野党利権は終焉へ？末期状態の「活動家政党」が迷走中

「利権は怠惰や強欲で自壊する」。これは当ウェブサイトなりの持論ですが、この法則は立憲民主党にも成り立つようです。衆院法務委員会は金曜日、入管法改正案を可決したのですが、この改正案に、立憲が提案した「第三者機関に関する附則」などは盛り込まれませんでした。産経によると、立憲の寺田学氏らがせっかく与党に働きかけて譲歩を勝ち取りかけたものの、党内の「活動家」の反対を受け、立憲民主党執行部がこれを蹴ってしまったようなのです。利権の3法則と立憲民主党普段から当ウェブサイトで説

世界最大債権国・日本の「アジアとのつながりの薄さ」

四半期恒例のCBSの最新データ紹介です。CBSとは国際決済銀行（BIS）が四半期に一度公表する『国際与信統計』のことですが、これによると、2022年12月末時点においても日本が世界最大の債権国でした。ただ、アジア諸国（とりわけ香港、中国、台湾、韓国）に関しては、日本は最大の貸し手ではありません。これらの国に対する最大の貸し手は英国や米国などであり、日本はこれらの国に対する金融では「蚊帳の外」のようなものです。BIS統計国際決済銀行、あるいは英語表記の “the B

パブリック・コメント大募集！入力方法を解説します！

電子政府の総合窓口（e-gov）トップからパブリック・コメントを入力する方法についてまとめました。手順が大変わかり辛いのですが、本ページを参考にしながら、是非ともパブコメに積極的に応じていただきたいと思います。また、実際に入力したコメントにつきましては、本記事の読者コメント欄にて入力していただいて構いません（※その際、個人情報は消してください）。2023/04/29 19:45追記本記事に関するバックグラウンド等について追記しています。本記事執筆の背景

読者雑談専用記事通常版 2023/04/29(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「米ドルはすでに瓦解しはじめている」＝中国メディア

「米ドルの地位が揺らいでいる」、とする記事は枚挙にいとまがないのですが、そのなかでもとくに強烈なのは、客観的事実に反する内容などをズラズラと並べて、「ドルはすでに瓦解し始めている」などと主張する、中国メディアの記事でしょう。同記事には、例の「BRICS共通通貨」などという寝言も出て来るようです。ただ、敢えて「瓦解」という言葉を使うなら、「瓦解する」のは米ドルではなく人民元ではないかという気もするのですが、いかがでしょうか。通貨のファクトRMBトラッカーでは米ドル、

韓国「ホワイト国」への復帰は5月までパブコメ募集中

経産省「8日間だけチェックしたら問題なかったので韓国をホワイト国に戻しまぁす」経産省は28日、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻す政令改定案を公表しました。内容は電子政府の総合窓口（e-gov）で閲覧可能です。もしも今回の措置に納得が行かない（たとえば「国民生活を危機に陥れる可能性を孕んでいる」、「世界に誤ったメッセージを与える」などとお考えの方は、是非ともパブコメにご協力ください。コメントの期日は5月31日です。経産省の2019年7月の発表内容日本政

【速報】日本が韓国を「ホワイト国」復帰へ＝時事通信

現時点ではまだ政府からの公式発表はありませんが、時事通信によると、日本政府は韓国を「（旧）ホワイト国」に復帰させるそうです。そして、その前兆はいくつもありました。日韓双方が短い期間に集中的に政策対話を実施したのです。おそらく経産省（あるいは岸田政権）としては、韓国を「（旧）ホワイト国」に復帰させるつもりなのでしょう。ただし、日本国民に対する説明が十分であるかどうかについては、また別の問題です。本件について異議がある方は、経産省の黒田課長、平山氏、久保寺氏の3名（直通電話番号は

小西問題で共闘凍結の維新・立憲、入管法対応で亀裂も

「サル・蛮族」発言などで知られる小西洋之・参議院議員は、じつは、日本にとって大変良い仕事をしたのかもしれません。立憲民主党と日本維新の会の共闘を凍結させたからです。こうしたなか、例の「入管法改正案」を巡り、維新が現実路線を歩む一方、立憲は「対決路線」に回帰したようです。時事通信によると両党内では共闘の解消を求める声も漏れているそうですが、その可能性は高いでしょう。小西問題小西洋之・参議院議員が総務省の内部文書（小西文書）をもとに高市早苗・経済安保担当相を追及した問

「ロシア分裂」なら東アジアは？複雑化する政策方程式

G7で「ロシア分割」議論を！「ロシアが41の共和国に分裂する」。こんな地図が出てきました。これは、「ポストロシアの自由国家フォーラム」なる組織が発表したものです。これに関してジャーナリストの長谷川幸洋氏はウェブ評論サイト『現代ビジネス』で、「ロシアの内部分裂」の可能性とそれに伴う新たな問題点を挙げることで、「政策の方程式が、半世紀前よりもはるかに複雑になっているのは、間違いない」と指摘します。ロシアが41の共和国に大分裂…！？最近、一部では「ロシアの崩壊」が議

1－3月の主要貿易相手国は中国、米国、豪州、台湾等

日本にとっての重要な貿易相手国を5つ列挙すると、中国、米国、豪州、台湾、韓国、といったところでしょう。資源高の影響で、豪州やサウジ、UAEといった諸国との貿易額が膨らんでいるからです。ただ、中国は日本にとって、豪州に続く貿易赤字相手国でもあります。中国が日本にとっての「お得意様」になっているというよりも、実態はむしろ日本が中国にとっての「お得意様」になっている格好だ、と言っても良いかもしれません。輸出トップは米国：1年前と大きな違い財務省税関は昨日、『普通貿易統計

「手の常在菌シロップ」でホテル謝罪：保健所立入りも

あまりに多すぎるマスコミ業界の話題またしても、ネット側が勝ってしまったのでしょうか。先日の「手の常在菌で発酵させたシロップ」事件、つまりテレビ朝日の情報番組『ビートたけしのTVタックル』で紹介された内容が、SNSなどで強く批判されたという問題を巡り、テレビ放送で取り上げられたホテルが問題の飲料水の提供を中止するとともに、ホテルには27日、保健所の立ち入り検査があったというのです。それにしても、時代は大きく変わったものです。ネット革命はフランス革命に匹敵する変化を私たちの社

大臣の皆さん、美味しいうな丼で職務に邁進して下さい

美味しいものを食べると元気になります。大臣や政務官などとして重責を担っている皆さんには、是非とも美味しいうな丼でも食べて、職務に邁進していただきたいと思いますし、なんなら記者会見の場で「必勝しゃもじ」でも手にしながら、うな丼あるいはうな重を召し上がっていただくのも良いのではないと思う次第です。どこかの政党は「うな丼を食べたら辞任」、などと主張しているようですが。うな丼、美味しいですよね。本日は「アマゾン・アフィリエイト」リンクから、そんな美味しいうな丼をいくつか紹介し

韓国政府、福島「汚染水」独自の調査結果公表を検討か

韓国原子力安全委員会が26日に明らかにしたところによると、韓国政府は「福島『汚染水』海洋放出」を巡り、放流前に独自の調査結果を検討しているのだそうです。好きにすればよいと思います。ALPS処理水自体、そもそも「汚染水」ではありませんし、国際社会のルールと常識に照らして正しく評価すれば、「汚染水」という自分たちの主張が間違っているという結果になりますし、国際社会のルールと常識から逸脱した報告書ならば、国際社会の査読に耐えられないからです。ALPS処理水、恐れるに足らず

NHKがまた文化財を破壊し、薄っぺらい謝罪文を公表

NHKがぶっ壊す熊野古道に続き、今度は国の重要文化財の破壊です。NHKは25日、築373年の百済寺本堂という貴重な文化財でもある建物で「10人がダンスをするシーン」のリハーサルを行った際に、濡れ縁を破壊したそうです。しかも、NHKはトップページにその事実を掲載しておらず、目立たないところにA4用紙1枚分という薄っぺらいPDFファイルで謝罪文を出してお終い、にしているようです。極めて不誠実です。さすが受信料利権で不当利得を得ている組織のことだけはあります。NHK、今

韓国紙が「5ヵ月ぶりウォン安水準」に大騒ぎ：なぜ？

韓国ウォンが1ドル＝1340ウォン台と約5ヵ月ぶりの安値を付けたことを受け、韓国メディアにはこの「ウォン安」を警戒する記事が掲載されているようです。私たち日本人の常識からすれば、為替相場など動くものですし、この程度のウォン安に警戒するという心理は若干理解に苦しむかもしれませんが、ただ、韓国の場合は地政学リスクに加え、輸出の急減速、さらには「限界企業」や不動産PF、ABCPなどの「信管」がそこここに埋まっていることを忘れるべきではないのかもしれません。為替などの相場は変

値上げが背中押す？「ついに新聞の購読を止めました」

とあるツイッター・ユーザーの方が、「5月から500円値上げされるのを機に、新聞の定期購読を止めることにした」とツイートしました。いままで新聞の定期購読を続けてきた理由は、奥様がチラシを必要とされていたからだそうですが、500円の値上げが奥様の「逆鱗に触れた」、というのです。長年の習慣を止めるきっかけは、案外、こうした「ちょっとしたきっかけ」だったりするのかもしれません。ネットの恩恵を受ける自称会計士のサイトツイッター・ユーザーのひとりに、東京・山手線の駅名を冠する

うな丼問題：マスコミと野党こそ「解体的出直し」必要

谷公一・国家公安委員長は、いっそのこと、「今度はうな重を食べます」と煽ってあげればよかったのではないでしょうか。岸田文雄首相が「必勝しゃもじ」を持ちながら閣僚全員でうな重を食べる姿をメディアに公開してあげれば、なお良し、といったところです。ちょうどカツカレーでメディアを煽った故・安倍総理のように。結局のところ、例の「うな丼問題」、本質はオールドメディアがくだらないスキャンダルを報じ、それに特定野党が悪ノリするという、1955年体制をそのまま引きずっていることにあるように思えて

マスコミさん、「うな丼発言撤回は？」と尋ねてしまう

マスコミさん、大臣がうな丼を食べたことの何が問題なのですか？「うな丼」事件に「続報」です。谷公一・国家公安委員長に対し、マスメディアの記者は「発言を撤回する考えはないでしょうか」と質問してしまったそうです。これにはさすがに驚きました。そもそも大臣が昼食にうな丼を食べたことや、それを発言したことに、いったい何の問題があるのか、真剣に理解できません。マスコミさん、いったいそれの何が問題なのでしょうか？これはまさに「悲報」、といったところでしょうか。先ほど『自分に甘いメ

テレ朝番組「手の常在菌で発酵させたシロップ」に批判

今度は「黄色ブドウ球菌」です。テレビ朝日の情報番組『ビートたけしのTVタックル』の4月23日の放送回で取り上げられた「手の常在菌を使って発酵させた自家製の酵素シロップ」を巡り、ツイッターなどで批判が相次いでいます。医師を名乗る方からは「手の常在菌の代表例は黄色ブドウ球菌」との指摘が寄せられたほか、多くのユーザーは「それは発酵ではなく腐敗」、「食品衛生法違反」などと指摘しているのです。ただ、ネットで裏取りをする習慣がない人は、テレビをまねて「手の常在菌発酵食品」とやらを作ろうと

自分に甘いメディアと野党：次は「うな丼大臣」問題視

今度は「うな丼」、だそうです。谷公一・国家公安委員長が25日、自民党議員のパーティで、岸田文雄首相が和歌山の選挙応援会場を訪れた際に爆発物が投げ込まれた事件を巡り、「うな丼をしっかり食べた」と発言したことをメディアが「失言として批判を浴びそうだ」と報じたほか、26日の参院本会議では立憲民主党の宮口治子議員が「うな丼大臣は即刻更迭を」と要求したそうです。「自分に甘く他人に厳しい」。日本のマスコミと特定野党には、そんな共通点がありそうです。今度は「うな丼」今度は「うな

来日のAIIB筆頭副総裁「日本の協力は極めて重要」

来日中のAIIBの筆頭副総裁が時事通信のインタビューに応じ、「日本との協力は極めて重要だ」などとして、気候変動対策をはじめとする協調融資などを含め、AIIBと日本の協力強化に意欲を示したのだそうです。ただ、言い換えれば、AIIBがインフラ金融の根幹部分ではADBとの協調融資によらざるを得ず、単独融資案件はADBがあまり手を出していない「気候変動対策関連」に偏っている、ということでもあります。AIIBの2022年12月末の現状中国が主導する国際開発銀行である「アジア

朝日朝刊3ヵ月で7万部減なのに「有料会員数」横ばい

株式会社朝日新聞社が公表している「朝日新聞メディア指数」を巡り、昨年12月末と今年3月末の数値を比べると、新聞朝刊部数が7.7万部落ち込んでいるのに対し、朝日新聞デジタルの有料会員数がまったく増えていないこととが判明しました。最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですらこうなのですから、他社の状況も「推して知るべし」、といったところです。その一方、暇空茜氏は毎日新聞社からの質問状とそれに対する回答のやり取りを、毎日新聞が報じる前に公表してしまったようです。新聞の影響力

入管法改正案で「子供在留資格検討」はとんでもない話

自民党は国民に支持されていない立憲民主党にどうしてそこまで配慮するのか朝日新聞の報道によると、改正入管法の審議が進む衆議院で、政府・与党が立憲民主党の主張に配慮し、「在留資格がない子どもらに『在留特別許可』を与える方向で検討を始めた」ことが「関係者への取材でわかった」のだそうです。なんだかよくわからない内容ですが、事実ならばとでもない話です。せっかく検討している法制にわざわざ穴を開けることになりかねないからです。民主党政権が開けた入国管理制度の穴日本に不法に入

チップ文化「本場」米国でチップ疲れ＝電子決済普及で

外国人から見て日本はチップ不要の国と認識されているようですが、正直、こうしたチップ文化、意外と米国でも嫌われていたようです。AFPの報道によると、電子決済の普及に伴いチップの有無を選択させる画面が表示される機会が増えたことで、これまでチップを支払っていなかったような店でもチップを強要されていると感じる人が米国で増えているのだとか。「世界で嫌われる日本人」の虚実以前、東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が自らのサイトで、こんな趣旨のことを主張していたことがあ

韓国大統領は訪米で米韓通貨スワップ締結要請するのか

二国間通貨スワップ全体の3分の2が中国との人民元スワップまたしても、韓国ウォンの為替相場がウォン安に向かい始めているのでしょうか。こうしたなか、韓国では「韓日通貨スワップ待望論」と並んで、「韓米通貨スワップ待望論」なども出ています。ただ、日韓通貨スワップについては日本にとって「百害あって一利なし」ですし、米国が少なくとも韓国との為替スワップに応じる可能性はあれど、通貨スワップに応じる可能性は極めて低いと考えて良いでしょう。通貨スワップと為替スワップの違い国際金

読者雑談専用記事通常版 2023/04/25(火)

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中国大使「旧ソ連諸国独立の法的根拠なし」発言が波紋

「戦うオオカミ」と書いて「戦狼（せんろう）外交」と読むそうです。この「戦狼外交」は中国の外国に対する高圧的な外交姿勢のことですが、廬沙野（ろ・さや）駐仏中国大使が先週金曜日、フランスのテレビ番組に出演し、旧ソ連構成国が独立したことに関し「国際法上の論拠を欠いている」などと発言し、大問題になっているようです。中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官も「火消し」に追われています。左も右も、「中国は外交上手な国」という思い込み「中国は極めて狡猾であり、外交上手な国だ。少

補選ゼロ議席の立民・岡田幹事長、執行部の引責を否定

国会議員の補選で立憲民主党候補が全滅したことを巡り、立憲民主党の岡田克也幹事長が、執行部の責任を否定したそうです。「負けてもトップが責任を取らない」というあたり、なんとなく日本共産党とメンタルが似ています。もっとも、立憲民主党は選挙のたびに少しずつ議席を減らしている政党でもあります。岸田首相は早期解散には否定的だと伝えられているものの、この調子で議席が減り続ければ、近いうちに最大野党から転落するという展開もあるかもしれません。小西問題は組織マネジメントの失敗例『「

韓国が日本をホワイトリストに復帰：日本の呼応に期待

どうも経産省の動きが怪しく、韓国を輸出管理上の「グループA」に追加することを画策しているフシがあります。というのも、4月に入ってから韓国側との政策協議を加速させているからです。もっとも、韓国側は24日、日本を輸出管理上の優遇対象国に追加したそうですが、韓国メディアには日本にも「相応の措置が待たれる」、などとする記事が掲載されたようです。この手の「日韓どっちもどっち論」、韓国の常套手段です。経産省の怪しい動き日本政府が韓国を輸出管理上の優遇対象国である「（旧）ホワイ

自民党が4議席制するも、うち3議席で「薄氷の勝利」

自民党は5つの国会議員補選で4議席を獲得しました。見た目は「自民党の圧勝」です。ですが、各選挙区の得票率などを詳細に確認していくと、本当の意味で「自民党の圧勝」と言って良いかは微妙です。というのも、4つのうち3つの選挙区では薄氷の勝利だったからです。また、獲得議席がゼロだった立憲民主党には、やはり「小西問題」の逆風が吹いている一方、日本維新の会や国民民主党が現実的な選択肢として浮上しつつあるのかもしれません。議席だけで見たら自民党の圧勝ふたを開けてみれば、獲得議席

韓国ガス公社が「バイセル型為替スワップ」断ったのも当然

韓国政府が為替スワップ提案もガス公社は拒絶＝韓国紙今度はガス公社との為替スワップだそうです。韓国メディアの報道によると、韓国政府（企画財政部）は韓国ガス公社のLNG購入の実需がウォン安を加速させているとの問題意識から、同社に対して為替スワップ契約を持ちかけたものの、ガス公社側からは断られたそうです。当たり前です。いわゆる「バイセル」型の為替スワップについては、実需企業にとってはメリットが何もないからです。ウォン安加速？このところ、しばらく小康状態にあった韓国の

「桜ういろう」問題で開示命令：共同通信はどう出る？

「オールドメディア」は腐敗トライアングルの一角を占めている――。当ウェブサイトを通じて、これまでに何回となく、そんなことを指摘してきましたが、こうした見立ては正しいのかもしれません。そう判断する材料のひとつが、「桜ういろう」問題です。これに関してはナザレンコ・アンドリー氏が東京地裁から開示請求を認める仮処分を勝ち取ったとする話題が出てきました。すでに暇空茜氏も「桜ういろう」の本人を特定したうえで提訴済みだそうです。NEWSポストセブンの2つの記事先日の『「桜ういろ

英ポンドに肉薄：送金シェア急伸の日本円「真の実力」

2015年8月、人民元は史上初めて、国際送金の世界において、決済シェア、ランキングともに日本円を抜きました。当時は人民元がこのままシェアを伸ばし、いずれ英ポンド、ユーロ、そして米ドルまでも追い抜いて世界の基軸通貨になるのではないか、といった観測を述べる人もいたほどですが、その後、人民元は「鳴かず飛ばず」です。ところが、2023年3月には、別の意味での「サプライズ」が生じました。日本円のシェアが急伸したのです。そんな日本円の「真の実力」、知っておく価値はありそうです。名

読者雑談専用記事通常版 2023/04/22(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

高市氏ら靖国参拝で予想される隣国「コップの水理論」

尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領による自称元徴用工問題の解決策提示後、初の「靖国例大祭」の時期がやってきました。岸田文雄首相が例年通り、供物を捧げたほか、高市早苗・経済安保担当大臣らが靖国参拝に踏み切りましたが、これについて、予想通り、NHKを含めた日本のメディアが大騒ぎし、隣国などでも取り上げられているようです。おそらく今後は「日本の誠意ある対応が必要だ」とする主張が、隣国メディアでさらに拡大していくのではないでしょうか。靖国参拝を問題視＝日本のメディア靖国

支出額トップは中国、最下位は韓国＝観光庁直近調査で

観光庁は先日、訪日外国人消費動向調査を発表しました。これによると圧倒的に多くのカネを使っているのが中国人、最も使ったカネが少ないのが韓国人だった、などとする状況が判明します。日本にとって観光産業の振興は「諸刃の剣」。日本にとって望ましい国との外交上の絆を深めるという意味合いだけでなく、観光を含めた経済を政治利用する国とどう対峙するか、という問題でもあります。訪日外国人消費動向調査観光行政という観点からは、またしても、大変興味深いデータが出てきました。観光庁は1

「小西問題」は立憲民主党「組織マネジメント」の失敗

日本維新の会の馬場伸幸代表は20日の会見でも改めて、立憲民主党との「政策協議」の凍結を継続すると述べたようです。「小西文書」問題、「サル・蛮族」暴言問題、小西氏の一般人や報道機関などに対する恫喝問題…。これらはつまるところ、立憲民主党という「組織」としてのマネジメントの失敗例です。というのも、同党は小西氏に対する処分も遅く、内容も不十分だったからです。小西文書問題は高市氏説明で「勝負あり」「小西問題」といえば、いまや立憲民主党そのものを象徴する事案のようなもの

打ち上げ失敗に「おめでとう」の雰囲気こそ米国の強み

ロケットの打ち上げ失敗で、経営者自身が「おめでとう」とツイートを発信しました。どこかの国のように、打ち上げを延期しただけで「それは一般に失敗と言いまぁす！」などと喜々としてあげつらうメディア記者もいません（いるのかもしれませんが目立ちません）。それどころか、今回の失敗を次につなげるという前向きな雰囲気で満ち溢れています。このあたりが米国の強さの源泉なのかもしれません。マスク氏「おめでとう」米国の実業家であるイーロン・マスク（Elon Musk）氏が経営するSpac

日本・中国・台湾・香港からの韓国訪問者は女性が多い

韓国観光公社や韓国法務部が公表する韓国入国者の統計データを確認すると、2020年1月以降、男女が内訳表示されていることがわかります。これを受けて、日本、中国、台湾、香港、米国について、韓国入国者の男女別内訳を調べてみたのですが、近隣4ヵ国（日本、中国、台湾、香港）については一部時期を除いて女性の方が圧倒的に多いことが判明しました。このあたりに韓国観光の課題があるのかもしれません。韓国観光公社や法務部の統計データ昨日の『女性を中心に韓国人気？韓国訪れた日本人が前月比

国家安全法「域外適用」で香港脱出の必要性は高まった

ついに「域外適用」の事例が出てきたようです。産経によると香港当局は香港の学生の身柄を拘束し、パスポートを没収したそうです。なんでも日本留学中だった約2年前にSNSに投稿した内容が問題視されたとのことですが、香港の国外で行われた行動が処罰されたということは、日本人であっても中国に批判的な言動をとった場合、香港に渡航した瞬間、身柄を拘束される可能性が出てきた、ということでもあります。産経「日本での言動を問題視し、香港人留学生を逮捕」産経ニュースに昨日、こんな記事が掲載

日台韓3ヵ国の観光データで読む日台韓の人的つながり

台湾政府・交通部観光局が公表する観光統計によれば、コロナ前において、台湾を訪問した外国人に占める割合は、中国のシェアが徐々に落ち、日本のシェアが安定していたことが明らかになります。一方で、日台韓3ヵ国の観光統計を読んでみると、興味深い統計的事実も判明します。台湾、韓国の双方にとって日本が人気の渡航先である一方、台韓相互間の人的往来は、さほど多くないのです。コロナ前の3分の2水準にまで回復＝訪日外国人昨日の『中国以外の外国人観光需要が回復：入国者数182万人』で「速

「桜ういろう」処分は軽すぎ？被害者は意味深ツイート

インターネット上で「桜ういろう」を名乗るツイート主がウクライナ人評論家のナザレンコ・アンドリー氏などにしつこく絡むなどの事件を巡って、続報がありました。NEWSポストセブンによると、「桜ういろう」が所属している共同通信で、始末書を書かせて厳重注意するという、「譴責処分」が下されたのだそうです。ちなみにNEWSポストセブンによると、譴責処分は一般に「最も軽い処分」です。ナザレンコ氏はツイッターで、「謝罪も訂正もない」としたうえで、「これで満足する被害者いなかろう」と指摘していま

女性を中心に韓国人気？韓国訪れた日本人が前月比倍増

韓国政府・法務部データに基づけば、2023年3月に「短期滞在資格」で韓国を訪れた日本人は194,327人と、前月の96,723人と比べて倍増しました。男女比では男性1に対し女性2.3と、圧倒的に女性の方が多いです。「韓流大好き」な日本人女性が大挙して韓国を訪れたのでしょうか。もっとも、同じ月の訪日韓国人は466,800人と、訪韓日本人の2.4倍に達しています。訪韓日本人数が倍増したようです。韓国政府・法務部が19日に発表した『2023年3月出入国外国人政策統計月報』の

中国以外の外国人観光需要が回復：入国者数182万人

日本政府観光局は19日、2023年3月時点の訪日外国人旅客数の速報値を公表しました。これによると入国者数は1,817,500人でした。コロナ前の2019年3月時点の2,760,136人と比べれば、まだ94万人ほど少ないものの、主な要因はコロナ前に691,279人だった中国人入国者数が75,700人と、62万人ほど減っていることで、かなりの説明がつきます。日本政府観光局は19日、2023年3月時点の訪日外国人旅客数（速報値）を公表しました。これによると日本を訪れた外国人は1

関係改善を阻むのは日本の韓国に対する「トラウマ」？

日韓関係改善を阻むものは、日本の韓国に対する「トラウマ」である――。こんな珍説を目にすると、ちょっと吹き出してしまいます。日韓関係をギクシャクさせてきた最大の要因は、韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」だからです。この手の「日韓関係の悪化は日本にも原因がある」とする主張も、しかし、若い人たちが韓国を直接知るようになればなるほど、通用し辛くなっていくのではないでしょうか。日本は韓国に譲歩「してはならない」正直、日韓関係論に関しては、著者自身も辟易しているフシ

玉木氏、立民は「政権取れないし、取るべきじゃない」

国民民主党の玉木雄一郎代表が19日、出演したラジオ番組で、立憲民主党の小西洋之・参議院議員の「サル・蛮族」発言、あるいは小西氏が報道機関に圧力を加えたことを謝罪していないことなどを巡り、「そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきじゃない」、「こんなことを続けていたら、野党第1党は日本維新の会になると思う」などと述べたそうです。これ自体は正論でしょう。「小西問題」を巡る立憲民主党の対応は、「組織」としてあり得ないものだからです。オールドメディアの記憶力の低

グーグルが無料TVを開始：テレビ業界も淘汰の時代へ

テレビ業界も、新聞業界の後を追い始めたようです。新聞業界は遅くとも13.98年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥るというのが当ウェブサイトの予測ですが、ついにグーグルがテレビ事業にも乗り出すようです。何が怖いのかといえば、テレビ業界にとっては「電波」という参入障壁が完全に消え去る可能性が出てきたことです。それまで競争がなかった業界に「競争相手」が出現すれば、あっという間に淘汰されてしまいかねません。新聞業界の未来スマートフォンなどの電子デバイスの普及の影響でしょう

レーダー照射事件「軟着陸」はあり得ないし許されない

火器管制（FC）レーダー照射事件を巡り、「安保分野の日韓協力強化に向け、懸案の軟着陸を図ります」。こんな強烈な話題が出てきました。当たり前ですが、FCレーダー照射事件は韓国側が一方的・全面的に悪い案件であり、この問題で軟着陸はあり得ませんし、あってはなりません。それに、レーダー照射してくる国と、有事の際にそもそも協力できるのでしょうか？むしろわが国に銃口を向けて来る可能性すらあるのではないですか？読者の皆さまにも一緒に考えていただきたいと思います。日韓関係改善そのもの

韓国通貨当局が再び国民年金と「為替スワップ」を締結

韓国の通貨当局が再び国民年金と「為替スワップ」を締結したそうで、金額は100億ドルから350億ドルに拡大する、などとしています。これについて韓国メディアは、年間300億ドルほど外貨建て投資をしている国民年金がウォン安を加速させているとの批判に対応したもの、などとしていますが、たかだか年間300億ドルで動揺する韓国の外為市場もずいぶんと脆弱です。通貨スワップと為替スワップ当ウェブサイトでは『「発売記念」あらためてスワップについてまとめてみる』などでも説明してきたとお

読者雑談専用記事通常版 2023/04/18(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

テロリストの犯行動機を報じること自体が不適切な理由

くどいようですが、テロリズムの礼賛は許されません。当ウェブサイトでは「テロリストに名前を与えるべきではない」と考えていますが、それだけではありません。テロリストの犯行動機、犯行に使用した武器などについて、詳しく論じること自体が、第二・第三のテロを誘発しているのと同じです。そして、日本にはマスメディア自身が民主主義を壊したという先例があります。それが「五・一五事件」と「二・二六事件」です。テロリストに名前すら与えるな昨日の『岸田首相暗殺未遂事件とオールドメディアの大

レーダー照射事件解明抜きの日韓防衛協力はありえない

日韓安保対話が5年ぶりに開催されました。これについて外務省や防衛省は内容をほとんど明らかにしていませんが、松野博一官房長官によると、2018年の火器管制（FC）レーダー照射事件も議題に上ったのだそうです。FCレーダー照射を有耶無耶にしたままで、日韓の防衛協力が進むとも思えませんし、進めてはなりません。もっとも、外務省の報道発表に注目すると、1箇所、奇妙な事実関係にも気づきます。事務方中心に5年ぶりの日韓安保対話日韓両政府は17日、ソウルで5年ぶりに日韓外交・安全保

社会のネット化で「75日経っても記憶に残る」時代に

むかしから、「人のうわさも75日」、などといわれてきました。「小西問題」――、すなわち立憲民主党の小西洋之・参議院議員を巡り、総務省の行政文書を違法に入手した疑いや「サル・蛮族」発言、報道機関への恫喝などの問題を巡っても、ひと昔前なら「人のうわさも75日」で忘れ去られることを狙うことも可能だったかもしれません。しかし、このネット化社会では、それは異なります。岸田首相暗殺未遂事件という衝撃的な事件の直後ではありますが、やはりこの「小西問題」はネット上で引き続き大盛況だからです。

韓国紙「徐々に勢力を伸ばす人民元」…その真相とは？

「ドル覇権の時代が終わり、これからは人民元の時代だ」――。そんなことが言われ始めてから、早くも10年ほどが経ちます。しかし、現実のデータで見ると、人民元はトレード・ファイナンスなどの一部分野でそれなりの存在感を示しているものの、依然として国際通貨と呼ぶにはふさわしくありませんし、ましてや「BRICS」諸国の多くやインドネシア、韓国、アルゼンチンなどの途上国に至っては通貨が国際化する兆候すらありません。ドル覇権時代の終了？現実はどうなのか「ドル覇権の時代が終わり、こ

7年ぶりの日韓財相対話で通貨スワップ待望論＝韓国紙

日韓財相対話が7年ぶりに開催されるとの報道が出てきました。これとあわせて、韓国紙には「2015年に途切れた途切れた韓日通貨スワップ再開の可否が議論されるか注目される」、などとする記事が掲載されていたようです。また、2016年8月に「韓日通貨スワップを再び締結することで合意したが、その年末釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置を問題視して日本側が一方的に議論を見送った」、とする記述もありますが、これはれっきとした事実誤認です。日韓財相対話と日韓通貨スワップ日韓通貨スワッ

読者コメントと考える「経産省ホワイト国暴走」の原因

経産省による韓国の「ホワイト国再追加」などの動きに関連し、昨日、読者コメント欄を通じて興味深い指摘をいただきました。3月7日に外務省と経産省の幹部が首相官邸を訪れたことと関連し、対韓輸出管理緩和を巡って、西村康稔・経済産業大臣が「外されている」、とする仮説です。また、別の方からは、「意思決定から外されて激怒した西村大臣の怒りを鎮めるための作戦会議」、との説も提示されています。これなどまさに「OSINT」そのものでしょう。不自然な「ホワイト国戻し」経産省の3月6日付

岸田首相暗殺未遂事件とオールドメディアの大きな責任

テロリストの生い立ちや犯行動機などの詳細を報道すること自体が、第二、第三のテロリストを生みます。その意味で、テロリストには名前を与えてはなりません。それなのに、オールドメディアは昨年の安倍総理暗殺以来、まったく同じ過ちを犯しています。この週末に発生した岸田首相に対する暗殺未遂事件などは、その典型的な事例でしょう。岸田首相暗殺未遂事件すでに当ウェブサイトの読者コメント欄でも盛り上がっていますが、岸田文雄首相が15日午前、衆院和歌山1区補選の応援演説のために和歌山市の

泉代表、なぜか「記者会見の場」で小西氏に誠意を要求

産経ニュースの金曜日の報道によれば、立憲民主党所属の小西洋之・参議院議員が「サル」「蛮族」などの暴言を吐いた問題を受け、同党の泉健太代表は14日の記者会見で、同氏に「誠意の伝わる行動をとるべきだ」と求めたそうです。これもおかしな話です。泉氏は代表なのですから、自党所属議員に対して「誠意の伝わる行動」を求めるならば、記者会見の場ではなく、小西氏を呼び出してそれを要求するのが筋でしょう。こういうところからも、泉氏のリーダーシップの欠如が読み取れます。小西問題：小西文書と「

韓国紙、「日本がホワイト国への復帰手続開始」と断定

とりあえず経産省は「そんなこと」は言っていないまたしても、経産省・貿易経済協力局・貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の3名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）が登場しました。2週間のうちに2回、韓国と政策対話を行うというのです。もちろん、政策対話すること自体は構わないのですが、これが韓国メディアを中心に、「日本が韓国をホワイト国に戻す手続を始めた」、などと報じられている

【報道しない自由】大手芸能事務所不祥事疑惑を黙殺か

これもテレビ業界の腐敗の証拠でしょうか。当時未成年者だった元大手芸能事務所所属のアイドルが、、その事務所の経営者から日常的に性的虐待を受けていたと証言したにも関わらず、主だったテレビ局はこれをほとんど報じている様子がないのです。NHKなど一部メディアが会見から1日から数日遅れて「アリバイ作り」的に報じているようですが、それ以外の多くのテレビ局は、いったいどうなっているのでしょうか。これは酷い！芸能ネタ当ウェブサイトではあまり「芸能ネタ」については取り上げないように

読者雑談専用記事通常版 2023/04/15(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

オープンAIに尋ねる「立憲民主党支持率上昇の方法」

怪文書を用いた政府追及、衆院憲法審査会メンバーに対する「サル」「蛮族」などの暴言、そして「ツイッター画面印刷」による謝罪――。「小西問題」がなかなか収束しませんし、この問題に対する立憲民主党の処分の遅さ・甘さ・煮え切らない態度が目立ちます。こうしたなか、最近話題のオープンAIに、立憲民主党の支持率が低い理由を尋ねてみたのですが、返って来たのは「当たり前すぎる反応」でした。長引く小西問題小西問題――、すなわち、立憲民主党の小西洋之氏を巡るさまざまな問題が、沈静化する

ひとつの債権がふたつに分裂？徴用工「韓国の特殊性」

久しぶりに驚く記事に出会いました。韓国メディアの報道によると、例の自称元徴用工問題を巡る「財団方式」による解決を巡り、どうやら自称元徴用工側が財団から金銭を受け取る際の「同意書」に、「債権の消滅」に関する内容が含まれていないというのです。財団による求償権も消滅していないとされるなかで、ひとつの債権が二つ以上に分裂するという、通常の文明国にはあり得ない特殊な現象が観察できるのかもしれません。ビスケットは叩けば割れる「ポケットの中に入っているビスケット、叩けば増え

「維新も国会でサル芝居と発言した」…何か問題でも？

「維新の馬場氏もかつて『サル』発言を行っていたことが明らかになった」。「SNSでは『維新も同じ』などとするコメントも出ている」。これは、『日刊ゲンダイDIGITAL』というウェブサイトが昨日配信した記事に含まれた内容です。はて。日本維新の会の馬場伸幸氏が「猿芝居」などと発言したことは事実ですが、それになにか問題でもあるのでしょうか？だいいち、小西氏の「サル」「蛮族」発言は重みがまったく異なるのですが…。サル・蛮族発言の余波続く「サル・蛮族」発言の小西洋之氏を巡る話

韓国大統領の訪米を前に中国主席が韓国「抱き込み」か

「日韓関係改善の機運が高まっている」などと報じられることが増えていますが、その際に忘れてはならない論点があるとしたら、「日韓関係は何のために改善しなければならないか」、です。もちろん、日米韓3ヵ国の安保協力が喫緊の課題だからだ、というのが模範解答でしょうが、その前提として、韓国が信頼に値する国であるかどうかについても考察しておく必要があります。こうしたなか、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領訪米を前に、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が「韓国の抱き込み」に出たとする報

岸田首相が「今年の100人」に選ばれる＝米タイム誌

まったく運の良い人物です。岸田文雄首相は『タイム』の「今年の100人」に選ばれたのだそうです。日韓関係「改善」や防衛予算の増額、さらには習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の訪露と同じタイミングでのウクライナ訪問などが世界に注目されたことが影響したのでしょうか。運の良さは政治家の実力のうちですが、その「運の良さ」が日本のためになるという保証はありません。岸田首相の能力の低さ著者自身の見解で恐縮ですが、岸田文雄首相といえば、政治家としての能力は決して高い人物ではあ

「韓国世論に配慮し日本はさらに譲歩必要」という詭弁

「日本はもう少し主体的に尹錫悦（イン・シーユエ）韓国大統領の外交努力を支援していく方策を検討していく必要がある。尹錫悦氏に対する評価が韓国で厳しくなっていることを頭に入れ、両国の関係改善に取り組まなければならない」。こんな詭弁が出てきました。典型的な「松川理論」です。なぜ日本が韓国の国内世論に「忖度（そんたく）」しなければならないのか、理解に苦しみます。自称元徴用工問題の愚かな解決策なぜ岸田ディールが愚劣だったのか先月、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が打

小西氏、今度は「謝罪ツイート」を印刷して相手に渡す

維新は立民との共闘凍結継続を表明今度は「ツイッターに投稿したツイートをカラーでプリントアウトした紙を相手に渡して謝罪する」という事例が出てきました。問題の紙は、衆院憲法審査会が毎週開催されていることを念頭に「サルがやること」、「蛮族の行為」などと侮辱した問題で、立憲民主党の小西洋之・参議院議員が日本維新の会の馬場伸幸幹事長の事務所を訪れて、秘書に手渡したものだそうです。ここまで社会常識がないと、逆に感心します。小西氏の「サル・蛮族」発言への謝罪は遅すぎた立憲民

回転を維持しながら回らなくなる衝撃的な回転寿司登場

ツイッターでなんとも衝撃的な動画が流れていました。回転寿司屋でタッチパネル上を寿司のアイコンが流れているというのです。システム的にまだ改善の余地はありそうですが、それでもなかなかに興味深い試みと言わざるを得ません。エンタメ性と衛生面を両立しながら改革していく回転寿司業界、目が離せません。本日の「速報」です。例の「回転ずしが回らなくなっている問題」については、『「回らなくなった回転ずし」に生じた思わぬ「副産物」』などを含め、これまでに当ウェブサイトではしばしば取り上げて

自称元徴用工の第三者弁済開始も…典型的な問題先送り

産経によると、今月、自称元徴用工に対する「第三者弁済」が開始されたそうです。産経の13日付の記事に基づけば、まずは大法院（※最高裁に相当）の判決で勝訴が確定した2人に対し、1人あたり約2000万円が支払われたとしていますが、そもそもウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけた問題に加え、大法院判決自体の違法性は解決しておらず、それどころか求償権の問題は将来に先送りされた格好です。二重の不法行為当ウェブサイトではこれまで何百回となく繰り返してきたとおり、日韓諸懸案は、基本

ICC逮捕状受けオーストリア「プーチン逮捕」を明言

国際刑事裁判所（ICC）は今年3月、ロシア大統領であるウラジミル・プーチン容疑者の逮捕状を発行しました。ICC加盟国は2016年11月時点で世界124ヵ国に及びますが、プーチンはこれらの諸国を訪れることがますます難しくなった格好です。こうしたなか、ウクライナのメディア『ウクルインフォルム』（日本語版）は11日、「もしもプーチンがオーストリアを訪問した場合、オーストリアとしてはプーチンを逮捕するだろう」としたオーストリアの閣僚の発言を報じました。ICCがプーチンの逮捕状

人口当り家計債務が日本以上の韓国「DSR高止まり」

今度はIMFが韓国の家計債務急増を警告したそうです。韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、韓国を含む数ヵ国を名指ししたうえで、総負債償還比率（Debt Service Ratio, DSR）が国際決済銀行（BIS）基準で昨年4－6月期に13.4％と日米独などの倍の水準にあったと指摘しています。韓国家計債務水準先日、韓国銀行が発表した2022年12月までの資金循環統計に基づくと、韓国の12月末時点の家計債務は2327兆ウォン（うち長期借入金が1697兆ウォン

イタリアと「サイレント・クレーマーとしての日本人」

果たして、日本人は「サイレント・クレーマー」なのでしょうか。これに関しては、「信頼し得る公的なデータ」などで裏付けられている仮説ではありませんが、それでも著者自身はこれまでの経験に照らし、「そのような傾向がある」と信じています。こうしたなかで気付くのは、たしかに「日本在住者」のイタリア宿泊者数が、データが存在する2004年以降で見て、減り続けている、という統計的事実です。サイレント・クレーマーとは？「私はあなたが作る製品に不満があるのだけれども、私はそれをあな

立民・杉尾氏、小西氏の謝罪は「ご容赦いただきたい」

例の「サル・蛮族」発言問題を巡り、産経ニュースによると、各党が要求している小西氏の謝罪を巡り、小西氏の代わりに参院憲法審・野党筆頭幹事に就任した杉尾秀哉氏が「ご容赦いただきたい」と述べ、拒絶したのだそうです。この「謝罪拒否」もさることながら、さらに驚くことに、立憲民主党が「小西文書」についても処分らしい処分を行っている形跡はありません。まさに小西氏の言動は、結果として自民党に対する「最大の応援団」のようなものなのかもしれません。遅すぎ・甘すぎの立憲民主党日の『遅す

西日本新聞も5月から値上げ：苦境に直面する新聞業界

朝日新聞に続き西日本新聞も、5月以降、月ぎめ購読料を毎月4,900円に値上げするそうです。同紙の値上げは2019年5月以来4年ぶりで、これを報じた産経ニュースによると、同社は社告で「ウクライナ情勢や円安などを要因として、新聞製作にかかる原材料費が近年にない水準で急騰し、価格改定は避けられないと判断した」と説明しているそうです。ちなみに4,900円といえば日経新聞と同じ購読料です。年間の新聞代でiPhoneに手が届く時代に新聞業界の苦境が鮮明になってきました。い

東京都女性支援で少なくとも1億円以上の内規違反発覚

産経によると例の「東京都若年被害女性等支援事業」を巡り、令和4年度において、内規に沿わない契約が合計13件あったと報じました。うち11件では、契約額が1000万円を超えているにもかかわらず、個別的委任などの手続が取られていないかったということです。ということは、少なくとも1.1億円の公金不正使用があった、ということでしょうか。産経によると都側は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」と述べたそうですが、東京都が今すぐやらねばならないことは「今後の手続」ではありません。

利上げで急増する「営業利益＜支払利息」の企業＝韓国

またしても、韓国で「利息負担」に関する記事が出てきました。韓国の大企業500社のうち、インタレストカバレッジレシオが1倍を割り込んでいる企業が26社あり、これが中小企業だとさらに増えるだろう、という指摘です。また、韓国銀行は2020年時点でインタレストカバレッジレシオ1倍割れ企業が全体の4割だったとする報告を出しているそうですが、これがさらに増えている可能性はあります。変動費・固定費分析韓国で現在、金利の高止まりが企業業績に対し、少しずつ負担を与えているようです。

朝日新聞ウェブ会員は30万人：部数減少カバーできず

株式会社朝日新聞社が今年1月、朝刊部数と朝日新聞デジタルの購読者数を公表しています。これによると昨年12月時点のABC部数は383.8万部、朝デジの有料会員数は30.5万人だったそうですが、その一方、同社の有報データと突合してみると、この1年あまりで紙媒体の部数は15％ほど落ち込んだことがわかります。これにはいったいどういう背景があるのか、考察してみましょう。株式会社朝日新聞社が1月に「メディア指標」を公表株式会社朝日新聞社が今年1月19日付で、こんな「指標」を公

遅すぎ・甘すぎ…立憲民主党・小西氏に幹事長注意処分

立憲民主党の小西洋之参議院議員が11日、自身のツイッターを更新し、例の「サル」「蛮族」発言を謝罪しました。同日、小西氏は幹事長による注意措置を受けたのだそうです。問題発言から2週間近くが経過しており、あまりにも遅すぎますが、それだけではありません。産経ニュースによると、この「幹事長注意」は同党のなかでも「最も軽い処分」だそうです。小西氏、ツイッター上で自身の発言を謝罪これは、久しぶりに驚く話題です。立憲民主党の小西洋之参議院議員が11日、数日ぶりに自身のツイッ

高市氏責任論で「責任取らない志位氏」の異常性際立つ

保守分裂となった奈良県知事選を巡り、高市早苗氏自身が11日の会見で「自身の責任を痛感している」と述べました。いちおう、統一地方選の後半戦もあるため、高市氏自身は当面、自民党奈良県連の会長に留まるそうですが、今後の動向次第では何らかの責任を取ることはありそうです。ただ、こうした話題を目にしていると、5つの県議会で議席がゼロになったにも関わらず、責任問題が一切出ていない「あの政党」の異質さが目立ちます。保守分裂の責任は茂木、森山両氏にあり統一地方選の「前半戦」のうち、

読者雑談専用記事通常版 2023/04/11(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「日本の誠意ある謝罪」繰り返す韓国紙に日本人は辟易

韓国メディアの日本語版に、またしても「日本の誠意ある謝罪を繰り返し要求すべき」、などと主張する記事が掲載されたようです。韓国メディアがわざわざコストをかけて日本語版ウェブサイトを運営し、こんな記事を掲載することで、日本人の韓国に対する敵愾心（てきがいしん）を煽っているのだとしたら、じつに皮肉な話です。日本人読者の間では「韓国が欲するなら、和解ではなく、韓国との対決を目指すのも仕方がない」、といった反応も出ているからです。日本人的価値観の良さヒトコトで「日本人的な価

MSCI先進国入り目指す韓国だが…ウォン不安は続く

韓国の市場が「先進国」指数入りするのが難しい、とする主張が、また出てきたそうです。先日は韓国国債のWGBI組入が見送られた、とする話題を取り上げたばかりですが、今度はMSCI先進国指数に関する話題が出てきました。あわせて今月、韓国企業が配当金の支払いを行う影響で、韓国の外為市場が不安定となる状況は当面続きそうだ、とする観測もあるようです。韓国のMSCI先進国入りが難しい理由韓国は「先進国」という単語には敏感に反応するらしく、たとえばつい先日も、「韓国国債のWGBI

茂木氏「関西圏の体制立て直し必要」発言にネット反発

日曜日に投開票された統一地方選では、保守分裂選挙となった奈良県知事選で、平木省氏、荒井正吾氏が共倒れとなり、日本維新の会の山下誠氏が勝利を収めました。これを受けて茂木敏充・自民党幹事長は10日、「大阪をはじめ関西圏での体制立て直しという課題が改めて明らかとなった」と述べたそうですが、これにインターネット上ではおもに保守層と思しき人々から強い反発が生じているようです。昨日の『奈良県知事選での「高市責任論」否定する読者コメント』でも取り上げたとおり、日曜日に投開票された奈良県

順調にADBの下請機関と化しつつあるAIIBの現状

コロナ禍の影響もあったのでしょうか、ようやく、AIIBの融資残高が増え始めました。2022年12月末時点における本業融資額は222億ドルで、また、昨日時点における承認済みプロジェクトは206件、これらの融資がすべて実行に移された場合の融資総額は約400億ドル、といったところでしょう。ただ、ADBの1372億ドルという金額と比べればまだまだ融資額は小さく、また、現実のAIIBの融資案件を眺めてみると、事実上、ADBの下請けのような存在でもあります。AIIBのファクト

奈良県知事選での「高市責任論」否定する読者コメント

高市早苗氏が奈良県知事選に推した平木省氏が落選しました。さっそく、一部のメディアが「高市責任論」を展開し始めています。ただ、例の「ヤフコメ」などを確認してみると、多くの読者が今回の選挙戦を「二階（俊博氏）や茂木（敏充氏）による高市潰しだ」などとしたうえで、「責任を取るべきは茂木氏ではないか」、などと認識しているようです。奈良県知事選の結果先週の『小西氏「サル」発言に高市氏「評論できる立場にない」』でも取り上げた、奈良県知事選挙での「保守分裂」については、すでに結果

韓国野党議員らの相次ぐ訪日がもたらす「副次的効果」

福島と新潟で日本国民の顰蹙を買った韓国野党議員日本にやってきていた韓国野党議員団は、「アポなし福島訪問団」だけではありません。佐渡金山の世界遺産登録に反対する野党議員らも同様に、複数名で日本にやってきていたようです。ただ、これに関する報道を読んでいると、日韓議連側が対応したとの報道は見当たりませんし、それ以上に『Yahoo!ニュース』に掲載されているあまたの読者コメントで、彼らの行動が日本国民の顰蹙を買ったことがわかります。例の「アポなし訪問」議員、「汚染水の懸念

日本共産党、5つの県議会で「議席ゼロ」＝統一地方選

日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』を読むと、昨日投開票が行われた統一地方選の前半戦で、日本共産党が「大躍進」したかの印象を持つかもしれません。しかし、現実には新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5県で、日本共産党の「空白区」が出現してしまったようです。統一地方選の前半戦が昨日行われました。これについてはさまざまな意味で、じつに興味深い結果が出たと思いますが、その最たるものは日本共産党の「躍進」でしょう。愛知で議席空白を克服／道府県議選 大阪・吹田議席守る【※PD

「ドル覇権に亀裂」で人民元が国際化するわけではない

「人民元が米ドルを駆逐して世界の基軸通貨になる」と主張する人に欠落しているのは、「自身の全財産を人民元で持ちたいと思うかどうか」、という視点ではないでしょうか。要するに、自由主義国でもない国の通貨が信頼できるか、という話です。結論的にいえば、中国共産党が存続する限り、人民元が国際化する可能性は極めて低く、また、「BRICS共通通貨」も実現可能性が極めて低いものです。こうしたなかで、それでも「ドル覇権の亀裂が始まった」、などと報じるメディアが存在するようです。「脱ドル化

「街の両替屋で日本円不足」は韓国の一方的求愛の証拠

韓国では現在、「凄まじい日本ブーム」が生じていて、一部では街の両替屋で「日本円不足」が生じているというのです。これにはそもそも、円・ウォンの両替は韓国国内で行った方がレート的に有利である、という事情もありますが、それだけではありません。この情報が事実なのだとしたら、これ自体、現在の日韓往来が「韓国人の日本に対する一方的な求愛」状態に過ぎず、日韓の「相互」往来が活発になっているわけではない、という証拠でもあるのです。アジア通貨の両替は現地で！為替レートは「通貨の強さ

「ガースー」日韓議連、韓国アポなし訪日団に恥かかす

日韓諸懸案はあくまでも国際社会の法や常識、ルールなどに従い、透明性の高いプロセスで協議され、解決されるべきです。自称元徴用工問題を巡る「岸田ディール」は、この原則を無視した、大変に愚劣な決定ですが、こうした岸田首相の失策を部分的に挽回する動きがありました。菅義偉総理が会長に就任したばかりの日韓議連が、韓国野党議員を冷遇したことです。結局、この野党議員らは東電本社にも入れず、原発視察も拒否され、日本で地方議員1人、住人1人、診療所所長1人と会うにとどまるなど、大恥をかいたようで

値上げしたのに部数当たり売上高が減少した朝日新聞社

日本の新聞社は経営内容がベールに包まれているのですが、そのなかで例外的に財務情報を詳細に開示しているのが株式会社朝日新聞社です。株式会社朝日新聞社の過去17年分（ないし18年分）のデータを使って、新聞等事業のセグメント売上高を分析してみると、見事なほどに右肩下がりであることがわかります。また、広告単価も減少している可能性が濃厚です。最大手である株式会社朝日新聞社ですらこうなのですから、新聞業界全体も推して知るべし、といったところでしょう。グンゼと対照的な新聞業界『

マニアックな記事も「広告システム」から評価される？

本稿は、雑感です。当ウェブサイトではマニアックな記事を掲載することもあるのですが、「なぜ一般ウケしないマニアックな記事を書くのか」に関して、見解を述べておきたいと思います。端的にいえば、「読む人が読めばそれなりに価値があるから」、ということです。なお、ついでに読者コメントについても改めて説明と注意喚起を行っておきます。そろそろ7年目ですね本稿は、ちょっとした「打ち明け話」です。当ウェブサイトを開設したのは2016年7月のことですので、今年7月で開設から7年目を

読者雑談専用記事通常版 2023/04/08(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

維新・馬場代表、立憲民主に「小西氏追及チーム」提案

夕刊フジの報道によると、日本維新の会の馬場伸幸代表は6日、小西氏の暴言問題などを受け、立憲民主党に「小西さんを追及チーム」を作るように求めたうえで、信頼関係が戻るまでは協調を凍結するとの方針を示したそうです。報じたメディアがメディアだけに、報道をそのまま信頼するには少し慎重であるべきかもしれませんが、これが事実なら日本維新の会にとって、立憲民主党と距離を置くのは「合理的な判断だ」という言い方もできます。小西問題立憲民主党の小西洋之・参議院議員が総務省の内部文書を使

BRICS「ドルを捨て去り共通通貨」構想の非現実性

今度はBRICS諸国による「デ・ドラリゼーション」、すなわち「米ドルやユーロを捨てて共通通貨を採用する」という与太話が出てきたようです。当たり前の話ですが、ある通貨が国際的に信頼され、通用するためには、通貨の使い勝手が良いことと、通貨制度をきちんと運用してきた実績が必要です。信頼は一朝一夕に生まれません。BRICS共通通貨は「やる前から失敗することがわかっている」という代物ですが、果たして、どうなることでしょうか。G20という謎の存在G20参加国は経済規模も発展段

「グンゼの経営」に学ぶ「新聞社の衰退は必然」の理由

『朝日新聞GLOBE+』というウェブサイトに4月4日付で興味深い論考が掲載されていました。グンゼという会社の、「善い人が良い糸をつくり、信用される人が信用される糸をつくる」という理念とともに、時代の変化に適合する卓越した経営を引き合いに、現在の新聞社がなぜ人々から信頼されなくなっているのかについて考察した、秀逸な議論です。理念もなく時代に適合できない新聞社が衰退するのは必然かもしれません。新聞の終焉は時間の問題『朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦

小西氏「サル」発言に高市氏「評論できる立場にない」

「小西文書」問題、「サル・蛮族発言」問題など、ここ1ヵ月ほどは小西洋之氏が何かと話題の中心になることが多かった気がします（※良い意味で、とは限りません）。ただ、「小西文書」で追及された高市氏の側からすれば、逆にこの追及を乗り切ったことで、かなり株を上げたことは間違いありません。その高市氏は「サル・蛮族発言」を巡って、「他党の国会議員の言動で、私は評論できる立場にない」と述べたそうです。政治家としての器の大きさの証拠でしょうか、それとも小西氏を「相手にする価値すらない」と思って

トランジット・ツアーで入国者水増し？韓国観光の課題

韓国の仁川国際空港といえば「トランジット・ツアー」が充実していることでも知られる空港ですが、どうも韓国はこのトランジット・ツアーで入国者数を増やそうとする努力を始めたようです。中央日報によると韓国観光公社は6日、日本、台湾、ベトナムなどで航空会社と共同で「訪韓・乗り換え増大説明会」などの活動を実施するのだとか。このあたり、韓国の観光地としての魅力がどの程度なのか、という論点もさることながら、米国人などの訪韓人数が意外と健闘していることの「からくり」が見え隠れします。日

ロシア制裁参加国は48ヵ国だが金融面の影響力は絶大

ロシア制裁に参加している国はたった48ヵ国に過ぎませんが、この48ヵ国を「通貨」という観点から見ると、その支配力は90％を優に超えていることがわかります。とくに世界の外貨準備の構成通貨、オフショア債券市場の通貨別市場規模、国際送金シェアなどの「数字」で見ると、これら「たった48ヵ国」の国々が持つ力が絶大です。少なくとも国際的な送金市場などにおいて、ロシアが除外された措置は、ロシア経済を着実に苦しめます。ロシア制裁参加国は「たった48ヵ国」英国防衛省による「ロシアが