上川陽子外相の「産まずして何が女性か」発言を巡って、ネット上では一般人の批判が続いています。「批判」、といっても、上川氏に対する批判ではありません。メディアに対する批判です。正直、辞任を求めるべき相手は上川氏ではなくマスコミ経営陣でしょう。また、政治家にとっての「辞任」は廃業と同じようなものですので、廃業を求めるべき相手は政治家ではなくマスコミではないでしょうか。麻生太郎は漢字が読めない、ホッケを煮つけにして喰うかつての麻生太郎総理大臣に対てオールドメディアから寄
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国民民主党は、台風の目になりつつあるのかもしれません。衆参で10人少々ずつの小規模な政党ですが、最近、やたらと「自公国連立」などの観測記事を目にするようになりました。玉木雄一郎代表自身は連立入りを否定していますが、それでもこうした連立の動きが出て来ることだけで、立憲民主党も「やきもきしている」（産経ニュース）のだそうです。少数政党が連立入りすると空中分解する国民民主党が連立与党入りすることはあるのか、また、それが国民にとって、良いことなのかどうか――。これにつ
在日豪州大使館が「福島の魚は安全です」、「大使館ではこれからも福島県産の食材を使っていきます」とと宣言した動画をX（旧ツイッター）に投稿しました。日本の友好国からこのような動画が出て来ることは、本当にありがたい限りであり、歓迎すべき話です。対抗措置として我々日本人も、オージービーフを食しても良いのかもしれません。中国の対抗措置、意味なし福島第一原発から「核汚染水」が放出されているとして、中国が強く反発している問題を巡っては、これまでに当ウェブサイトでもしばしば言及
～自民党議員さん、なぜこの十年あまり選挙で勝ち続けているか、そろそろ気付こうよ～多くの国民が不満を抱いているであろうNHK受信料制度に関しては、「マスコミ」を敵に回す怖さのためか、自民党議員を含めた国会議員らが議論に及び腰であるように見受けられます。だからこそネット課金のような議論も出て来るのかもしれません。ただ、NHKという存在が有権者からどう思われているのか、自民党を含めた政治家の皆さんには、ここらでそろそろ気付いてほしいものです。受信料≒特殊負担金NHK
「ブライダルまさこ」事件で有名になった森まさこ・参議院議員が、首相補佐官としての地位を利用し、司法修習生の長女とその友人一行を首相官邸に招いていたという疑惑が浮上しました。文春オンラインが報じたものですが、これが事実だとしたら、ただでさえ自民党が例の「エッフェル塔オバサン」事件で批判されているなか、何とも軽率です。ブライダルまさこ事件個人的に最近、強く印象に残った表現があるとしたら、それは「ブライダルまさこ」かもしれません。「まさこ」とは自民党（安倍派）の森ま
結論からいえば、ネコは発電に向かないそうです。ヤマト運輸株式会社が先月31日に公表した動画に基づけば、キャットホイールを利用したネコ発電では、残念ながら、とうてい実用性がないことが判明したそうです。実に衝撃的な結果といえるかもしれません。（なお、当ウェブサイトはヤマト運輸株式会社とは無関係であり、同社から直接広告料等を受け取っていません。）なんとも衝撃的な話題がありました。ヤマト運輸株式会社（資本金500億円）は8月31日、キャットホイールを利用したネコ発電の実証実験
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
韓国銀行が5日公表したデータによると、韓国の8月末時点の外貨準備高は前月比で35億ドルも落ち込んだそうです。為替介入に加えて「国民年金との為替スワップ」なども影響したそうです。ただ、そもそも韓国の外貨準備はコロナ禍以降、大変不自然な動きをしており、これに加えて同国の「第2金融圏」と呼ばれる金融機関を中心に不良債権問題が深刻化しつつあるとの報道もあります。そこで本稿では、いくつかのデータをもとに、隣国の金融市場の状況をざっと眺めておきます。外貨準備は前月比またぞろ、
元環境相の小泉進次郎氏が福島県南相馬市で開かれたサーフィン教室に招かれ、みずからサーフィンに興じたほか、魚を食べて福島の安全性を全力でアピールしたことが、ちょっとした話題となっています。これに加えて中国からのものとみられる迷惑電話が相次いでいるなか、東京都では先日より中国語の自動音声対応に切り替え始めたとの話も出て来ています。こうした良い取り組みは良い取り組みで正当に評価すべきでしょう。レジ袋有料化「小泉進次郎氏」と聞けば、小泉純一郎元首相の次男で「レジ袋を粗末に
路上飲みが大々的に日本に発生し始めたのはコロナ禍で種類の提供や飲み屋の営業時間が制限されていたのがきっかけと考えられます。こうしたなか、渋谷区が迷惑路上飲酒ゼロ宣言を行ったところ、テレビ番組に出演した「社会学者」の方が、「路上飲みは日本の文化みたいなもの」、「それを全部、排除というのはちょっと違う気がする」と述べたのだそうです。「路上飲みは日本の文化だ」――。正直、初めて聞きました。日本に路上飲酒を禁止する法律はない当ウェブサイトは極力、「自分自身の体験・経験を出
自民党内で、国民民主党との連立待望論が出て来ているようです。といっても、あくまでも報道ベースの話であり、また、肝心の国民民主党側は連立入りには前向きではなさそうですが、ただ、こうした議論が出て来ること自体は歓迎すべき話かもしれません。それだけで政権与党（とくに公明党）に緊張が走るからです。また、国民民主党側にとっても連立入りにはリスクもある反面、政権担当経験を積めるというメリットもあります。首相の権限が少ない日本「日本は議院内閣制の国であり、そして法治国家であ
以前の当ウェブサイトで、「生ゴミといえば新聞紙」、「新聞紙といえば生ゴミ」、という、新聞の非常に有効な使い方を取り上げました。これだけでもかなりのヒットなのですが、それだけではありません。災害に備えて、今後、新聞は「読まずに燃やしてごはんを準備」、といった使い方もできるようになる可能性が出てきたのです。まさに、新聞は世の中の役に立っているのです。「生ゴミといえば、新聞紙」以前の『【エコ】これからは「生ゴミといえば新聞紙」の時代へ』では、新聞紙の新しい有効活用方法と
昨年当ウェブサイトで大暴れした「オールド右翼」さんほどではないにせよ、なかなかに強烈なコメント主様が登場しました。昨日の当ウェブサイトでは、「政治家の資質は志（こころざし）と実務能力の2つの軸で決まる」と申し上げ、「保守を騙るカルト政党」などについて言及したところ、これらの記述を巡って匿名のコメント主様から「●●新党（仮）に対する誹謗中傷だ」とする批判が寄せられたのです。なかなかに強烈なコメントですが、それ以上にこうした批判コメント、カルト宗教の教徒にも似ています。批評に何ら
東京都練馬区にお住いの「特定意志薄弱児童」の自立を妨げているのが21世紀の未来から送り込まれた青狸ではないか、とする仮説は、当ウェブサイトでもしばしば議論してきたとおりです。こうしたなか、青狸のマイナス89歳の誕生日というタイミングで、とんでもない仮説が出てきました。青狸の真の使命は、特定意志薄弱児童の軍事利用にある、というのです。青狸の誕生日本日の「速報」です。9月3日といえば、今から「マイナス89年前」に、いまや世界的に著名となりつつある青狸が生誕したとさ
思うに政治家に必要な素養は、「志（こころざし）」と「実務能力」です。安倍晋三総理大臣がこの双方を兼ね備えていたことはおそらく間違いないと思われますが、多くの政治家はそのいずれかを欠いています。こうしたなか、最も恐れるべきは、「志が高い（あるいはそう装っている）が実務能力はない」という者です。下手に便が立つので支持を集めるものの、能力は低いので、結局、保守勢力の分断を招くのが関の山だからです。政治家に必要な2つの素養政治家に必要な資質とは、いったい何か――。「政
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どうしてサーモンは「回らない寿司屋」で提供されないのか――。これに関して衝撃的な記事がありました。要は江戸前で鮭が穫れなかったこと、そして寄生虫の問題です。ただ、冷凍技術なども進歩しているわけですから、新たなネタを開拓するという意味では、良い時代が訪れているのかもしれません。「食べて応援」の関連もあるのでしょうか、最近、改めて水産物に注目が集まっているように見受けられます。こうしたなか、水産物の筆頭格といえば寿司でしょう。海外旅行に出かける方はお気づき
福島第一原発処理水放出、日韓関係「改善」、そして「国の借金」論――。これらの共通点は、新聞、テレビといったオールドメディアが発信する言説に対し、SNSやヤフコメなどを通じて垣間見える、一般国民の反応の方が、はるかに科学的で理論的である、という事実です。聡明な高校生ですら「国の借金」論のウソを見抜く時代。日本の将来は明るいといえます。福島原発を巡る事実事実と意見を分けること当ウェブサイトで気を付けていることがあるとすれば、それは、「可能な限り、事実と意見を分ける
中国によるホタテ不買を救うのは「ふるさと納税」、しかしその「ふるさと納税」については総務官僚が敵視しており、制度の使い勝手を悪くしようとしている――。その意味で、外交にせよ、内政にせよ、経済にせよ、すべての問題は根っこでつながっているのです。ホタテ禁輸騒動で苦慮する生産者『核汚染水呼ばわりの中国にセルフ経済制裁が突き刺さる』では、日本の福島第一原発のALPS処理水を中国大使館などが「核汚染水」呼ばわりしていること、ただ、日本を批判する動きに中国・ロシア以外の主要国
本稿は、ちょっとしたメモ書きです。「これってもしやセルフ経済制裁では？」、という事例が、「福島核汚染水放流」に伴う、中国による日本の水産物の禁輸措置です。この措置で日本経済に大した打撃を与えることができないだけでなく、中国国内でパニック的な海産物回避の動きが生じ始めている、というのです。メンツを誰よりも重んじるとされる中国政府がこれをどう収集するか――たとえば禁輸措置を撤回することができるかどうか、など――も見物でしょう。セルフ経済制裁と「核汚染水」「セルフ経
ウクライナ戦争では中身ペラペラでスッカスカの声明文を出す。福島第一原発処理水放出ではダンマリ決め込む。社会との対話を騙るわりにはツイッターのリプ欄を閉鎖する――。これらはすべて、日本学術会議のことです。正直、この組織に年間30億円近い予算が投入されていると知ると、なかなかに驚きます。そんな学術会議の「民間法人化」の議論が始まったようです。学術会議の在り方に関する有識者懇内閣府ウェブサイトに先月29日付で、こんな資料が出ていました。第1回日本学術会議
円安貧困なる表現が出てきました。ちょっと驚きます。円安で輸入購買力が低下することは間違いないのですが、それと同時に円安は輸出競争力を押し上げ、外貨建て投資に含み益を発生させるなど、現在の日本にとっては、まさに歓迎すべき現象だからです。本稿では円安と円高のメリット、デメリットを整理するとともに、『FLASH』なる週刊誌が報じた「円安貧困」のデタラメぶりについて、指摘しておきます。今度は「円安貧困」、だって！久しぶりに、ちょっと驚く記事を発見しました。家計
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上川陽子外相の「産まずして何が女性か」発言を巡って、ネット上では一般人の批判が続いています。「批判」、といっても、上川氏に対する批判ではありません。メディアに対する批判です。正直、辞任を求めるべき相手は上川氏ではなくマスコミ経営陣でしょう。また、政治家にとっての「辞任」は廃業と同じようなものですので、廃業を求めるべき相手は政治家ではなくマスコミではないでしょうか。麻生太郎は漢字が読めない、ホッケを煮つけにして喰うかつての麻生太郎総理大臣に対てオールドメディアから寄
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人手不足の時代だといわれますが、大手レストランチェーン店はこれにどう対応しているのでしょうか。某定食屋、某王道系ファミレス、某ラーメンチェーン、某イタリ「ヤ」料理系ファミレスなどの事例を集めてみると、ざっくり食券制、設備投資系、スマホ系という3つの系統に分類できるのではないかと思います。人手不足の時代最近だと「人手不足だ」、などと指摘されることが多いようで、なかには「人手不足倒産」などという用語も耳にします。とりわけ飲食店だと、最近、「アルバイトの店員さんが集まら
立憲民主党が政治資金パーティーの開催を禁止する法案を単独提出したそうです。大丈夫でしょうか。法案は否決される可能性が高いにせよ、今後、立憲民主党議員は政治資金パーティーを開催することが難しくなってしまうからです。それに、そもそもパーティー券収入などの報告書不記載問題は立憲民主党議員も発生させているという事実を忘れてはなりません。立憲民主党議員の収支報告書訂正相次ぐケース1 安住淳氏立憲民主党の衆議院議員で国会対策委員長の安住淳氏は2023年11月、自身の資金管
日韓往来「年間1000万人」時代が再びやってくることはほぼ確実と見られるなか、その内情をよく分析してみると、お寒い実態が見えてきます。日本も韓国も同じように相互往来しているのではなく、日本を訪れる韓国人が韓国を訪れる日本人の3倍にも達しているなど、どちらかといえば、「韓国の日本に対する一方的求愛」だからです。こうしたなか、韓国では旅行収支の赤字が過去最大級に達したとの報道がありました。日本の経常収支は黒字：金融が好調先日の『日本はこれから「製造・金融・知財大国」を
今度は、上川陽子氏が「被害者」となったようです。上川氏が18日の静岡県知事選の応援演説で「産まずして何が女性か」と発言したと報じられ、上川氏自身は翌・19日、「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止める」と述べ、発言の撤回に追い込まれたのです。ただ、発言の詳細を調べてみると、上川氏の「うむ」は「出産」ではなく「知事を誕生させる」という意味で用いられていることは明らかだったのですが、問題はそれだけではありません。三権分立の枠外にいるマスコミ
韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領と聞いて、真っ先に思い出すのは、「運転席理論」かもしれません。これは「運転席に座っているのは韓国」とする、なかなかにイタい理論ですが、もちろん、韓国が運転席に座っているという事実などありませんでした。それどころか米朝双方からの不興を買っていた、という方が、実態に近いかもしれません。文在寅政権時代の「運転席理論」文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の韓国からしばしば聞こえてきた主張のひとつに、「運転席理論」というものがあります。
なぜ日本のメディア報道の質は低いのでしょうか。その理由として考えられる仮説はいくつかあるのですが、そのひとつは彼ら自身が「確信犯」として、報道の役割を曲解していて、結果的に報道の質が極めて低くなっている、というものです。ただ、日本では問題報道が法的に罰せられることはほとんどありませんが、収入源の減少という形で、「経済的な罰」が、現在進行形で下り始めているようです。質が低い日本の報道機関改めて問う：日本の報道の自由度は低いのか？先日の『新聞は権力の監視役自称も…
X（旧ツイッター）でとあるユーザーの方が「コミュニティノート被弾ランキング」というものを作成されていたようですが、これによると、NHKや産経、日経、毎日、朝日、東京、共同といった報道機関のアカウントが複数確認できるのです。Xで情報を収集している人にとっては、「報道機関が発信する情報だから正しいとは限らない」という当たり前の事実を認識することができる、というわけです。岡山理科大・獣医学部の教育水準は低いのか？先日の『加計学園の「獣医師国家試験合格者数」は全国5位に！
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ロシアは2021年12月末時点で保有していた6000億ドルあまりの外貨準備のうち、4000億ドル前後ほどを西側諸国によって凍結されたはずです。そして、最近の金価格高騰の影響か、2024年3月末時点で見ると、ロシアが保有しているとされる外貨準備のうち、金が1660億ドルに達していて、現金預金や有価証券の合計残高は3956億ドル。これは、凍結されているとされる金額とほぼ等しく、逆にいえば、ロシアは現在、国を挙げて外貨資金繰りに苦慮している可能性が出てきます。ロシアの外貨準
ロシアの大統領で遅刻魔としても知られるウラジミル・プーチン容疑者は昨年、ロシア・アフリカサミットで「ある姿」が報じられて話題になりました。それは、会談相手から待たされて手持無沙汰で部屋をうろうろする姿です。そんなプーチン容疑者、16日には習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席と会談をしたようですが、会談に際して習近平主席を待たせた、とする報道は、見当たりません。どんな偉そうな人間も、面接官の前にはおとなしくなるのかもしれません。ロシア大統領のウラジミル・プーチン容疑者とい
警察庁のウェブサイトに掲載されている道路交通法の改正案によれば、自転車に青切符制度が導入されるようです。これは、自転車の交通違反を検挙した際、軽微な違反（信号無視、速度超過、一時不停止など）では反則金の納付で済ませるというもので、自転車の交通違反に関する取り締まりが迅速化することが期待されます。ただ、残念ながら、現在の道路上の問題点は、これだけで解決するものではありません。新たな乗り物が歩道の安全を脅かす？以前の『自転車、キックボード、モペッド…法制の見直しが必要
オールドメディアは、なぜか知りませんが、国境なき記者団（RSF）のランキングをやたらと重視する一方で、フリーダムハウスの評点を頑なに無視します。日本社会がじつは非常に自由であるという事実を知られるのが不都合だからでしょうか？しかもこのRSFランキングも評点が怪しい限りですが、なかにはこのRSFランキングをもとに、「我々は権力監視の役割を果たしていく」、などと宣言するメディアもあるようです（実名は挙げませんが）。腐敗トライアングル自由・民主主義の「敵」先日の『【
関西国際空港の案内板の韓国語表示が盛大に誤っていた、などとする話題を発見しました。「工事中のためこの先行き止まり」という趣旨の看板の韓国語訳が「未来は行き詰っている」、などと表記されていたのだそうです。正直、多言語表記は施設管理者にも大きな負担をもたらします。この際、日本国内の多言語表記が本当に必要か、考え直してみてはどうでしょうか。良いか悪いかは別として、インバウンド観光は現在の日本にとって、大きく伸びている産業分野であることは間違いありません。今朝の『訪日外国人が
自分たちの不祥事には徹底的に甘いわりには、企業や役所の不祥事は針小棒大にあげつらい、徹底的に追及する――。日本のメディアには、そんな側面がありそうです。こうしたなかでちょっと気になったのは、横浜市の救急隊が道を間違え、搬送時に心肺停止だった女性の死亡が確認された、などとする話題です。記事タイトルだけをパッと読むと救急隊のミスにも読めてしまうのですが、こうした読み方は正しいのでしょうか？不誠実なメディア報道機関（新聞、テレビなど）が誤った報道をしたときには、メディア
2024年4月の訪日外国人数も、300万人を超えました。単月で300万人を超えるのは前月に続き、史上2回目です。訪日客は韓国、中国、台湾、米国、香港の5ヵ国・地域でざっと7割前後を占めているという構図ですが、2019年と比べると、中国人訪日客の落ち込みを、中国以外の国・地域からの訪日客が満遍なく増えることでカバーした格好です。ただ、一見好調な日本のインバウンド産業に「穴」はないのでしょうか。訪日外国人の現状前月に続き4月も300万人達成日本政府観光局（JNTO
加計学園が開設した岡山理科大学獣医学部、今年3月に発表された獣医師国家試験での合格率は67.54%と新卒の全国平均（84.35%）を「大きく下回った」と問題視する意見が、X（旧ツイッター）にポストされています。ただ、岡山理科大の受験者数は114人で全国4位、合格者数は77人で全国5位であるという事実を踏まえると、そこまで悪い成績だったともいえないのではないでしょうか。全然「問題」でも何でもなかった加計学園「問題」少し古い話題ですが、俗にいう「加計学園問題」とは、岡
「韓日関係はこのままで大丈夫か？」→いや大丈夫じゃないでしょ韓国の財界から、「韓日関係はいまのままで大丈夫か」という問いかけがあったようです。いわく、両国は少子高齢化など共通の課題を抱えている。いわく、韓日は観光商品を共同開発すべきだ。そもそも論として、こうした提案からは、日韓両国が経済的関係を深められる条件を壊しているのが韓国の側だ、という認識がまったく見えてきませんし、メディアなどがしきりに「日韓関係改善」などと唱えるわりには、日韓の経済関係が顕著に深まっているという
科学を否定するからこそ、日本のマスコミは潰れそうになっているのかもしれません。科学的アプローチに値する思考態度とは、たとえば、物事の良い面と悪い面を比較したうえ、現実の数値なども見つつ、最終的にどちらが良いかを判断するようなアプローチではないかと思います。こうしたなか、マスコミが垂れ流す「悪い円安論」の典型例が出てきたのですが、これが、とうてい科学的アプローチとはいえない代物なのです。科学的アプローチとは？科学的思考態度を大切にしよう物事の考え方のなかに、「科
「沈んじゃうならもっと高い建物を建てれば良いじゃない」ニューヨーク自体が建物の重みで沈んでいるとしたら…！？米国の地質学者らのグループがこのほど公表した報告で、ニューヨークは摩天楼の重さで毎年平均して1～2ミリほど沈降しているというのです。ただ、これに対し、「沈んじゃうならもっと高いビルを建てればいいんじゃない？」など、大変心無い反応も寄せられているのだそうです。ニューヨーク全体が沈んでいるのだそうです。ニューヨークが「高層ビル群の重さ」で沈み始めていると
軍事侵略防ぐのは「世界市民の連帯」ではないことだけは間違いない日本で開催されたG7が、過去にここまで大成功を収めたことがあったでしょうか。ハイライトはやはりウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領のG7参加ですが、それだけではありません。インドのナレンドラ・モディ首相が日本に贈ったマハトマ・ガンジーの胸像の話題、サミットのメイン会場である宇品島やエクスカーションの厳島神社などの「メッセージ性」なども強烈です。ただ、こうしたなかで個人的に目についたのが、北海道新聞のと
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福島原発のALPS処理水のことを「汚染水」と呼んで非科学的に批判するのは韓国国内の悪い癖ですが、これに関し、韓国メディアによると英オックスフォード大学の名誉教授は韓国国会で、これらの言説を木っ端みじんに破壊したようなのです。ただ、それ以上に不思議なのは、こうした科学的主張に対し、韓国側から科学的観点に基づく反論が出てこないことでしょう。「安全性の問題」ではなく「倫理性の問題」？東京電力・福島第一原発で多核種処理装置（ALPS）による処理水の海洋放出を巡って、韓国メ
「たとえ北朝鮮が韓国を併呑しても、影響は朝鮮半島どまり」本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。それでなくても注目点があ多数ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。岸田首相にとっての外交成果昨日開幕したG7広島サミ
本日以降開催されるG7広島サミットに合わせ、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が広島を訪問するとの報道が出てきました。「関係者の話」としてブルームバーグが報じたものですが、これが事実なら、ロシアに対してだけでなく、中国や韓国などに対しても、非常に重要な効果がありそうです。なにより一部でささやかれていた「サミット解散」が「ゼレンシキー解散」となるのか…。それでなくても注目点が多々ある今回のG7、関連する情報を注視する価値はありそうです。ゼレンシキー大統領が訪日か事実
NHKが受信料利権維持のために、なりふり構わぬ行動に出始めたようです。NHKは17日、メディア関係者向けに説明会を開き、「特殊な負担金」理論を改めて強調したそうですが、それを報じた記事に対する読者コメントのうち、上位コメントはNHKに対する批判一色なのです。それでもNHKが受信料利権に拘れば、今後、チューナーレステレビが普及するなどし、結果的にNHKは民放を巻き添えにテレビ業界を滅ぼすかもしれません。公共放送とは？NHK自身が定義する「公共放送の3要件」「
なぜ日本の新聞は部数が急減しているのか――。それには単純に、紙媒体の新聞は情報が古く、使い勝手が悪く、保存も検索も難しいという不便さだけによるものではありません。新聞社の「感覚」が、私たち国民の関心事とは、かなりズレているからではないでしょうか。こうしたなか、とある雑誌のウェブ版に、新聞記者の皆さんが環境について語り合う座談会が掲載されていたようです。環境について語るなら、真っ先に問題視すべきは環境にやさしくない紙媒体の新聞ではないでしょうか？各種データで見る、新聞部
中国人民銀行の報告書によると、外国中央銀行が引き出している人民元建てのスワップの総額が、2023年3月時点で1090.85億元に達したのだそうです。Bloombergの報道記事によると、残高が1000億元を超えるのは史上初だそうですが、ただ、中国が外国と締結しているスワップの残高が約4兆元であることを思い出しておくと、これを「巨額」と見るのは尚早です。なにより中国が担保として受け入れている外貨の価値は絶賛目減り中。これが中華金融のお寒い実態でしょうか。通貨スワップ／為
ブーメランが大好きなのは「国民性」なのでしょうか？韓国メディアで最近、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関する「安全性」に関する記事が多々掲載されますが、それらの多くは、「科学的には安全だけれども心理的には不安感がある」といったものであったり、酷いときには科学的根拠なしに「汚染水の海洋放出を止めるべき」というものであったりします。ただ、「不安だ」「海洋放出を止める代案を出すべきだ」とおっしゃるのなら、まずは韓国国内の「不都合な事実」を直視したうえで、自国でそれを実践する方
最近、「国際決済の世界で米ドルの利用が減り、人民元の利用が増えている」、などとする報道を目にすることが増えています。ただ、国際的な統計資料を見る限り、そのような事実は確認できません。SWIFTが18日に公表した『RMBトラッカー』のデータで見ても、国際送金において人民元の利用量が劇的に増えているという事実はなく、むしろ米ドルのシェアが過去最高値となっているのです。その反面、（理由は現時点ではよくわかりませんが）なぜかユーロの利用が急減していることも確認できます。世界の
韓国政府・法務部が17日に発表した訪韓外国人に関する統計を確認していくと、大変興味深い点がいくつか判明します。まず、3月と比べて訪韓日本人の数は減ってしまいました。また、入国外国人の絶対数では日本が韓国に圧勝しているのですが、国別にみると、中国人と米国人に関しては日本が圧勝というわけではありません。米国に関して考えられるのは、「トランジット・ツアー」でしょうか。また、入国者の男女別内訳をみると、韓国旅行は圧倒的に「女性に人気」です。韓国に入国した外国人、もうすぐ100
ついに、綿貫渉氏のことが『Yahoo!ニュース』で取り上げられてしまったようです。山手線の駅名を冠する怪しい自称会計士あたりは、「先を越された！」と悔しがったそうですが、それもそのはず。綿貫渉氏といえば、知る人ぞ知る、大変マニアックな動画を配信する人物だからです。「スーツ」こと藤田裕人さん、「限界ニュータウン」の吉川祐介さんなどのように、最近のYouTubeでは優れたクリエイターが大挙して出現しているようですよ。「綿貫渉」とは？交通系YouTuberの綿貫渉（わた
日本政府観光局は17日、2023年4月までの訪日外国人統計（速報値）を公表しました。これによると入国者総数は前月よりさらに131,600人増えて1,949,100人となりました。中国人入国者数が増えてくると予想されるなか、このペースで推移すれば、早ければ今後数ヵ月以内にも「月間200万人超え」は確実な情勢です。もっとも、観光客の急増を手放しで喜ぶべきでもありません。さまざまな課題が隠れているからです。JNTOの4月分の統計を読むインバウンド観光、「月間200万人」
ツイッター上で新聞業界関係者と思しき人物が、「日経新聞も7月から500円の値上げに踏み切る」との観測を示しています。もちろん、現時点では値上げは「確定」ではなく、あくまでも観測ではありますが、もしこれが事実だとしたら、やはり新聞業界は「ほぼ同じ時期に一斉に値上げする」という、古き慣習から抜け切れていない証拠となるかもしれません。日経新聞、7月から値上げか？「日経新聞が7月から値上げ」、という情報が出てきました。日本経済新聞は6月から値上げという噂もあり
今度は社民党の「30人分宴会キャンセル」疑惑です。J－CASTニュースの記事によると、社民党の板橋区議会議員の五十嵐やす子氏が区内の中華料理店で30人分の団体予約を入れたものの、それを無断で放棄したとの疑惑が持ち上がっているのだそうです。現時点で店、区議のどちらの主張が正しいのかを断定する材料はありませんが、社民党が普段から「疑惑は疑われた側が無実であると証明すべき」とするスタンスを取っていることを思い出すならば、やはり五十嵐氏、あるいは社民党が本件についてきちんとした見解を
外務省OB「中高生に韓国語を第二外国語として教えるべき」多数の日本国民の冷ややかな視点を無視するかのように、日韓のメディアや外務省出身者らを中心に、日韓関係改善論が急速に広まっています。なかには「中高で第二外国語として韓国語を教えるべきだ」などとする呆れた主張まで出て来る始末です（ちなみにそれを主張したのは三菱商事社外取締役を務める外務省OBです）。ただ、FCレーダー照射事件で日本に謝罪すらしていない国を信頼しろという方が無理な気がするのですが、いかがでしょうか。
例の「LTGT法案」に加え、岸田文雄首相の対韓外交、増税方針など、岩盤保守層にとっては自民党に対し、なにかと幻滅を覚える機会が増えていることは間違いありません。ただ、どんな政治家であっても「ゼロか100か」というのはあり得ませんし、ましてや選挙というものは、よりどりみどりの素晴らしい選択肢から理想の候補者を選ぶというものでもありません。もっとも、私たち有権者が政治家に意見を届ける方法は、じつは選挙以外にも存在するかもしれません。そのひとつが「応援する政治家を通じた自民党への入
一般人が気軽に情報発信できる時代が到来したことで、不便さを感じているのが、ジャーナリストなのだそうです。おかしな記事を投稿したら、ネットを通じて一般人から容赦ない批判にさらされるようになったからなのでしょう。こうしたなかで、「ジャーナリストによる表現の自由の確保や表現の萎縮の防止の観点から、インターネット上の誹謗中傷に関する対策は急務である」、などとする研究報告が出てきました。いったい何を甘ったれたことを言っているのでしょうか？一般人が気軽に情報発信できる時代に！
例の芸能事務所における元経営者による未成年者による性的虐待疑惑には、オールドメディアによる「都合の悪いことを報じない」とする「報道しない自由」問題という側面もあります。ただ、芸能事務所の社長が本件で謝罪したことなどが海外でも大々的に報じられており、今後はスポンサーの問題にも発展しかねない状況です。こうしたなか、「あの政党」が今度はヒアリングを実施するのだそうです（誰に対して、でしょうか？）。「報道しない自由」を謳歌するオールドメディア「報道しない自由」という言葉が
