供託不受理は徴用工合意を岸田政権ごと吹き飛ばすのか
ほんの少しだけ、光明が見えてきたのかもしれません。自称元徴用工問題で韓国の裁判所が財団による供託を拒否したのです。これだけではまだ先行きはよくわかりませんが、もしもこの「供託拒否」が勢いとなり、自称元徴用工側が日本企業の金銭債権あたりを差し押さえてくれれば、今年3月の「岸田ディール」自体が岸田文雄政権を巻き込んであっけなく瓦解するかもしれないからです。岸田「仮定の質問には答えません」自称元徴用工問題を巡る「岸田ディール」とは、2018年10月、11月の大法院判決で
2023/07/05 05:00