「韓国は心理的にはG8」。「日本では『原爆加害国・米国』のバイデン大統領が謝罪をすべきだという声も出てきた」。信じられないことに、これらはどちらも韓国を代表する保守系紙とされる中央日報に掲載されたものです。そもそも事実認識自体、なかなかついていくことが難しいのですが、それだけではありません。これらに伴い展開される主張も、なかなかに強敵です。「大韓民国は心理的にG8国家に仲間入りした」ウェブ評論を続けていると、たいていのことにはあまり驚かなくなるものです。ただ、

G7広島サミットにおける中露両国の反応が、大変わかりやすいものです。中国外交部は日本に対し「厳重に抗議した」のだそうですが、一方でロシア外務省も「G7の活動は世界の問題を悪化させる主因となっている」などと舌鋒鋭く批判したのだとか。これに加え、ロシア当局は中露両国が安全保障上の協議を緊急で実施するとも発表したようです。中国がG7を舌鋒鋭く批判G7広島サミット、が成功だったのか失敗だったのか。これについて考えるうえで、大変にわかりやすい記事を発見してしましました。

すでに予定を10分超過していた会見の場で、当初の予定通り4社からの質問に対する回答を終えて演台を去ろうとした岸田文雄首相に対し、とある記者が「逃げるんですか」と畳みかけ、岸田首相が演台に戻って3分ほど質問に答えた、という「珍事」が生じました。広島サミットという貴重な機会で重要な会議がおしている首相の時間を奪うほどの価値がある質問だったのかという点もさることながら、国民の代表者たる首相に対し、「逃げるな」とは、いったいなにさまのつもりなのでしょうか。マスコミ業界の苦境

先週金曜日の鈴置論考の「答え合わせ」のようなものが出てきました。尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権に対し、「米国側に傾きすぎるな」と警告する、韓国・ハンギョレ新聞の社説がそれです。今後、韓国を巡って、「日米陣営」と中国との綱引きが激化することは間違いありません。故・安倍晋三総理大臣が作り出した韓国との「ほどよい距離感」を壊した岸田文雄首相は、罪深いことをやらかしてくれたものだと言わざるを得ないでしょう。「尹錫悦氏は素晴らしい人物だ」尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏といえば

日本の新聞の部数が急激に減っており、業界全体としても10年前後で紙媒体の新聞の多くは廃刊に追い込まれると考えられます。ただ、日本の新聞業界の苦境の原因は、日本の新聞に「批判精神が欠如している」ことである、などと主張するツイートがありました。正直、この見解には賛同できません。日本の新聞に決定的に欠如しているのは「批判精神」などではなく、「事実を正確に伝える能力」だからです。新聞部数の凋落新聞の「寿命」「新聞部数の凋落が止まらない」――。こんな話を、当

「沈んじゃうならもっと高い建物を建てれば良いじゃない」ニューヨーク自体が建物の重みで沈んでいるとしたら…！？米国の地質学者らのグループがこのほど公表した報告で、ニューヨークは摩天楼の重さで毎年平均して1～2ミリほど沈降しているというのです。ただ、これに対し、「沈んじゃうならもっと高いビルを建てればいいんじゃない？」など、大変心無い反応も寄せられているのだそうです。ニューヨーク全体が沈んでいるのだそうです。ニューヨークが「高層ビル群の重さ」で沈み始めていると

軍事侵略防ぐのは「世界市民の連帯」ではないことだけは間違いない日本で開催されたG7が、過去にここまで大成功を収めたことがあったでしょうか。ハイライトはやはりウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領のG7参加ですが、それだけではありません。インドのナレンドラ・モディ首相が日本に贈ったマハトマ・ガンジーの胸像の話題、サミットのメイン会場である宇品島やエクスカーションの厳島神社などの「メッセージ性」なども強烈です。ただ、こうしたなかで個人的に目についたのが、北海道新聞のと

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

福島原発のALPS処理水のことを「汚染水」と呼んで非科学的に批判するのは韓国国内の悪い癖ですが、これに関し、韓国メディアによると英オックスフォード大学の名誉教授は韓国国会で、これらの言説を木っ端みじんに破壊したようなのです。ただ、それ以上に不思議なのは、こうした科学的主張に対し、韓国側から科学的観点に基づく反論が出てこないことでしょう。「安全性の問題」ではなく「倫理性の問題」？東京電力・福島第一原発で多核種処理装置（ALPS）による処理水の海洋放出を巡って、韓国メ

「たとえ北朝鮮が韓国を併呑しても、影響は朝鮮半島どまり」本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。それでなくても注目点があ多数ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。岸田首相にとっての外交成果昨日開幕したG7広島サミ

本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。なにより一部でささやかれていた「サミット解散」が「ゼレンシキー解散」となるのか…。それでなくても注目点が多々ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。ゼレンシキー大統領が訪日か事実

NHKが受信料利権維持のために、なりふり構わぬ行動に出始めたようです。NHKは17日、メディア関係者向けに説明会を開き、「特殊な負担金」理論を改めて強調したそうですが、それを報じた記事に対する読者コメントのうち、上位コメントはNHKに対する批判一色なのです。それでもNHKが受信料利権に拘れば、今後、チューナーレステレビが普及するなどし、結果的にNHKは民放を巻き添えにテレビ業界を滅ぼすかもしれません。公共放送とは？NHK自身が定義する「公共放送の3要件」「

なぜ日本の新聞は部数が急減しているのか――。それには単純に、紙媒体の新聞は情報が古く、使い勝手が悪く、保存も検索も難しいという不便さだけによるものではありません。新聞社の「感覚」が、私たち国民の関心事とは、かなりズレているからではないでしょうか。こうしたなか、とある雑誌のウェブ版に、新聞記者の皆さんが環境について語り合う座談会が掲載されていたようです。環境について語るなら、真っ先に問題視すべきは環境にやさしくない紙媒体の新聞ではないでしょうか？各種データで見る、新聞部

中国人民銀行の報告書によると、外国中央銀行が引き出している人民元建てのスワップの総額が、2023年3月時点で1090.85億元に達したのだそうです。Bloombergの報道記事によると、残高が1000億元を超えるのは史上初だそうですが、ただ、中国が外国と締結しているスワップの残高が約4兆元であることを思い出しておくと、これを「巨額」と見るのは尚早です。なにより中国が担保として受け入れている外貨の価値は絶賛目減り中。これが中華金融のお寒い実態でしょうか。通貨スワップ／為

ブーメランが大好きなのは「国民性」なのでしょうか？韓国メディアで最近、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関する「安全性」に関する記事が多々掲載されますが、それらの多くは、「科学的には安全だけれども心理的には不安感がある」といったものであったり、酷いときには科学的根拠なしに「汚染水の海洋放出を止めるべき」というものであったりします。ただ、「不安だ」「海洋放出を止める代案を出すべきだ」とおっしゃるのなら、まずは韓国国内の「不都合な事実」を直視したうえで、自国でそれを実践する方

最近、「国際決済の世界で米ドルの利用が減り、人民元の利用が増えている」、などとする報道を目にすることが増えています。ただ、国際的な統計資料を見る限り、そのような事実は確認できません。SWIFTが18日に公表した『RMBトラッカー』のデータで見ても、国際送金において人民元の利用量が劇的に増えているという事実はなく、むしろ米ドルのシェアが過去最高値となっているのです。その反面、（理由は現時点ではよくわかりませんが）なぜかユーロの利用が急減していることも確認できます。世界の

韓国政府・法務部が17日に発表した訪韓外国人に関する統計を確認していくと、大変興味深い点がいくつか判明します。まず、3月と比べて訪韓日本人の数は減ってしまいました。また、入国外国人の絶対数では日本が韓国に圧勝しているのですが、国別にみると、中国人と米国人に関しては日本が圧勝というわけではありません。米国に関して考えられるのは、「トランジット・ツアー」でしょうか。また、入国者の男女別内訳をみると、韓国旅行は圧倒的に「女性に人気」です。韓国に入国した外国人、もうすぐ100

ついに、綿貫渉氏のことが『Yahoo!ニュース』で取り上げられてしまったようです。山手線の駅名を冠する怪しい自称会計士あたりは、「先を越された！」と悔しがったそうですが、それもそのはず。綿貫渉氏といえば、知る人ぞ知る、大変マニアックな動画を配信する人物だからです。「スーツ」こと藤田裕人さん、「限界ニュータウン」の吉川祐介さんなどのように、最近のYouTubeでは優れたクリエイターが大挙して出現しているようですよ。「綿貫渉」とは？交通系YouTuberの綿貫渉（わた

日本政府観光局は17日、2023年4月までの訪日外国人統計（速報値）を公表しました。これによると入国者総数は前月よりさらに131,600人増えて1,949,100人となりました。中国人入国者数が増えてくると予想されるなか、このペースで推移すれば、早ければ今後数ヵ月以内にも「月間200万人超え」は確実な情勢です。もっとも、観光客の急増を手放しで喜ぶべきでもありません。さまざまな課題が隠れているからです。JNTOの4月分の統計を読むインバウンド観光、「月間200万人」

ツイッター上で新聞業界関係者と思しき人物が、「日経新聞も7月から500円の値上げに踏み切る」との観測を示しています。もちろん、現時点では値上げは「確定」ではなく、あくまでも観測ではありますが、もしこれが事実だとしたら、やはり新聞業界は「ほぼ同じ時期に一斉に値上げする」という、古き慣習から抜け切れていない証拠となるかもしれません。日経新聞、7月から値上げか？「日経新聞が7月から値上げ」、という情報が出てきました。日本経済新聞は6月から値上げという噂もあり