでもユーザーに有益な背景情報を提供するためのものです。ツイッターで最近、目に付くようになったのが、「背景情報」ないし「コミュニティノート」です。『ファクトチェック大幅強化するツイッター新機能の衝撃』などでも取り上げたとおり、ツイッターで

「国の借金」は増税しなくても経済成長で目減りする！

少子化は財務省の責任：紙おむつにも税を課す非道ぶり福岡市が子育て負担の軽減を目指し、おむつや離乳食など、毎月2千円分の子育て用品を無償で支給する事業を始めるのだそうです。産経によるとこうした取り組みは兵庫県明石市などで先例はあるものの、「政令市で初めて」だそうであり、これに泉房穂・前明石市長も応援メッセージを出しているようです。ただ、冷静に考えてみると、紙おむつにも10％の懲罰的な税率が適用されている事実を踏まえると、財務省は少子化を促進しようとしているとしか思えません。

全年代ネットが初めてオールドメディア超え＝利用時間

ついに全年代で、テレビ、新聞、ラジオという「オールドメディア」の総利用時間が、ネット利用時間に抜かれました。総務省が『令和5年版情報通信白書』本体に先行して公表したデータによれば、これによると平日のネット利用時間は175.2分で、テレビ、新聞、ラジオの合計167.8分を7.4分上回りました。史上初めて、全年代でネット利用時間がオールドメディア利用時間を上回ったのです。オールドメディアの退潮ウェブサイト7年目先日の『ウェブサイト7年目の御礼と世の中が良くなる「前

30年で半分に減ったパチンコ店

このペースで減少すれば、パチンコ店は2038年6月にはゼロになる以前からときどき取り上げている話題が、パチンコ店の廃業状況です。パチンコ・パチスロは、誰がどう取り繕ったとしても明らかな賭博（ギャンブル）ですが、それと同時に近年、パチンコ店は順調に数を減らしていることもまた事実です。全日遊連のウェブサイトに掲載されている統計データを入手し、グラフ化してみたところ、近年、パチンコ店の減少ペースはさらに加速しているようです。パチンコはギャンブルですパチンコ（やパチス

維新圧勝シナリオは考え辛いが…ボーダー狙い本格化も

自民党の「大物（？）前職議員」の長男である河村建一氏が東京6区で維新から出馬することに関連し、FNNプライムオンラインに「自民党の漂流族」を維新が狙っている、などとする記事が掲載されていました。河村氏自身が次回選挙で当選できるのかどうかは微妙ですが、ただ、「漂流族」というネーミング自体は興味深いところです。維新旋風でも自民が政権を失う可能性は低い先日の『数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？』などを含め、当ウェブサイトではこれまで何度となく報告してきた

ICC逮捕状のプーチン、BRICSサミットから逃亡

やっぱり逃げたようです。国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪容疑で逮捕状を発行されているロシア大統領のウラジミル・プーチンが、8月に南アフリカで開催されるBRICSサミットに参加しないことで「双方が合意した（と南アフリカ大統領府が発表した）」、などとする報道が出ています。南アフリカはICC加盟国ですので、法的にはプーチンが一歩、自国に足を踏み入れた瞬間、逮捕する義務がありました。この面倒を、双方は避けたようですが…。プーチンは戦争犯罪容疑者以前の『プーチン逮捕問題、来

【外交のキシダ禍】早速行き詰まる自称徴用工「供託」

岸田文雄首相が自信満々に「評価」した、韓国政府による自称元徴用工問題を巡る「解決策」が、さっそくに破綻しそうになっています。日本政府は自称元徴用工問題の「解決策」をスタート地点とし、たった3ヵ月あまりで韓国に理不尽といえるほどのさまざまな譲歩を行いましたが、そのスタート地点が破綻するのだとすれば、まさに「外交のキシダ禍」そのものでしょう。岸田首相＝実務対応能力のなさ岸田文雄首相の特徴をひとつ挙げよ、などといわれれば、当ウェブサイトとしては迷わず「実務対応能力のなさ

月間訪日外国人200万人突破も…観光振興の落とし穴

2023年6月の訪日外国人が200万人を突破しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、韓国（54.5万人）、台湾（38.9万人）に加え、米国（22.7万人）などが牽引する形で、引き続きインバウンド需要は旺盛です。また、1－6月の累計だと1000万人を超えました。この調子で推移すれば、今年を通じた入国者数は2000万人を超えることは確実です。ただ、一見すると堅調なインバウンド需要、なにか落とし穴はないのでしょうか？全体レビューついに200万人の大台を達成！

今回のマクド値上げ詳細情報と「賢い購入方法」の考察

東京の物価水準はニューヨークの68％程度かマクド・ナルド社の値上げは成功だったのか、失敗だったのか――。本日以降、マクド社は都心・準都心店などに限定し、一部商品の価格を引き上げました。ただ、実際に調査してみると、極端な価格上昇は「特殊立地店」（空港やサービスエリア、遊園地など）に限定されており、都心・準都心においては、ハンバーガーやチーズバーガー、エグチといった商品の価格は据え置かれていることが判明します。なお、ビッグMを使用して価格を比べると、東京の物価は依然としてニュ

大手新聞社説「日韓スワップは関係回復象徴する協定」

なかなかに、強烈な論説が出てきました。当ウェブサイトでは以前、「日韓通貨スワップは日韓の信頼醸成のために寄与する」とする「インチキ論説」を掲載ししたのですが、そのインチキぶりのさらに斜め下を行く社説です。これが大手新聞社の出す社説だという点にも驚きますが、それ以上に強烈なのは、短い記事のなかに、事実誤認が数多く出て来ることでしょう。日韓関係を無理やり正当化する人たち先日の『日韓関係「改善」を無理やり「正当化」する必要はない』でも指摘したとおり、日韓関係は「改善して

維新躍進の一方、玉木代表は「LGBTで保守層離れ」

政党支持率で維新・立民の逆転現象が定着する傾向を見せています。こうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、「LGBT法の影響でいわゆる『岩盤保守層』が離れた」という可能性に言及しました。これは新鮮な、しかし重要な指摘です。なぜなら主要政党幹部や主要メディアは、「LGBT／韓国／増税」の「3点セット」にほとんど言及してこなかったからです。岸田内閣「3点セット」最近の内閣支持率の低迷については、「メディアによる世論

「夕刊廃止ラッシュ」遂に到来か

トイレに流すのは新聞紙でなくトイペで！当ウェブサイトでは以前から「新聞夕刊はもう何年も続かないのではないか」との予測を提示してきたのですが、それが現実のものになりつつあるのかもしれません。一部メディアの報道によると、すでに主要紙のなかには夕刊の廃止を視野に入れている社も出始めているらしいからです。こうしたなか、本稿では改めて新聞紙の「良かった探し」についての意味を整理してみたいと思います。時代の変化と新聞メモリ価格の急落新聞受難の時代、などといわれます。新

ウェブサイト7年目の御礼と世の中が良くなる「前兆」

本稿は、ちょっとしたご挨拶と読者、関係者の皆さまへの御礼です。おかげさまで当ウェブサイトはもうすぐ開設から丸7年を迎えます。紆余曲折ありながらもなんとかここまでウェブサイトを続けることができたのも、ひとえに皆様のおかげです。心より感謝申し上げますとともに、これからも末永くご愛読を賜りますことをお願い申し上げます。もうすぐ7年：改めて御礼申し上げますおかげさまで、当ウェブサイトはもうすぐ開設から7年を迎えます。ウェブサイトを運営しているこの7年間では、本当にさまざま

読者雑談専用記事通常版 2023/07/18(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。（お詫び：記事公表が遅れてしまいました。大変申し訳ございませんでした。）読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思ってい

韓国人も日本を目指す：韓国は魅力ある観光地なのか？

韓国も最近、外国人観光客誘致目標を掲げているようですが、コロナ禍以降の入国者数は、日本と比べればどうしても見劣りがします。韓国紙には「韓国人自身が韓国国内より日本を旅行先に選ぶ」とする記事も掲載されているほどです。もっとも、日本と比べ国土面積が4分の1に過ぎない韓国が、日本の半分近くの観光客を受け入れているというのも、なんだか意外な気がします。何か「裏」はないのでしょうか。インバウンド大国・ニッポン当ウェブサイトでは以前からしばしば取り上げているとおり、現在の日本

リサイクルサイトでの「ゼロ円出品」を避けるべき理由

家電や大型家具の処分にもカネがかかる時代、リサイクルサイトなどをうまく活用したいものです。こうしたなか、とある人が引っ越しに伴い、自宅の家具類を処分しなければならなくなり、リサイクルサイトにゼロ円で出品したところ、思わぬトラブルに巻き込まれたといいます。この手のサイトに出品するときは、100円でも良いから有料にした方が良い、というのがこの体験者の談です。メルカリで300円出品ウェブ評論サイトの『現代ビジネス』に18日付で、こんな記事が掲載されていました。

不支持率が支持率を10ポイント以上上回る＝主要調査

当ウェブサイトで「定点観測」している6つの内閣支持率調査のうちの4つが、現時点で出てきました。いずれも支持率が不支持率を大きく下回っており、時事通信のものを除けばいずれも10％ポイント以上の差がついています。ただ、産経・FNNの調査によると、岸田首相に「今すぐ交代してほしい」と答えた割合は23.9％で、自民党総裁としての任期が切れる来年9月まで首相として在任してほしいとの回答が59.9％に達したそうです。このあたりは有権者なりのバランス感覚なのでしょうか。今月の「藪医者の

数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？

これまで当ウェブサイトでは、特定の政党が票を失い、他の政党に票が移っていた場合、選挙結果がどう変わったか、に関するシミュレーションを実施してきました。そのなかで、「維新が前回並みの立候補者数だったとして、最大野党になるためには、自民、立民両党からそれぞれ何票ずつ取って来なければならないか」を計算すると、その答えは2～3万票という、やや非現実的にも見える数値が出てきます。ただ、維新躍進のためにもう少し手っ取り早いアプローチもあります。それが立憲民主党の現職議員や候補者の3分の1

【エコ】これからは「生ゴミといえば新聞紙」の時代へ

新聞紙のこれからの最大のライバルは高吸水性ポリマーか？「生ゴミといえば、新聞紙」――。これは、もっと広まって良い認識ではないでしょうか。エコが叫ばれる昨今の社会情勢のなか、新聞紙の物理的特性と経済的特性――とりわけ「吸水性の高さ」と「コストパフォーマンスの良さ」――を活用した家事テクニックは、生活の知恵として非常に有益です。本稿では最新の研究が明らかにした新聞紙の活用方法と、「インクなし新聞紙」などを用いた生活の知恵を考察してみます。新聞紙の基本スペック新聞紙

泉代表「維新にほころび・立民は議席を伸ばしていく」

泉健太・立憲民主党代表が16日、奈良市内で会見し、日本維新の会を巡って「次第に維新の政治のほころびも見えてきている」などとしたうえで、「立民は野党第1党どころか、政権交代を目指して議席を伸ばしていくので（維新が第1党になる）想定はない」と述べたそうです。いったいどこの世界の話でしょうか？短期的に見て、立憲民主党が議席を大きく伸ばす要因は見当たらないからです。例の支離滅裂なコメント『岸田自民体制を必死に擁護する支離滅裂な読者コメント』では、先日の当ウェブサイトの記事

イタリア在住者「3年ぶり帰国で気付いたヤバい日本」

環境問題を熱心に主張する人は、得てして「数字」を軽視ないし無視する傾向があるようです。東洋経済オンラインに16日、「3年ぶりに帰国した日本人が驚いた『ヤバい日本』」と題し、「外国人が日本愛をキープしたまま帰国してくれるかどうかが不安だ」と主張する記事が掲載されていたのですが、「ヤバい」などというわりに具体的な数字はほとんど出て来ず、論旨も途中から記事の主題との関連性がよくわからなくなります。旅の思い出海外旅行に行く意味：欧州ドライブツアーの思い出著者自身の主観

岸田自民体制を必死に擁護する支離滅裂な読者コメント

先日、大阪自民で支部長の更迭と候補者の公募がなされるとする件に関し、「惜敗率が低いはずの岸田派の候補2名が更迭されなかった」とする話題を取り上げたところ、当ウェブサイトには「前回衆院選での惜敗率は2年『も』前の数値」だ、などとして、岸田体制を必死に擁護する支離滅裂なコメントが寄せられました。よっぽど図星を突かれたのでしょう。こうしたなか、この「惜敗率逆転」に関する続報もあったようです。大阪自民の公募状況以前の『小選挙区と比例代表の票差に着目：数字で見る選挙協力』の

韓国KBS受信料「分離徴収」を頑なに報じないNHK

正直、韓国に学ぶことは滅多にあることではないかもしれませんが、こと「公共放送」問題に関していえば、韓国の事例は本当に参考になります。これまで電気代と一括徴収されていたKBSの受信料を、電気代と分離徴収する流れが出て来ているそうですが、これに関して掘り下げていくと、やはり日本のNHKが自由・民主主義の手続から大きく逸脱しているという点に注目せざるを得ないでしょう。韓国KBSの受信料分離徴収ウェブ評論サイト『JBプレス』に先日、こんな記事が出ていました。韓

読者雑談専用記事通常版 2023/07/15(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

国際的な専門家「北朝鮮汚染水の方が福島よりも問題」

中国・泰山原発「汚染水」のトリチウム放出量は福島の6.5倍以上高名な国際戦略家のエドワード・ルトワック氏は10年以上前に刊行した書籍で、韓国の特徴を「自国にまったく脅威をもたらさない日本を最大限苛立たせ、自国に脅威を与える中国や北朝鮮などに対峙することを避けている」と喝破しました。まったくそのとおりでしょう。こうしたなか、米VOAは、IAEAの事務次長を務めたこともある専門家による、「福島処理水よりも北朝鮮核実験場の汚染水の方が問題」と指摘したと報じたそうですが、韓国メデ

経済安保からも望ましい九州・シリコンアイランド構想

水資源や電力が豊富な九州。地理的な条件は、シリコンアイランドである台湾と非常に似ています。ですが、半導体産業自体は台湾の10分の1以下。そんな九州がシリコンアイランドとして大きく発展する可能性を秘めていることを窺わせるレポートを、日銀が今年3月に発表しています。こうしたなか、タイミングよく、シリコンウエハ大手のSUMCOが佐賀県に建設する新工場に、経産省が最大750億円を補助するとする話題が出てきました。興味深い日銀レポート「日銀資料」といえば、「どうも堅苦しくて

「韓日は突発変数管理し関係改善につなげよ」＝韓国紙

韓国紙『中央日報』（日本語版）に14日、「韓日関係が順調に回復するなか、韓日政府は突発変数を管理し、関係改善の流れにつなげよ」などとする社説を掲載しました。いろいろと呆れる記述ばかりです。「突発変数」とやらはいつも韓国の側からやって来るからです。ただ、そんな韓国にスワップやホワイト国、レーダー照射不問などの恩恵を与えた「岸田文雄」という政治家に対しても、また、有権者は審判を下す権利を留保しています。二重の不法行為最近、メディアを賑わす表現のなかに、大変に胡散臭いも

青木率50％超えも…「維新リスク」依然残る岸田自民

岸田内閣の「青木率」は、時事通信の7月の調査においても、依然として50％を上回っています。内閣支持率は落ちたものの、自民党に対する政党支持率は、意外なほどに底堅いからです。ただ、なぜ内閣支持率が低下したのかに関する「本当の理由」に、既存メディアが頑なに触れようとしないのは不思議です。そして、自民党（と立憲民主党）にとっての本当のリスクは、立憲民主党からの大量移籍とボーダー選挙区での大量当選というシナリオでしょう。支持率調査≒藪医者の健康診断当ウェブサイトで不定期に

外貨準備の世界では意外と広まっていない人民元の利用

外貨準備に関していえば、人民元の国際化は「足踏み状態」です。国際通貨基金（IMF）が四半期に1度公表する『COFER』と呼ばれる統計データによれば、世界の外貨準備に占める人民元の割合は2.58％で、金額は2881億ドルでした。おそらくその3分の1以上はロシアが保有しているものであると考えられますが、逆にいえば、「ロシア要因」を除外すれば、外貨準備資産の世界では、人民元の利用は意外と広まっていない、ということでもあります。通貨の国際化通貨の国際化と「トリレンマ」

「中国なし」前提にサプライチェーンの組み直しが必要

日本人に対する入国ビザ免除の再開を求める日本政府に対し、中国政府が「対等な措置」を改めて要求しているようです。ただ、現状、日本政府が中国人に対する無制限での入国ビザ免除制度を導入するわけにはいきません。むしろ日本政府や日本企業に求められるのは、人的往来が滞っている状態が長続きするとの前提を置いたうえでのサプライチェーンの組みなおしではないでしょうか。4象限で見る外交人間関係には4種類ある実際のところ日本にとって、どの国が「必要な国」なのでしょうか。これは、

観光税の弾力的運用で観光需要をコントロールしては？

観光税はうまく活用すべし――。インドネシアで来年から外国人観光客に対し、日本円で約1,400円の入島税を課す、とする話題が出てきました。日本の場合、「国際観光旅客税」と称した1人当たり1,000円の出国税が（日本人からも）徴収されているほか、各地で入湯税や宿泊税などが課せられます。ただ、オーバーツーリズムをコントロールしつつ、観光需要をうまく振興するという意味で、これらの税金については、税率をコントロールするなど、より柔軟に運営できるようになると良いのかもしれません。

ツイッターの「背景情報」が「まとめサイト」にも表示

ツイッターの「ノート」、ついに「まとめサイト」などにもついたようです。なかなかに興味深い現象です。一部の「まとめサイト」は、「朝日新聞が記事を削除して逃亡した」とも読みとれる情報を記載しているのですが、「背景情報（ノート）」では「（記事が配信されたポータルサイトでは）一定期間が経過すると公開を終了する」という一般論を述べたうえで、「朝日新聞の元記事は現在も公開されている」などと指摘しているのです。玉木雄一郎氏に「ノート」が付いた先日の『ファクトチェック大幅強化する

新聞・雑誌、駅売店から姿を消す

今から約25年前の1998年に撮影された山手線の駅ホームの売店の写真が印象的です。新聞、雑誌が高く積み上げられ、店外にも大量の新聞、雑誌が大量に積み上げられているからです。フリージャーナリストの小林拓矢氏が東洋経済オンラインに13日付で寄稿した記事によると、しかし、最近は駅売店の多くが新聞、雑誌の扱いを取りやめているというのです。新聞の寿命は、あと何年？新聞はどこに行こうとしているのか――。一般社団法人日本新聞協会のデータによれば、紙媒体の新聞の部数は近年、急

日韓関係「改善」を無理やり「正当化」する必要はない

自称元徴用工問題が「解決」し、FCレーダー照射事件を不問にしたうえで韓国を「ホワイト国」に戻し、日韓通貨スワップも復活する――。国民を置いてけぼりにした、じつに急激な展開です。これを日韓関係の「改善」と呼ぶメディアも多いのですが、これを無理やりに正当化しようとすると、やはりおかしな記事が出てきてしまうようです。やはりおかしいことは「おかしい」と素直に表明するのが正解ではないでしょうか？実務家にとっての法規制実務家にとっては、現実の法規制に対応するという仕事は、大変

ポスト設置しただけで「新聞契約結べ」≒NHK受信料

NHKネット事業批判も…どこか歯切れが悪い新聞協会仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、あなたのご自宅にポストが設置されていることを理由に、国が法律で「ポストを設置したすべての家庭は少なくとも1社以上の新聞社と購読契約を結ばなければならない」と義務付けたら、どうなるでしょうか？たいていの人は、「ふざけるな」と思うでしょう。現在のNHKがやっているのは、じつはこれとまったく同じことでもあります。こうしたなか、新聞協会がNHKのネット事業に対して牽制したそうですが、やはりど

立憲民主党議員らが韓国野党議員と処理水放出反対表明

いったいどこの国の議員なのか立憲民主党などの野党議員は韓国の「ともに民主党」所属の野党議員らと共同で、福島第一原発の処理水の海洋放出に反対する声明を出したのだそうです。いったいどこの国の議員なのでしょうか。あるいは立憲民主党自身も党名を再び変更し、「ともに民主党」にしてしまうというのは、ひとつのアイデアかもしれません。党名ロンダリング史社会党が社会民主党になり、民主党になり、民進党になって、現在は立憲民主党――。政党名をコロコロと変えている人たちのことが信

今度は産経新聞が500円値上げ

ついに産経新聞も値上げに踏み切るそうです。用紙代やインク代の価格高騰に加え、配達に必要な燃料費などが上昇したためだそうです。ただ、新聞自体のビジネスモデルがすでに完全に時代遅れとなっているなかでの各紙の相次ぐ値上げは、新聞業界にいかなる影響を与えるのでしょうか。今年12月前後にも公表されるであろう新聞部数のデータが、いまから待ち遠しくてなりません。産経が500円の値上げついに、産経新聞が値上げに踏み切るようです。産経新聞、8月に500円値上げ 用紙やイ

香港の「日本の水産物輸入規制」は香港自身に跳ね返る

経済に関する話題、とりわけ「貿易構造」などを議論するに際しては、現実の数字を踏まえて行うことが重要であることは指摘するまでもありません。農水省が最近、日本の農林水産物などの輸出が増えている、などと華々しく発表しているのですが、現実の貿易統計で見て、これらの輸出高が日本全体の輸出高に占める割合はせいぜい2％前後です。こうしたなか、香港が日本の水産物などの輸入規制を講じる方針を示したのだそうですが、これについてどう考えるべきでしょうか。相手国と品目が大事普段から当ウェ

ネット化で「責任あるマスコミが権威持つ社会」が終焉

今から12年前、とある人が、「ブログやツイッターの普及により、知的訓練を受けていない人が情報発信する楽しみを覚えた」と警告したうえで、「責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」と提言しました。実際には、その「責任あるマスコミが権威を持つ社会」とは真逆の社会が実現しつつあります。というよりも、そもそもマスコミが正しい情報を発信してきたのでしょうか？ツイッターの新たな機能の実装により、その検証が、これからさらに進むかもしれません。メディアの偏向報道史「責

国民・玉木代表「政策の一致なき野党共闘」否定の正論

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、日本共産党を念頭に、次期衆院選の野党共闘を巡って「政策の一致がないのに、特に国家の基本にかかわる政策において一致がない中で選挙のために選挙協力や候補者調整をすることは今までもありませんでしたし、これからもありません」と明言したそうです。正論です。国民民主党という政党自体が信頼に値するのかどうかという論点はさておき、この発言自体は至極ごもっともです。自民党政権はどうなる？著者自身の主観的な感想で恐縮ですが、最近、岸田文雄首相、ある

ファクトチェック大幅強化するツイッター新機能の衝撃

例の「ツイッターのファクトチェック機能」に関する「続報」が出てきました。『役に立つコミュニティノート』というアカウントが、背景情報に関するノートを自動で紹介してくれるようなのです。現在のところ、表示されているものを上から順に10個ほどチェックしてみたところ、ロシア大使館のほか、左派系や反ワクチン系のアカウントのツイートに対し、注意喚起がなされているようです。今後のツイッターではデマの流布は難しくなるのでしょうか。ツイッターのコミュニティノートによる「背景情報」昨日

読者雑談専用記事通常版 2023/07/11(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「京都市民の怒り爆発」…観光目標数独り歩きのリスク

コロナ禍の入国制限が昨年10月に撤廃され、現在の日本はさながらインバウンド大国と化していますが、これにより一部の地域では、オーバーツーリズムが問題となっているようです。とくに、とあるウェブサイトではJR嵯峨野線の大混雑を受け、「京都市民の怒りが爆発寸前」、などと指摘されています。ただ、観光客が殺到する京都で、市バスが大混雑しているとする問題は、すでに5年以上前から指摘されていたものでもあります。日本はインバウンド大国に！以前の『訪日外国人は189万人：「インバウン

韓国野党議員が官邸前で抗議デモ＝福島処理水放出巡り

福島原発ALPS処理水をかたくなに「汚染水」と呼ぶ韓国メディアと韓国野党議員、そして韓国大統領と首脳会談しようとする岸田文雄首相…。なかなかに強烈です。ただ、ALPS処理水の海洋放出は、2年前に菅義偉総理が決断したとおり、国際社会の常識に照らして粛々と進めるのが正解だったといえるでしょう。IAEAが事実上のお墨付き福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を巡って、先週、国際原子力機関（IAEA）は、事実上の「お墨付き」を出しました。IAEAが東京電力福島

小選挙区と比例代表の票差に着目：数字で見る選挙協力

自民も立民も選挙協力次第では次期選挙で大敗の可能性自民党や立憲民主党について、小選挙区と比例代表の得票数を見比べていると、両者に顕著な違いがあることに気付きます。小選挙区における総得票数が比例代表と比べ、自民党は800万票弱、立憲民主党も600万票弱、それぞれ上回っているのです。この得票差は、選挙協力（自公、立憲共産）がもたらしたものである可能性があります。しかし、日本維新の会が十分な数の候補者を立て、自民などの不満の受け皿になることに成功すれば、維新が最大野党の地位を伺

プーチン逮捕問題、来月のBRICS会合で再び浮上か

ウラジミル・プーチンは南アフリカで逮捕されるのか――。来月、「BRICS」サミットが南アフリカで開かれるそうですが、その南アフリカは国際刑事裁判所（ICC）加盟国でもあります。そうなると、プーチンが南アフリカに入国した瞬間、逮捕されるのか、という話題も出ているようですが、これに関し同国のラマポーザ大統領は明言を避けたようです。はたしていつまで逃げ切れるのでしょうか。ICCとウラジミル・プーチンウクライナ戦争は、無法な外国侵略を禁じた国際法に抵触するという意味で、ロ

「NHK解約」に的を絞り、淡々と解説する記事が人気

あなたの家の前で歌を歌っている人がいます。「いま、私の歌を聴きましたね？1,000円です」と代金を請求されました。「毎月のことですので振替が便利でお得ですよ」、「これは特殊な負担金です」。これと同じような屁理屈が、NHKの存在でしょう。ただ、NHKの受信料制度に理不尽さを感じる人が増えているためでしょうか、最近だと「チューナーレステレビに切り替え、NHK受信契約を解除する方法」を粛々と説明する記事も出て来ています。NHKの受信料制度現代の日本に残る理不尽な仕組みの

新聞がツイッターでファクトチェックされる時代が到来

ツイッターで、ファクトチェックがなされる時代がやってきました。しかも大手新聞社も含めて、です。多くの新聞社にとって、その社会的な寿命は、早ければあと10年前後でやって来ると思われますが、新聞社の権威は、彼らが自覚している以上の速度で失われているのかもしれません。背景情報とは？少し前から、ツイッターに「背景情報」なるものが表示されているという事例が増えてきました。この「背景情報」、調べてみると、2020年9月ごろに実装された機能らしいのですが、この「背景情報」を

自民、大阪でなぜか岸田派2名などを更迭対象から除外

自民党は前回「全滅」した大阪の15選挙区のうち10選挙区で候補の公募を始めるのだそうです。公募対象から外れた5区の候補者の派閥は、比例復活の2区（いずれも安倍派）を除けば、岸田派が2人、茂木派が1人です。なんとも理不尽な調整です。ですが、「丁寧な説明に欠ける」というのは、これだけではありません。韓国「ホワイト国」戻ししかり、4月の奈良県知事選しかり、強引な増税路線しかり、LGBT法しかり、現在の自民党「岸田・茂木コンビ」を見ていると、一事が万事、説明責任のなさが目につきます。

ゴミ屋敷問題記事に読者コメントが多数：潜在社会問題

一見何の変哲もない、「ゴミ屋敷」に関する記事に対し、ヤフコメが大盛況です。いわゆる「ゴミ屋敷問題」とは、「片付けられない人」などが自宅などをゴミだらけにしてしまう問題のことですが、ヤフコメを眺めていると、似たような体験をしている人が多いことが伺えます。まさにゴミ屋敷は「潜在的な社会問題」なのでしょう。最近、当ウェブサイトでも少しずつ取り上げるようになりつつある問題のひとつが、「ゴミ屋敷」です。たとえば、マンションの管理人のなり手が減っているなどの理由で、日本全国で荒廃

日本企業の中国撤退の背中を押す「訪中ビザの厳格化」

中国が日本にとって重要な国なのかどうかと問われれば、一応、経済関係だけで見れば「重要な国」であることは間違いありません。ただ、それと同時に、日本企業にとってはこれ以上、中国に深く入れ込むのではなく、引き返すという決断を下すことも、現時点であればまだ可能です。そうした日本企業の背中を押すのは、もしかしたら中国のビザ厳格化かもしれません。中国に出張するだけで個人情報をすべて中国に抜き取られるのだとしたら、コンプライアンス面からも日本企業は中国との距離を置かざるを得ないからです。

アベノマスクは「カミノマスク」

「【アベノマスク】という名前は、揶揄しようとして名づけた人間の意図とは裏腹に、安倍総理の名声を更に高めることとなりました。／私にとっては【カミノマスク】です。／【カミノマスク】ですから、今でも大切にしています」。これは、『いたがき歯科ブログ』に7月8日付で掲載されたエントリーの記述です。実際、「アベノマスク」のお陰で、コロナ禍当時、一部業者が買い占めていたマスクの価格が暴落し、世の中にマスクが出回り始めたのです。7月8日といえば、安倍晋三総理大臣が奈良市内で選挙の応援演説

読者雑談専用記事通常版 2023/07/08(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

岸田首相、日数で宮澤喜一に並ぶ

岸田文雄・現首相の在任日数が、7月8日時点で643日に達したようです。ちなみに同じ宏池会の宮澤喜一内閣（1991/11/05～1993/08/09）の在任日数は644日でしたので、あと2日在任すれば、宮澤喜一の任期を抜きます。また、来年9月の自民党総裁としての任期満了まで首相職に留まれば、歴代11位の原敬（1918/09/29～1921/11/04、1,133日）に並びます。それだけの期間在任して、どんな功績（あるいは禍根？）を遺すつもりなのかは存じ上げませんが…。安

円建て資産の円換算額は円高でも円安でも変わりません

「1ドル＝50円という超円高になれば、2000兆円の円建ての家計資産は6000兆円になる」――。なりません。円建て資産はあくまでも「円建て」であり、円高になろうが円安になろうが、2000兆円は2000兆円のままです。このように、為替相場に関し、正しくない知識を使って議論を進めていると、結論もハチャメチャなものになってしまうようです。円高なら「悪い円高」、円安なら「悪い円安」円高になったら「悪い円高」、円安になったら「悪い円安」――。こんな雑な論理展開で「経済新

「三歩進んで二歩下がる日本」、着実に一歩進んでいる

安倍総理の1周忌を前に、普段、痛感していることをメモ的に記しておきます。安倍総理が狂信者により暗殺され、明日で1年が経過します。日本が良い方向に向かっているとは限りませんし、とりわけ宏池会政権が日本の舵取りを行っていること自体は非常に懸念される状況ではありますが、だからといって「悪い方向に向かっている」とばかり悲観すべきでもありません。安倍総理の功績は第1の矢にあり安倍晋三総理大臣が狂信者により暗殺され、明日で1年が経過します。安倍総理の死を日本人がどう受け止

とある中小企業の親会社連結P／Lに見る「不自然さ」

新聞業界は、じっさいのところ、どうなっているのか。これに関連し、とあるツイッター・ユーザーが、「某中小企業の親会社の連結損益計算書」と称する画像を投稿しているのを発見しました。これが本当にその某中小企業の親会社の連結P／Lなのかどうかはわかりませんが、これが事実だったとして、その連結P／Lの売上高や営業利益の推移を眺めて気付くのが、同社の場合、売上高と営業経費がほぼ一致しているという点です。利益≠事実：利益は操作が可能よく勘違いされることですが、「利益」とは、「事

話題のツイート「新聞にフェイクはありません」チラシ

「新聞にフェイクニュースはありません」。おそらくコロナ禍の最中にばらまかれたと思しきこんなチラシが、ツイッター上でちょっとした話題となっているようです。ただ、新聞関係者自身が「新聞にフェイクはない」などといくら主張したところで、新聞の部数が右肩下がりで急激に落ち込んでいるという事実から逃れられるというものでもありません。「新聞にフェイクニュースはありません」これは、「ネタ」なのでしょうか。ツイッター上で話題になっているのが、とある地方紙が配布したと思しき、「新

自称元徴用工側の弁護士「最終的に現金化もあり得る」

自称元徴用工の代理人弁護士から、韓国政府の法的解釈が間違っているのではないか、などとするツッコミが出て来たようです。ただ、非常に不思議なことに、被告企業からの賠償を主張するわりには、三菱重工や日本製鉄などの金銭債権の差し押さえという話は出て来ていません。これについてはだれかが当ウェブサイトの記載内容を代理人弁護士に「入れ知恵」し、それによって金銭債権の差し押さえが実現してしまわないかどうかが心配でなりません。もしそうなると日韓関係どころか岸田首相の政治生命が宏池会ごと吹き飛ぶ

公明党が2選挙区で維新候補者との「全面対決」を宣言

「公明党と日本維新の会が、少なくとも2つの選挙区で、全面対決になりそうだ」――。こんな話題が出てきました。前回の総選挙では、公明党は9人の候補者を小選挙区で立て、全員を当選させていますが、その内情をよく見ると、「ボーダー選挙区」（2位との得票差が約2万票以内である選挙区）は3区存在しています。一般に「選挙に強い」とみられている公明党の候補者が維新に敗れることがあれば、これはこれで維新躍進を象徴する出来事となるかもしれません。選挙報道は却って増えるという皮肉岸田首相

喫煙者困惑？分煙大国・ニッポン

日本を訪れる外国人が困惑するのは、日本の分煙カルチャーなのだそうです。「日本旅行中、あなたが困ったことをすべて教えてください」とする調査結果によると、喫煙者に限定すれば、その44％が「喫煙場所の少なさ・分かりにくさ」を挙げているのだそうです。言い換えれば、日本は諸外国と比べ、分煙が徹底しているという証拠なのかもしれません。インバウンド大国・ニッポン先月の『訪日外国人は189万人：「インバウンド大国」の日本』でも取り上げたとおり、現在の日本は、じつは「インバウンド大

自称元徴用工問題でさっそく綻び…「供託不受理」続く

自称元徴用工問題を巡る「解決策」が、さっそく、暗礁に乗り上げる可能性が出てきました。韓国の地裁が「日帝強制動員被害者支援財団」なる財団の供託申請を受理しないとする決定を、相次いで下しているからです。その理由はさまざまですが、なかでも問題になりそうなのが、韓国民法第469条第1項の「当事者が第三者弁済を許可しないとき」の解釈で、この問題次第では、自称元徴用工問題自体があらたな展開を迎えるかもしれません。キシダの不誠実さ、実務能力の低さの証拠韓国政府が今年3月に打ち出

立憲民主党幹事長「共産党との候補者調整を徹底追求」

やはり、「立憲共産党」に回帰するのでしょうか。立憲民主党の岡田克也幹事長は4日の記者会見で、泉健太代表の指示に基づき、日本共産党などとの候補者調整を推進する考えを示しました。票読みの考え方からすれば当たり前の話ではありますが、それと同時に立憲民主党にとって、「立憲共産党」構想は、支持基盤のひとつでもある連合との関係を損ねかねない危険な麻薬のようなものでもあります。選挙結果シミュレーションの実施方法先日の『維新は候補者擁立急ぐも…躍進できるかは候補者数次第』では、2

訪韓日本人急増も「日韓関係改善」と言い切れない理由

韓国観光公社が先日、2023年5月の訪韓外国人統計を発表しました。これによると韓国を訪れた外国人は867,130人で、そのうち5分の1強に相当する183,691人が日本人でした。そういえば、日本を訪れる外国人のうち、トップを占めているのは韓国人です。「日韓の相互往来回復で日韓関係改善が見える」。こんな記事、そろそろどこかのメディアが書きそうですので、あらかじめ牽制しておきます。訪韓外国人トップは日本人：約5分の1強「日韓の相互往来回復で、日韓関係改善が見えて来た」

現預金・有価証券残高は4千億ドル割れ＝韓国外貨準備

日韓通貨スワップは日本を助ける協定だ、とする珍説が、韓国メディアから出てきました。これも強烈な説明です。ただ、その一方で韓国銀行が5日に発表した2023年6月の韓国の外貨準備統計を眺めていると、やはり韓国の外貨準備のうち「現金預金＋有価証券」の部分が4000億ドルを割り込んでいる状況は続いているようです。「韓日通貨スワップのドル建ての意味」＝韓国紙岸田文雄政権といえば、おそらくは圧倒的多数の日本国民が反対しているであろう日韓通貨スワップの復活を決めたという意味にお

国会議員、休憩時間中に演説しツイッター上で「炎上」

ツイッターの仕様上、「いいね」の数を「引用RT」の数が上回っているときは、たいていの場合、そのツイートが「炎上」していることを意味します。立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が先月末、とある会社を訪れ、休憩時間中に従業員の皆さんを絶たせたままで演説した姿を自身のツイッターに投稿したところ、これが良い感じで炎上しているようです。ツイッターの仕様ツイッターの仕様に詳しい方ならご存じかもしれませんが、ツイッターでは現時点において、リプライ（コメント）、リツイート（RT）、「い