「メディアの虚報が相次いでいることは間違いないのだが、残念ながら、メディアに法的責任を負わせることは難しい」――。これは、当ウェブサイトにおける現時点での暫定的な結論の一部なのですが、これには続きがあります。「しかし、メディアが虚報を続ければ、人々は自衛策として、新聞、テレビを見ないというかたちで自衛策に出るかもしれない」。どうしてこう判断できるのかといえば、その根拠のひとつは、「数字」にあります。製造物責任を取らせる方法製造物責任と挙証責任最近、「製造物責任
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帝国データバンク（TDB）によると、2023年3月末において、ロシアと直接・間接に取引を行っている日本企業の数は、2022年3月末と比べて3割近く減少したそうです。ただ、中古自動車の輸出や水産物の輸入など、制裁対象外の品目ではむしろ取引が増えている分野もあるとのことですが、それと同時にそもそも日本の貿易高において、ロシアとの貿易が占める割合は1％にも満たないことを忘れてはなりません。ロシア向けの中古乗用車輸出の急増先日の『対ロシア中古自動車輸出制限で期待される転用
『ロケットニュース24』というウェブサイトに、大変興味深い特集記事シリーズがあります。題して「5万円海外旅行」というもので、これまでにタイ、シンガポール／マレーシア、台湾、インドネシア・バリ島の4ヵ所の旅行を敢行していたのですが、今回は韓国・ソウルなのだそうで、結論的には5万円で「ギリギリ行けた」、ということだそうです。インバウンド大国のニッポン：支出額トップは英国現在の日本はいまや毎月200万人前後の外国人が訪れる、立派な「インバウンド大国」です。当ウェブサ
今度は「スカスカ日程」です。先週頃から騒がれ始めた、自民党の松川るい・参議院議員による「パリ物見遊山」疑惑に関連し、またもや「続報」が出てきました。いわく、問題のパリ出張では、研修時間は事実上、たった6時間しかなかったというのです。これを鵜呑みに信じるかどうかはともかく、さすがにここまで次々と「ネタ」が出て来るということは、誰かが意図的にリークしている可能性も疑うのが自然でしょう。松川氏の「物見遊山」疑惑自民党の松川るい・参議院議員らの「物見遊山」に関する話題につ
韓国で開催されているボーイスカウト、ガールスカウトの祭典「第25回世界スカウトジャンボリー」で、猛暑対策や衛生対策がずさんであるとして、英国や米国などが続々と「撤収」を決めた、などとする報道がありました。日本はいったいどういう対策を取っているのか、現時点ではよくわかりませんが、とりあえず報じられている内容をまとめておきます。日曜日の朝っぱらから、なかなかに印象的な話題がありました。韓国開催のスカウト祭典で熱中症続出、英米撤収 尹政権は「国際的恥」返上なるか
自民党関係者の「不祥事（？）」が続いています。ここで大事なことがあるとしたら、岸田文雄首相自身にとって、解散するタイミングがますます難しくなってきたことは間違いなく、そうなると、（一部で報じられているように）北朝鮮問題などで無茶な逆転ホームランを狙おうとするかもしれません。ただ、岸田首相には政治家としての知性と素養が欠落しているため、下手に拉致問題で北朝鮮と直談判しようものなら、良いように利用されるのが関の山でしょう。ちょうど、対韓外交で国益をドブに捨てたようなものです。
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
2023年4月から6月の期間、日本を訪れた台湾人は983,864人で、2番目に多かったのですが、その台湾人は1人あたり176,801円を支出し、その支出額のトータルは1739億円に達したそうです。もちろんトップです。日台関係はさまざまな意味で重要になりつつあることは間違いありません。インバウンド大国の日本、台湾人は100万人近くが入国先日の『月間訪日外国人200万人突破も…観光振興の落とし穴』などでも指摘したとおり、日本には現在、毎月200万人前後という外国人が入
フジテレビのフジテレビ上席解説委員である平井文夫氏が執筆した記事によると、「岸田首相は解散のタイミングを間違えたら、維新は野党第1党になる、だけではすまないかもしれない」のだそうです。なかなかに挑発的ですが、今般の局面では保守系の論客の多くが自民党批判に転じていることなどを踏まえると、非常に気になる指摘ではあります。昨日の補足につきまして『もし自民党が衆院比例でも得票を20％減らしたら…？』では、自民党の和田政宗参議院議員のツイートを手掛かりに、先日投開票が行われ
人気インターネット番組『帰ってきた虎ノ門ニュース』で自民党の青山繁晴・参議院議員が4日、国会議員の外国出張に関連し、「専門家の出張では観光などしている余裕がない」、「先方も日本の政策を尋ねてくるので、通訳を入れている暇もない」などと指摘しました。こうした観点から松川るい氏のパリ出張はどう見えるのでしょうか。松川氏のパリ訪問自民党の松川るい参議院議員がフランスのパリに「研修会」と称する旅行に出かけていたらしい、などとする話題については、先般の『支持率下げ止まりも…松
岸田文雄首相自身に知力や政治家としての素質がないためでしょうか、少なくとも対韓外交に限定していえば、まさに「大惨事」と称して良い状況です。国際情勢を正確に読めていればあり得なかったはずの「ホワイト国復帰」や「スワップ再開」、「FCレーダー照射不問」などを次々と打ち出したからです。こうしたなか、本日はあの悪名高い宏池会政権の「河野談話」からちょうど30年の節目です。松野博一官房長官はこれを「承継する」と述べたそうですが、その前に言うことがあるのではないでしょうか？岸田政
私立学校の闇といえば、やはり留学生問題と切っても切り離せません。これに関連し、産経系のメディア『zakzak』に先日、中国人留学生などの獲得にご執心の私立大学などの話題が取り上げられていました。執筆した奥窪優木氏によると、「日本語が一切できなくても博士号まで取得することが可能」、「博士論文まですべて中国語で提出可能」、といった説明がなされているケースもあるのだそうです。私学振興助成法という問題点以前の『私学助成法と文科省「大学認可利権」の見直しこそ急務』でも議論し
昨日はロシアに対する中古自動車輸出が制限されるとする話題を取り上げましたが、これについて本稿では補足的に、重要なデータをひとつ紹介しておきます。ロシアに対する中古乗用車の輸出高が、昨年のとくに夏以降、急激に増えているのです。昨年夏以降といえば、ロシアによる、いわゆる「共食い整備」に関する報道をあまり目にしなくなった時期とも重なっています。なかなかきれいなグラフが出来上がった！昨日の『ロシア向け中古車輸出制限で日露貿易はさらに縮小する』では、貿易統計をベースに日本からの
先日投開票が行われた仙台市議選を巡り、自民党の和田政宗・参議院議員は3日、自身のツイッターを更新し、「自民党は大きく得票を減らし深刻な状況」としたうえで、「前回は自民党に投票し今回は投票しなかった方々が、維新、参政へ投票したか、投票に行かなかった」として、自民党の現状に危機感を示しています。実際、自民党は前回と比べ、ざっと20％得票を減らした計算ですが、「自民党過半数割れ」の危険性はないのでしょうか。和田政宗氏の危機意識先日の『「有権者の自民党への根強い不信感」警
日露間の貿易高が減少しているなか、唯一例外的に伸びていた分野のひとつが、中古車でした。日本からロシアへの中古車の輸出額は、2016年には192億円程度に過ぎませんでしたが、これが昨年・2022年には2507億円にまで急増しているのです。こうしたなか、日本政府は排気量1900㏄を超える中古車などについても、ロシアに対する輸出を制限する方針を打ち出しました。少し遅すぎるくらいですが、適切な措置でしょう。日露貿易高の現状日露間の貿易高が減少しているようです。財務省税
菅義偉総理大臣の置き土産のひとつが、「ふるさと納税」です。菅総理が総務相時代に導入された制度ですが、昨年度の寄付額が1兆円に近づくところにまで達したのだとか。ただ、このふるさと納税を「敵視」しているのが、総務官僚だそうです。経済ジャーナリストの磯山友幸氏によると、総務省がこれを敵視する理由は、「納税者の意思で税金の配分先を決められるわけだから、総務官僚の権限を奪うことになりかねない」からだそうです。菅総理「ふるさと納税1兆円近くに」菅義偉総理が先日、ちょっと気にな
自民党に対し逆風が吹き荒れるなかで、パリ観光ツイートを投稿して批判を浴びた例の松川るい氏を巡って、写真週刊誌の『FLASH』は、今回の旅行に次女を帯同させていたと報じました。しかも松川氏の「公務」中、次女は日本大使館に預けられていたそうです。大使館職員の人件費や食事代などはタダではありません。これらの報道が事実だとしたら、松川氏の幼稚な行動の数々、自民党にとって少し打撃が大きすぎやしないでしょうか。果たして自民党は松川氏に毅然とした処分（例えば離党勧告など）ができるのでしょう
待望の鈴置高史氏と大山聡氏の対談動画の第3弾が、昨日公開されました。「韓国にとっての中国は、日本にとっての地震のようなもの」。米国陣営にありながら中国に立ち向かおうとしない韓国を表現するには、なんとも言い得て妙ですが、それだけではありません。台湾有事が生じた場合の米国の行動と、それに伴う北朝鮮の動きなどについても、大変に興味深いと言わざるを得ないのです。鈴置氏出演動画：過去2回のリンク先週の『鈴置氏、半導体チャンネルで「4つのNO」などを解説』と先々週の『鈴置氏が
コンビニで高校生店員相手に「マイセン」とキレ散らかす者は客扱いしなくて良いのでは？「お客様は神様」だと勘違いしているのでしょうか、コンビニで高校生店員に対し、「マイセン（くれ）」などとぶっきらぼうに要求し、店員が「マイセンって何ですか？」と尋ねたところキレ散らかしたという事例があるようです。まったくとんでもない話です（※個人的に、そのような者は客扱いせず、毅然として追い返すか警察を呼んで良いのではないかと思います）。ただ、こうした横柄な客の存在には、「お客様は神様」という
今年の外交青書（P51）によると、日本にとって台湾は、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」です。そんな台湾から見て、渡航先のトップが日本であることが判明しました。距離的な近さに加え、最近だと半導体大手のTSMCが熊本に工場を設けるなど、ヒト、モノ、カネの往来が盛んになり始めています。インバウンドvsアウトバウンドいわゆるインバウンド需要――すなわち「日本を
維新が全国政党化に向け、自信を深めているとする記事を、時事通信が配信しました。その記事の中で、自民党内の「岸田政権に対する評価が厳しい」といった危機感にあふれた声も紹介されているのですが、もし自民党内で本当に危機感にあふれているのならば、何らかの「アクション」があってしかるべきでしょう。想像するに、これから近いうちに内閣改造が行われるはずですが、岸田首相が解散総選挙に踏み切れるかどうかは微妙です。「維新≒第二自民党」説当ウェブサイトで日本維新の会について言及する際
日銀がたかだかYCCを少し柔軟化しただけなのに、韓国の債券・金利市場が混乱に陥っているようです。主要な中期債の利回りは6～7ベーシス・ポイントほど利回りが上昇し、住宅ローン金利などの上昇懸念も高まっているのだそうです。YCC柔軟化だけでここまでの混乱が生じるのですから、日銀がマイナス金利撤廃をしようものなら、韓国の金融市場は吹き飛んでしまうほどの影響でも受けるのかもしれません。日銀YCC柔軟化≠金融引締め先週金曜日、日銀はイールドカーブ・コントロール政策を巡って、
財務省という税の亡者の行動がいかに罪深いかを示すデータが出てきました。税収はほぼ毎年のように上振れし、しかも一般会計では使いきれなかったカネが剰余金として繰り越されているのです。ちなみに財務省が先日公表した、2022年度の新規発生剰余金の額は、じつに21兆3439億円（！）にも達していたことが明らかになりました。税、明らかに取り過ぎです。プロローグ往年の名作アニメ『銀河鉄道999』の第65話『交響詩魔女の竪琴』は、こんなストーリーです。「『魔女の竪琴星
和田政宗氏といえば、LGBT法の採決の際に、堂々と退席した人物のひとりです。そんな和田氏は『月刊Hanadaプラス』への寄稿で、仙台市議選を題材に、有権者の自民党に対する根強い不信感があると警告します。現職の自民党参議院議員として、岸田首相に対する不満を直接に口にすることは難しいのかもしれませんが、和田氏の記事からは、「岸田文雄」に対する不満が漂ってきます。松川るい氏の軽率すぎるツイート普段から当ウェブサイトでは、岸田文雄首相に対する国民の不信感の根源は、「増税、
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
福島処理水の海洋放出を口実に、中国が日本産食料品の事実上の禁輸措置を講じている、とする記事が出てきました。ただ、「数字」で見ると、そのことが日本の経済、産業にどこまで揺さぶりとなるのかは疑問です。いや、もっといえば、もしも日本が対抗措置を講じた場合、むしろ中国経済に生じる影響の方が大きいのです。どうして中国当局はここまで頭が悪いのでしょうか。観光と農業、伸び代はあるが…日本がこれから伸ばしていく産業分野は、いったいどこでしょうか。あるいは、日本がこれから重点を置か
あれでしょうか？結局のところ、「うがい、手洗い、マスク着用」を励行し、「集・近・閉（しゅう・きん・ぺい）」を回避し、普段から「早寝早起き・腹八分目」、「塩分・糖分・脂質控え目」、「積極的に体を動かす」を励行しなければならない、ということでしょうか？例の武漢肺炎を巡って、待望の第23稿のご寄稿をいただいたのですが、どうも武漢肺炎流行以降、「超過死亡」が増えているというのです。読者投稿募集のお知らせ『読者投稿の募集と過去の読者投稿一覧』でもお知らせしている通り、当ウェ
「増税を画策し、2022年参院選公約に含まれていないLGBT法をゴリ押しし、韓国に対して無意味な譲歩を続けている『岸田文雄』をお前たち自民党議員がクビにしないなら、俺たち有権者はお前たち自民党議員を次回選挙で『タダの人』にしてやるぞ」。我々有権者がそれを主張するための選択肢が、「維新＝第二自民党」構想なのかもしれません。いずれにせよ馬場代表が日本共産党を「日本からなくなった方が良い」と述べたことについては、撤回する必要はまったくありません。第二自民党発言の余波馬場
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「メディアの虚報が相次いでいることは間違いないのだが、残念ながら、メディアに法的責任を負わせることは難しい」――。これは、当ウェブサイトにおける現時点での暫定的な結論の一部なのですが、これには続きがあります。「しかし、メディアが虚報を続ければ、人々は自衛策として、新聞、テレビを見ないというかたちで自衛策に出るかもしれない」。どうしてこう判断できるのかといえば、その根拠のひとつは、「数字」にあります。製造物責任を取らせる方法製造物責任と挙証責任最近、「製造物責任
手紙が84円から110円に、はがきは63円から85円に、それぞれ値上げされるようです。報道等によると、郵便物の減少や人件費高騰などで郵便事業が赤字となっている日本郵便は収益改善のために値上げに踏み切るのだそうですが、それ以前の問題として、収益環境が厳しい時の値上げは、一時的な収益改善に寄与したとしても、長い目で見たらユーザー離れを加速させたりしないのでしょうか。年賀はがきの発行枚数は毎年1～2億枚減っている紙媒体の新聞の部数が急落している、といった話題は、これまで
上川陽子外相の「産まずして何が女性か」発言を巡って、ネット上では一般人の批判が続いています。「批判」、といっても、上川氏に対する批判ではありません。メディアに対する批判です。正直、辞任を求めるべき相手は上川氏ではなくマスコミ経営陣でしょう。また、政治家にとっての「辞任」は廃業と同じようなものですので、廃業を求めるべき相手は政治家ではなくマスコミではないでしょうか。麻生太郎は漢字が読めない、ホッケを煮つけにして喰うかつての麻生太郎総理大臣に対てオールドメディアから寄
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人手不足の時代だといわれますが、大手レストランチェーン店はこれにどう対応しているのでしょうか。某定食屋、某王道系ファミレス、某ラーメンチェーン、某イタリ「ヤ」料理系ファミレスなどの事例を集めてみると、ざっくり食券制、設備投資系、スマホ系という3つの系統に分類できるのではないかと思います。人手不足の時代最近だと「人手不足だ」、などと指摘されることが多いようで、なかには「人手不足倒産」などという用語も耳にします。とりわけ飲食店だと、最近、「アルバイトの店員さんが集まら
立憲民主党が政治資金パーティーの開催を禁止する法案を単独提出したそうです。大丈夫でしょうか。法案は否決される可能性が高いにせよ、今後、立憲民主党議員は政治資金パーティーを開催することが難しくなってしまうからです。それに、そもそもパーティー券収入などの報告書不記載問題は立憲民主党議員も発生させているという事実を忘れてはなりません。立憲民主党議員の収支報告書訂正相次ぐケース1 安住淳氏立憲民主党の衆議院議員で国会対策委員長の安住淳氏は2023年11月、自身の資金管
日韓往来「年間1000万人」時代が再びやってくることはほぼ確実と見られるなか、その内情をよく分析してみると、お寒い実態が見えてきます。日本も韓国も同じように相互往来しているのではなく、日本を訪れる韓国人が韓国を訪れる日本人の3倍にも達しているなど、どちらかといえば、「韓国の日本に対する一方的求愛」だからです。こうしたなか、韓国では旅行収支の赤字が過去最大級に達したとの報道がありました。日本の経常収支は黒字：金融が好調先日の『日本はこれから「製造・金融・知財大国」を
今度は、上川陽子氏が「被害者」となったようです。上川氏が18日の静岡県知事選の応援演説で「産まずして何が女性か」と発言したと報じられ、上川氏自身は翌・19日、「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止める」と述べ、発言の撤回に追い込まれたのです。ただ、発言の詳細を調べてみると、上川氏の「うむ」は「出産」ではなく「知事を誕生させる」という意味で用いられていることは明らかだったのですが、問題はそれだけではありません。三権分立の枠外にいるマスコミ
韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領と聞いて、真っ先に思い出すのは、「運転席理論」かもしれません。これは「運転席に座っているのは韓国」とする、なかなかにイタい理論ですが、もちろん、韓国が運転席に座っているという事実などありませんでした。それどころか米朝双方からの不興を買っていた、という方が、実態に近いかもしれません。文在寅政権時代の「運転席理論」文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の韓国からしばしば聞こえてきた主張のひとつに、「運転席理論」というものがあります。
なぜ日本のメディア報道の質は低いのでしょうか。その理由として考えられる仮説はいくつかあるのですが、そのひとつは彼ら自身が「確信犯」として、報道の役割を曲解していて、結果的に報道の質が極めて低くなっている、というものです。ただ、日本では問題報道が法的に罰せられることはほとんどありませんが、収入源の減少という形で、「経済的な罰」が、現在進行形で下り始めているようです。質が低い日本の報道機関改めて問う：日本の報道の自由度は低いのか？先日の『新聞は権力の監視役自称も…
X（旧ツイッター）でとあるユーザーの方が「コミュニティノート被弾ランキング」というものを作成されていたようですが、これによると、NHKや産経、日経、毎日、朝日、東京、共同といった報道機関のアカウントが複数確認できるのです。Xで情報を収集している人にとっては、「報道機関が発信する情報だから正しいとは限らない」という当たり前の事実を認識することができる、というわけです。岡山理科大・獣医学部の教育水準は低いのか？先日の『加計学園の「獣医師国家試験合格者数」は全国5位に！
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ロシアは2021年12月末時点で保有していた6000億ドルあまりの外貨準備のうち、4000億ドル前後ほどを西側諸国によって凍結されたはずです。そして、最近の金価格高騰の影響か、2024年3月末時点で見ると、ロシアが保有しているとされる外貨準備のうち、金が1660億ドルに達していて、現金預金や有価証券の合計残高は3956億ドル。これは、凍結されているとされる金額とほぼ等しく、逆にいえば、ロシアは現在、国を挙げて外貨資金繰りに苦慮している可能性が出てきます。ロシアの外貨準
ロシアの大統領で遅刻魔としても知られるウラジミル・プーチン容疑者は昨年、ロシア・アフリカサミットで「ある姿」が報じられて話題になりました。それは、会談相手から待たされて手持無沙汰で部屋をうろうろする姿です。そんなプーチン容疑者、16日には習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席と会談をしたようですが、会談に際して習近平主席を待たせた、とする報道は、見当たりません。どんな偉そうな人間も、面接官の前にはおとなしくなるのかもしれません。ロシア大統領のウラジミル・プーチン容疑者とい
警察庁のウェブサイトに掲載されている道路交通法の改正案によれば、自転車に青切符制度が導入されるようです。これは、自転車の交通違反を検挙した際、軽微な違反（信号無視、速度超過、一時不停止など）では反則金の納付で済ませるというもので、自転車の交通違反に関する取り締まりが迅速化することが期待されます。ただ、残念ながら、現在の道路上の問題点は、これだけで解決するものではありません。新たな乗り物が歩道の安全を脅かす？以前の『自転車、キックボード、モペッド…法制の見直しが必要
オールドメディアは、なぜか知りませんが、国境なき記者団（RSF）のランキングをやたらと重視する一方で、フリーダムハウスの評点を頑なに無視します。日本社会がじつは非常に自由であるという事実を知られるのが不都合だからでしょうか？しかもこのRSFランキングも評点が怪しい限りですが、なかにはこのRSFランキングをもとに、「我々は権力監視の役割を果たしていく」、などと宣言するメディアもあるようです（実名は挙げませんが）。腐敗トライアングル自由・民主主義の「敵」先日の『【
関西国際空港の案内板の韓国語表示が盛大に誤っていた、などとする話題を発見しました。「工事中のためこの先行き止まり」という趣旨の看板の韓国語訳が「未来は行き詰っている」、などと表記されていたのだそうです。正直、多言語表記は施設管理者にも大きな負担をもたらします。この際、日本国内の多言語表記が本当に必要か、考え直してみてはどうでしょうか。良いか悪いかは別として、インバウンド観光は現在の日本にとって、大きく伸びている産業分野であることは間違いありません。今朝の『訪日外国人が
自分たちの不祥事には徹底的に甘いわりには、企業や役所の不祥事は針小棒大にあげつらい、徹底的に追及する――。日本のメディアには、そんな側面がありそうです。こうしたなかでちょっと気になったのは、横浜市の救急隊が道を間違え、搬送時に心肺停止だった女性の死亡が確認された、などとする話題です。記事タイトルだけをパッと読むと救急隊のミスにも読めてしまうのですが、こうした読み方は正しいのでしょうか？不誠実なメディア報道機関（新聞、テレビなど）が誤った報道をしたときには、メディア
2024年4月の訪日外国人数も、300万人を超えました。単月で300万人を超えるのは前月に続き、史上2回目です。訪日客は韓国、中国、台湾、米国、香港の5ヵ国・地域でざっと7割前後を占めているという構図ですが、2019年と比べると、中国人訪日客の落ち込みを、中国以外の国・地域からの訪日客が満遍なく増えることでカバーした格好です。ただ、一見好調な日本のインバウンド産業に「穴」はないのでしょうか。訪日外国人の現状前月に続き4月も300万人達成日本政府観光局（JNTO
加計学園が開設した岡山理科大学獣医学部、今年3月に発表された獣医師国家試験での合格率は67.54%と新卒の全国平均（84.35%）を「大きく下回った」と問題視する意見が、X（旧ツイッター）にポストされています。ただ、岡山理科大の受験者数は114人で全国4位、合格者数は77人で全国5位であるという事実を踏まえると、そこまで悪い成績だったともいえないのではないでしょうか。全然「問題」でも何でもなかった加計学園「問題」少し古い話題ですが、俗にいう「加計学園問題」とは、岡
「韓国は心理的にはG8」。「日本では『原爆加害国・米国』のバイデン大統領が謝罪をすべきだという声も出てきた」。信じられないことに、これらはどちらも韓国を代表する保守系紙とされる中央日報に掲載されたものです。そもそも事実認識自体、なかなかついていくことが難しいのですが、それだけではありません。これらに伴い展開される主張も、なかなかに強敵です。「大韓民国は心理的にG8国家に仲間入りした」ウェブ評論を続けていると、たいていのことにはあまり驚かなくなるものです。ただ、
G7広島サミットにおける中露両国の反応が、大変わかりやすいものです。中国外交部は日本に対し「厳重に抗議した」のだそうですが、一方でロシア外務省も「G7の活動は世界の問題を悪化させる主因となっている」などと舌鋒鋭く批判したのだとか。これに加え、ロシア当局は中露両国が安全保障上の協議を緊急で実施するとも発表したようです。中国がG7を舌鋒鋭く批判G7広島サミット、が成功だったのか失敗だったのか。これについて考えるうえで、大変にわかりやすい記事を発見してしましました。
すでに予定を10分超過していた会見の場で、当初の予定通り4社からの質問に対する回答を終えて演台を去ろうとした岸田文雄首相に対し、とある記者が「逃げるんですか」と畳みかけ、岸田首相が演台に戻って3分ほど質問に答えた、という「珍事」が生じました。広島サミットという貴重な機会で重要な会議がおしている首相の時間を奪うほどの価値がある質問だったのかという点もさることながら、国民の代表者たる首相に対し、「逃げるな」とは、いったいなにさまのつもりなのでしょうか。マスコミ業界の苦境
先週金曜日の鈴置論考の「答え合わせ」のようなものが出てきました。尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権に対し、「米国側に傾きすぎるな」と警告する、韓国・ハンギョレ新聞の社説がそれです。今後、韓国を巡って、「日米陣営」と中国との綱引きが激化することは間違いありません。故・安倍晋三総理大臣が作り出した韓国との「ほどよい距離感」を壊した岸田文雄首相は、罪深いことをやらかしてくれたものだと言わざるを得ないでしょう。「尹錫悦氏は素晴らしい人物だ」尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏といえば
日本の新聞の部数が急激に減っており、業界全体としても10年前後で紙媒体の新聞の多くは廃刊に追い込まれると考えられます。ただ、日本の新聞業界の苦境の原因は、日本の新聞に「批判精神が欠如している」ことである、などと主張するツイートがありました。正直、この見解には賛同できません。日本の新聞に決定的に欠如しているのは「批判精神」などではなく、「事実を正確に伝える能力」だからです。新聞部数の凋落新聞の「寿命」「新聞部数の凋落が止まらない」――。こんな話を、当
「沈んじゃうならもっと高い建物を建てれば良いじゃない」ニューヨーク自体が建物の重みで沈んでいるとしたら…！？米国の地質学者らのグループがこのほど公表した報告で、ニューヨークは摩天楼の重さで毎年平均して1～2ミリほど沈降しているというのです。ただ、これに対し、「沈んじゃうならもっと高いビルを建てればいいんじゃない？」など、大変心無い反応も寄せられているのだそうです。ニューヨーク全体が沈んでいるのだそうです。ニューヨークが「高層ビル群の重さ」で沈み始めていると
軍事侵略防ぐのは「世界市民の連帯」ではないことだけは間違いない日本で開催されたG7が、過去にここまで大成功を収めたことがあったでしょうか。ハイライトはやはりウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領のG7参加ですが、それだけではありません。インドのナレンドラ・モディ首相が日本に贈ったマハトマ・ガンジーの胸像の話題、サミットのメイン会場である宇品島やエクスカーションの厳島神社などの「メッセージ性」なども強烈です。ただ、こうしたなかで個人的に目についたのが、北海道新聞のと
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福島原発のALPS処理水のことを「汚染水」と呼んで非科学的に批判するのは韓国国内の悪い癖ですが、これに関し、韓国メディアによると英オックスフォード大学の名誉教授は韓国国会で、これらの言説を木っ端みじんに破壊したようなのです。ただ、それ以上に不思議なのは、こうした科学的主張に対し、韓国側から科学的観点に基づく反論が出てこないことでしょう。「安全性の問題」ではなく「倫理性の問題」？東京電力・福島第一原発で多核種処理装置（ALPS）による処理水の海洋放出を巡って、韓国メ
「たとえ北朝鮮が韓国を併呑しても、影響は朝鮮半島どまり」本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。それでなくても注目点があ多数ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。岸田首相にとっての外交成果昨日開幕したG7広島サミ
本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。なにより一部でささやかれていた「サミット解散」が「ゼレンシキー解散」となるのか…。それでなくても注目点が多々ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。ゼレンシキー大統領が訪日か事実
NHKが受信料利権維持のために、なりふり構わぬ行動に出始めたようです。NHKは17日、メディア関係者向けに説明会を開き、「特殊な負担金」理論を改めて強調したそうですが、それを報じた記事に対する読者コメントのうち、上位コメントはNHKに対する批判一色なのです。それでもNHKが受信料利権に拘れば、今後、チューナーレステレビが普及するなどし、結果的にNHKは民放を巻き添えにテレビ業界を滅ぼすかもしれません。公共放送とは？NHK自身が定義する「公共放送の3要件」「
なぜ日本の新聞は部数が急減しているのか――。それには単純に、紙媒体の新聞は情報が古く、使い勝手が悪く、保存も検索も難しいという不便さだけによるものではありません。新聞社の「感覚」が、私たち国民の関心事とは、かなりズレているからではないでしょうか。こうしたなか、とある雑誌のウェブ版に、新聞記者の皆さんが環境について語り合う座談会が掲載されていたようです。環境について語るなら、真っ先に問題視すべきは環境にやさしくない紙媒体の新聞ではないでしょうか？各種データで見る、新聞部
中国人民銀行の報告書によると、外国中央銀行が引き出している人民元建てのスワップの総額が、2023年3月時点で1090.85億元に達したのだそうです。Bloombergの報道記事によると、残高が1000億元を超えるのは史上初だそうですが、ただ、中国が外国と締結しているスワップの残高が約4兆元であることを思い出しておくと、これを「巨額」と見るのは尚早です。なにより中国が担保として受け入れている外貨の価値は絶賛目減り中。これが中華金融のお寒い実態でしょうか。通貨スワップ／為
ブーメランが大好きなのは「国民性」なのでしょうか？韓国メディアで最近、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関する「安全性」に関する記事が多々掲載されますが、それらの多くは、「科学的には安全だけれども心理的には不安感がある」といったものであったり、酷いときには科学的根拠なしに「汚染水の海洋放出を止めるべき」というものであったりします。ただ、「不安だ」「海洋放出を止める代案を出すべきだ」とおっしゃるのなら、まずは韓国国内の「不都合な事実」を直視したうえで、自国でそれを実践する方
最近、「国際決済の世界で米ドルの利用が減り、人民元の利用が増えている」、などとする報道を目にすることが増えています。ただ、国際的な統計資料を見る限り、そのような事実は確認できません。SWIFTが18日に公表した『RMBトラッカー』のデータで見ても、国際送金において人民元の利用量が劇的に増えているという事実はなく、むしろ米ドルのシェアが過去最高値となっているのです。その反面、（理由は現時点ではよくわかりませんが）なぜかユーロの利用が急減していることも確認できます。世界の
韓国政府・法務部が17日に発表した訪韓外国人に関する統計を確認していくと、大変興味深い点がいくつか判明します。まず、3月と比べて訪韓日本人の数は減ってしまいました。また、入国外国人の絶対数では日本が韓国に圧勝しているのですが、国別にみると、中国人と米国人に関しては日本が圧勝というわけではありません。米国に関して考えられるのは、「トランジット・ツアー」でしょうか。また、入国者の男女別内訳をみると、韓国旅行は圧倒的に「女性に人気」です。韓国に入国した外国人、もうすぐ100
ついに、綿貫渉氏のことが『Yahoo!ニュース』で取り上げられてしまったようです。山手線の駅名を冠する怪しい自称会計士あたりは、「先を越された！」と悔しがったそうですが、それもそのはず。綿貫渉氏といえば、知る人ぞ知る、大変マニアックな動画を配信する人物だからです。「スーツ」こと藤田裕人さん、「限界ニュータウン」の吉川祐介さんなどのように、最近のYouTubeでは優れたクリエイターが大挙して出現しているようですよ。「綿貫渉」とは？交通系YouTuberの綿貫渉（わた
日本政府観光局は17日、2023年4月までの訪日外国人統計（速報値）を公表しました。これによると入国者総数は前月よりさらに131,600人増えて1,949,100人となりました。中国人入国者数が増えてくると予想されるなか、このペースで推移すれば、早ければ今後数ヵ月以内にも「月間200万人超え」は確実な情勢です。もっとも、観光客の急増を手放しで喜ぶべきでもありません。さまざまな課題が隠れているからです。JNTOの4月分の統計を読むインバウンド観光、「月間200万人」
ツイッター上で新聞業界関係者と思しき人物が、「日経新聞も7月から500円の値上げに踏み切る」との観測を示しています。もちろん、現時点では値上げは「確定」ではなく、あくまでも観測ではありますが、もしこれが事実だとしたら、やはり新聞業界は「ほぼ同じ時期に一斉に値上げする」という、古き慣習から抜け切れていない証拠となるかもしれません。日経新聞、7月から値上げか？「日経新聞が7月から値上げ」、という情報が出てきました。日本経済新聞は6月から値上げという噂もあり
