『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
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韓国の野党議員が「汚染水海洋放出反対」を叫んで来日したものの、肝心の東京電力役員との面会も実現せず、それどころか日韓議連との懇談も行われない見通しです。韓国の大騒ぎを無視し、日本が国際的な常識・基準・ルールに則って粛々と行動をする、という実例が、福島原発ALPS処理水海洋放出で実現するのだとしたら、これは画期的な話といえるかもしれません。「汚染水」で濃度は172bq/㎥から172.001bq/㎥へ以前の『福島「汚染水」でトリチウム濃度は約10万分の1増大』などでも
立憲民主党が「小西問題」を放置しているためでしょうか、ツイッター上では泉健太代表自信を含め、立憲民主党の議員らが発信するツイートに対し、一般国民からの厳しい反応が寄せられている状況です。なかには「（今回の統一地方）選挙の敗北の全責任を小西（氏）に押し付けるつもりだろう」、といったコメントも見られます。その一方で、「あの人物」は相変わらず、選挙応援で大盛況のもようです。小西問題の深刻さいわゆる「小西問題」とは、最近だと、立憲民主党の小西洋之・参議院議員が何らかの手段
韓国の金融市場の信管は、「限界企業」や「不動産PF」だけとは限りません。なぜなら、現在、米FRBに半ば追随する形で、韓国銀行が利上げを通じて金融引締めを行っているからです。こうしたなかで、少し気になるのが、韓電債の発行残高が昨年と比べて70％ほど増えた、という話題です。韓国電力自体は一種の国策会社なので、倒産するという可能性は低いのですが、その分、韓電債自体が債券市場を圧迫しているという要因は無視できません。韓国市場の「信管」昨日の『金利高止まりの韓国、「限界企業
米中の緊張関係の高まりに、否応なく日本も巻き込まれていきます。台湾の蔡英文（さい・えいぶん）総統が米LAを訪問し、ケビン・マッカーシー下院議長と会談したことに、中国政府は直ちに反応。強い報復などを示唆していますが、それだけではありません。先月中旬に発生した日本人ビジネスマン拘束事件が解決していないなか、日本政府は中国を念頭に、半導体製造装置の輸出管理の強化を発表。中国も米国向けなどの磁石技術の禁輸を検討していると伝えられているからです。蔡英文氏が米下院議長と会談＝今度
またしても燃料投下です。韓国で自称元徴用工らが再び三菱重工の特許権を差し押さえました。特許権は換金が非常に困難な資産であり、そんな資産を差し押さえていったいどうするつもりなのか、という疑問はありますが、いずれにせよ自称元徴用工問題は解決していませんし、日韓関係も「改善」していないことだけは間違いないでしょう。自称元徴用工問題の根底にある「違法判決」自称元徴用工問題とは、韓国で「戦時中、日帝による強制徴用（または強制動員）の被害に遭った」と自称する者たち、すなわち「
果たしてロシア政府は「パンダ債」を発行するのでしょうか？これに関して、当ウェブサイトとしては、「その可能性は高くない」と申し上げておきたいと思います。その理由は、もしもその通貨の発行国がロシア政府による外貨建ての債券発行を認めた場合、西側先進国はそのことを名目として、当該通貨の発行国に対するセカンダリー・サンクションを発動する可能性が高いからです。英国とは十数年後には再び同盟関係成立か？私たち日本人が目指すべき方向性を知るうえで、参考になる国がひとつあるとすれば、
毎日新聞に続き、朝日新聞も東海地区での夕刊発行を休止するようです。「新聞の夕刊自体、もう存在価値を失っているのではないか」――。古今東西、新たなテクノロジーが登場すれば、古い製品は廃れていきます。そろばんが電卓に、オルゴールが蓄音機に、LP盤がCDに、それぞれ取って代わられたように、新聞の夕刊という存在も、朝刊に先駆けて消えていくのかもしれません。「速報性」という観点からは、ネットにまったく太刀打ちできないからです。技術革新で消える製品某怪しい自称会計士の個人ブロ
福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、明日以降日本を訪れる予定の韓国の野党議員らが、それに先立ち、日本大使館を訪れて浪岡大介公使に抗議文などを手渡したのだそうです。ただ、浪岡公使は一行に対し、「日本政府は韓国政府に十分に資料を提供している」、「（不足する場合）韓国政府を通じて要請してくれれば資料を提供する」と述べたそうです。意訳すれば、「正式な外交ルートを通せ」、という意味です。菅総理の日韓議連会長就任後最初の仕事が「面会拒否」日本が計画している福島第一原発の海洋
例の不動産PFが韓国経済の「信管」となりつつある、とする指摘が出てきました。韓国メディアの報道によると、韓国では営業利益で利息すら稼げない「限界企業」が上場企業の4分の1以上に達する一方、「第2金融圏」と呼ばれる金融機関（ノンバンクなど）の不動産PFエクスポージャーが不良債権化する懸念が高まっているというのです。米利上げに伴い追随利上げを余儀なくされる韓国米国の利上げのためでしょうか、韓国でも追随利上げを余儀なくされているようです。米国では昨年以降、0.75％
朝日新聞が値上げします。5月以降、月ぎめ購読料は日経新聞と同様、朝・夕刊セットは4,900円に、統合版は4,000円（いずれも500円アップ）です。朝日新聞は部数の急減に拍車がかかるのでしょうか？ただ、他紙がこれに追随するかどうかはまだわかりませんが、今回の値上げも見方を変えれば、「朝日新聞だからこそできた」という言い方もできるかもしれません。朝日新聞が5月から値上げ：日経新聞と同じ値段に先日の『新聞業界逆風のなかで朝日が2年ぶり2回目の値上げか』で「速報」的に取
小西洋之・参議院議員といえば、総務省の行政文書（いわゆる「小西文書」）を巡り、高市早苗氏に議員辞職などを迫りながら舌鋒鋭く追及した人物です。その小西氏が「サル・蛮族」などの発言に対し、ほとんど処分らしい処分を受けていないことを巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「整合性を取る対応をしないと立憲民主党に対する信頼は成り立たない」と指摘しました。正論です。そして、同じ指摘は、新聞、テレビを中心とするオールドメディアに対しても成り立ちます。小西氏の言動に頭を悩ませる立憲民主
IMFはSDRから人民元を除外できるか著者自身、ロシアが国際的な決済網から締め出されたことで、人民元の地位がさらに上昇するのではないか、などと軽く考えていたのですが、あれから1年以上が経過したにも関わらず、各市場などにおける人民元のシェアが伸びている形跡はありません。IMFが昨日までに公表した世界の外貨準備高に関する統計に関しても、同じことが言えます。そして、世界経済の今後の隠れたテーマのひとつは、IMFの特別引出権（特別引出権）からの人民元の除外ではないでしょうか。
近所のとある病院を訪れると、「とあること」に気づきます。待合室から新聞、雑誌などの紙媒体が消えてしまったのです。きっかけはコロナ・武漢肺炎の流行ですが、おそらくその病院では、「新聞、雑誌自体を撤去してしまってもとくに苦情はない」と判断し、恒常的に撤去したのではないでしょうか。起業したばかりの事務所に怪しいメールが…東京の繁華街の片隅で、怪しげな事務所が開設された。山手線の駅名を冠した自称会計士が起業したのだ。すると、それを待っていたかのように、開業したばかりの
韓国の野党議員らが日本にやってきて、福島県を視察する計画を立てているそうです。もっとも、これらの議員に対し、日韓議連側は面会を拒否する意向を示していると、韓国メディアが報道しました。日韓議連の会長が菅義偉総理に交代したことも影響しているのかどうかはわかりません。ただ、もっと重要なことは、「ともに民主党」が依然として韓国国会で多数を占めているという事実です。汚染水問題福島第一原発からのALPS処理水の海洋放出に先立ち、この処理水のことを韓国国内ではメディアなどが率先
番組内で事実に基づかない発言を行ったとして批判された玉川徹氏が3日、問題の番組に「本格復帰」したそうです。これなど「報道の自由」に政治権力が介入していない証拠そのものでしょう。それに、テレビ局の社会的影響力は、かつてとくらべ低下したとはいえ依然として大きく、「第四の権力」と称されることもあるほどです。そんなテレビ業界自身はその自由を謳歌しているようです。病院の待合室で…最初にちょっとだけ余談です。著者自身、先日、さる理由で近所の病院に行く用事が出来ました。
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立憲民主党の小西洋之・参議院議員による「サル」「蛮族」発言から1週間が経とうとしていますが、その間、小西氏が報道機関を批判しまくることで二次損害、三次損害が立憲民主党に発生し始めているようです。にも関わらず、立憲民主党は現時点までに、小西氏を参院憲法審筆頭幹事から更迭した以外には、これといって処分を下している様子はありません。これについて読売新聞は昨日、立憲民主党が政府を追及するうえでの「正当性が失われる」との声が漏れている、などと報じました。小西氏の問題発言、日刊ゲ
今回の鈴置論考には「韓中半導体同盟」なるパワー・ワードが出てきます。4月下旬の米韓首脳会談ではジョー・バイデン米大統領は尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領に対し、この事実上の中韓半導体同盟の解体を要求するのでしょうか。そして、米韓首脳会談直前という微妙なタイミングで、韓国では外交・安全保障の「司令塔」が突如として、事実上更迭されるという「事件」がありました。鈴置氏はこの不思議な更迭劇を、米中二股外交という視点で読み解きます。運が良い岸田首相岸田首相も自信を取り戻
Colabo問題で「続報」があったようです。東京都が同団体のバスカフェ事業の休止を通達したところ、これに抗議するための集会が開催され、その反対派らとの衝突も勃発したのだとか。ただ、東京都はColaboを委託先から外すことで問題の収束を図っているフシがありますが、問題の本質は、「公金の使途」そのものではないでしょうか。デイリー新潮の記事例の「Colabo問題」を巡り、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に本日、こんな記事が掲載されていました。Colabo「バ
立憲民主党の岡田克也幹事長は2日、小西洋之参議院議員の「サル」、「蛮族」などの発言が選挙に与える影響を記者団に尋ねられ、「分からない」と述べたそうです。そのうえで小西氏に対する追加処分の有無を巡っても、「まず事実をしっかり確認しなければならない」、「言動を精査中だ」と述べるにとどめたのだとか。発言からもうすぐ1週間が経過し、しかももう選挙戦が始まっているのに、まだ「分からない」のでしょうか？リスク感覚のなさには驚くばかりです。岡田幹事長、「小西発言」の選挙への影響「分
韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝、自称元徴用工問題を巡る韓国政府の解決策を巡り、「韓国がコップに半分の水を注いだ」、「残り半分は日本が注ぐべき」とする趣旨の寄稿記事が掲載されています。その内容そのものにも驚きます。なぜなら典型的な「ゼロ対100」理論そのものだからです。ただ、それ以上に驚くのは、この寄稿記事、韓国の現役判事の方が執筆したものである、という事実です。二重の不法行為正直、長年のコリア・ウォッチング経験があると、たいていのことには、あまり
『FACTA』のオンライン版は1日、朝日新聞が現在4,400円の月ぎめ購読料（朝夕刊セット）を、5月から4,900円に値上げすると報じました。これが事実だとすれば、2年弱で2回目の値上げです。そして、最大手の一角を占める朝日新聞が値上げするということは、こうした動きは恐らく他紙にも及ぶことでしょう。そうなると、新聞部数はどうなるのでしょうか？紙媒体としての新聞は「滅びゆくメディア」紙媒体としての新聞は、「滅びゆくメディア」といえるかもしれません。『新聞朝刊の寿
韓国銀行が先週金曜日に発表したデータによれば、2022年10月から12月までの3ヵ月間で韓国銀行が行った為替介入の純額は46.04億ドルだったそうです。通貨防衛に50億ドル近くを溶かすというのも興味深いことですが、もっと興味深いのは、この韓国銀行の為替介入データからは、韓国銀行がターゲットとする為替相場が1ドル＝1100～1200ウォン程度であるということがバレバレである、という点ではないでしょうか。為替介入と経済効果日本政府は昨年、為替介入で2兆円前後の利益を上
これこそ報道の自由に対する圧力では？小西洋之氏の「サル」「蛮族」発言を巡り、小西氏は土曜日、ツイッターに自身の見解を投稿しました。産経ニュースが前後の文脈を無視して切り取り報道を行ったという趣旨の批判ですが、一連ツイートを確認すると、産経新聞社に対し、この記事の数日前にも記事の訂正圧力をかけていた疑いが生じました。統一地方選のタイミングで浮上したこの問題を、立憲民主党はどう収拾するつもりなのか（あるいは収拾しないのか）などについては、気になる論点のひとつです。小西
「罪人の子は罪人」という発想を、絶対に受け入れてはならないどうせ絶対に許してくれないのであれば、日本は韓国に謝罪してはなりません。いや、むしろ日本が韓国に謝罪すれば、日本自身が国際法秩序の破壊に加担することになってしまいます。そんなことを痛感するという意味で、本稿では2つほどメディア記事を紹介します。ひとつは「韓国の世論で70％が日本に好感を持っていないことがわかった」とする記事、もうひとつは元大統領の犯罪行為を巡り、その孫が自身を「罪人」だと位置付け、被害者に謝罪し続け
日本政府が3月31日に発表した、半導体製造装置23品目の輸出管理強化を巡って、韓国メディアは「輸出規制」と報じた記事がありました。ただ、今回の措置はあくまでも「輸出管理」であり、「輸出規制」ではありません。また、現時点において「り地域」などに対して「壊滅的な影響」を与えることはありませんが、「り地域」と「と地域③」を統合するなどすれば、日本政府はいつでも輸出管理を強化することができそうです。輸出管理が韓国に「思わぬ流れ弾」の意味今朝の『【韓国にも流れ弾？】半導体製
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産経新聞の大橋記者は31日、立憲民主党の泉健太代表の記者会見で、小西洋之参議院議員の「サル・蛮族」発言を報じる記事に対し、小西氏自身からLINEで記事の修正要求を受けたと明らかにしました。これが事実なら、「報道に対する圧力」そのものです。果たして立憲民主党はこの問題で何らかの対応を講じるのでしょうか？高市氏の総理としての資質は十分！？最近になって、連日のように立憲民主党の小西洋之参議院議員を巡る話題を目にするようになった気がします。例の「小西文書」事件の影響も
経産省は31日、「極めて先端的な半導体製造装置」のうちの23品目を、新たに輸出管理の対象とすべく、省令・通達などの改正案を発表し、パブリック・コメントの募集を開始しました。さりげなく「り地域」に対し、「一般包括許可」の適用が認められていないというのも気になるところですが、それ以上に興味深いのは、「と地域③」の具体的な国名が明らかにされていないことでしょう。極端な話、この「と地域③」に思わぬ国が入る可能性もあるかもしれません。経産省がパブコメ募集を開始経済産業省は3
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実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか？クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤（村田、謝）蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く：最盛期と比べ1万店舗以上の
あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機／通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、
円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか（あるいは内外価格差の影響か）、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには？円安が日本経済に与える影響につ
米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ
生産年齢人口の減少の影響もあってか、自動運転に注目が集まっています。自動運転にはまったく自動運転が実現していない「レベル0」から完全自動運転が実現している「レベル5」までの6段階があるのですが、現時点ではレベル3、そして一部地域ではレベル4まで実用化されています。ただ、レベル4についてはまだ実施個所が少ないのですが、読売報道によると政府はこれを来年度までに全国に拡大・促進する考えを示しているようです。人手不足？路線バス運休問題人手不足が深刻化しているとされるなかで
＜2024年06月12日①＞国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、6月2日に東京・有楽町で行われた齊藤蓮舫氏の東京都知事選に関する演説を巡って、枝野幸男氏が「（齊藤）蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを、公選法の事前運動の「要件を満たす」と指摘しました。ただ、本件でそれ以上に印象的なのは、ネットを通じて見える、齊藤蓮舫氏や立憲民主党などの選挙違反に対する一般有権者の怒りに満ちた視線が、かつてないほどに厳しいものである、という可能性ではないでしょうか。土
働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、X（旧ツイッター）に、大変興味深いグラフをポストしました。これまでにメディアが報じたインチキグラフの数々です。グラフのインチキぶりにもなかなかに驚きますが、それ以上に、こうやって具体的な証拠付きでメディアの所業がどんどんと拡散していく時代です。ネット空間の発達もあり、メディアが一般人からバカにされる時代が到来していることに、メディア産業関係者は気付いていないのかもしれません。報道しない自由日本のメディアが「
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冷静に考えて、30年前屋20年前、あるいは10年前には当たり前だったことが、現在では当たり前ではなくなっている、といった事例はたくさんあります。こうしたなか、SNSでちょっとした話題となっているのが、新聞世論調査の項目で「1970年の大阪万博に行ったことがある」と答えた割合が50％近くに達していたことです。新聞世論調査に応じる人が高齢化しているという証拠であるとともに、下手をするとあと10年も経たないうちに、紙媒体がニューズ媒体としての使命を終えるのかもしれません。
高齢ドライバーの問題も、結局は、高齢化が進む令和時代ならではの問題といえるのかもしれません。道路交通の安全の確保は私たちが暮らす社会にとって喫緊の課題のひとつですが、こうしたなか、75歳以上の高齢ドライバーは、8割が自身の運転に自信を持っているとする調査結果も出て来たようです。歩きスマホ、自転車や電動キックボードなどの信号無視なども含め、交通システム自体を再構築する必要があるのではないでしょうか。交通安全が喫緊の課題に！少し前から当ウェブサイトで注目している論点の
「悪い円安」論の正体は「日本にとっての悪い円安」ではなく、「韓国にとっての悪い円安」なのかもしれません。なぜそんなことを考えるのかといえば、韓国紙『中央日報』（日本語版）が10日、韓国・済州島でゴルフ観光客が減り、各地のゴルフ場が経営難に陥りつつある、とする話題を配信していたからです。もしも日本に行った方が安ければ、日本に行く人が増えるのも当然かもしれません。日本経済と「円安」「円安が日本経済にとって、マイナスの効果をもたらす」とする考え方を、当ウェブサイトでは「
松本人志さんといえば、最近、『週刊文春』の編集長や雑誌の発行者である株式会社文芸春秋などを相手取って、巨額の損賠を請求していることでも知られます。これに関し株式会社扶桑社が運営する『ピンズバNEWS』は日曜日、松本さん側が「完全勝利」を目指していると報じました。この点、個人的に松本さんが「完全勝利」できるかどうかは疑問ですが、メディアに対する責任の取らせ方という意味では、ちょっと注目に値する事例と言えるかもしれません。芸能人の松本人志さんの訴訟当ウェブサイトは「政
当ウェブサイトで連日取り上げている、今年7月7日に執行される予定の東京都知事選を巡る齊藤（村田）蓮舫氏の選挙違反疑惑に関し、またもは新たな証拠が積み上がりつつあります。ただ、ここで少し視点を変えると、立憲民主党関係者のSNS投稿に対する一般のネット・ユーザーが興味深いです。というのも、多くのネットユーザーは、なかば公然と選挙違反を繰り返す立憲民主党関係者に対し、怒りにも近い反応を示しているからです。選挙の信頼性揺るがす選挙違反日本では重要な公職は選挙で決められる
「野球にはとってもおカネがかかるらしい」。そんな漫画を見つけました。下手なホラー小説よりもよっぽど怖いエピソードです。そして、「昭和のスポコン魂」に染まった親御さんが野球にのめり込むあまり、周囲から浮きまくり、長男は勝手に部活を辞め、次男は不登校になってしまったという事例もあるようです。令和の子育て事情、学ぶことは多そうです。今どきの野球事情最近だと子育てにはカネがかかるうえ、たとえば習い事ひとつとっても、親御さんにはかなりの経済的・時間的負担がかかるようになった
じつは、自民党と立憲民主党は、一種の「出来レース」でもしているのかもしれません。岸田文雄首相が解散総選挙に踏み切るのかどうか、情報は錯綜していますが、その一方で15日には「立憲民主党が16日にも内閣不信任案を提出する方向で調整に入った」との報道もありました。泉健太代表が「150議席を割り込んだら代表を辞任する」と公言するなかではありますが、日本維新の会の選挙準備が整う前に解散総選挙をするという意味では、自民、立民両党の利害は一致していることもまた事実でしょう。結局、解
当ウェブサイトでは今朝、『現代ビジネス』の記事をやや懐疑姿勢で引用しましたが、その後、ツイッター上の指摘などを受けて再計算したところ、数字がそもそも合っていないという事実が判明し、個人的には呆れ返っています。その一方で興味深いのが国民民主党の「現実路線」でしょう。前回の選挙情勢分析などに基づけば、国民民主党が大躍進するという可能性はまだ高くありませんが、その一方で同党の玉木雄一郎氏はマイナンバーカードのトラブルを巡り、「むしろ保険証をスマホに入れてほしいくらいだ」などと発言し
レーダー照射してくる相手国を「信頼しろ」と言われましても…「こんな発言をするから、日本国民は韓国という国に対する信頼を失うのだ」。そんな典型的な事例を発見しました。韓国の尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使は13日、時事通信とのインタビューに応じ、福島第一原発の処理水放出を巡って日本政府に対し、「韓国国民に直接安全性を説得せよ」と要求。FCレーダー照射事件を巡っても「両者の立場は違うが、安保協力を深め信頼が高まれば、自然に解決できる」と述べたそうです。韓国・尹徳敏大使
果たして、自民党は次回衆院選で大敗を喫するのか――。その精緻な予測を出すことは現時点では困難ではありますが、前回の選挙結果やいくつかの報道で見る限り、その可能性はあまり高くなさそうです。ただ、なぜそんなことを述べるのかといえば、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』が14日夜、今選挙をすれば自民党が過半数割れを発生させる、といった趣旨の記事を配信しているからです。これについて、これまでの当ウェブサイトにおける「数字を使ったシミュレーション」も交えつつ、検討してみましょう。解
やはり解散総選挙はあるのか、その場合は16日なのか――。いくつかのメディアがこれについて報じているようですが、本稿ではFNNが「独自」と銘打って報じた内容に注目してみたいと思います。これによると野党が内閣不信任案を出してきた場合、岸田首相がその日のうちに「解散を表明することを検討」していることがわかった、というのです。じつにもったいぶった言い方ではあります。また、その具体的な日付については16日が想定されているというのですが、はて？解散総選挙と岸田首相はたして、「
「三重県伊賀市の市長が公用車で日常的に私的な買い物をしていたことが判明した。公用車の私的利用であり、許されない」――。はたして、本当にそうでしょうか。記事だけだと詳細な事実関係はよくわかりませんが、「高齢独居で激務」の市長にとって、通勤経路でスーパーに立ち寄って総菜を買うことがそんなに問題なのでしょうか？NHKという異常な組織「公金は、どこまで厳密に使用させるべきか」――。非常に当たり前の話ですが、私たち国民、住民からの税金を中心とする公金については、適正な使
岸田文雄首相は結局、昨日の記者会見では解散総選挙を明言しなかったようです。ただ、それでも現時点における情勢に照らすと、早期解散総選挙の可能性は決して低くありません。なぜなら、そうすることが自民党にとって、非常に合理的な選択肢だからです。これについて、ここ数日、当ウェブサイトで繰り返してきた選挙情勢分析に関連し、本稿ではまた少し違った視点で、「カギとなる自民党・立憲民主党の99人のボーダー議員」について検討してみたいと思います。比例代表の票読みは大変に簡単昨日の『総
先般より説明しているとおり、最近の韓国の経常収支は、なにやら怪しい動きをしています。これについてはいわゆる「リショアリング税制」、つまり海外子会社から配当金の形で利益を吸い上げるときの税制優遇のおかげという側面が強いようですが、その一方、過去の通貨危機の際には、韓国企業の多くは、まずは海外子会社で資金不足が生じて来たという経緯があったことを思い出しておく必要がありそうです。韓国の4月の経常収支は小幅赤字に先日の『タコが足食うがごとき韓国の経常収支：旅行収支も赤字』
大阪の朝刊紙『大阪日日新聞』が7月いっぱいで「休刊」となります。ただ、この話題は単に1つの地方紙に関するものではありません。とくに今年に入って以降、新聞業界やそれに隣接する雑誌業界などでは、休刊などの動きが相次いでいるからです。こうしたなか、新聞社、テレビ局などのオールドメディアが廃れた場合、国民の知る権利が阻害される、といった主張もありますが、話は逆です。むしろオールドメディアこそ、記者クラブを通じて情報を独占し、国民の知る権利を阻害してきたからです。大阪日日新聞休
まるで、「日韓ともにお互いの国への旅行が大人気だ」と読めるかのような記事がありました。旅行予約サイト『ブッキング・ドットコム』の韓国語版のニューズサイトに掲載された記事によれば、今年の夏休みシーズンに日本人の旅行客が検索した先の上位10位で、ソウルが海外の都市として唯一、第7位にランクインしたのだそうです。ただ、これで「日韓両国民がお互いに相手国を訪問したがっている」といえるのでしょうか？冷静に記事を冷静に読んでいると、日本人が検索した都市の多くは日本国内でもあるからです。
ついに休刊が朝刊紙に及びました。大阪の朝刊紙・大阪日日新聞は13日、「社会情勢の変化に伴うかつてない厳しい経営環境に直面」した結果、7月末で休刊するという決断に至ったと発表したのです。同紙は大手紙（全国紙やブロック紙）ではないため、「新聞の廃刊ラッシュが始まった」と現時点で判断することはできませんが、ごく近い未来、似たような動きが相次いでくることは間違いありません。紙の新聞は早ければ10年前後で消滅か昨日の『【インチキ論説】日本の文化を守るため新聞に補助金を』を含
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
岸田首相が本日の会見で解散総選挙に言及するのかどうかが注目される点ですが、それと同時に日本維新の会の候補者擁立が間に合っていないなどの事情もあり、よっぽどのことがない限り自民党が大敗する可能性は高くないというのが現時点における選挙分析といえます。ただ、その一方でもうひとつ注目要素があるとすれば、日本共産党の動向ではないでしょうか。岸田首相は解散総選挙に踏み切るのか事前の報道によると、岸田文雄首相は本日・13日夕方、記者会見に臨むそうです。いちおう、表向きの目的
2018年12月に発生した火器管制（FC）レーダー照射事件を巡り、韓国では「日本側による低空威嚇飛行事件だった」とウソを言い張ることを選んだようです。これに関連し、韓国の国防部長官が12日、韓国国会で「低空威嚇飛行事件を巡って、日本から謝罪を受けていない」と答弁した、などとする話題が出てきました。岸田「宏池会」政権がFCレーダー照射を不問に付してあげたにも関わらず、その直後に日本を挑発するかのような発言が出て来るというのも、なかなかに強烈です。FCレーダー照射事件で変
人民元のシェアが少しだけ伸びました。当ウェブサイトで「定点観測」している、国際的なオフショア債券市場の規模を示す『債務証券統計』の最新版が昨日公表されたため、さっそくグラフ化してみたのですが、ドル、ユーロ、英ポンドの「3強」体制はほとんど揺らいでいない一方、日本円は凋落しつつあるとはいえ、いちおう4位に食い込んでいることがわかります。また、今をときめくBRICS諸国も、通貨という観点からは、5つ合わせても日本円にはかなわないのが実情です。債務証券統計（DSS）とは？
昨日は鈴置論考の最新版が出て来ています。米中半導体戦争の主戦場になりつつある韓国を巡って、米中双方から韓国に対し、制裁をチラつかせながら、自陣営に加わるような要求が出ているのです。これは、非常に困った状況です。ただ、こうした構図を見ていると、17世紀に明清間で右往左往した李氏朝鮮、19世紀に日清間で右往左往した李氏朝鮮、20世紀に日露間で右往左往した大韓帝国の姿を思い出してしまいます。古さを感じさせない、鈴置氏の10年前の書籍当ウェブサイトの著者である「新宿会計士
ツイッター上で先日、とある自称保守論客が自民党に代わって新党を作る、などと発言したことが話題となっていたようです。ただ、非常に残念ですが、その場の勢いで新党を作ったところで、「右のれいわ新選組」ができてしまうのが関の山となる可能性は濃厚です。政治家にはインテリジェンス（知性）とプリンシプル（行動原理）の双方が求められるからです。それに、政治家は「自身の主張を実現できたかどうか」という「結果論」で評価されます。極端な話、有力保守政治家は泡沫保守政党を作るよりも、自民党内部で力を
韓国が執拗に日韓通貨スワップを要求しているのは、韓国が恒常的に資金不足に陥っているという事情もあるのですが、それだけではなさそうです。韓国銀行が先日公表した同国の経常収支統計によれば、4月の経常収支は赤字に転落したものの「善戦した」といいます。本当でしょうか？これについて、同国の統計をじっくり眺めてみると、同国の経常収支構造からは、タコが足を食うかのごとき「強引な経常黒字」が見えてきます。韓国の旅行収支の悪化も気になるところですが…。韓国の経常収支は赤字だが「善戦した
「Z世代」の4人に1人はテレビを持っていない――。そんな調査が出てきました。「Z世代」とは18歳から27歳のことを指すのだそうです。『otalab』というウェブサイトが実施した調査によれば、テレビを持っている人の主要な使用目的は依然として「地上波テレビのリアルタイム視聴だ」としつつも、テレビそのものを持たない若年層が出現していることが示唆されています。その「Z世代」が実家暮らしなのか、一人暮らしなのか、既婚者なのかにもよりますが、若年層ほどテレビを見ない傾向があることは間違い
いったいぜんたい、岸田派（宏池会）は選挙に強いのか、弱いのか。昨日の記事では宏池会の衆議院議員の4分の1が「ゾンビ」だという話を取り上げましたが、それと同時に違う角度で検討してみると、現時点で小選挙区で当選している議員に限定すれば、宏池会は意外と選挙に強い派閥であるという事実も浮かび上がってきました。これについて、どう考えていくべきでしょうか。比例ゾンビ人数一覧表昨日の『衆議院議員：宏池会の4人に1人は比例ゾンビ＝自民党』では、こんな一覧表を紹介しました。
