韓国紙「韓日は天皇訪韓の実現で和解の道を進むべき」

今度は「天皇訪韓」だそうです。今年3月の自称元徴用工問題を巡る「岸田ディール」以降、ネット世論の冷ややかな視線を受けつつ、宏池会政権や官僚、オールドメディアの主導により日韓関係の「改善」が強引に演じられている状況にありますが、こうしたなかで韓国メディアは「韓日新条約の締結と天皇訪韓」で「韓日新時代を拓け」などとする主張を掲載したようなのです。李明博大統領の天皇陛下侮辱事件その昔、インターネット上のジョークで、「日本人は何をやれば起るか」、というネタがありました。内

インターネット時代に意識が追い付いていない岸田首相

岸田文雄首相を筆頭に、現在の自民党に不足しているのは、現在の自分たちが自民党の岩盤支持層であるはずの保守層の期待を裏切っているという点に対する認識であり、危機感です。日韓通貨スワップの推進を「外交上の成果」などとのたまう宏池会所属の衆議院議員は論外ですが、岸田首相を含め、現在の政権関係者には、総じてマスコミの社会的影響力が大きかった十数年前のまま、意識がアップデートできていないようです。日韓通貨スワップ、いったん締結すれば増額も可能『慰安婦像問題解決していないのに

「新聞は民主主義支えるインフラ」主張に見える傲慢さ

「新聞は民主主義を支えるインフラ」。こんな主張が出てきましたが、果たしてこれは正しいのでしょうか。結論からいえば、これは傲慢極まりない認識と言わざるを得ません。日本の新聞には客観的事実関係などを正確かつ公正に伝えるという能力が著しく欠如しているからです。新聞社苦境の時代が続けば、主要紙は社会的影響力を失っていくと考えられますが、その結果、日本の民主主義はむしろ強化されるのではないでしょうか。新聞社受難の時代「新聞社受難の時代」、などと指摘されるようになってから、ず

【インチキ論説】日韓は通貨スワップ通じ信頼醸成図れ

やっぱりというか、日韓通貨スワップの復活を受け、例の「旧宿会計士」なる者が、当ウェブサイトにインチキ論説を奇行してきたようです。「論考」と呼ぶにもおこがましい、明らかなインチキというレベルの駄文ですが、ただ、これを読んでいただくと、現実に日本の外務省関係者や財務省関係者がなにを主張してきたのか、ざっと振り返ることで、頭を整理することくらいはできるかもしれません。またしてもあの奇行当ウェブサイトにときどき、インチキ論説を奇行する「旧宿会計士」なる者が存在するようです

慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開

100億ドルの通貨スワップだけではありません。鈴木俊一財相はいかんなく「ポンコツ」ぶりを発揮してくれました。JBICとKEXIMの協力、CMIの強化、日韓相互投資の拡充など、「やらなくても良いこと」をこれでもかというほどやってくれたようです。釜山の慰安婦像などの問題も解決していないにもかかわらず、です。岸田文雄首相も「韓国に3度騙された男」として、無事、歴史に名を遺すことになりました。日本は韓国と100億ドル分の通貨スワップ協定を復活させることで合意しました。財務省が本日

慰安婦像問題解決していないのに日韓通貨スワップ再開

100億ドルの通貨スワップだけではありません。鈴木俊一財相はいかんなく「ポンコツ」ぶりを発揮してくれました。JBICとKEXIMの協力、CMIの強化、日韓相互投資の拡充など、「やらなくても良いこと」をこれでもかというほどやってくれたようです。釜山の慰安婦像などの問題も解決していないにもかかわらず、です。岸田文雄首相も「韓国に3度騙された男」として、無事、歴史に名を遺すことになりました。日本は韓国と100億ドル分の通貨スワップ協定を復活させることで合意しました。財務省が本日

印象操作？「日系企業の9割が中国事業を拡大・維持」

東洋経済は29日、中国に進出する日系企業の9割超が「拡大・維持」を志向している、などとする記事を配信しました。これだけを読むと、この期に及んで日系企業が中国ビジネスの拡大を意図しているかのような印象を抱きます。しかし、問題の調査報告の原文を読むと、じつは「中国ビジネスの拡大」と答えた企業の割合が、比較可能な2007年以来で最低となっているという点を見過ごしてはなりません。日系企業の中国事業、9割超が「拡大・維持」東洋経済が29日、ちょっと気になる記事を配信していま

日韓通貨スワップの規模は「100億ドル」…本当に？

再開される日韓通貨スワップの規模は20～100億ドルだ、とする報道が出てきました。これは、本当でしょうか？報じたメディアがメディアだけに、無条件で鵜呑みに信じるべきかどうかは微妙ですが、もしこれが事実だとしたら、たかだか100億ドルのスワップがなにか役に立つというものではありません。なぜなら過去の危機の際、韓国からは500億ドル規模で外貨流出が発生しているからです。「岸田首相、なんて愚かな…」「まさか、岸田文雄内閣は、ここまで愚かだったとは」。そう思っ

衆院選秋口実施なら維新は100議席の大台もあり得る

立憲民主党は離党ラッシュで瓦解かこの期に及んで、自民党幹部らは支持率低下の理由を勘違いしているようです。LGBT法、増税、日韓通貨スワップなど、現在の自民党（というよりも宏池会政権）が有権者（とりわけ岩盤保守層）の期待を裏切り続けているという点から目を背けたところで、最適な処方箋が出て来るはずなどありません。衆院選が秋口以降にずれ込む場合、自民党が下野する可能性は低いにせよ、日本維新の会が90～100議席を獲得して最大野党となるというシナリオは現実のものとなりつつあります

新聞「用紙代高騰」は本当？高騰しているのは謎の費目

先日より当ウェブサイトではいくつかの新聞社の財務諸表分析を実施しているのですが、浮かび上がってくるのは新聞業界の苦境です。こうしたなか、「新聞社の苦境は用紙代の高騰も原因だ」、などとする主張がみられるのですが、現実に株式会社朝日新聞社の有報データを使って分析してみたところ、「用紙代が高騰している」という事実は確認できませんでした。その代わり膨張しているのが「その他」という謎の費目です。「用紙代の高騰」、本当か？先日の『朝日新聞1部の月間製造原価は1年で400円以上

「ウクライナ新幹線」は復興の象徴？その課題と実現性

「日本の素晴らしい新幹線システムがウクライナの復興を支える」――。考えただけでも素晴らしい話です。ただ、それと同時に新幹線をウクライナに輸出することの現実性についても考察する必要があります。ウクライナでは「ロシア圏からの脱却」「欧州圏入り」の意味を兼ねた「鉄道改軌論」が出ていることは事実ですが、新幹線は欧州規格とは異なるものだからです。敢えて実現可能性があるとしたら、キーウを中心に、西部のリヴィウ、東部のハルキウ、南部のオデーサなどを結ぶ、「T字新幹線」構想かもしれません。

カネ持ちNHK、1人あたり人件費は1550万円以上

NHKが保有する金融資産の額は1.3兆円を突破。相変わらず、職員1人あたりの人件費水準は1550万円を超過。これがNHKの現状です。果たしてこんな組織、日本に必要なのか――。NHKの経営実態については、なぜか新聞、テレビはほとんど報じませんが、NHKが公表した財務諸表、連結財務諸表などをじっくり読みこんでいけば、いろいろとツッコミどころだらけでもあります。NHKの金融資産の額は1.3兆円を突破NHKは28日までに、『経営に関する情報』のページで、2023年3月期の

某新聞社、再び営業赤字に…実質債務超過の要件とは？

今年も、とあるけしからんツイッター・ユーザーがとんでもない画像を投稿していたようです。厳重注意処分という名の謝意を示すとともに、さっそくその内容の解析に取り掛かってみると、なかなかに興味深いことが判明しました。やはり、売上高の急減に、売上原価、販管費の抑制が追い付いていないのです。また、貸借対照表にも資産性が疑わしい項目がいくつか見られるなど、何かと議論の余地がある決算です。けしからん画像を投稿したユーザー今年も、けしからんツイッター画像を投稿するユーザーが出現し

気付いたら手遅れ？「岩盤保守」の自民離反はあるのか

例の「LGBT法」だけでなく、昨日の「韓国ホワイト国戻し」を含めた対韓宥和政策を含め、どうやら岸田「宏池会」政権は現在、自民党に対する忠実な「岩盤保守層」を激怒させるようなことを連発しているフシがあります。しかも、新聞、テレビを含めたオールドメディアという「藪医者」が出してくる内閣支持率調査などの報道を見ていても、岩盤保守層の離反は見えてきません。気付いたら手遅れ、という状況でなければ良いのですが。内閣支持率は「藪医者による健康診断」先日の『内閣支持率は軒並み低下

「日韓共同で対処しよう」「両国は知恵絞れ」論の特徴

「日韓共同で対処しよう」。「日韓はともに知恵を絞れ」。こんな提言が、韓国の側から出て来る時には、我々日本人としては、警戒心をマックスにしなければなりません。こうした提言が出て来るのは、たいていの場合、韓国が困っていて、韓国が一方的に日本からの支援を必要としているときだからです。可愛らしい！幼い子供の「一緒にやる！」子育てを経験された方ならば、たいていの場合、子供が幼いころ、「パパと一緒にやる！」「ママと一緒にやる！」などと言われたことがあるのではないでしょうか。

ホワイト国復帰パブコメ賛成23個・反対78個の転載

例の「（旧）ホワイト国」に関連するパブコメ、カウントしてみると、賛成の立場からのものが23件、反対の立場からのものが78件例示されています。ただし、とくに反対コメントについては同様の意見がまとめられてしまっている可能性もあるため、「賛成が22％、反対が78％だった」という意味だと受け取るべきではありませんのでご注意ください。なお、もし韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す決定について、納得がいかない、あるいは意見がある、などの方は、当ウェブサイトに対してではなく、経済産業省・貿易経

【速報】政府、韓国（旧）ホワイト国への復帰閣議決定

政府は27日、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」、すなわち「グループA」に追加する政令改悪を閣議決定しました。これにより、韓国に対する輸出管理上の優遇措置が復活し、韓国に対しては「キャッチオール規制」も適用されなくなります。『パブリック・コメント大募集！入力方法を解説します！』）を含め、先般より解説してきた、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」（現在の呼称でいう「グループA」）に復帰させる政令改悪が、本日、閣議決定されています。輸出貿易管理令の一部を

日韓通貨スワップとホワイト国「同時復活」もあり得る

これは「日韓問題」ではなく「岸田問題」だおそらく財務省は日韓通貨スワップを復活させるつもりなのではないでしょうか。想像するに、夏以降の内閣改造で西村康稔・経産相を更迭し、韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す政令改悪とともに、日韓通貨スワップ復活が正式決定される、という流れも考えられます。こうした読みが正しければ、岸田「宏池会」政権、どこまでも国民を舐め腐っているものだと思わざるを得ません。日韓通貨スワップ復活へ当ウェブサイトでは今年3月の『詐欺師が狙う次の「鴨葱」

読者雑談専用記事通常版 2023/06/27(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

数字で見る「対外純資産400兆円超」のカネ持ち日本

家計資産が相変わらず2000兆円を超え、対外純資産は437兆円にも達しました。こうした「カネ持ち国家」である日本では、しかし、相変わらず「国の借金」論などの誤った言説を信じる政治家らが、増税を画策しているようです。国債の大部分は国内で消化され、しかも国債の発行残高は家計資産の額を大きく下回っています。「現在の日本が財政危機だ」、「日本には増税が必要だ」というのは、財務省が作り出した幻想なのです。最新資金循環統計とは？日銀は27日、2023年3月末時点における「資金

朝日新聞1部の月間製造原価は1年で400円以上上昇

朝日新聞・有報分析で見える物価上昇と新聞業界の課題株式会社朝日新聞社の決算からは、朝日新聞の朝刊1部当たりの製造原価が前年比でざっと411円上昇したことがわかりました。その一方で、メディア・コンテンツ事業の利益水準は、相変わらず厳しい状況にありますが、それを好調な不動産部門や持分法適用関連会社などの利益で下支えしている格好です。ただし、新聞の売上高があまりにも大きいがため、経営学的に見て、やはり同社にはさらなるリストラが必要だと診断せざるを得ないでしょう。新聞事業

ゴミ屋敷問題にも通じる？管理人不在でマンション荒廃

現代社会の意外な問題のひとつは、じつは「ゴミ屋敷」ではないかと思います。住居がいちど荒れ始めると、加速度的にどんどんと荒れ果てていくという特徴があるからです。人気YouTubeチャンネルの『ゴミ屋敷専門パートナーズ』が公表している動画は、本当に参考になります。こうしたなかで、住居が荒れ果てる問題としてはもうひとつ、「マンションから管理人がいなくなる」というものがあるようです。ゴミ屋敷専門パートナーズの大人気動画最近、YouTubeにはさまざまな人気チャンネルがあり

「在任期間長すぎ」批判は「共産党への攻撃」＝志位氏

腐敗トライアングルは批判を嫌う他人を舌鋒鋭く批判する人ほど、批判には弱いという特徴があります。新聞、テレビを中心とするオールドメディア勢がその典型例ですが、特定野党も負けてはいません。こうしたなかで、日本共産党の志位和夫委員長が「第8回中央委員会総会」の幹部会報告で、「在任期間が長すぎる」との批判を日本共産党に対する「攻撃」と位置付けたようです。志位委員長によるこうした認識自体、日本共産党という組織がこの自由・民主主義社会において、いかに異質な存在であるかを象徴しています

内閣支持率は軒並み低下したが…政権は危機状態なのか

支持率低下要因として、なぜか「LGBT法案」に言及しないオールドメディア主要メディアが実施する内閣支持率が出そろいました。これによると、当ウェブサイトで「定点観測」的にチェックしている6つの調査に関していえば、時事通信のものを除く5つの調査で、「不支持」が「支持」を上回りました。LGBT法案ゴリ押しのせいでしょうか？もっとも、「政党支持率」だけを信頼するならば、選挙情勢分析的な立場からは、自民党が直ちに政権を失うほどの大敗を喫するという可能性は、さほど高くなさそうです。

独立系メディアが国際情勢をわかりやすく解説する時代

週末の「ワグネルの乱」を別の側面から見ると、NHKを含めた日本のテレビ局などが土曜日、特段の「特番」などを組むこともせず、結果的に日本の視聴者に対し、有益な情報をほとんど流さなかったという点において、日本のメディアが「使い物にならない存在である」ことを露呈するきっかけになったと言えるかもしれません。こうしたなか、ワグネルの乱そのものを3つのポイントから解説した、大変わかりやすい記事が、独立系ウェブ評論サイト『SAKISIRU』に掲載されていました。使い物にならない日本

違法行為に手を染めるNHKを冷ややかに見る一般国民

NHK問題の本質は、「不視聴運動を行ったとしても、NHKを倒産させることができない」という点に尽きます。NHK自身、放送法で受信料収入を事実上、保障されているからです。こうしたなか、例の「不法滞在を美談にする」というドラマの放送が行われたそうです。こうしたドラマを放送すること自体、違法性の疑いが極めて濃厚です。しかし、それと同時に、明らかに問題がある番組が放送されようとしていても、国民がその差し止めを求めることすらできないということ自体も、極めて大きな問題です。経済学

「ワグネルの乱」は収束？垣間見えるロシアの厭戦気分

結局、ワグネル・クーデターは収束に向かいつつあるようです。ベラルーシ大統領の仲介のおかげか、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴージン氏はモスクワに向けた部隊の進撃を停止するとともに、自身がベラルーシに移るのと引き換えに、ロシア政府はプリゴージン氏らに対する刑事訴追を撤回する、といった内容だそうです。これが事実かどうかもさることながら、そうだったとして、ロシアがそれらの約束を守るのかも興味深いところです。『ロシアでクーデタ？現時点の情報』、『ワグネルの乱にロシア治安部隊「ほ

数字で読む「隣国同士とは思えないほど薄い日露関係」

当ウェブサイトでは時々、他サイトであまりやらないことを、大真面目に議論したりします。こうしたなか、ごくまれに見られるのが、「日本にとってロシアとの関係は重要だ」、などとする主張です。ただ、日本にとってある国との関係が重要であるかどうかを判断するにあたっては、その国との地理的・歴史的な関係、基本的価値を共有するかどうか、といった「定性的な要因」だけでなく、「定量的な要因」――、すなわちヒト、モノ、カネのつながりを数字で把握することが大事です。ある国との関係の重要性とは？

ワグネルの乱にロシア治安部隊「ほとんど抵抗せず」？

「使い物にならない日本のテレビ局」英国防衛省『インテリジェンス・アップデート』によると、ロシアにおける例の「ワグネル反乱」を巡って、「ロシア治安部隊が抵抗らしい抵抗を示していない」などと指摘しているようです。果たしてモスクワはワグネルの手により陥落するのでしょうか？（ICCから逮捕状を請求されている）ウラジミル・プーチン「容疑者」の命運は？気になるところです。インテリジェンス・アップデートの指摘ロシアの「ワグネル反乱」に関して、現時点で出ている情報をいくつかま

ロシアでクーデタ？現時点の情報

ロシアでクーデターが発生したのでしょうか。民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるエフゲニー・ブリゴージン氏が24日、「テレグラム」に、ウクライナ国境にほど近いロシア南部ロストフ州の州都ロストフ・ナ・ドヌーにある南部軍管区司令部に入り、飛行場を含む市内の軍施設を掌握したと述べたそうです。また、1,200㎞離れたモスクワに向けて武装車列を出撃させているとの情報もあります。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるエフゲニー・プリゴージン氏が24日、クーデターを発生させた疑

読者雑談専用記事通常版 2023/06/24(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

円高と円安が日本経済にもたらすメリットとデメリット

最近、また「悪い円安」論が出ているようですが、こうした主張を読む前提条件として、円安と円高のメリット、デメリットについて、改めてまとめておきたいと思います。本稿の議論が正しいかどうかについては、別稿にて議論している輸出入統計、インバウンド／アウトバウンド統計、資金循環統計などの現実のデータと見比べていただきたいところです。円高と円安、輸出にどう影響するか当ウェブサイトではこれまでもしばしば申し上げてきた通り、円安、円高といった為替変動が日本経済に与える影響は、シン

不祥事を反省しない日本のメディア：戦中から続く体質

毒物が含まれた食品を販売する食品会社。旅客を目的地まで安全に送り届けられない鉄道会社。どちらも本来の役割から逸脱しています。ただ、過去に悲惨な事件・事故を発生させた会社（やその後継企業）の多くは、現在でもしっかりとそれを記憶し、再発を防ぐとともに次世代に引き継ごうと努力しています。かたや、本来は「事実を正確に伝える」という役割があるはずのマスメディアは、過去の報道不祥事をしっかり記憶しているのでしょうか？再発を防ぐための努力をしているのでしょうか？事故の再発を防げ

「日本政府がIAEAに政治献金」…またも韓国がウソ

またしても、韓国のウソです。韓国のウェブメディアは21日付で、「日本の外務省幹部」が、「日本政府はIAEAに100万ユーロを超える政治献金を行った」、「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている」などと述べた、とする情報を流し、これに外務省が「事実無根」、「日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し強く反対する」とする声明を出しています。外務省の声明文韓国のユーチューブチャンネルが6月21日付で、どうやらとんでもない情報を配信したようです。

パチンコ業界の総売上高が3年で5兆円減＝TDB調査

以前から当ウェブサイトで報告している「パチンコ業界」に関連し、またひとつ、興味深い話題が出てきました。帝国データバンク（TDB）によると、パチンコホールはコロナ禍で4社に1社が消滅し、総売上高も3年間で5兆円以上が失われたというのです。こんな話題で思い出すのは、業態転換するか、不動産などの有効活用を図るか、体力があるうちに廃業するか、といった「3つの選択肢」です。この「3つの選択肢」は、なにもパチンコ業界に限った話ではありません。コロナで4分の1が消滅：売上高も5兆円

香港が無料航空券の配布で外国人観光客獲得に乗り出す

152,800人対19,179人。これが日港の現状香港国際空港が日本で38,000枚の無料航空券を配布する、という話題があります。気になって調べてみると、2023年4月に香港を訪れた日本人は、わずかに19,179人。日本を訪れた香港人が152,800人だったことと比較すると、その差はなんと8倍（！）です。日本人が香港を訪れなくなった理由はよくわかりませんが、さて、どうなることでしょうか。日本はインバウンド大国『訪日外国人は189万人：「インバウンド大国」の日本

FACTA「朝日新聞84万部超押し紙」が事実なら？

ウェブ評論サイト『FACTAオンライン』に掲載された記事のタイトルによると、朝日新聞の「押し紙」は84万部を超えるのだそうです。にわかには信じがたいものではありますが、もしこれが事実なのだとしたら、そして新聞業界全体で大々的に押し紙が存在しているならば、今年の新聞部数はさらに大きく減ることが予想されます。押し紙と予備の違い俗に「押し紙」と呼ばれるものがありますが、これは「新聞の発行部数には含まれているものの、現実には読者の手に届いていない新聞」の一種であるそうです

自由民主主義を否定するのは安倍総理にヤジ飛ばした側

「選挙演説中に『安倍辞めろ』と叫んだ当人は、『やじを飛ばすことは表現の自由で保障されている』と述べた」。なにか盛大な勘違いをしているようです。政治的主張をするのは自由ですが、だからといって、選挙を妨害する権利はありません。というよりも、気に入らない相手の選挙演説でやじを飛ばして演説できなくすることの方が、自由・民主主義の否定そのものでしょう。安倍総理演説ヤジ事件先日の『ヘイト問題を取材するならまず「桜ういろう事件」から』では、「共同通信ヘイト問題取材班」が発した、

中国の日本人ビザ免除停止は一種の「セルフ経済制裁」

外務省は中国に対し入国ビザを安易に緩和すべきでない朝日新聞の報道によると、中国外交部・領事局長が21日、現在中断している日本人向けの15日間の短期滞在ビザ免除措置の再開を巡り、「相互主義の原則に基づいて進めたい」などと発言したそうです。インバウンド観光産業においても中国人観光客の戻りが鈍いなかではありますが、外務省におかれては、くれぐれもビザに関する原理原則を逸脱し、安易に「中国人に対するビザ免除」などと言いだすようなことがないようにお願いしたいところです。意外に

元新聞記者らが「新聞社による記者への言論規制」指摘

前提条件がおかしい議論は、結論もおかしくなるものです。こうしたなかで、個人的に強い違和感を覚える記事があるとしたら、「新聞社が新聞記者に対する言論規制を強めている」、などとする、元新聞記者による主張です。株式会社朝日新聞社が自社の記者（や元記者）に対し、出版を認めないなどの事例が相次いでいる、とする指摘ですが、正直、記事を読む限りでは朝日新聞側の考え方の方が社会通念に照らして正当ではないかと思えてなりません。株式会社朝日新聞社の収益構造は盤石当ウェブサイトを訪れて

解散見送りで維新「最大野党」が視野に：立民の危機感

次回衆院選がいつ行われるのかはわかりませんが、少なくとも「数字で」読む限り、日本維新の会の準備時間が短ければ短いほど、自民党にとっては有利な結果が出ます。解散見送りで少し時間的猶予ができた維新ですが、ただ、立憲民主党から小選挙区で15～20議席、比例代表で10～15議席を奪えるならば、次回選挙で「最大野党」の地位を獲得する可能性が出てきます。こうしたなか、立憲民主党内の危機感はすごいようです。LGBT法案で保守層を敵に回した岸田首相衆院の解散総選挙がなかったことを

紙の新聞が消えてもネットに居場所を変えることはない

健全な自由・民主主義社会を支えるうえで、メディアの社会的役割がなくなることはありません。ただ、紙媒体としての新聞が消滅したとして、その新聞がネットに居場所を変えることはありません。現在の多くの新聞にとって、ネット上に居場所はないからです。なぜか。その理由は、そもそも新聞がこれまで、その「健全な自由・民主主義社会を支える」という役割を担っていなかったからです。2009年に新聞業界は何をやりましたか？そして新聞業界はそのことを反省しましたか？少なくとも後者に対する答えはNOでしょ

訪日外国人は189万人：「インバウンド大国」の日本

日本政府観光局によると、2023年5月の訪日外国人は189万8900人で、前月と比べ少し減ったにせよ、コロナ明け以降の最大値水準で引き続き推移していることが判明しました。出国日本人が低迷しているため、現在の日本はインバウンド大国となりつつあるようです。もっとも、これが良いことかどうかはわかりません。入国者が特定国に極端に偏っているからです。5月の訪日外国人は189万8900人日本政府観光局（JNTO）は21日、最新の『訪日外客統計』を公表しました。これによると

ロシア「対日戦勝利記念日」制定は日本への恐れの証拠

今度は「対日戦勝利記念日」の制定だそうです。ロシアの『タス通信』（英語版）の報道によると、ロシア下院は20日の本会議で、9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第二次世界大戦終結の日」に改称する法案を採択したのだそうです。本当にわかりやすい国です。わざわざ国家の記念日に日本の名を冠してくれるあたり、ロシアが日本を心から恐れている証拠だからです。メチャクチャな理論を展開する者は議論に極端に弱い長年、ウェブ評論業を営んでいると、議論にめっぽう強い人に出会うことがあります

元官房長官長男が自民ではなく維新から出馬検討＝報道

河村建夫・前衆議院議員の長男・建一氏が、自民党ではなく日本維新の会から出馬することを検討している、と複数のメディアが報じています。この報道自体の正確性はよくわかりませんが、選挙の党利党略論で考えるならば、当然にあり得る話です。というよりも、「維新への移籍」という需要は、ほかにも多数あり得るかもしれません。とりわけ立憲民主党の「ボーダー議員」にとってはなおさらです。河村建夫氏の引退劇と長男の落選麻生太郎内閣で官房長官を務め、近年は日韓議連幹事長などとして独特の存在感

若返りに失敗する護憲派：現実的な「ネット現役世代」

「日本国憲法は一言一句変えない」。「日本国憲法の無効を宣言し、大日本帝国憲法を復活させるべき」。極左も極右も、「現実を見ていない」という意味では、じつはまったく同じ存在なのかもしれません。そんな「現実を無視する人たち」に是非とも知っていただきたいのが、「鉄道工事理論」です。多数の利害関係者を調整しながら線路を改良するというのは、国を良い方向に作り変えるという点において、政治にもつながる考えだからです。そして、じつはサイレントマジョリティ「ネット現役世代」こそが、こうした考え方

マクド再値上げか…物価上昇時代を生き抜くテクニック

マクド・ナルドが再び値上げをするとの報道が入ってきました。ただ、マクド社の報道発表を読むと、メニューごとの具体的な値上げ幅は明らかにされていません（というよりもそもそも「値上げ」という表現が使われていません）。これについてどう考えるべきか、まずは現時点で判明している事実関係を整理するとともに、値上げ幅を具体的に予想したうえで、値上げ時代を賢く豪遊するテクニックについても考察したいと思います。じつは「値上げ」という表現を使っていないマクドついにあのマクド・ナルドが再

韓国で今夏、日本旅行ブームも…殴られた側は忘れない

今夏、韓国人の日本旅行需要が急増するようだ、とする記事が、韓国メディアに出ています。ウォンに対する円安などの事情もあるのかもしれませんが、それにしても数年前の苛烈なノージャパン運動は、いったいどこに行ってしまったのでしょうか？「被害者は千年経っても忘れない」などと言い放った人物がいましたが、少なくとも殴られた側は忘れないでしょう。日本に経済的打撃をもたらさなかったノージャパン運動2019年7月といえば、日本が安全保障上の理由で、韓国に対する輸出管理を厳格化・適正化

読者雑談専用記事通常版 2023/06/20(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

野党選挙協力がなくなると立憲民主党は「さらに困る」

当落線上の「ボーダー議員」の人数が2番目に多いのが立憲民主党であるという事実を思い出しておくと、衆院の早期解散が見送られたことが、立憲民主党にとって良いことなのかどうかは微妙です。それだけではありません。日本共産党との選挙協力の動向が見通せないこともまた、立憲民主党にとっては逆風です。こうしたなか、目立ってきたのが立憲民主党の党内の路線対立なのだとか。解散を見送ったことが自民党にどう働くか昨日の『岸田首相は「6月に解散しておけばよかった」＝髙橋氏』でも報告したとお

邦銀の香港向け与信残高が急減中

香港脱出・シンガポール拠点開設の動き、地銀で相次ぐ日銀が20日に発表した国際与信統計によると、日本の金融機関の対香港与信の急減が続いていることが判明しました。かつて邦銀は2020年3月期、香港に771億ドルほどを貸し付けていましたが、これが直近の3月末で一気に600億ドルを割り込み、560億ドルにまで減ったのです。こうしたなか、金融専門誌によると地銀の香港撤収、シンガポール拠点開設などの動きもみられるのだそうですが、こうした報道は現実の統計データと整合するものでもあります

韓国紙「支持率急落は韓日首脳会談効果が消えたから」

内閣支持率調査自体、ときの内閣にとっては「藪医者による定期健診の数値」程度には参考にすべきものだと思います。その理由は、そもそもこれらの調査自体、民間企業である各メディアが実施するものだからです。日本の新聞、テレビなどの大手メディアは事実を正確に伝える能力が著しく低いため、「藪医者」のようなものでしょう（※個人の主観です）。こうしたなか、最近では一部の調査で内閣支持率が急落しているそうですが、これに関し韓国メディアが「韓日首脳会談で高まった支持率が下落に転じた」と報じたようで

岸田首相は「6月に解散しておけばよかった」＝髙橋氏

衆院解散・総選挙を巡って、先般より当ウェブサイトでは、「6月解散なら自民党惨敗シナリオは考え辛い」との仮説を提示してきました。しかし、この前提条件は、先週の「解散見送り」で崩れました。それどころか「LGBT法」「少子化対策増税」など、岸田首相は今後、支持率を落とす可能性が高い課題に直面していく可能性すらあります。これに関連し、髙橋洋一氏が「あの時解散していればよかったということになりかねない」と指摘しています。数字に基づく選挙予測当ウェブサイトにひとつの「ウリ」が

韓国紙「ロシア・CIS向け輸出増加」…迂回貿易か？

韓国向けにキャッチオール規制が外され、軍事転用品が「日→韓→CIS→露」に流れると…？本当に韓国を「（旧）ホワイト国」に戻して良いのか。こうした問題意識から、ちょっと気になる記事を発見しました。韓国メディアの報道によると、韓国では現在、ロシア向け、CIS向けの輸出が急増しているというのです。これに関し「対外経済政策研究院」のロシア・ユーラシアチーム長は「ロシア地域は人的ネットワークなどが重要だが、一度断たれると復元しにくい」としたうえで、「中央アジアのCIS諸国をテコに協

ヘイト問題を取材するならまず「桜ういろう事件」から

2019年の参院選で故・安倍晋三総理大臣の演説に対してヤジを飛ばすなどして北海道警に排除された人物に関する「共同通信ヘイト問題取材班」のツイートが炎上しているようです。選挙妨害を表現の自由だとする考え方自体も理解に苦しみますが、それ以上に驚くには、共同通信が「桜ういろう」問題を巡って、社会に対しきちんとした説明もしないままで、「ヘイト問題」を追いかけていることではないでしょうか。ツイッターで手紙リレーが爆速化世の中には、「徹底的に自分に甘く、他人に厳しい」、という

護憲派集会の平均年齢は「どこも70歳超」＝ツイート

ケンポーキュージョー信じる限界左翼はあと10年でほぼ消滅かとある学者の方のツイートによれば、現在の日本の「護憲派集会」に出てくる人たちの平均年齢は70歳を超えておりいるのだそうです。この方は、「若い人たちが憲法にも民主主義にも戦争の加害責任にも背を向けている」と指摘するのですが、護憲派を「ケンポーキュージョー教の教徒」と位置付けるならば、これはその宗教が「信者の獲得」というビジネスにおいて、大変に大きな失敗をしている証拠です。ケンポーキュージョー教日本国憲法に

時が止まった新聞業界：カメラマンが住居侵入で送検か

動画サイトなどで昭和時代の映像を見ていると、現代との大きな違いに気付き、驚くことが多々あります。そして、こうした時代の変化から取り残されている業界のひとつが、新聞であることは間違いありません。こうしたなかで信濃毎日新聞は18日、先月発生した事件を巡り、朝日新聞の50代カメラマン男性が容疑者宅の敷地に無断侵入したとして、住居侵入容疑で捜査していると報じました。世の中は少しずつ変化している私たち人間にとって、意外と意識されていない論点がひとつあるとしたら、「世の中は少

市長の公私混同を批判する人は「宇奈月温泉事件」学べ

私見の利用はどこまで許され、どこまで許されないのか――。これについては法学生などが必ず学ぶであろう、「宇奈月温泉事件」をを再認識しておく必要があります。杓子定規に見れば公私混同などは1円も許されない、ということになりそうです。しかし、「宇奈月温泉事件」でもわかるとおり、正直、こうした杓子定規の考え方自体、適切ではないこともあ多々あるのです。「お客様は神様」論の間違い「すべては程度の問題」。これに尽きるのだと思います。前日の『「お客様は神様」？カレー食べた高

読者雑談専用記事通常版 2023/06/17(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

衆院解散見送りで高まった岸田政権「短命化」のリスク

理念だけで政治はできないが…「保守新党」に期待して良いのか岸田首相が解散総選挙を見送ったことは、結果的に岸田政権を短命に終わらせる結果となるかもしれません。なぜなら解散見送りで、岩盤保守層からは評判の悪い「LGBT法」が、参院で可決成立してしまったからです。これによる自民党の得票数への影響は読めませんが、ポジティブな効果をもたらすことは考え辛いところです。ただ、こうしたなかで、やはり一部で出てきているのが「保守新党」への期待ですが、正直、理念と能力を兼ね備えていない人物が

中国デタラメ記事「人民元重宝する動きが国際的拡大」

中国共産党の機関紙『人民日報』が先日、中国の通貨・人民元を巡って、「人民元を『重宝』する国際的動きが拡大中」だとする記事を配信したようです。アルゼンチンやブラジルなどで人民元決済などの動きが広がっており、一部では人民元建ての石油取引も成立しただけでなく、2022年におけるクロスボーダー人民元受払総額は5年前と比べ3.4倍に達した、というのです。ただ、結論的に言えば人民日報の記事はデタラメも良いところです。不思議なことに、BIS、IMF、SWIFTなど、国際的な統計データをどう

そもそも老舗水炊き店で未就学児に何を食べさせるのか

とある男性が遠方からやって来た両親をもてなすために、老舗の水炊き店を予約しようとしたところ、「未就学児を連れての入店」が断られた、とする記事がありました。そもそも論として、子連れ入店を店が受け入れるか、断るかはその店の判断ですが、それ以上に疑問なのは、この男性は「老舗水炊き店」で、未就学児にいったい何を食べさせるつもりだったのか、という点です。子供の偏食は野菜が中心？子育て中に誰もが経験するであろうことは、子供の偏食ではないでしょうか。たいていの人は小さいころ

カナダがAIIB活動停止で「脱退ドミノ」は生じるか

中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）を巡り、加盟国のカナダがAIIBからの脱退を視野に入れ、「AIIBにおける活動を停止し、AIIBへの中国共産党の影響力を調査する」と発表したそうです。カナダ自体はAIIBに大した額を出資しているわけではありませんが、カナダの動きが英国、豪州、ニュージーランドなど他の加盟国にも及ぶかどうかは注目に値します。AIIBに参加していない米国を含め、これら5ヵ国が「ファイブアイズ」と呼ばれるグループを結成しているから

LGBT法で青山・和田両氏らが造反したらどうなるか

青山繁晴、和田政宗の両参議院議員が、いわゆる「LGBT法案」に批判的な立場を崩していません。おそらく本日にも行われるであろう参議院のLGBT法案の採決で、両議員を含めた造反者は出て来るのでしょうか？この点、個人的には造反の可能性はさほど高くないと予測しているものの、それと同時に意識しておきたいのが、今回のLGBT法案を巡る党内の混乱に加え、岸田文雄首相が衆院解散を先送りにしたことによる岸田政権に対する求心力の変化です。LGBT法案で説明責任から逃げる岸田首相い

日韓通貨スワップ再開なら岸田政権は岩盤支持層を失う

日韓スワップが「関係正常化」？悪い冗談でしょうに…長年、ウェブ評論をしていると、ある政治家が信頼に値する人間かどうかがぱっと見える瞬間が訪れます。岸田文雄首相にはプリンシプル、インテリジェンスの双方に加え、「胆力」も不足しているようです。そんな岸田首相が率いる政権の悪いところが凝縮されているのが、日韓通貨スワップの再開という話題です。日韓通貨スワップを再開することで、自民党は岩盤支持層をさらに失うことになるでしょう。岸田首相の「本質」長年、ウェブ評論を続けてい

「解散先送り」なら岸田政権が来年9月に終わる可能性

立憲民主党「最大野党利権」喪失時期も早まった…かも？岸田首相が解散総選挙見送りなら、岸田政権が来年9月に終わる可能性が出てきます。「最大野党」の地位を狙っているとされる日本維新の会に、十分な選挙準備期間を与えてしまうからです。主要メディアは岸田首相が15日の会見で、今国会での解散を行わない方針を示したとされていますが、来年9月の自民党総裁選を念頭に置くと、その意思決定が岸田首相にとって正しかったのかどうかは微妙でしょう。また、今回の解散先送りで結果的に立憲民主党も「泣く」

日テレ「立憲民主党が金曜日に不信任案を提出で調整」

じつは、自民党と立憲民主党は、一種の「出来レース」でもしているのかもしれません。岸田文雄首相が解散総選挙に踏み切るのかどうか、情報は錯綜していますが、その一方で15日には「立憲民主党が16日にも内閣不信任案を提出する方向で調整に入った」との報道もありました。泉健太代表が「150議席を割り込んだら代表を辞任する」と公言するなかではありますが、日本維新の会の選挙準備が整う前に解散総選挙をするという意味では、自民、立民両党の利害は一致していることもまた事実でしょう。結局、解

増えても5議席？それでも国民民主「現実路線」は重要

当ウェブサイトでは今朝、『現代ビジネス』の記事をやや懐疑姿勢で引用しましたが、その後、ツイッター上の指摘などを受けて再計算したところ、数字がそもそも合っていないという事実が判明し、個人的には呆れ返っています。その一方で興味深いのが国民民主党の「現実路線」でしょう。前回の選挙情勢分析などに基づけば、国民民主党が大躍進するという可能性はまだ高くありませんが、その一方で同党の玉木雄一郎氏はマイナンバーカードのトラブルを巡り、「むしろ保険証をスマホに入れてほしいくらいだ」などと発言し

処理水巡り駐日大使「日本は韓国国民を直接説得せよ」

レーダー照射してくる相手国を「信頼しろ」と言われましても…「こんな発言をするから、日本国民は韓国という国に対する信頼を失うのだ」。そんな典型的な事例を発見しました。韓国の尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使は13日、時事通信とのインタビューに応じ、福島第一原発の処理水放出を巡って日本政府に対し、「韓国国民に直接安全性を説得せよ」と要求。FCレーダー照射事件を巡っても「両者の立場は違うが、安保協力を深め信頼が高まれば、自然に解決できる」と述べたそうです。韓国・尹徳敏大使

数字で読む「衆院選・自民過半数割れはあり得るのか」

果たして、自民党は次回衆院選で大敗を喫するのか――。その精緻な予測を出すことは現時点では困難ではありますが、前回の選挙結果やいくつかの報道で見る限り、その可能性はあまり高くなさそうです。ただ、なぜそんなことを述べるのかといえば、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』が14日夜、今選挙をすれば自民党が過半数割れを発生させる、といった趣旨の記事を配信しているからです。これについて、これまでの当ウェブサイトにおける「数字を使ったシミュレーション」も交えつつ、検討してみましょう。解

岸田首相、不信任案なら即日解散「表明検討」＝FNN

やはり解散総選挙はあるのか、その場合は16日なのか――。いくつかのメディアがこれについて報じているようですが、本稿ではFNNが「独自」と銘打って報じた内容に注目してみたいと思います。これによると野党が内閣不信任案を出してきた場合、岸田首相がその日のうちに「解散を表明することを検討」していることがわかった、というのです。じつにもったいぶった言い方ではあります。また、その具体的な日付については16日が想定されているというのですが、はて？解散総選挙と岸田首相はたして、「

市長が公用車で日常的に私的な買い物…本当に問題か？

「三重県伊賀市の市長が公用車で日常的に私的な買い物をしていたことが判明した。公用車の私的利用であり、許されない」――。はたして、本当にそうでしょうか。記事だけだと詳細な事実関係はよくわかりませんが、「高齢独居で激務」の市長にとって、通勤経路でスーパーに立ち寄って総菜を買うことがそんなに問題なのでしょうか？NHKという異常な組織「公金は、どこまで厳密に使用させるべきか」――。非常に当たり前の話ですが、私たち国民、住民からの税金を中心とする公金については、適正な使

選挙でカギを握る自民・立民「99人のボーダー議員」

岸田文雄首相は結局、昨日の記者会見では解散総選挙を明言しなかったようです。ただ、それでも現時点における情勢に照らすと、早期解散総選挙の可能性は決して低くありません。なぜなら、そうすることが自民党にとって、非常に合理的な選択肢だからです。これについて、ここ数日、当ウェブサイトで繰り返してきた選挙情勢分析に関連し、本稿ではまた少し違った視点で、「カギとなる自民党・立憲民主党の99人のボーダー議員」について検討してみたいと思います。比例代表の票読みは大変に簡単昨日の『総

韓国「リショアリング税制」が次の通貨危機の原因に？

先般より説明しているとおり、最近の韓国の経常収支は、なにやら怪しい動きをしています。これについてはいわゆる「リショアリング税制」、つまり海外子会社から配当金の形で利益を吸い上げるときの税制優遇のおかげという側面が強いようですが、その一方、過去の通貨危機の際には、韓国企業の多くは、まずは海外子会社で資金不足が生じて来たという経緯があったことを思い出しておく必要がありそうです。韓国の4月の経常収支は小幅赤字に先日の『タコが足食うがごとき韓国の経常収支：旅行収支も赤字』

もしも新聞が消滅してもウェブ評論はまったく困らない

大阪の朝刊紙『大阪日日新聞』が7月いっぱいで「休刊」となります。ただ、この話題は単に1つの地方紙に関するものではありません。とくに今年に入って以降、新聞業界やそれに隣接する雑誌業界などでは、休刊などの動きが相次いでいるからです。こうしたなか、新聞社、テレビ局などのオールドメディアが廃れた場合、国民の知る権利が阻害される、といった主張もありますが、話は逆です。むしろオールドメディアこそ、記者クラブを通じて情報を独占し、国民の知る権利を阻害してきたからです。大阪日日新聞休

「日韓ともにお互いの国への旅行に高い関心」、本当？

まるで、「日韓ともにお互いの国への旅行が大人気だ」と読めるかのような記事がありました。旅行予約サイト『ブッキング・ドットコム』の韓国語版のニューズサイトに掲載された記事によれば、今年の夏休みシーズンに日本人の旅行客が検索した先の上位10位で、ソウルが海外の都市として唯一、第7位にランクインしたのだそうです。ただ、これで「日韓両国民がお互いに相手国を訪問したがっている」といえるのでしょうか？冷静に記事を冷静に読んでいると、日本人が検索した都市の多くは日本国内でもあるからです。

廃刊ラッシュはいよいよ始まるのか＝大阪日日新聞休刊

ついに休刊が朝刊紙に及びました。大阪の朝刊紙・大阪日日新聞は13日、「社会情勢の変化に伴うかつてない厳しい経営環境に直面」した結果、7月末で休刊するという決断に至ったと発表したのです。同紙は大手紙（全国紙やブロック紙）ではないため、「新聞の廃刊ラッシュが始まった」と現時点で判断することはできませんが、ごく近い未来、似たような動きが相次いでくることは間違いありません。紙の新聞は早ければ10年前後で消滅か昨日の『【インチキ論説】日本の文化を守るため新聞に補助金を』を含

読者雑談専用記事通常版 2023/06/13(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

総選挙のもうひとつの注目点は「共産党の比例の票数」

岸田首相が本日の会見で解散総選挙に言及するのかどうかが注目される点ですが、それと同時に日本維新の会の候補者擁立が間に合っていないなどの事情もあり、よっぽどのことがない限り自民党が大敗する可能性は高くないというのが現時点における選挙分析といえます。ただ、その一方でもうひとつ注目要素があるとすれば、日本共産党の動向ではないでしょうか。岸田首相は解散総選挙に踏み切るのか事前の報道によると、岸田文雄首相は本日・13日夕方、記者会見に臨むそうです。いちおう、表向きの目的

韓国国防長官「低空威嚇飛行で日本は謝罪していない」

2018年12月に発生した火器管制（FC）レーダー照射事件を巡り、韓国では「日本側による低空威嚇飛行事件だった」とウソを言い張ることを選んだようです。これに関連し、韓国の国防部長官が12日、韓国国会で「低空威嚇飛行事件を巡って、日本から謝罪を受けていない」と答弁した、などとする話題が出てきました。岸田「宏池会」政権がFCレーダー照射を不問に付してあげたにも関わらず、その直後に日本を挑発するかのような発言が出て来るというのも、なかなかに強烈です。FCレーダー照射事件で変

債券市場で合算しても日本円に勝てないBIRCS通貨

人民元のシェアが少しだけ伸びました。当ウェブサイトで「定点観測」している、国際的なオフショア債券市場の規模を示す『債務証券統計』の最新版が昨日公表されたため、さっそくグラフ化してみたのですが、ドル、ユーロ、英ポンドの「3強」体制はほとんど揺らいでいない一方、日本円は凋落しつつあるとはいえ、いちおう4位に食い込んでいることがわかります。また、今をときめくBRICS諸国も、通貨という観点からは、5つ合わせても日本円にはかなわないのが実情です。債務証券統計（DSS）とは？

韓国が米中半導体戦争の主戦場に？鈴置論考を読む意味

昨日は鈴置論考の最新版が出て来ています。米中半導体戦争の主戦場になりつつある韓国を巡って、米中双方から韓国に対し、制裁をチラつかせながら、自陣営に加わるような要求が出ているのです。これは、非常に困った状況です。ただ、こうした構図を見ていると、17世紀に明清間で右往左往した李氏朝鮮、19世紀に日清間で右往左往した李氏朝鮮、20世紀に日露間で右往左往した大韓帝国の姿を思い出してしまいます。古さを感じさせない、鈴置氏の10年前の書籍当ウェブサイトの著者である「新宿会計士

【泡沫政党】選挙が近づくと浮上する「保守新党」構想

ツイッター上で先日、とある自称保守論客が自民党に代わって新党を作る、などと発言したことが話題となっていたようです。ただ、非常に残念ですが、その場の勢いで新党を作ったところで、「右のれいわ新選組」ができてしまうのが関の山となる可能性は濃厚です。政治家にはインテリジェンス（知性）とプリンシプル（行動原理）の双方が求められるからです。それに、政治家は「自身の主張を実現できたかどうか」という「結果論」で評価されます。極端な話、有力保守政治家は泡沫保守政党を作るよりも、自民党内部で力を

タコが足食うがごとき韓国の経常収支：旅行収支も赤字

韓国が執拗に日韓通貨スワップを要求しているのは、韓国が恒常的に資金不足に陥っているという事情もあるのですが、それだけではなさそうです。韓国銀行が先日公表した同国の経常収支統計によれば、4月の経常収支は赤字に転落したものの「善戦した」といいます。本当でしょうか？これについて、同国の統計をじっくり眺めてみると、同国の経常収支構造からは、タコが足を食うかのごとき「強引な経常黒字」が見えてきます。韓国の旅行収支の悪化も気になるところですが…。韓国の経常収支は赤字だが「善戦した

「Z世代の4分の1は自宅にテレビなし」＝ネット調査

「Z世代」の4人に1人はテレビを持っていない――。そんな調査が出てきました。「Z世代」とは18歳から27歳のことを指すのだそうです。『otalab』というウェブサイトが実施した調査によれば、テレビを持っている人の主要な使用目的は依然として「地上波テレビのリアルタイム視聴だ」としつつも、テレビそのものを持たない若年層が出現していることが示唆されています。その「Z世代」が実家暮らしなのか、一人暮らしなのか、既婚者なのかにもよりますが、若年層ほどテレビを見ない傾向があることは間違い

宏池会は選挙に強いのか弱いのか

いったいぜんたい、岸田派（宏池会）は選挙に強いのか、弱いのか。昨日の記事では宏池会の衆議院議員の4分の1が「ゾンビ」だという話を取り上げましたが、それと同時に違う角度で検討してみると、現時点で小選挙区で当選している議員に限定すれば、宏池会は意外と選挙に強い派閥であるという事実も浮かび上がってきました。これについて、どう考えていくべきでしょうか。比例ゾンビ人数一覧表昨日の『衆議院議員：宏池会の4人に1人は比例ゾンビ＝自民党』では、こんな一覧表を紹介しました。

【インチキ論説】日本の文化を守るため新聞に補助金を

部数の急減、夕刊の廃止、購読料の相次ぐ値上げ、そして新聞報道に対する止まらない一般人からの批判――。正直、個人的には新聞業界の苦境は自業自得ではないかとの気もしないではないのですが、最近、新聞業界の苦境を知らせる話題には事欠きません。こうしたなか、本日は再び、例の「インチキ論説」の奇行…、じゃなかった、寄稿を受けました。今回のテーマは「新聞購読クーポンの配布などを通じた新聞社への補助金の提言」だそうです。論旨もムチャクチャですが、どんなことが書かれているのでしょうか？

とうとう不法滞在を正当化するドラマを制作したNHK

NHKはついに一線を越えたようです。不法滞在を正当化する立場からドラマを作ったというのです。しかも、NHKという組織は民間の新聞社やテレビ局と異なり、どんなにくだらない番組を作ろうが、受信料を半強制的に徴収できるという利権組織です。テレビを設置する人がいなくならない限り、NHKはこの手の番組を作り続けるのかもしれません。NHKの問題点NHKといえば、視聴者の皆さまから受け取ったカネで、豪奢な社屋を建設したり、1万人前後とされる職員らに対し、1人あたり単純計算で15

衆議院議員：宏池会の4人に1人は比例ゾンビ＝自民党

やはり、ごく近いうち（たとえば16日）にも衆議院の解散が行われるのでしょうか。これに関するいくつかの動きが活発になってきました。なかでも興味深いのは、立憲民主党からの「離党ラッシュ」が生じるかどうか、あるいは日本維新の会への「移籍ラッシュ」が生じるかどうか、という視点ですが、それだけではありません。自民党の派閥別に比例ゾンビ率を調べたら、安倍派と並んで岸田派（宏池会）のゾンビ率が非常に高いことがわかったのです。宏池会の衆議院議員の4人に1人は「比例ゾンビ」、というわけです。

ついに日経新聞も値上げも「ウェブ版据え置き」の意味

日経新聞が7月から値上げです。値上げ幅は朝・夕刊セットで600円、朝刊のみで800円（！）であり、とくに朝・夕刊セットの月ぎめ購読料は5,500円、年額66,000円になります。新聞購読を止めれば、浮いたカネで年1回くらいは千葉県の某遊園地に家族で遊びに行けるかもしれません。ただ、日経新聞の値上げ戦略は、独特です。ウェブ媒体限定版の月ぎめ購読料は4,277円で据え置きだからです。日経新聞は明らかに、紙媒体の発行を止めようとしているようにしか見えません。新聞の値上げ

読者雑談専用記事通常版 2023/06/10(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

節操なき岸田「対韓譲歩」にも希望を捨てる必要はない

FCレーダー照射事件は不問に付し、輸出管理上、韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す。そのうえ日韓通貨スワップの再開まで議論する…。日韓関係を巡り、岸田「宏池会」政権が最近、あり得ないほどに愚かな選択肢を次々と繰り出しています。国民を愚弄するにもほどがあります。ただ、現在の選挙情勢で読む限り、仮に今、解散総選挙がなされた場合には、おそらく自民党はそこそこの勝利をおさめます。心ある日本国民は、この状況に絶望するしかないのでしょうか？解決していない日韓問題二重の不法行為と韓

新聞記者の議事妨害巡り当事者の東京新聞はダンマリ？

東京新聞の新聞記者が国会における静粛な委員会進行を妨害したらしい、とする話題に、いくつかの続報が出ています。日本維新の会の鈴木宗男議員らの伝聞という形であるとはいえ、複数のメディアがこれについて大きく取り上げているのです。ただ、理解に苦しむのは、当の東京新聞自身が本件について触れている形跡がないことです。東京新聞の記者の議事進行妨害事件「東京新聞の記者が国会で静粛な委員会進行を妨害したらしい」――。こんな話題を、昨日の『民主主義に対する挑戦：新聞記者が

衆院選「維新勝ちすぎシナリオ」をより精緻に検証する

当ウェブサイトでは今朝、「かなり可能性は低いが、仮に衆院選で維新が勝ちすぎるならば、岸田文雄内閣自体が崩壊してしまう可能性はあり得る」、と述べました。ただ、これについては最大野党である立憲民主党の動向とも密接にかかわってきます。そこで、本稿では今朝の議論の続きとして、自民党だけでなく、立憲民主党と含めて日本維新の会に票が移った場合のシミュレーションについても加えておきたいと思います。今朝の『衆院選で「維新勝ち過ぎ」なら岸田内閣崩壊もあり得る』では、こんなシミュレーショ

8年目のAIIB：「本業融資」は出資総額の4分の1

AIIBの融資、人民元建ての案件は「〇件」AIIBの本業融資は少しずつ伸びているようですが、それでも出資総額の約4分の1に留まっています。肝心の融資案件の中身を見ると、世銀やADBとの協調融資案件に加え、ADBなどが拾いきれない細かい案件が中心であり、なかでもコロナ関連が3分の1を占めているなど、案件に偏りが見られます。なにより、肝心の人民元建ての案件は、昨日時点においてゼロ件です。そんなAIIBに日本はいまだに参加していませんが、現状、日本企業がアジアのインフラ金融の世

衆院選で「維新勝ち過ぎ」なら岸田内閣崩壊もあり得る

日本維新の会に対する「風」が自民党の想定以上に吹き、自民党が単独過半数割れを起こしたうえで立憲民主党も最大野党の地位を喪失。岸田文雄首相は引責辞任する――。こんなシナリオは、「数字の上では」考え辛いものではありますが、それでも昔から、現実は小説より奇なり、などといわれます。こうしたなか、6月の衆院解散があり得るのかどうかはまだわかりませんが、早くも日本維新の会と立憲民主党の代表同士の舌戦が始まったようです。「今すぐ総選挙」の現実性昨日の『維新躍進？それでも岸田首相

「客に飲食という生理現象を見せるのは無礼」、本当？

「生理現象を客の前で見せるのが無礼だ」。例の「バスカレー事件（？）」を巡って、こんな解釈が出てきたようです。とあるツイッター・ユーザーの方が、こうした感覚を「少なくない人が持っている」とも主張しているのですが、はて、それは事実なのでしょうか？なんだかよくわかりません。いずれにせよ、この「バスカレー事件」、「お客様は神様だから、カネを払えば何をしても良い」といった歪んだ発想を是正するきっかけのひとつになれば良いのではないでしょうか？三波春夫はそんなことを言ってない「

韓国経済副首相「韓日通貨スワップの再開を議論する」

やっぱり、日韓通貨スワップを再開する地ならしのようです。今月末の日韓財務対話を控え、韓国で経済副首相兼企画財政部長官は、日韓通貨スワップの再開に関し「議論する」と述べたそうです。端的にいえば意味不明です。ソウル日本大使館前や釜山総領事館前の慰安婦像も片付いていないのに、なぜ日本が韓国に通貨スワップを提供する必要があるのでしょうか。棚ボタ自民と緩み切った対韓外交今朝の『維新躍進？それでも岸田首相にとって今こそ解散の好機』でも指摘したとおり、正直、現在の自民党はほぼ無

民主主義に対する挑戦：新聞記者が国会議事進行妨害か

自民党の和田政宗参議院議員によると、参院法務委員会で入管法改正案を討論していた際、東京新聞の記者が何度も大声で言葉を発し、静粛な委員会進行を妨げるという事案が発生したそうです。新聞記者という「国民の代表」でも何でもない者が、国会議員という「国民の代表」の議事進行を妨害するというのは、まさに民主主義に対する冒涜であり、挑戦です。やはり、民主主義を歪めてきたのは、新聞、テレビなどのオールドメディア業界だったのかもしれません。ジャーナリストは何と戦っているのか？正直、あ

韓国紙「韓国企業サムライ債発行で韓日関係改善期待」

韓国ネームのサムライ債発行が日韓関係「改善」のきっかけとなるのか――。答えは、「NO」です。韓国メディアによると大韓航空が1年半ぶりに日本で200億円程度のサムライ債発行を計画しているほか、ほかにも100～200億円程度のサムライ債発行を計画している証券会社もあるそうですが、債券発行残高が1000兆円（！）を大きく超える日本市場において、数百億円レベルの発行額は正直「ゴミ」のようなものだからです。サムライ債の発行額は多くない「サムライ債」と呼ばれる債券があります。