週刊朝日休刊へ：これに上念司氏は「新規解約月3件」

101年の歴史がある『週刊朝日』が「最終号」の刊行を終えた――。これについて、週刊朝日の公式ツイッター・アカウントが「総勢101人からのメッセージ」を含めたメッセージを発信しています。ただ、このツイートに対して経済評論家の上念司氏が発信した「朝日のなくなる日、平和の日／月に3件、新規解約」というツイートの方が、多くの「いいね」を集めているというのです。週刊朝日は休刊？廃刊？株式会社朝日新聞社の子会社である株式会社朝日新聞出版が発行する雑誌『週刊朝日』が、5月30日

韓国ホワイト国戻し政令案のパブコメ、99％が反対か

あと2時間で、コメント終了です。韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す政令（輸出貿易管理令）の改悪案を巡って、当ウェブサイトではこの1ヵ月間、サイト冒頭にパブコメの入力方法を掲載し続けてきました。また、最新の報告等に基づけば、寄せられたパブコメの総数は約7,800件少々。当ウェブサイトに寄せられたコメントから判断するに、約100件のうち明確な賛成は1件だけでした。ということは、割合的に99％は反対だった可能性があります。本日15時まで！…賛成1件に反対99件『パブリ

旭日旗問題：韓国国防部、そよ風で観閲式を中止を決断

韓国の釜山港入りしている自衛艦旗（いわゆる旭日旗）を掲揚した日本の護衛艦を巡って、また新たな論点が出てきました。韓国メディアの報道によると、31日に実施される多国間海上訓練では雨天のため規模を縮小し、予定されていた観閲も取りやめとなったのだそうです。ただ、『tenki.jp』の情報によると、31日の天候はたしかに雨ですが、風速は3メートル毎秒であり、これは一般に「そよ風」です。「旭日旗容認は、日韓関係改善の兆候だ」「わが国の海上自衛隊の護衛艦『はまぎり』が艦旗

大分の中学「君が代は昼食時間に相応しくない」と指導

大分の中学校で、生徒が昼食の放送時間に君が代を流したところ、教師が放送室に駆け込み「相応しくない」と指導。その後、生徒のうち1人が膝をついてうずくまり、体調不良を訴えたため、学校が早退させた――。こんな記事が出てきました。BS大分放送の配信記事です。しかも、同記事によると、学校側は「指導に問題はなかった」などと開き直っているようです。これについてどう考えるべきでしょうか。久しぶりに、なんだか理解に苦しむ記事に出会いました。中学校の昼食時間に『君が代』放送

台湾が日本にとって「3番目に重要な貿易相手」に浮上

台湾が日本にとって、豪州を抜いて再び3番目の貿易相手国に浮上しました。財務省税関が30日に公表した「普通貿易統計」の速報値によると、貿易高は台湾が9673億円で3位となり、9536億円で4位だった豪州と逆転したのです。また、輸入高では4273億円でUAEを抜いて4位に浮上する一方、輸出高でも5400億円で韓国を抜いて3位に浮上しました。台湾は日本にとって、まさに密接な人的物的交流を有する重要なパートナー、というわけです。普通貿易統計・速報値：輸出高で台湾が韓国と再逆転

4月の訪韓日本人は激減：訪日韓国人の3分の1以下に

韓国観光公社の2023年4月における訪韓外国人統計が公表されました。これによると、韓国を訪れた外国人は888,776人で、内訳は日本人が128,309人でトップを占めましたが、ただ、訪韓日本人は前月と比べて33％も落ち込みました。その理由はおそらく、日本人の訪韓需要は3月に集中していて、4月はその反動減となったからでしょう。いずれにせよ、その結果、4月における訪韓日本人は訪日韓国人の3.64倍（！）という差がついた格好です。訪韓外国人は100万人にあと一歩韓国の観

読者雑談専用記事通常版 2023/05/30(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

対中半導体包囲網に中国反発：韓国は米中の矢面に立つ

このタイミングで韓国を「（旧）ホワイト国」に戻す必要はない対中半導体包囲網で、やはり韓国が「穴」となる可能性が高そうです。中国商務部は日本に対し、新たな半導体輸出管理が「国際的な貿易ルールに著しく違反している」などと批判し、撤回を要求したそうですが、G7でも合意されたサプライチェーン強化とも整合する動きである半導体輸出管理強化を日本が撤回することはないでしょう。ただ、せっかくの輸出管理強化も、韓国という「穴」があいた状態だと、不安です。果たして本当に日本は韓国を輸出管理上

【読者投稿】「武漢肺炎」、警戒を緩めるにはまだ早い

武漢肺炎（新型コロナウィルス感染症）を巡り、これまで当ウェブサイトに優れた「読者投稿」を寄せてくださってきた「伊江太」様という読者の方から、「死亡者の数が、考えていたよりはるかに大きな値になっている」との警告が届きました。この5月以降、「第5類」に分類された武漢肺炎。しかし伊江太様は「警戒を緩めるにはまだ早いのではないか」と指摘します。読者投稿の募集につきまして当ウェブサイトでは、「客観的事実と主観的意見を分ける」、「自身の意見には自分が正しいと判断するだけの根拠

岸田首相「長男更迭」の本当の狙いは「解散総選挙」？

岸田首相は自身の長男である翔太郎氏を首相秘書官から事実上、更迭するようです。決定打となったのは、『文春オンライン』で先週報じられた、首相公邸で昨年末、親戚を招いて開催した「やりたい放題の忘年会」だったのだそうですが、それだけではありません。身内可愛さの首相が「このタイミングで」長男を更迭したのは、やはりまた「別の理由」があったからと見るべきではないでしょうか。長男秘書官氏、事実上の更迭なんとも「お粗末」です。岸田文雄首相が昨年10月、自身の長男・翔太郎氏を首相

衆院比例で維新と立憲が逆転する可能性が視野に入った

もっとも、早期解散なら立憲民主党が第2党の座を死守の可能性は高い朝日新聞の世論調査で、次期衆院選における比例代表での投票先を見ると、日本維新の会が17％で立憲民主党の10％と逆転したそうです。2021年の選挙では、立憲民主党が約20％、日本維新の会が約14％を獲得していたため、前回の選挙結果をそのまま当てはめると、比例代表での獲得議席は維新が30議席の大台に躍進する可能性が出て来る反面、立民の議席数は20議席を割り込む惨敗となる可能性もありそうです。もっとも、衆院選は小選

【速報】奈良のシカがお辞儀拒否

本日の速報です。奈良公園のシカのお辞儀回数が、コロナ禍で激減したとする衝撃的な研究結果が公表され、波紋を広げているようです。これに関して動画サイトに掲載された報道で確認すると、たしかに観光客に対し、鹿せんべいをもらう前にお辞儀をしていることが確認できます。ということは、これらの行動はシカらによる計算づくのものだった、という可能性が浮上した格好です。なんとも衝撃的な話題が入ってきました。コロナ禍のためでしょうか、奈良公園の鹿が、お辞儀をしなくなったというのです。

「自公選挙協力解消」、結局は公明党の瀬戸際戦術か？

公明党から自民党に対し、東京における選挙協力の解消の申し出を受け、自民党内で浮足立っているとする報道も出てきています。ただ、本件について、個人的には公明党なりの「瀬戸際戦略」の一環に過ぎないのではないか、という気がしてなりませんし、これを機に、自民党内で本気で公明党との連立を見直す動きが出て来る方が、国民に対する説明上もすっきりしてわかりやすいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。自公、東京で選挙協力の解消か先週は、公明党が次期衆院選に向けて、東京での自民

韓国元金融当局者「韓米日スワップメカニズムが必要」

現在の韓国の対日外交は、李明博（り・めいはく）政権時代に似てきました。日韓関係の「改善」を演じることで、日韓通貨スワップや日韓安保協力などの実利を引き出す、という、一種の「現実主義的な外交」です。ただ、この李明博政権時代の末期には、「現実派」の金泰孝（きん・たいこう）企画官がGSOMIA締結失敗に失望して政権を去り、李明博大統領自身が「暴走」して竹島不法上陸や天皇陛下侮辱などの対日狼藉行為を行った事実を忘れてはなりません。韓国で復活する「現実派」以前の『鈴置氏「米

夕刊は新聞業界の暗い未来予測する「炭鉱のカナリヤ」

新聞の部数がつるべ落としのように減っているとする話題は、当ウェブサイトでもかなり以前からしばしば取り上げてきました。ただ、これらのデータを冷静に眺めてみると、新聞の夕刊は、朝刊よりもかなり早い段階から、部数が激減し始めていることに気付きます。その理由について、確たることはよくわからないのですが、それと同時に夕刊の部数や休刊の動向などに関しては、朝刊の「先行指数」、あるいは「炭鉱のカナリヤ」として使えるのではないでしょうか。新聞部数と新聞社経営ダブルパンチの新聞社経

ロシアから撤退したマクド、ウクライナでは絶賛営業中

ロシアが完全敗北するその日まで、ウクライナの人々は決して希望を失わないでほしいと思います。こうしたなかで、大変に素晴らしい朗報がありました。複数のツイッター・ユーザーの投稿に基づけば、戦時下のキーウのマクドには若者があふれているというのです。マクドはロシアからは完全撤退してしまいましたが、ウクライナでは営業を続けています。1年前にロシアから撤退したマクドマクド社といえば、昨年、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアからの全面撤退を決断した会社です。『ついにマ

「国民との対話」騙る日本学術会議がリプ欄閉じて炎上

日本学術会議が強烈過ぎるツイートを発信しました。「学術に携わる我々は広く社会と対話しなければなりません」と騙りながら、リプライ欄をすべて閉じてしまっているのです。また、あわせて公開したYouTube動画でも読者コメント欄は閉鎖されています。もっとも、ツイッター上で「引用ツイート」が「いいね」の数を圧倒的に上回っていること、YouTube上で「低評価」が「高評価」の5倍近くに達していることから、一般国民の日本学術会議に対する冷たい反応は明らかでしょう。日本学術会議の強烈

朝日新聞社が「減収減益」で2年ぶりの営業赤字に転落

株式会社朝日新聞社の2023年3月期決算は減収・減益となり、しかも2021年3月期に続いて、再び営業損失に転落してしまいました。売上高が減少しているなか、売上原価、販管費といったコストの上昇を賄い切れなかった格好です。最大手の朝日新聞ですら、こういう状況にあります。今後の焦点のひとつは、朝日新聞などの値上げにより、新聞部数の減少ペースがさらに速くなるのかどうか、といった点にありそうです。株式会社朝日新聞社の短信公表今年も、この時期がやってきました。株式会社朝日

読者雑談専用記事通常版 2023/05/27(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

自公協力解消で大量落選危機も新たな協力成立の余地も

もしも自公選挙協力の解消が全国に広がるとしたら、自民党で60人が「崖っぷち」に立たされる――。こんな記事が出てきました。報じたのは産経系のウェブ評論サイト『zakzak』です。ただ、もしも自民党が公明党との選挙協力を全面的に解消することがあったとしても、政策的にはより近い国民民主党などとの協力が成り立つ可能性があることを思い起こしておくと、それが必ずしも自民党と日本国民にとって悪い話とは限りません。自公選挙協力の解消、全国に広がるか？自公の選挙協力が東京で中断され

台湾が独立国となるためには「一定事実」の積上げ必要

台湾が独立するためには、最低限、「中国とは別の国である」と証明できるような事績ないし一定事実の存在は必要でしょう。こうしたなか、台湾メディア『中央通訊』（日本語版）に掲載された記事によると、韓国の内閣にあたる「行政院」が24日、「大陸地区人民は中華民国国民ではない」とする趣旨の通達を出したのだそうです。これも中台がお互いまったく別の国であるという客観的な証拠としては機能するかもしれません。台湾は「国ではない」が…台湾は、国なのか、国ではないのか――。これに関す

「沖縄タイムスが経常赤字に転落」＝琉球新報が報じる

琉球新報の報道によると、沖縄タイムスが経常赤字に転落しました。無料版記事だけだと詳細な情報はよくわかりませんが、想像するに、用紙代などのコスト上昇が同社の経営を圧迫した可能性が濃厚です。これから新聞社の決算に関する話題が相次ぐと想定されるなか、新聞業界がどうなってしまうのか、心配で心配で夜ゴハンもろくにのどを通らず、夜もほとんど眠れない可能性がありそうです。またしても、なかなかに評価が難しい記事を発見してしまいました。琉球新報によると、沖縄タイムス社が23日の取締役会

【貧すれば鈍す】中華スワップ拡大目指すアルゼンチン

昔から、貧すれば鈍す、などといいます。中国は自国通貨の国債通用度を高めるためなどと称し、人民元建てのスワップの拡大を急いでいますが、これが中国にとって良い影響を与えるとは限りません。スワップを引き出す国はたいていの場合、金融危機や通貨危機などの状況にあるからです。こうしたなか、アルゼンチンが中国とのスワップの規模拡大などを目指し、交渉中である、などとする報道が出てきました。中華スワップは33本・4兆元超も？中国がスワップ外交を活発化させている、などとする話題は、か

「行方不明82歳ドイツ人男性観光客」の正確な行動力

あなたがもし、高齢となり、外国を訪れる団体ツアーに参加して、集合時間を間違えてはぐれてしまった場合、どうしますか？たいていの場合、その団体ツアーを主催している旅行会社にコンタクトを試みるのではないかという気もしますが、なかには「帰りの航空便に間に合うよう、自力で移動する」という選択をするケースもあるようです。これに関する報道を眺めると、その行動の正確さには驚きます。行方不明の80代ドイツ人男性を無事保護なかなかに「評価が難しい」話題を発見しました。観光

「信頼は地に落ちた」東京で自民と選挙協力解消＝公明

公明党の石井幹事長が25日、自民党との間で次回衆院選に向けた東京での候補者調整がつかなかったことなどをもとに、「信頼は地に落ちた」などと指摘。自民党の茂木幹事長に対しても東京における自公の協力関係を解消すると伝達したそうです。ただ、小選挙区はちょっとした風で大きく結果が動くという仕組みでもありますが、それと同時に現実の東京選挙区では、自民党は選挙に強く、今回の自公協力解消で自民党が惨敗するとも限りません。小選挙区の「怖さ」：2005年から振り返ってみる先日の『小選

ロシアから金塊を込めて：金融制裁「苦しい台所事情」

「ロシアより、金塊を込めて」。そんな映画のタイトルのような記事が、ロイターに掲載されていました。西側主要国がロシア産の金塊（金地金）の輸入を禁じたためでしょうか、ロシアは自国の金塊を、おもにUAE、中国、トルコの3ヵ国に輸出しているようであり、この3ヵ国だけで割合が99.8％に達しているのだそうです。ただ、あるバイヤーはロシア産の金塊は市場価格と比べ1％程度ディスカウントされているとも述べたそうです。西側諸国による経済・金融制裁のためでしょうか、ロシアの台所事情は苦しそうです

韓国が旭日旗容認も…これに狂喜乱舞すべきでない理由

韓国政府・国防部報道官が25日、今月末の日米豪韓合同訓練の際に自衛隊の護衛艦が韓国に入港する際、自衛艦旗（いわゆる旭日旗）を掲揚することを巡り、「国際慣例に従う」として、容認する考えを示したようです。ただ、艦旗の掲揚は、国際法上当然のことであり、これを容認しないとする考え方の方がむしろ異常です。なにより、たかが自衛艦旗の掲揚を認めたくらいで、「韓国が日米側に戻って来た」などと狂喜乱舞すべきでもありません。旭日旗問題を振り返る「旭日旗問題」とは、いわゆる旭日旗の意匠

「公明が東京で自民推薦見送り」の影響をデータで見る

自公選挙協力なしなら影響が生じるのは8選挙区東京で、候補者調整を巡る自公の協議が決裂し、自公選挙協力が中断する可能性が出てきたようです。いくつかのメディアの報道によると、東京で新設される選挙区のうち「東京28区」で、公明党が独自候補の擁立を見送る一方で東京で自民候補を推薦しない方針を固めたとされています。2021年のデータに基づき、これによる影響が生じる可能性が高いとしたら、自民党候補が「僅差」で勝利を収めた3選挙区、「僅差」で敗北した5選挙区のあわせて8選挙区ではないで

お寿司を3Dプリンタで作る時代

寿司といえば、「回転するのかしないのか」という論点に加え、もっと重要なのは、肝心の食材が揃うかどうか、という論点でしょう。これに関し、東京MXテレビによれば、東京ビッグサイト前の「食の祭典」イベントで、3Dフードプリンターを使用した寿司ネタが登場したそうです。ウニなどの柔らかい食材も再現でき、思い通りの寿司ネタを作ることが可能だとか。これを「食材不足の救世主」とみるか、それとも「ディストピア飯」とみるか。議論はわかれそうです。寿司といえば最近、「回転ずしといいながら回転を

広島サミットでバレた「日本マスコミのレベルの低さ」

「広島サミット自体は大成功であったが、それを報じた日本のマスコミの劣化についても同時に世界中に見せてしまった」。こんな趣旨の記事が、ウェブ評論サイト『アゴラ』に22日付で掲載されました。記事を執筆したのはアゴラ編集部ですが、マスコミに対する批判の舌鋒が少々鋭すぎて、読んでいて思わずひやひやします。ただ、このアゴラの記事に対してすら、批判があるようです。「マスコミが劣化したのではなく、もともとレベルが低いのがバレただけだ」、というのです。人気うどんチェーン店でカエルが混

韓国のG8入りの「最大のハードルは日本」＝駐日大使

韓国の国内ではすでに「心理的には」G8入りが確定したのでしょうか。これに関連し、時事通信の報道によると、韓国の尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使は24日、都内でG7に正式メンバーとして参加することに意欲を示し、そのための「最大のハードルは日本だ」、などと述べたそうです。いったい何を勘違いなさっているのでしょうか。ロシアで手痛い失敗をした経験も踏まえると、そもそも基本的価値を共有しない国をG7に参加させるべきではありません。G7広島サミットの歴史的意義G7広島サミット

小選挙区の怖さと「有力政治家」が落選することの意味

小選挙区の怖さは、ほんの数パーセント、票が動くだけで、各政党の議席数が大きく変動する可能性がある、という点にあります。こうしたなか、選挙戦に向けて、各政党の動きが出てきました。注目点は有力政治家の地盤である選挙区で大きな変動が生じるかどうかではないでしょうか。実際、2021年の衆院選では、枝野幸男・立憲民主党代表があやうく小選挙区で落選するところでしたし、甘利明・自民党幹事長に至っては小選挙区で落選しています。小選挙区では得票率のわりに圧倒的な議席を確保する傾向がある

「最新調査で65歳以上の過半数がネット利用」＝報道

社会のインターネット化の流れは、ついに高齢層にも及び始めているようです。時事通信によると政府が6月にまとめる予定の『令和5年版高齢社会白書』で、65歳以上でインターネットを使って情報収集を行う人の割合が50％を超えたとの調査結果が紹介されるのだそうです。ただ、社会のインターネット化が急速に進んでいるのに加え、新聞、テレビなどのオールドメディアが次々と「自爆」し始めていることを思い起こしておくと、こうした流れはさらに加速しそうです。オールドメディアの無礼な取材「

たった数パーセントで結果が大きく動く小選挙区の怖さ

カギを握る「B÷A」「小選挙区を制する者が、衆議院議員総選挙を制する」。過去の選挙データを読むと、大変示唆に富んだ統計的事実が浮かび上がってきます。それは、小選挙区の獲得議席数と得票率に大きな乖離があるという事実です。それだけ死票が多い、という意味でもあります。2012年以降に関していえば、自民党はこれまで死票が少ない政党でしたが、その死票が徐々に増えているのは大変気がかりでもあります。ある瞬間、自民党は小選挙区で再び地滑り的敗北を喫する可能性があるからです。その実例が、

自称元徴用工の支援団体が賠償金の2割要求＝韓国報道

やはり「キックバック」があったようです。自称元徴用工問題を巡り、自称元徴用工らが賠償金などを受け取った場合、自称元徴用工らの支援団体がその2割を受け取るという約定を取り交わしていたことが23日に判明したのだとか。報じたのは韓国メディア『聯合ニュース』ですが、まさに自称元慰安婦問題とそっくりな「謝罪利権」という構図が浮かび上がってきます。二重の不法行為：日本は絶対に謝罪するなこれまでも当ウェブサイトで何度も指摘してきたとおり、自称元徴用工問題にしろ、竹島不法占拠問題

ゼレンシキー来日「いいとも悪いとも言えず」＝共産党

日本共産党といえば、党代表を直接選挙で選ぶべきと主張した党員を除名し、その志位和夫委員長は20年以上も党委員長として君臨し、選挙で議席を減らしても絶対に責任を取らないことでも知られています。こうしたなか、G7広島サミットではウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領が来日するなどの成果を上げましたが、これについて小池晃・書記局長は「いいとも悪いとも言うことがない」などと述べ、論評を避けたのだそうです。日本共産党の好きな「平和外交」の極致のようなものであるにも関わらず、です

韓国紙コラム「韓日が手を組んで中国の圧迫の克服を」

手を変え品を変え…またしても用日論手を変え形を変えて出て来るのが「日韓関係改善論」です。日韓関係改善を提唱する者は、たいていの場合、その理由として経済的要因と安全保障上の要因を挙げますが、どちらも詭弁というほかありません。とくに現在の韓国は15ヵ月連続して貿易赤字に陥る危険性にあるのだそうですが、こうしたなかで、改めて出てきたのが「韓日が手を組んで中国の経済的圧迫を克服せよ」などの主張です。関係改善論の3つのロジック「日韓関係を改善し、強化しなければならな

読者雑談専用記事通常版 2023/05/23(火)

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大手マスコミを早期退職してウェブ評論に参入できるか

G7広島サミットの記者会見で、とある記者が岸田首相に対し、「逃げるんですか」という無礼な発言を投げかけた問題を巡って、ツイッター上でいくつかの反響が生じているようですが、そのなかでも興味深いのが「大手メディアを早期退職した場合のビジネスモデル」という論点です。また、「逃げるんですか」発言をもじって、ウラジミル・プーチン容疑者を念頭に「プーチン、逃げるんですか？」などの心無い反応も生じているようです。「逃げるんですか？」問題昨日の『首相記者会見で「逃げるんですか」発

過去数回分の衆参両院選から見る自民vs野党系の力学

はたして岸田文雄首相は衆議院議員総選挙に臨むのか――。これに関しては、まだよくわかりません。ただ、客観的な状況だけでいえば、岸田首相にとっては解散総選挙をやるだけのインセンティブはあります。もっとも、ここ10年ほど、大型国政選挙のたびに自民党は勝ってきたのですが、その一方で最近では日本維新の会が最大野党の地位奪取を掲げるなど、政界に地殻変動の兆しもあります。本稿では直近数回分の衆参両院選挙の結果について、改めてまとめておきたいと思います。解散総選挙は？岸田首相、解散総

「韓国は心理的にG8」「日本で米国謝罪論」＝韓国紙

「韓国は心理的にはG8」。「日本では『原爆加害国・米国』のバイデン大統領が謝罪をすべきだという声も出てきた」。信じられないことに、これらはどちらも韓国を代表する保守系紙とされる中央日報に掲載されたものです。そもそも事実認識自体、なかなかついていくことが難しいのですが、それだけではありません。これらに伴い展開される主張も、なかなかに強敵です。「大韓民国は心理的にG8国家に仲間入りした」ウェブ評論を続けていると、たいていのことにはあまり驚かなくなるものです。ただ、

【G7】中露のわかりやすい反応

G7広島サミットにおける中露両国の反応が、大変わかりやすいものです。中国外交部は日本に対し「厳重に抗議した」のだそうですが、一方でロシア外務省も「G7の活動は世界の問題を悪化させる主因となっている」などと舌鋒鋭く批判したのだとか。これに加え、ロシア当局は中露両国が安全保障上の協議を緊急で実施するとも発表したようです。中国がG7を舌鋒鋭く批判G7広島サミット、が成功だったのか失敗だったのか。これについて考えるうえで、大変にわかりやすい記事を発見してしましました。

首相記者会見で「逃げるんですか」発言記者に批判殺到

すでに予定を10分超過していた会見の場で、当初の予定通り4社からの質問に対する回答を終えて演台を去ろうとした岸田文雄首相に対し、とある記者が「逃げるんですか」と畳みかけ、岸田首相が演台に戻って3分ほど質問に答えた、という「珍事」が生じました。広島サミットという貴重な機会で重要な会議がおしている首相の時間を奪うほどの価値がある質問だったのかという点もさることながら、国民の代表者たる首相に対し、「逃げるな」とは、いったいなにさまのつもりなのでしょうか。マスコミ業界の苦境

韓国紙、社説で尹錫悦氏の「米国傾斜・中国軽視」批判

先週金曜日の鈴置論考の「答え合わせ」のようなものが出てきました。尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権に対し、「米国側に傾きすぎるな」と警告する、韓国・ハンギョレ新聞の社説がそれです。今後、韓国を巡って、「日米陣営」と中国との綱引きが激化することは間違いありません。故・安倍晋三総理大臣が作り出した韓国との「ほどよい距離感」を壊した岸田文雄首相は、罪深いことをやらかしてくれたものだと言わざるを得ないでしょう。「尹錫悦氏は素晴らしい人物だ」尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏といえば

「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如

日本の新聞の部数が急激に減っており、業界全体としても10年前後で紙媒体の新聞の多くは廃刊に追い込まれると考えられます。ただ、日本の新聞業界の苦境の原因は、日本の新聞に「批判精神が欠如している」ことである、などと主張するツイートがありました。正直、この見解には賛同できません。日本の新聞に決定的に欠如しているのは「批判精神」などではなく、「事実を正確に伝える能力」だからです。新聞部数の凋落新聞の「寿命」「新聞部数の凋落が止まらない」――。こんな話を、当

摩天楼の重みで沈むニューヨーク

「沈んじゃうならもっと高い建物を建てれば良いじゃない」ニューヨーク自体が建物の重みで沈んでいるとしたら…！？米国の地質学者らのグループがこのほど公表した報告で、ニューヨークは摩天楼の重さで毎年平均して1～2ミリほど沈降しているというのです。ただ、これに対し、「沈んじゃうならもっと高いビルを建てればいいんじゃない？」など、大変心無い反応も寄せられているのだそうです。ニューヨーク全体が沈んでいるのだそうです。ニューヨークが「高層ビル群の重さ」で沈み始めていると

ウクライナ戦争終結努力を「中国に対し」要求したG7

軍事侵略防ぐのは「世界市民の連帯」ではないことだけは間違いない日本で開催されたG7が、過去にここまで大成功を収めたことがあったでしょうか。ハイライトはやはりウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領のG7参加ですが、それだけではありません。インドのナレンドラ・モディ首相が日本に贈ったマハトマ・ガンジーの胸像の話題、サミットのメイン会場である宇品島やエクスカーションの厳島神社などの「メッセージ性」なども強烈です。ただ、こうしたなかで個人的に目についたのが、北海道新聞のと

読者雑談専用記事通常版 2023/05/20(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

英国人教授、韓国国会で「福島処理水安全性問題なし」

福島原発のALPS処理水のことを「汚染水」と呼んで非科学的に批判するのは韓国国内の悪い癖ですが、これに関し、韓国メディアによると英オックスフォード大学の名誉教授は韓国国会で、これらの言説を木っ端みじんに破壊したようなのです。ただ、それ以上に不思議なのは、こうした科学的主張に対し、韓国側から科学的観点に基づく反論が出てこないことでしょう。「安全性の問題」ではなく「倫理性の問題」？東京電力・福島第一原発で多核種処理装置（ALPS）による処理水の海洋放出を巡って、韓国メ

鈴置氏「米韓は二流の同盟、日韓関係も極めて不安定」

「たとえ北朝鮮が韓国を併呑しても、影響は朝鮮半島どまり」本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。それでなくても注目点があ多数ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。岸田首相にとっての外交成果昨日開幕したG7広島サミ

「ゼレンシキー来日」実現でサミット解散の可能性は？

本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。なにより一部でささやかれていた「サミット解散」が「ゼレンシキー解散」となるのか…。それでなくても注目点が多々ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。ゼレンシキー大統領が訪日か事実

NHKが「特殊負担金」理論で説明会開催：理解求める

NHKが受信料利権維持のために、なりふり構わぬ行動に出始めたようです。NHKは17日、メディア関係者向けに説明会を開き、「特殊な負担金」理論を改めて強調したそうですが、それを報じた記事に対する読者コメントのうち、上位コメントはNHKに対する批判一色なのです。それでもNHKが受信料利権に拘れば、今後、チューナーレステレビが普及するなどし、結果的にNHKは民放を巻き添えにテレビ業界を滅ぼすかもしれません。公共放送とは？NHK自身が定義する「公共放送の3要件」「

環境破壊議論するなら真っ先に問題視すべきは新聞紙だ

なぜ日本の新聞は部数が急減しているのか――。それには単純に、紙媒体の新聞は情報が古く、使い勝手が悪く、保存も検索も難しいという不便さだけによるものではありません。新聞社の「感覚」が、私たち国民の関心事とは、かなりズレているからではないでしょうか。こうしたなか、とある雑誌のウェブ版に、新聞記者の皆さんが環境について語り合う座談会が掲載されていたようです。環境について語るなら、真っ先に問題視すべきは環境にやさしくない紙媒体の新聞ではないでしょうか？各種データで見る、新聞部

中華スワップ残高増から考察する中華金融のお寒い実態

中国人民銀行の報告書によると、外国中央銀行が引き出している人民元建てのスワップの総額が、2023年3月時点で1090.85億元に達したのだそうです。Bloombergの報道記事によると、残高が1000億元を超えるのは史上初だそうですが、ただ、中国が外国と締結しているスワップの残高が約4兆元であることを思い出しておくと、これを「巨額」と見るのは尚早です。なにより中国が担保として受け入れている外貨の価値は絶賛目減り中。これが中華金融のお寒い実態でしょうか。通貨スワップ／為

「汚染水検証」主張する韓国紙が無視する不都合な事実

ブーメランが大好きなのは「国民性」なのでしょうか？韓国メディアで最近、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関する「安全性」に関する記事が多々掲載されますが、それらの多くは、「科学的には安全だけれども心理的には不安感がある」といったものであったり、酷いときには科学的根拠なしに「汚染水の海洋放出を止めるべき」というものであったりします。ただ、「不安だ」「海洋放出を止める代案を出すべきだ」とおっしゃるのなら、まずは韓国国内の「不都合な事実」を直視したうえで、自国でそれを実践する方

「人民元の利用急増」とする報道を「数字で」検証する

最近、「国際決済の世界で米ドルの利用が減り、人民元の利用が増えている」、などとする報道を目にすることが増えています。ただ、国際的な統計資料を見る限り、そのような事実は確認できません。SWIFTが18日に公表した『RMBトラッカー』のデータで見ても、国際送金において人民元の利用量が劇的に増えているという事実はなく、むしろ米ドルのシェアが過去最高値となっているのです。その反面、（理由は現時点ではよくわかりませんが）なぜかユーロの利用が急減していることも確認できます。世界の

観光日韓比較は日本の圧勝：日本人訪韓者は前月比減少

韓国政府・法務部が17日に発表した訪韓外国人に関する統計を確認していくと、大変興味深い点がいくつか判明します。まず、3月と比べて訪韓日本人の数は減ってしまいました。また、入国外国人の絶対数では日本が韓国に圧勝しているのですが、国別にみると、中国人と米国人に関しては日本が圧勝というわけではありません。米国に関して考えられるのは、「トランジット・ツアー」でしょうか。また、入国者の男女別内訳をみると、韓国旅行は圧倒的に「女性に人気」です。韓国に入国した外国人、もうすぐ100

ニューズサイトに登場した動画配信者・綿貫渉氏とは？

ついに、綿貫渉氏のことが『Yahoo!ニュース』で取り上げられてしまったようです。山手線の駅名を冠する怪しい自称会計士あたりは、「先を越された！」と悔しがったそうですが、それもそのはず。綿貫渉氏といえば、知る人ぞ知る、大変マニアックな動画を配信する人物だからです。「スーツ」こと藤田裕人さん、「限界ニュータウン」の吉川祐介さんなどのように、最近のYouTubeでは優れたクリエイターが大挙して出現しているようですよ。「綿貫渉」とは？交通系YouTuberの綿貫渉（わた

急増する訪日外国人…「月間200万人超え」も視野に

日本政府観光局は17日、2023年4月までの訪日外国人統計（速報値）を公表しました。これによると入国者総数は前月よりさらに131,600人増えて1,949,100人となりました。中国人入国者数が増えてくると予想されるなか、このペースで推移すれば、早ければ今後数ヵ月以内にも「月間200万人超え」は確実な情勢です。もっとも、観光客の急増を手放しで喜ぶべきでもありません。さまざまな課題が隠れているからです。JNTOの4月分の統計を読むインバウンド観光、「月間200万人」

日経新聞も値上げ？古き慣習から抜けきれない新聞業界

ツイッター上で新聞業界関係者と思しき人物が、「日経新聞も7月から500円の値上げに踏み切る」との観測を示しています。もちろん、現時点では値上げは「確定」ではなく、あくまでも観測ではありますが、もしこれが事実だとしたら、やはり新聞業界は「ほぼ同じ時期に一斉に値上げする」という、古き慣習から抜け切れていない証拠となるかもしれません。日経新聞、7月から値上げか？「日経新聞が7月から値上げ」、という情報が出てきました。日本経済新聞は6月から値上げという噂もあり

今度は社民党板橋区議に30人分の宴会ドタキャン疑惑

今度は社民党の「30人分宴会キャンセル」疑惑です。J－CASTニュースの記事によると、社民党の板橋区議会議員の五十嵐やす子氏が区内の中華料理店で30人分の団体予約を入れたものの、それを無断で放棄したとの疑惑が持ち上がっているのだそうです。現時点で店、区議のどちらの主張が正しいのかを断定する材料はありませんが、社民党が普段から「疑惑は疑われた側が無実であると証明すべき」とするスタンスを取っていることを思い出すならば、やはり五十嵐氏、あるいは社民党が本件についてきちんとした見解を

外務省OBや韓国メディアの「日韓関係改善論」の詭弁

外務省OB「中高生に韓国語を第二外国語として教えるべき」多数の日本国民の冷ややかな視点を無視するかのように、日韓のメディアや外務省出身者らを中心に、日韓関係改善論が急速に広まっています。なかには「中高で第二外国語として韓国語を教えるべきだ」などとする呆れた主張まで出て来る始末です（ちなみにそれを主張したのは三菱商事社外取締役を務める外務省OBです）。ただ、FCレーダー照射事件で日本に謝罪すらしていない国を信頼しろという方が無理な気がするのですが、いかがでしょうか。

自民党に不満なら「自民党に入党」という選択肢もある

例の「LTGT法案」に加え、岸田文雄首相の対韓外交、増税方針など、岩盤保守層にとっては自民党に対し、なにかと幻滅を覚える機会が増えていることは間違いありません。ただ、どんな政治家であっても「ゼロか100か」というのはあり得ませんし、ましてや選挙というものは、よりどりみどりの素晴らしい選択肢から理想の候補者を選ぶというものでもありません。もっとも、私たち有権者が政治家に意見を届ける方法は、じつは選挙以外にも存在するかもしれません。そのひとつが「応援する政治家を通じた自民党への入

「誹謗中傷からジャーナリストを守れ」提言への違和感

一般人が気軽に情報発信できる時代が到来したことで、不便さを感じているのが、ジャーナリストなのだそうです。おかしな記事を投稿したら、ネットを通じて一般人から容赦ない批判にさらされるようになったからなのでしょう。こうしたなかで、「ジャーナリストによる表現の自由の確保や表現の萎縮の防止の観点から、インターネット上の誹謗中傷に関する対策は急務である」、などとする研究報告が出てきました。いったい何を甘ったれたことを言っているのでしょうか？一般人が気軽に情報発信できる時代に！

読者雑談専用記事通常版 2023/05/16(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

芸能事務所性虐待疑惑は「スポンサー離れ加速」展開も

例の芸能事務所における元経営者による未成年者による性的虐待疑惑には、オールドメディアによる「都合の悪いことを報じない」とする「報道しない自由」問題という側面もあります。ただ、芸能事務所の社長が本件で謝罪したことなどが海外でも大々的に報じられており、今後はスポンサーの問題にも発展しかねない状況です。こうしたなか、「あの政党」が今度はヒアリングを実施するのだそうです（誰に対して、でしょうか？）。「報道しない自由」を謳歌するオールドメディア「報道しない自由」という言葉が

韓国G8拡大論が非現実的な理由

韓国はG8議論する以前にやるべきことがたくさんあるG7に韓国を加えてG8にするという議論が、韓国国内で活発になっているようです。ただ、G8といえば無法国家であるロシアを参加させたという手痛い失敗例もあります。G7はあくまでも「基本的価値を共有する国」同士が忌憚なき意見交換をする場であるべきであり、ろくに国際法を守らないような国を参加させるべきではありませんし、また、韓国社会もG8を議論するよりも先にやることがあると思うのですが、いかがでしょうか。日本は今年のG7議

BRICS共通通貨はG7に対抗できっこない「空論」

「中国、ロシアなどが『BRICS』を軸にG7に対抗するのではないか」。「脱・米ドルを目指してBRICS共通通貨創設を目指すのではないか」。少なくとも金融評論家という立場からは、先進国的な通貨制度をまともに運用したこともない国がいくつ集まったとしても、国際決済の使用に耐え得る共通通貨を作り出すことはできないと考えます。つまり、BRICS共通通貨はG7に対抗しようにも対抗できっこない「机上の空論」に過ぎないのです。共通点なきG20通貨通貨面で見て共通点がなさすぎる「G

台湾政府が日本人観光客獲得に向けてキャンペーン開始

台湾といえば、パイナップルや半導体といった、日本にとって重要な戦略物資を産出する国であるとともに、日本と基本的価値や戦略的利益を共有する大切な友人でもあります。そんな台湾が、日本人観光客の獲得に向けて本格的に動き出したという情報が入ってきました。日本人を含めた外国人旅行客に抽選で5,000台湾ドル（約22,000円）相当をプレゼントするというキャンペーンなどを実施するのだそうです。コロナ前後の訪日外国人の状況コロナ禍では、日本と外国との往来がほぼストップしてしまい

岸田首相「尹大統領との友情と信頼深まった」＝韓国紙

岸田文雄首相にとって「友情」や「信頼関係」は、非常に簡単に成立するものだということは間違いなさそうです。韓国メディア『中央日報』によると、岸田首相は11日、首相官邸で中央ホールディングスの洪錫炫（こう・しゃくげん）会長との特別対談に応じたそうですが、これについて報じた中央日報の記事によると、岸田首相は「今回の訪韓でさらに深まった尹錫悦大統領との友情そして信頼関係を基に力を合わせて日韓新時代を切り開いていきたいと思う」と述べたのだとか。韓国メディア『中央日報』（日本語版

外国人が過剰アナウンスに辟易？郷に入れば郷に従え！

日本では電車でさまざまなアナウンスが流れますが、これについて「過剰アナウンスだ」、「うるさい」、などと感じる人もいることは事実です。また、とくに欧米系の人たちを中心に、日本の過剰アナウンスが「苦痛でならない」という人もいるようです。ただ、この手のアナウンスが流れるには、やはり「理由」があると考えるべきでしょう。また、「郷に入れば郷に従え」ということわざは、もともとは西欧のものだったようです。外国の鉄道著者自身、学生時代、あるいは社会人になって以降もしばらくの間は、

自民、立民ともに「早期解散総選挙」で利害は一致する

泉代表が議席巡って発言ブレブレ：菅総理は解散を牽制立憲民主党の泉健太代表が「150議席未達ならば代表辞任」と言ってみたり、それを軌道修正してみたり、かと思えば再び「150議席未達なら代表辞任」と言ってみたり…。泉氏、どうも「言葉の軽さ」が目立ちます。しかも謝（斎藤）蓮舫氏とツイッター上でやり合ったりするなど、立憲民主党内部のいざこざも目立ってきました。もっとも、早期解散総選挙なら日本維新の会の伸長を抑制することができるかもしれないという点においては、じつは、自民、立憲民主

韓国氏に掲載された、おかしな「韓日ウィンウィン」論

日韓大陸棚協定失効前に韓国紙「ウィンウィン目指せ」「韓日ウィンウィン」という単語が韓国メディアなどに掲載されたときには、注意が必要です。ここで「ウィン」するのは一方的に韓国であることが多いからです。この「韓日ウィンウィン論」は、当ウェブサイトで普段から説明している「ゼロ対100理論」の応用系のようなものです。こうしたなか、日韓大陸棚協定が2028年に失効する可能性があることを踏まえ、またしても「ウィンウィン」論が出てきたようです。ゼロ対100理論に要注意！韓国

学術会議「一斉辞任」危惧し法改正の見送り決断＝読売

日本学術会議が機能停止状態に陥ったところで、なにか具体的な不都合でもあるというのでしょうか。いまひとつ理解できない点です。読売新聞オンラインの報道によると、日本学術会議の人選における第三者の関与などを盛り込んだ法改正案の国会提出を政府が見送った理由について、「学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得る」ことを政府首脳が懸念したからだ、といった趣旨の記述があります。正直、日本学術会議が機能停止状態に陥ったところで、なにか実害でもあるのでしょうか。日本学術会議といえば、

【滅びゆくメディア】テレビ局の「無礼な取材」の原因

テレビ朝日がゴールデンウィーク中、とある作家の方にツイッターを通じて業務依頼をしてきたため、この作家の方が仕事を受ける条件を問い合わせたところ、テレ朝側からはそれっきり返事がなかったという、大変無礼な事件が発生しています。これに関連し、『弁護士ドットコム』が土曜日に配信した記事では、こうした無礼な取材が行われる理由を「行き過ぎた分業制」にあると述べています。ただ、これに関しては「分業制」というよりも、テレビ局側の特権意識に基づく一種の傲慢さがあるのではないでしょうか？

読者雑談専用記事通常版 2023/05/13(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

自民部会でLGBT法案を強引推進：岩盤支持層造反も

複数の自民党議員の証言によれば、自民党は例の「LGBT法案」を巡り、部会で反対多数であったにもかかわらず議論を強引に打ち切り、「部会長一任」としてしまったそうです。これは自民党の慣例に背くものだとの指摘もあります。政権公約に掲げてもいない法案を、自民党内の適正なプロセスすらすっ飛ばして強引に推進することが、自民党にいかなる影響を与えるのか――。さっそく、岸田文雄首相のツイートには、保守層と思しきユーザーからの非難コメントが溢れています。岸田首相「世界一受けたい授業」に

今度は毎日が値上げ…新聞業界のカギ握るは日経新聞？

朝夕刊セットの月ぎめ購読力を5月に4,900円に値上げした朝日新聞、西日本新聞に続き、毎日新聞も6月から4,900円に値上げします。しかも、値上げ幅は600円です。なんとも衝撃的な話です。このあたり、優良資産を持っていて新聞事業以外からの稼ぎも期待できる場合や、ウェブ戦略が好調な場合などを除けば、新聞業界に待つのは滅亡でしょう。遅くとも13.98年以内に朝刊がゼロになるからです。しかし、見たところ、新聞業界がこの問題に正面から対処しようとしている形跡は見つかりません。

高金利・経常赤字…またぞろ怪しくなる韓国ウォン市場

本稿は、ちょっとしたメモ書きです。韓国の通貨・ウォンの動きが、またぞろ怪しくなり始めました。ここ10年ほど、1ドル＝1100～1200ウォンの間で動いてきたUSDKRWが、昨年、1ドル＝1300ウォン・1400ウォンの大台を超え、そこから今年、再び1200ウォン台に戻ったものの、再び1300ウォン、というわけです。韓国の債券市場では金利水準が高止まりしていることも不気味ではあります。韓国ウォンの怪しい動き韓国の通貨・ウォンが、またぞろ、怪しい動きを始めているようで

「NATO東京連絡事務所」開設は改組に向けた布石？

NATOのリエゾン・オフィスが東京に設置されるという報道が、話題になり始めています。もともとは日経アジアがゴールデンウィーク中に報じたものですが、林芳正外相がCNNのインタビューでその交渉の事実を認めたためです。これについて、べつに日本がNATOに参加することが確定した、というわけではありませんが、それでもこうした動きは歓迎すべきでしょう。日経アジアの報道とCNNの続報ゴールデンウィーク中の5月3日、日経アジア（NIKKEI Asia）は北大西洋条約機構（NATO

日本企業に「勤務事実の証明」要求する韓国裁判所の怪

文明国の裁判では「証拠」が重視されます。もちろん、証拠を出す義務があるのは、相手に金銭を支払うように求める側です。そして、「証拠」がないのに判決が下ることは基本的にあり得ない話です。ところが、こうした常識が通用しない事例が、もうひとつでてきました。韓国で自称元徴用工らが日本企業を訴えている件で、韓国の裁判所が日本企業に対し、原告らが勤務していた証拠を出せ、と要求したのです。挙証責任をいったいなんだと思っているのでしょうか。文明国では法律と裁判が重視される独裁国家で

欧米人は「思い出横丁」に好意的

物価高の欧米人から見て現在の日本はひときわ魅力的にツイッターで外国人（たとえばイーロン・マスク氏など）をフォローしていると、ときどき、欧米人のツイートがタイムラインに表示されるようになります。こうしたなか、欧米人のツイートを何気なく眺めていると、唐突に、見慣れた街並み――新宿の「思い出横丁」が表示されました。そして、ツイートに対しては「日本に行きたい」とする趣旨のリプライが殺到しているのです。外国人観光需要を振興することの「目的」かなり以前の『【宣伝】正論20

外国人観光客急増受け「ホテルデポジット」検討も必要

外国人観光客の急増にともない、人気アニメの舞台となった場所にマナーの悪い外国人観光客が押し掛ける、喫茶店で大人数が席を占拠して一皿しか注文しない、ホテルで備品を持ち帰る、といったトラブルも生じているようです。ただ、これらの問題のなかには、受け入れる側の工夫で解決できるかもしれないものもあるのではないでしょうか。外国人観光客急増コロナ禍で制限されていた外国人の日本観光が徐々に解禁され、昨年秋口から日本旅行者数が急増しています。とはいっても、『中国以外の外国人観光

辞任宣言？立民・泉氏「150議席下回ると代表辞任」

立憲民主党の泉健太代表が10日の両院議員懇談会で、次回衆院選で獲得議席が150を下回った場合に代表を辞任する考えを示したそうです。現在の97議席を死守するのも難しいと考えられる中で、えらく野心的な目標を掲げたものです。というよりも、背水の陣を装った、事実上の辞任宣言とみる方が正解でしょうか。「泉健太・新代表に期待する！」＝2021年時点立憲民主党は2021年10月の衆議院議員総選挙で、109議席だった公示前勢力が96議席へと一気に13議席も減少。当時の枝野幸男代表

税制優遇・子会社配当吸い上げで経常黒字確保した韓国

韓国の3月の経常収支が小幅な黒字となりました。これに関し、韓国メディアの報道によると、税制優遇で海外子会社からの配当金を吸い上げる動きが所得黒字を押し上げ、貿易赤字を相殺したという側面が強いのだそうです。もっとも、今後の貿易収支動向、あるいは「配当金で巨額の資金流出」が生じる4月のデータ次第では、韓国では経常赤字が常態化する可能性も出ているのだとか。「貿易立国・韓国」私たち日本の隣国・韓国といえば、経済・金融評論的には大変に興味深いモデルの国です。ろくに資源も

オールドメディアが煽る「SNSは民主主義への脅威」

SNS悪者論とでも言えば良いのでしょうか。共同通信は10日、『日米欧3割超がSNS懸念 「民主主義に悪影響」』と題した記事を配信しました。世界約50ヵ国を対象に実施された調査で、SNSが民主主義に「悪影響」を与えると答えた割合が、日米欧いずれでも3割を超したというのですが、それと同時に「好影響」を与えると答えた割合が4割超だったという事実を軽視するのはいかがなものかと思います。そして、民主主義に本当に悪影響を与えているのは、SNSではなくオールドメディアの側ではないでしょうか

ロシアが外貨準備で保有する金塊から垣間見る「苦境」

国際通貨基金（IMF）が公表する外貨準備に関する統計を眺めていると、中国と並んでロシアが金地金の保有量を近年大きく増やしていたことがわかりました。ただ、金地金は支払手段としては大変に不便なものでもあります。かといって、ロシアが対外貿易で人民元を使った決済を増やしているという形跡もありません。こうしたなか、BUSINESS INSDERによると、ロシアの存在感低下にともない、むしろ中国がロシアを支援せず、それどころか中央アジアにおける存在感を奪っているというのです。外貨

対独戦勝利記念日に参加した戦車は旧式がたったの1台

ロシアが例年、華々しく祝っている対独戦勝利記念日に関し、今年はパレードに参加した戦車が第二次大戦中のT34という旧式たった1台だったことにくわえ、上空での飛行が中止となったことなどが話題となっています。ウクライナ戦争が1年以上継続するなかで、ロシアが置かれている状況が決して楽なものではないことだけは間違いなさそうです。ロシアで行われた対独戦勝利記念日パレードの様子が、インターネット上でちょっとした話題となっているようです。パレードに登場した戦車は、第二次世界大戦中に旧ソ連

薄氷上を歩む日韓：早速出てきた「汚染水視察団」論争

「汚染水視察団」は「検証」をするのか、それとも文字通り「視察」するだけなのか――。こんな論争が、韓国国内で始まったようです。論争に火をつけたのは西村康稔経産相が、韓国から受け入れる処理水の「視察団」を巡り、「処理水の安全性について評価や確認を行うものではない」と報じられたことにあります。韓国の「我々を特別扱いせよ」との要求に日本が応じなければどうなるか。「薄氷」は案外すぐに割れるのかもしれません。薄氷の上を歩く両国首脳今朝の『鈴置氏「岸田首相が韓国に謝罪も…ガラス

岸田首相と自民党にとっての「早期解散総選挙の得失」

岸田首相が衆院解散総選挙に踏み切るのかどうかはわかりませんが、合理的に考えて、その理由はありそうです。というのも、日本維新の会が統一地方選で躍進し、衆院選でも候補者を積極的に擁立する構えを見せているからです。いまこのタイミングで解散総選挙を実施すれば、自民党は（多少議席を減らすかもしれないにせよ）過半数は確保するでしょうし、なにより維新の伸びを抑制することができるからです。ここで参考になるのが、ニューズサイト『SAKISIRU』編集長の新田哲史氏のツイートでしょう。首

最大野党の地位喪失危機？立民若手が緊急提言するも…

新聞、テレビの社会的影響力がつるべ落としのように下落するなかで、オールドメディアの全面的な応援を受けてきた利権野党の代表格である立憲民主党の「野党利権」も崩壊の危機にあります。産経によると、立憲民主党の若手らが次回衆院選で「200人以上の候補者擁立」などを求める提言をまとめ、泉健太代表に提出したそうですが、その背景には、勝てるはずの補選を落とした立憲民主党の党内での危機感があるようですが…。最大野党利権を悪用してきた立憲民主党普段から当ウェブサイトをご愛読いただい

鈴置氏「岸田首相が韓国に謝罪も…ガラスの関係改善」

どうせ「薄氷」が割れるなら、さっさと踏み抜いた方が良い日韓首脳会談を巡り、最新版の鈴置論考が出てきました。今回の論考、岸田首相の「心が痛む」云々の発言を「謝罪である」と断じたうえで、それを安倍総理の「遺志を踏みにじるもの」と断じています。しかし、安倍総理の遺志を踏みにじってまで出てきた日韓関係「改善」も、しょせんは「薄い氷の上を、下駄を踏み鳴らしながら歩いている」ようなものです。なぜなら、自称元徴用工問題における2018年10月、11月の違法判決問題が、なんら解決されてい

全国5紙の部数の「残存年数」にバラツキある理由とは

とあるツイートによると、おそらくABC部数に基づくものでしょうか、5つの主要全国紙がコロナを挟んだ3年間で約23％減っているとする趣旨のツイートがありました。このなかで注目すべきは、5紙のなかで「部数がゼロになる」までの「残り年数」に大きな違いがあることです。朝日、日経、産経の3紙はいずれも7～8年ですが、毎日は11.16年、読売に至っては15.08年です。このことは逆に、新聞によっては紙媒体が「お荷物」になる可能性を示唆しています。コロナ前後で部数が約23％減少

読者雑談専用記事通常版 2023/05/09(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

韓国経済団体会長、岸田首相に「決断」促す手紙を渡す

韓国メディアの報道によれば、韓国の経済団体関係者が8日、訪韓中の岸田文雄首相に対し、「韓日関係は感情的でなく理性的に解いていくべき」という内容の手紙を手渡したのだそうです。「日韓関係を理性的に解いていく」ことが重要なのはいうまでもありません。ただ、問題があるとしたら、それを言うべき相手は岸田首相ではなく、国際法違反の判決を下した自国の裁判所や、その違法判決問題を放置し続けている韓国政府・韓国国会に対して、でしょう。韓国には親日派などいない：いるのは「用日派」と「反日派

不要不急の難民法に力入れる立憲民主党に「不要論」も

産経ニュースによると立憲民主党は日本共産党、社民党、れいわ新選組などと共同して、難民保護を目的とした入管法改正案や難民保護法案を参院に提出するのだそうです。はて。その法案は果たして国民の多くが求めているものでしょうか？そして今すぐに議論しなければならないというものなのでしょうか？こんなことを続けていると、国民の間で「立憲民主党不要論」が高まり、「最大野党」の地位を失うのも、時間の問題ではないでしょうか？立憲民主党は「最大野党」の権限を正しく使っていない立憲民主党と

日韓首脳会談受け、さっそく韓国を強く脅し始めた中国

韓国茶道っていったいなに？なぜ日本が一方的に努力するの？FC照射は？やっぱり、中国が動いてきました。日韓首脳会談の「大成功」を演じたい首相官邸の思惑とは裏腹に、中国共産党の機関紙『環球時報』が「台湾問題」などを巡り、「日中韓3ヵ国首脳会談」の不開催などをチラつかせながら、韓国を脅しにかかったようです。日韓首脳会談を巡っては「韓国茶道」などのツッコミどころも多々あるなかで、一部メディアなどが大声で喧伝するほどの「大成功」だったわけではなく、むしろ半島有事や米中二股外交への「

岸田首相の歴史発言巡り「不十分」一色＝韓国メディア

想像通りというべきでしょうか、韓国メディアからは「岸田首相の歴史発言は不十分だ」とする意見が、一斉に出てきたようです。踏み込んだ発言をすれば日本の保守派を落胆させ、中途半端な発言に留まれば韓国側を怒らせる――。そんなことは、最初からわかっていたはずです（もちろん、岸田首相が尹錫悦政権を攻撃する目的で「わざと」やったのだとしたら、それなりの「策士」ではありますが…）。韓国メディアからはまったく予想通りの反応昨日の昨日の『岸田首相は意外と「策士」？歴史認識の立場継承表

朝日新聞が「シャウエッセンの値上げ大失敗」を報じる

おいしいソーセージとして有名な「シャウエッセン」が値上げによってスーパーの棚の「一等地」を奪われた、などとする記事が、朝日新聞に掲載されました。5月に月ぎめ購読料を値上げしたばかりの朝日新聞が報じると、説得力が増すように思えるのは、気のせいでしょうか。シャウエッセンとは？シャウエッセンといえば、「おいしいソーセージ」として有名です。【参考】シャウエッセン（【出所】アマゾンアフィリエイトリンクより）ただ、昨今の「値上げラッシュ」から同商品も無

岸田首相訪韓は日本の安全保障環境をむしろ悪化させた

本稿では、岸田文雄首相の日韓首脳会談における共同記者会見の原文をもとに、今回の岸田首相訪韓の意味を考察しておきます。今回の訪韓において、日本にとって「新たな致命的なミス」はなかったと考えて良いものの、ツッコミどころは多々ありますし、安倍、菅両総理の時代の「日韓諸懸案の解決が図られないうちは日韓交渉に応じない」とする姿勢を岸田首相があっけなく覆しただけでなく、半島有事への巻き込まれリスクを高めたほか、中国による「巻き返し」などを通じて日本の安全保障環境を危うくしてしまった可能性