日本語の文章における漢字の威力

私たち日本人が普段何気なく使っているもののひとつが漢字であり、外国人にとっては日本語を取得するうえでの障壁のひとつではありますが、それと同時に漢字をまったく使わない文章というものは、私たち日本人にとって読むのが大変難しい代物でもあります。私たち日本人が、普段何気なく使っているもののひとつが、漢字です。『漢字廃止で生じる社会的混乱を韓国の記事から想像する』などでも取り上げたとおり、日本社会は漢字の存在を前提としています。漢字がないと、文章をまともに読むことも難しいでしょ

地方テレビ局「共同通信との契約打切」が意味するもの

地方のテレビ局が共同通信からの記事配信を打ち切るとの報道が出てきました。現時点における真偽は定かではありませんが、事実ならば、これもメディア業界における大きな潮流の変化です。共同通信発の情報については「打ち切っても良い」と地方局が判断した、という意味でもあるからです。新聞は実際のところ、これからどうなるのか新聞部数はどう推移して来たか当ウェブサイトでは何度も指摘してきたとおり、新聞の部数の消滅ペースはここ数年、さらに加速しているフシがあります。このままの消滅ペ

読者雑談専用記事通常版 2024/03/30(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「新聞部数は底を打った」…新聞業界の認識は大丈夫？

ここ数年、新聞部数は毎年300万部というペースで減少し続けています。このペース自体、今後、多少の変化もあるかもしれないにせよ、新聞部数が着実に減り続けるという予想を覆すだけの材料は見当たりません。ただ、新聞業界関係者は、そうは考えていない可能性が出てきました。『北海道リアルエコノミー』というサイトが配信した記事によると、北海道新聞関係者は「部数は80万部で底を打った」との見方を持っていたのだそうです。もしこれが事実なら、見通しはあまりにも甘すぎます。減り続ける新聞部数：消

世界各国の外貨準備で日本円の金額と比率が過去最高に

恒例の「COFER」のデータが出てきました。世界各国が保有する外貨準備に占める米ドルの割合は低下の一途を辿っていますが、日本円の金額を計算すると約92兆円で、おそらくは過去最大となったようです。一方、人民元建ての資産は、米ドル換算した金額、人民元換算した金額、割合のいずれも低迷しています。その理由として考えられるのは、「外貨準備を凍結されたロシアの窮状」、という仮説です。COFERとは以前から個人的に気になっていることがひとつあるとすれば、外貨準備の世界で、日本円

「福島第二」再稼働で日本は年間電力の3％弱を賄える

日経電子版は29日、米国が廃炉原発の再稼働に向けて舵を切ったと報じました。これについて日経は「廃炉となった原発が再稼働すれば米国で初めてで、世界的にも異例」と評していますが、こうした試みは、非常に興味深いものでもあります。日本でもたとえば福島第二原発（出力440万kW）が廃止措置中ですが、その廃止措置をいったん停止し、再稼働することができれば、日本全体の年間発電量の3％弱に相当する電力が新たに生み出されることになるからです。福島第一原発事故は「地震が原因」ではない

【資料】自民党有志が提出した韓国への対抗措置の全文

本稿は「資料編」です。いわゆる自称元徴用工問題を巡り、自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループが上川陽子外相に提出した文書の全容が判明しました。本稿では、杉田水脈衆議院議員がXにポストした内容を、一種の「資料」として文字起こしし、記録しておきたいと思います。昨日の『自称元徴用工問題で青山氏らのグループが政府に要望書』でも取り上げた、自称元徴用工問題を巡って自民党の青山繁晴参議院議員らを中心とするグループが政府に提出したとされる要望事項と思われる文書の全容が判明しまし

「ホームレスを排除する新宿区の意地悪ベンチ」の正体

「ホームレスを排除するために新宿区が設置した山型に盛り上がった排除ベンチ」を報じた記事が、ちょっとした話題となっています。ベンチの形状から、ベンチに寝っ転がることができないことから、これはホームレスなどに対する嫌がらせだ、といった指摘も、SNSでは殺到しているというのです。ただ、元記事に対するツッコミどころの多さもさることながら、興味深いのは「疑惑の渦中」にある吉住健一・新宿区長自身が問題のベンチについてコメントしていることではないでしょうか。「意地悪な排除ベンチに批

メガソーラー火災で燃え尽きるまで消火できない蓄電池

原子力発電所に対しては安全性基準をタテに、原子力規制委員会が再稼働を頑として認めないくせに、太陽光発電所では頻繁に火災、土砂流出などの災害が生じる――。なんだかよくわかりません。とくに、27日に鹿児島県伊佐市のメガソーラーにある蓄電池施設で発生した火災は、水をかけて消火するわけにもいかず、燃え尽きるまで待つしかなかったようなのですが、なんとも危険な施設です。「伊佐市から始まる挑戦的な太陽光発電所」『日経クロステック』というウェブサイトに、今から7年前の2017年5

自民党なら「裏金」なのに立憲民主党なら「事務ミス」

またしても、立憲民主党です。産経ニュースの27日付の報道によれば、立憲民主党の野間健氏の政治団体が政治資金パーティー収入の50万円を2020年分の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、25日、総務省に訂正を報告していたことが判明したのだとか。ただ、事務所側はこれについて「事務的なミス」だと説明しているとのことですが、普段、自民党側をさんざん「裏金議員」だと批判していることとの整合性が取れていません。立憲民主党は「裏金」を追及するが…疑惑を追及している人が、

自称元徴用工問題で青山氏らのグループが政府に要望書

産経の報道によると、青山繁晴氏を中心とする「日本の尊厳と国益を護る会」は27日、林芳正官房長官に対し、自称元徴用工問題を巡り、「韓国政府に対し、日立造船への補償をするよう日本政府が要求すべきだと訴えた」、などとする「要望書」を提出したそうです。対応としては少々生ぬるい気がします。むしろもう少し踏み込んで、「この手の違法判決が出てこないよう、韓国に立法措置などを要求する」くらいのことをやらなければなりません。自称元徴用工問題という「韓国による国際法違反」主力メディア

安心・安全・快適と社会的コスト

私たちはできるだけ安心し、できるだけ安全に、できるだけ快適に暮らしていける社会的な仕組みを、できるだけ安く構築作っていかなければなりません。この点については、おそらく多くの方が同意してくださるでしょう。もっとも、どこまでコストをかけて、どこまで便利で安全な社会を目指すかについては、議論がありそうです。とりわけどこまで少数派に配慮しなければならないのか、という点については、論点としては重要でしょう。安心・安全・快適とコストのバランスこの社会を不便にしているのは、いっ

電力問題の本質は「資料に中国企業の透かし」ではない

タスクフォース構成員本人、あるいは所属している財団そのものが中国との関係を持っているかどうかに焦点が当たっているきらいもありますが、問題の本質は、国の方向性を決めるためのタスクフォース自体が風力発電などを巡り、根拠のない提言を行っている、という点ではないでしょうか。いずれにせよ、再エネ賦課金制度を含めた現在の電力の制度が適切なのか、せっかくの機会ですので、ゼロベースで議論するきっかけにならないものかと期待したいと思う次第です。エネルギー安保は国家の存亡にかかわる重要な

「暇空氏が東京都に勝訴」を報じないオールドメディア

「暇空茜氏という個人が住民監査請求を認めさせたほか、東京都を相手取って多数の住民訴訟を起こしている」などとする話題を、主力メディアが無視しているという事実自体、この国のメディアが、「情報の中間業者」としての役割を放棄しつつあることを意味していることは間違いありません。こうしたなか、その暇空茜氏が東京都を相手取った訴訟のひとつで勝訴したという話題についても、暇空氏の公表から1日が経過したにも関わらず、相変わらずメディアは無視を決め込んでいるようです。暇空茜氏が勝訴「

なぜ石油価格が下がると再エネ賦課金の額は増えるのか

再エネ賦課金制度について調べていくと、いろいろ不可解な点に出くわします。とりわけこの賦課金は年々上昇の一途を辿り、2024年5月以降は毎月400kWhを使用する家庭の場合、年間16,752円もの負担を余儀なくされることになります。そもそも石油価格などが下落すれば、この「再エネ賦課金」は上昇するという、大変に仕組みを取っています。石油価格が下がっても再エネ賦課金が上がるため、結果的に電気代は下がらないのです。私たち国民が負担している再エネ賦課金は年々上昇再生可能エネ

「新聞を読む人ほど偽情報に騙されない傾向」…本当？

新聞業界は私たち国民を代表していませんし、新聞業界「だけ」がたしかな情報を発信するという保証もありません。ましてや新聞業界は国民から信頼されているというものでもないでしょう。減り続ける新聞部数こそが、その動かぬ証拠なのです。そのことについて考えるうえで参考になる話題がいくつか出てきました。「新聞を読め」ひと昔前であれば、「新聞を読んでいること」は、社会常識のひとつでした。一部の新聞は「新聞記事が入試に出るぞ！」、などと宣伝していましたし、就職活動中は日経新聞や

悪い円安、悪い株高、悪い賃上げ…今度は悪い景気回復

悪い円安、悪い株安、悪い賃上げ、そして今度は「悪い景気回復」、でしょうか。自民党広報がXにポストした「デフレ完全脱却を実現します」とするポストに対し、一部のユーザーが「安っぽすぎるのと中身が全く頭に入ってこない」、「数字で遊んでいます」、などと批判するコメントをポストしているのです。この場合、「中身が頭に入って来ない」のは自民党の側の問題ではないように思えるのですが…。悪い株高論個人的な「マイブーム」がひとつあるとすれば、それは、何にでも「悪い」、を付けることです

読者雑談専用記事通常版 2024/03/26(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

再エネ推進とASG構想が「中国の意向」だとしたら？

アジアスーパーグリッド構想、正気の沙汰ではありません。中国、北朝鮮、ロシアを含めた日本の近隣にある4つの無法国家と電力網を共有すれば、日本の安全保障そのものが脅威にさらされるからです。これとあわせて改めて直視しておかねばならないのは、再エネはベースロード電源にはなり得ない、という不都合な事実です。エネルギー安定供給は非常に難しい課題――3つの観点「電力の安定供給」は、「言うは易し、行うは難し」、の典型的な課題でもあります。そもそも電力には①現代の技術では効率よ

在留外国人統計最新動向と「4つの在留資格」の問題点

不法残留者は特定3ヵ国に集中出入国在留管理庁が22日に公表した最新のデータによれば、昨年末時点で日本に滞在する外国人は341万人、不法残留者数は79,113人だったことが判明しました。また、注目すべきは滞在資格です。技能実習、技術・人文知識・国際業務、留学、特定技能など、単純労働、あるいはさほど高度な技能を持っていなくても就労可能な資格での滞在者数は130万人を超えているのです。とりわけ俗にいう「Fラン大学」のなかには、学生数を維持するため、積極的に留学生を入学させている

「反原発活動家」が電力政策の方向性を決めていないか

小林鷹之氏らは数年前に「TFの意見に根拠なし」と指摘太陽光発電が問題だらけというのは当ウェブサイトでもしばしば指摘してきた論点のひとつですが、こうしたなかで、政府の再エネタスクフォースの資料に中国国営企業の透かしが入っていた問題は、その民間構成員の中国との関係性もさることながら、そもそも反原発の思想を持つ人物が政府のタスクフォースなどに入り込んでいるという点についての抜本的な見直しをする好機かもしれません。中国電網は中国政府直轄の国営企業『タスクフォース関連資

邦銀国際与信が再び5兆ドル突破

日本の金融機関にとって韓国は「1％未満の国」日銀が25日に公表した国際与信データによれば、昨年12月の日本の金融機関の海外に対する与信が「最終リスクベース」で過去最大となる5兆0435億ドルを記録しました。国際与信が5兆ドルの大台に乗せるのは、2022年3月以来のことです。ただ、日本の国際与信が5兆ドルを超えたという点もさることながら、もうひとつ目に付くのは、近隣諸国（中国、韓国、台湾、香港など）に対する与信の少なさです。最新版・国際与信統計（2023年12月末時

維新が「最大野党」目標を明確化

「次の選挙で維新が立憲民主党を獲得議席数で上回ることができるのか」。これについては思考実験としてはなかなかに興味深いところです。立憲民主党といえば、マスコミからは「報道しない自由」で守られている反面、ネット層からはかなり嫌われているようであり、次の選挙で維新・立民の逆転はあり得る、などと期待する向きもあります。ただ、現実の小選挙区での選挙結果分析を見るに、事態はそこまで単純でもなさそうです。立憲民主党は「最大野党」、なのだが…立憲民主党といえば、最大野党です。

日銀利上げ受け「歳出構造の改革が急務だ」＝メディア

先週の日銀の政策決定会合でゼロ金利政策が解除されるなどしたことを受け、予想通り、やっぱり出てきたのが、「利上げで国債費が膨張する」などとする主張です。共同通信は「（国債費が）これ以上増加すれば政策向けの経費を圧迫する」などとしつつ、「歳出構造の改革が急務だ」などと主張しています。従来、メディアが「財政再建が必要だ」などと主張していたのと比べると、ずいぶんと主張は後退しているようです。やっぱり出て来た！「利上げで国債費膨張」懸念日本銀行が今月の政策決定会合でいわゆる

タスクフォース関連資料に中国企業透かし…中立性は？

再エネタスクフォースの民間構成員が提出した資料に中国企業の透かしが入っていたという指摘があったようです。これについて内閣府は「この民間構成員が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムで使用した際の資料のテンプレートにロゴが残ってしまっていた」とのことだそうですが、中国との同財団を巡る関係性もさることながら、原子力政策を巡る中立性に疑問がある団体関係者などがタスクフォースに入っていることに問題はないのでしょうか。再エネと賦課金制度の問題『再エネ賦課金

令和の子育て環境と「親の自覚」

親が放置した料理で子供が火傷したら店に責任？そんなアホな。放置した熱々のうどんを引っ被って大やけどを負ったら、それは店の責任なのか――？穗金能では普段と少し趣向を変えて、「子育てあるある」について、そこはかとなく書きなぐってみたいと思います。保育園の待機児童の現状とその使い勝手、保育園の課題、そして突発的な行動を取る幼い子供がもし事故に巻き込まれたらどうなるのか――、といった、社会全体で色々と考えておきたい「令和の子育て」論を、思いつくままに列挙してみましょう。「

読者雑談専用記事通常版 2024/03/23(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

モスクワ近郊の劇場で無差別テロ

モスクワ近郊の劇場で無差別テロが発生し、少なくとも40人の犠牲者と多数の負傷者が出たとする報道が出ています。取り急ぎ、犠牲となった方々には謹んでご冥福をお祈りしたいと思いますが、これに関しウクライナは関与を否定する一方、ISILが犯行声明を出したとの報道もあるようです。モスクワ近郊の劇場で無差別テロが発生したようです。ISIS claims responsibility for attack in busy Moscow-area concert venue

決して垢BANされないテレビ業界が腐敗するのも当然

フジテレビの取材班が（おそらくはアポなしで）渦中の人物のご両親の自宅に「突撃取材」をかました事件は、いま話題の「炎上系YouTuber」とやっていることはあまり変わりません。しかし、YouTubeでこれをやれば「垢BAN」（アカウント凍結）を喰らい、最悪の場合、収益が剥奪されることもあるのですが、テレビ局がこれをやって停波処分を受けたり、収益を剥奪されたりしたという話は聞きません。こうしたなか、東京新聞が「三菱重工製品の不買運動」に関する記事を掲載したところ、㈱中日新聞社のグ

再エネ賦課金のせいで5月から全国的に電気代値上げへ

共同通信によると今年の5月以降、全国の大手電力10社のすべてで4月と比べて電気代が値上げされることがわかったのだそうです。「電力会社が儲けていながらさらに料金を値上げするなんて、許せない」。こんな反応も見えてきますが、こうした批判は筋違いです。なぜなら値上げの主犯は再エネ賦課金であり、基本的に電力会社の収益にならないものだからです。大変不可解な再エネ賦課金『再エネ賦課金制度自体、電力の安定供給に「有害無益」』でも述べたとおり、「再生可能エネルギー賦課金」という制度

マスメディアが「ゴミ」呼ばわりされるには理由がある

ご両親に突撃取材かましたフジテレビは今すぐ謝罪せよ！「マスゴミ」という用語は決して上品なものではありませんが、思わず「マスゴミ」と言いたくなってしまう事例が一気にいくつも出てきています。いきなりご両親の自宅に突撃して無許可で撮影を開始してしまうフジテレビ。韓国の路上喫煙禁止区域で電子タバコを吸った読売テレビの番組のMC。Xで取材を申し込んで断られるTBSの番組スタッフ。そういえば大谷翔平選手の奥様の話題でも話題になった通り、最近だと「情報の中間流通業者」であるマスメディア

欧米人などの圧倒的多数は日本に対し肯定的イメージか

「あなたは日本と聞いて何を思い浮かべますか――？」。X（旧ツイッター）上でこんなお題に対し、数千件という反応が寄せられているのですが、それらの圧倒的多数は、富士山、桜、新幹線、寿司、刺身、ラーメン、ゲーム、ドラゴンボールなど、日本に対して肯定的なイメージを示すものでした。少なくとも日本に対するネガティブなイメージを持っている人は、とくに欧米では少数派なのかもしれません。お題：「日本と聞いて何を思い浮かべますか？」最近、X（旧ツイッター）がますます興味深くなってきま

国際送金通貨で日本円等躍進の一方「ユーロ一人負け」

ユーロ圏除外データだと日本円が3位に浮上！世の中でSWIFTの国際送金ランキングに注目しているサイトはさほど多くないと思いますが、このランキングを眺めているだけでもさまざまな発見があります。こうしたなかでここ数ヵ月、なんだか奇妙な現象が生じています。それが「ユーロの一人負け」です。最近、人民元の国際送金に占めるシェアが伸びているのですが、それ以上に米ドルのシェアも伸びていて、また、地味に日本円の地位も躍進していたりします。RMBトラッカー原因は不明ですが、国際

プーチンが在外投票では惨敗か？「大規模不正」報道も

先日のロシア大統領選で「予定通り」（失礼！）圧勝した、国際刑事裁判所（ICC）から指名手配されているウラジミル・プーチン容疑者を巡っては、「在外投票では惨敗していた」などとする話題に加え、「少なくとも2200万票の不正があった」とする報道も出て来ています。これらのなかにはきちんと裏付けが取れていないものもありますが、いずれにせよ、こんな国がかつては「G8」の一角を占めていたという事実には、改めて驚きます。欧州理事会議長は選挙前に「おめでとう」先日の『プーチン容疑者

最新版：巨額の家計・年金資産と対外純資産抱える日本

最新版資金循環統計：家計資産は2141兆円、対外純資産は484兆円、社会保障基金純資産は331兆円資金循環統計の最新データが出てきました。相変わらず家計部門は2141兆円という巨額の金融資産を抱えているのですが、それ以上に興味深いのは海外部門の純債務（つまり日本から見た純資産）が484兆円と過去最高を更新したこと、そして社会保障基金が巨額の運用益をあげていることではないでしょうか。資金循環統計とは？日銀は21日、2023年12月末基準の『資金循環統計』（※速報

再エネ賦課金制度自体、電力の安定供給に「有害無益」

再エネ賦課金が今年5月以降、1kWhあたり1.4円から3.49円に引き上げられます。これにより、毎月400kWhを使用する標準家庭の場合、年間の負担金は6,720円から16,752円へと、約1万円上昇します。この再エネ賦課金制度の存在自体、太陽光発電などの再エネが「原価割れ」しているという証拠でもありますが、正直、電力の安定供給にも役立っていないわけですから、この制度自体現在の日本にとって有害無益です。反省会：「本当に会計士なのか？」「サハラ砂漠で十分な発電はでき

レーダー照射は「日韓」ではなく「韓国」が責任を負え

個人的に岸田首相という政治家に対しては、安保3文書の制改定や（中途半端ながらも）減税を実施したこと、原発再稼働などの「プラス面」もあるなかで、少なくとも対韓外交に関してはゼロ点、いや、大幅なマイナス点を差し上げたいと思います。こうしたなか、とくに看過できないのが、2018年のFCレーダー照射事件を巡って「再発防止策を策定する」、とする話題です。この事件、韓国が発生させたものであるにも関わらず、なぜか、「日韓双方が」再発防止に努力するかのような文言で調整されているようなのです。

訪日外客は満遍なく増え「2月としては」過去最多記録

2月としては過去最大――。何の話かといえば、日本政府観光金融局（JNTO）が19日に更新した『訪日外客統計』で、2024年2月に日本を訪れた外国人が過去最大の2,788,000人【※速報値】を記録した、というものです。しかも、特定国のみならず、満遍なく、さまざまな国からの訪日客が増えているという傾向が認められるのです。訪日外国人、「2月としては」過去最多日本政府観光局（JNTO）が19日に更新した『訪日外客統計』によると、2024年2月に日本を訪れた外国人は2,7

日銀利上げのインパクトは「日銀当預への付利の開始」

日銀がマイナス金利（ネガティブ・イールド）政策を撤廃しました。主要国でこれを採用していたのは日本の見でしたが、これで世界の主要中銀からネガティブ・イールド政策は姿を消した格好です。ただ、個人的に影響が大きいと考えるのは、ネガティブ・イールドの修正よりも日銀当預への付利ではないかと思います。主要国で唯一日本のみが採用していた「ネガティブ・イールド政策」を、日銀がついに撤廃しました。金融政策の枠組みの見直しについて【※PDF】―――2024/03/19付 日本

読者雑談専用記事通常版 2024/03/19(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

経費不正使用はNHK自体の「在り方」と直結する問題

新聞・テレビ業界を取り巻く課題のひとつは、広告費の激減にあります。しかし、NHKはこうした業界の荒波とは無縁です。なぜならNHKは法律の規定に基づき、「受信料」という名目の「事実上の税金」を半強制的に取り立てる権利を持っているからです。ただ、こうしたなかで生じてくるのは、人件費や経費の乱脈ぶりです。とりわけ、NHK記者の経費私的流用事件自体も、「NHKの在り方そのもの」が原因であるように思えてなりません。2024/03/19 12:34追記原因不明のエラーによ

【総論】電力系統の維持に適さない太陽光発電の問題点

最近、太陽光発電を巡って、Xなどで「原子力発電を今すぐやめて太陽光にシフトすべき」、といった主張ないし提言を多く見かけるのですが、残念ながら、現状のデータなどで調べる限り、太陽光発電依存は非現実的だと断じざるを得ません。太陽光発電には少なくとも①発電量の不安定さ、②発電効率の悪さ、そして③実質的な環境負荷の大きさ――などの問題点があるからです。こうしたなかで、本稿ではそもそもの電力系統のデリケートなどの論点についても、あわせてまとめておきたいと思います。改めて電力につ

プーチン容疑者がロシア大統領選で「予定通りに圧勝」

国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪人として指名手配されているウラジミル・プーチン容疑者がロシアの大統領選で圧勝したそうです。タス通信の報道では開票率99.43％の時点でプーチン容疑者は87.32％の票を得たとか。この点、プーチン容疑者の大統領としての任期は（いちおうは）2030年までだそうですが、プーチン容疑者がロシア連邦の最後の大統領となる、という可能性もあるのかもしれません。ウラジミル・プーチン容疑者といえば、国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪人として指名手配され

中国が禁輸のホタテ「メキシコで加工」なら価格2倍も

中国が輸入を禁じ、行き場を失っているホタテをメキシコで加工し、米国の高級品市場に売り込めば、価格も中国で加工していた当時の2倍程度に跳ね上がる――。こんな話が出てきました。報じたのは日経ですが、もしこの流れがうまく行くならば、もう中国に輸出する必要はなくなります。まさに台湾パイナップルなどに続き、中国お得意の「セルフ経済制裁」が発動したのでしょうか。日中貿易の概況日本にとっての対中貿易額は非常に大きいが…日中友好を推進したい人たちは、得てして、「日本にとって、

韓国紙「不動産PF問題で建設会社が債務超過状態に」

日本は1990年代、住専問題以降の金融危機を自力で乗り切ったという国ですが、果たして現在の韓国に、それができるものなのでしょうか。当時の日本円が国際的に通用するハード・カレンシーだったのに対し、現在の韓国ウォンはハード・カレンシーとはとうてい言い難いうえに、韓国は貿易依存度が非常に高く、国内の金融危機は容易に通貨危機に転化しかねないという事情も無視できません。こうしたなか、韓国紙『ハンギョレ新聞』（日本語版）は日曜日、とある建設会社が債務超過状態に陥ったと報じています。

ビジネスメールで大事なのは「漢字かな遣い」ではない

「よろしくお願いいたします」と「よろしくお願い致します」。マナー講師の答えは「どちらも間違いではない」、だそうです。当たり前でしょう。ビジネスメールで重要なことは、些細な漢字かなづかいではなく、当方の意図が確実に相手に伝わるかどうか、だからです。ますます利用が浸透するインターネット社会がインターネット化していくと、必然的に、仕事でもプライベートでも、インターネットを使う機会が増えてきます。情報収集をするならばブラウザを立ち上げますし、ウェブ上のサービスを利用する際

「自由で信頼される国・日本」を正しく報じて来たのか

外務省最新調査では日本は諸国から「圧倒的な信頼」「日本は報道の自由も低く、中韓など世界からの信頼も低い、とんでもな国だ」。世の中には、そんな印象を持つ人もいるかもしれません。結論からいえば、これはマスコミによる刷り込みであり、実態を正しく捉えていません。フリーダムハウスの調査では、日本は世界でも有数の「自由な国」だからです。こうしたなか、外務省が15日に発表した世論調査では、米国、豪州、インド、ASEAN9ヵ国、中南米7ヵ国国で、多数の人々が日本を友好国と考え、日本を信頼

読者雑談専用記事通常版 2024/03/16(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

大谷選手の「奥様公開」にみるメディアのポンコツぶり

終焉する「情報の中間業者」としてのメディアの役割大谷翔平選手が直接、奥様の写真をインターネット上で公開しました。ちょうど一部のテレビ局で「大谷選手の奥様をテレビに出演させたら金一封出す」というお触れが出たと報じられた直後のことでしたので、金一封は大谷選手に贈られるべきでしょう。ただ、それ以上に興味深いのは、岸田文雄首相や任天堂、トヨタ自動車などの事例です。どれもマスメディアという「情報の中間業者」をすっ飛ばし、情報の発信者と受信者がインターネットで直接につながるという事例

速攻否定される「悪い賃上げ」論：パート等賃金も上昇

数日前、当ウェブサイトでは「そのうちメディアが『悪い賃上げ』論を言い出すのではないか」、と予言しました。「賃上げの恩恵を受けているのは大企業に限られていて、中小企業やパート、アルバイトの人たちにその恩恵は行きわたっていない」、とするロジックです。こうした「悪い賃上げ」論、たった数日で否定されてしまうことになりそうです。株式会社リクルートが14日に発表したデータによれば、今年2月の三大都市圏のパート、アルバイトの時給が前年同月比4％以上も上昇したからです。「崩壊している

日本経済が好調ならなぜか不調になる「中韓経済」の謎

国際問題評論家の石平（せき・へい）さんが執筆した書籍ではありませんが、なぜだか知りませんが、日本経済が好調なときには中韓経済が好調ではないことが多いようです。こうしたなかで最近少し気になるのが、韓国では地方・中小事業者を中心に、とくに不動産業界での資金繰り悪化から連鎖破綻の傾向が強まっているように見受けられる点かもしれません。なぜか中韓から離れると日本経済はうまく行くようだが…その昔、国際問題評論家の石平（せき・へい）さんが執筆した、『なぜ中国から離れると日本はう

「XMLファイル活用」でさらに簡単になった確定申告

今年の確定申告、ますます便利になったようです。源泉徴収票、上場株式等の配当金、ふるさと納税額などについては、いずれもXMLファイルをe-Taxにアップロードすれば、自動計算してくれるようになったからです。もちろん、e-Taxを含めたデジタル行政にはまだまだ課題もありますが、少しずつ便利になっていることについては素直に歓迎すべきでしょう。確定申告は本日まで！本日で、個人の確定申告の期間が終了します。確定申告をまだしていないという人は、是非とも早めに申告をなさるこ

韓国への対抗措置は「議論」でなく「実行」に移す局面

自民党が14日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開催し、韓国の（旧）ホワイト国からの除外や日韓通貨スワップの停止などの「対抗措置」を求める声が相次いだのだそうです。ただ、偉そうに沿う議論するのは良いのですが、こうした議論がただのガス抜きになっても困ります。そもそも論として、こうした主張が出て来るタイミングも遅すぎます。韓国への対抗措置を「議論」する局面は過ぎ、「実行」しなければならない局面が到来しているからです。自民党部会で対韓対抗措置論ただのガス抜きにな

立憲民主党にまたもブーメラン：所属議員「裏金」疑惑

安定のブーメラン、でしょうか。文春オンラインが13日、立憲民主党の川田龍平・参議院議員に政治資金収支報告書の不記載が生じたと報じました。立憲民主党風にいえば、「裏金」、といったところでしょうか。報道ベースを現時点で100％事実だと扱うのは少し慎重でありたいところですが、立憲民主党が報道だけで自民党議員などを舌鋒鋭く追及して来たという経緯を踏まえると、立憲民主党やマスメディアは本件についても、自民党議員の不祥事を追及するのと同じくらいの熱量で追及するのが筋でしょう。自民

「事実上のリストラ」が地方紙で始まる？＝労組は反発

いくつかのメディアの報道によると、一般社団法人徳島新聞社は株式会社徳島新聞社と分社化し、2025年春以降の採用を同社で行い、猶予水準を現在の65％に削減するなどの計画を立てているのだそうです。事実上のリストラのようなものでしょうか（※ただし、現在の従業員の給与水準自体は維持されるようですが…）。ただ、この計画に「次世代を担う若手記者を低賃金に追い込む」として労組側が反発。14日に2時間のストライキを予定している、などと報じられています。縮小する新聞業界先日の『ネッ

立憲民主党不祥事の話題避けるテレビこそ自民党応援団

テレビ朝日の番組で田崎史郎氏が立憲民主党の梅谷守・衆議院議員の「有権者買収疑惑」に触れようとしたところ、玉川徹氏が「別にここで取り上げなくてもいいかなと思います」と応じたそうです。立憲民主党の「徹底して自分に甘く他人に厳しい」という姿勢を支えているのは、新聞やテレビのこうした報道姿勢にもあるのかもしれません。ただ、こうした報道姿勢が立憲民主党のためになっているかは別です。自民も不祥事は多いが…立憲民主党にも問題が！当ウェブサイトでは普段から指摘している通り、立憲民

企業業績上昇と株高に続き春闘満額回答相次ぐ日本企業

マスコミさんはきっと次に「悪い賃上げ」と言い出す「悪い円安」、「悪い株高」に続いて、きっと近い将来出て来るであろう主張があるとしたら、それは「悪い賃上げ」論ではないでしょうか。春闘で満額回答の企業が相次いでいますが、こうしたなかで、「マスコミウォッチャー」として「次のマスコミ論調」を予想するならば、「賃上げは大企業や製造業に限られている」、といった主張が出てきそうな気がします。もしかするとその理由は、マスコミ業界に関しては賃上げが難しいからではないでしょうか。株高

大谷選手の奥様の「オファー合戦」を始めるテレビ業界

専門性と人倫が欠如する日本のマスコミ業界「視聴率のために、奥様のインタビューを何が何でも実現せよ」――。『マネー現代』の報道によると、テレビ業界で現在、ドジャースの大谷翔平選手の奥様をテレビに出演させるための「オファー合戦」が「プレイボール」したばかりなのだそうです。そんな合戦、プレイボールする必要などあるのでしょうか。一部では芸能記者が野球選手の取材をしているケースもあるようですが、本件に限らず、どうもマスメディア関係者には人倫や専門性の欠如が目立つのです。大谷

読者雑談専用記事通常版 2024/03/12(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

エネルギー政策は「太陽光から原発」に舵を切るべきだ

改めて指摘すると、太陽光発電の問題点は、あまりにも多すぎます。それらの多くは電力の安定供給の妨げとなっていること、発電効率が非常に悪いこと、環境負荷が高いこと、などです。その一方、東日本大震災から13年目となる11日、東電柏崎刈羽原発を巡って、「市民団体」の人たちが新潟市内などで「再稼働反対」「廃炉」などを唱えたデモ行進を行ったそうです。原発稼働停止と太陽光パネルの山は民主党政権の負の遺産民主党政権の負の遺産は数多くありますが、そのなかでも特に大きいものが、原発の

「プーチン逮捕状発行」の赤根判事がICC所長に就任

プーチン逮捕状は現にロシアを弱体化させている！ロシア連邦の大統領であるウラジミル・プーチンに対し、戦争犯罪容疑者としての逮捕状を発行し、ロシア側から逆に指名手配されている、国際刑事裁判所の赤根智子判事が裁判所長に、ザリオ・サルバトーレ・アイタラ判事が第一副所長に選ばれて就任したそうです。これは大変に良い話題です。ウクライナ戦争の戦況は芳しいとは言い難いにせよ、「無法国家・ロシアを許さない」という国際世論を醸成することは重要です。国際刑事裁判所（ICC）とは何者なの

「ストリッパー」まがいのダンサーを呼んだ県議が離党

例の「ストリッパーまがいのダンサー」を招いた過激ショーの問題で、問題の会合を主催した和歌山県議が自民党を離党したようです。県議辞職ではなく自民党離党で済ませるあたりの感覚にも驚きますが、それ以上に罪深いのは、今回の騒動がパーティー券騒動で支持を失っている自民党に対する「押しの一手」となりかねない点にあります。とりわけ衆院選では「維新タナボタ効果」の影響で、自民党が減らした議席がそのまま立憲民主党に移る可能性があるのです。問題の県議が自民党を離党近畿地方の自民党若手

横断歩道で一時停止しない自動車は「システムの問題」

以前、「新潟県の一時不停止率は全国ワーストだ」とするJAFの調査報告書を取り上げたことがあります。これについては新潟県の県民性が問題なのではなく、単に調査実施地点の問題ではないか、という気がしないではありませんが、その「ワースト県」である新潟の放送局『BSN新潟放送』は11日、ちょっと気になる記事を配信していたようです。信号のない横断歩道で一時停止していますか？以前の『自動車の半数以上は横断歩道で一時不停止＝JAF調査』では、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）が

「悪い株高」論の正体は新聞業界の「自己投影」では？

「悪い円安」論や「悪い株高」論の正体とは、滅びゆく新聞業界の人たちが見ている幻覚のようなものなのかもしれません。経済の専門知識があれば、景気には「先行指数」「一致指数」「遅行指数」が存在することくらい常識ですし、実質賃金のマイナスが続いている理由も、賃金が「遅行指数」だから、という推察が働くのは当然のことだからです。ただ、それでも新聞は、性懲りもなく、「悪い株高」論を繰り返しているようです。株高に沸くニッポン株価と経済はコインの裏表普段から当ウェブサイトにて指

とあるブログに掲載された「東日本大震災前日の記事」

本稿は、間接的に、地震に関わる記事です。東日本大震災から13年目を迎えるなか、とあるブログにその地震の前日に掲載されたエントリーがあったのを発見しましたので、当ウェブサイトに転載しておきたいと思います（ただし、表現などについては修正を加えています）。東日本大震災から13年目を迎えるなか、本稿ではとあるブログに2011年3月10日付で掲載された、こんな趣旨のエントリーを転載しておきたいと思います（エントリーの内容自体、当ウェブサイトへの収録に当たり、表現の修正などを加えてい

パラシュート投下の危険性の実例

ガザ地区で支援物資のパラシュート開かず市民5人犠牲東日本大震災から13年目を迎えます。今年は新年早々に発生した能登半島地震の影響もあり、防災意識を高めている人も多いのではないでしょうか。こうしたなか、「政府の初動が遅い」、「なぜ物資の空中投下などを行わないのか」と官房長官に詰め寄った記者がいたようですが、このうち少なくとも「政府が空中投下を行わなかった理由」がとてもよくわかる事例も出て来ているようです。東日本大震災と能登半島地震今年も、この日がやってきました。

自民党会合で「ストリップまがい」の過激ショー開催か

これも、自民党の腐敗でしょうか。産経の8日付の報道によれば、自民党青年局近畿ブロックの会合で昨年11月、「女性ダンサーを招いた過激なダンスショー」が開催されていたことが判明したそうです。この点、現時点で断定的に表現すべきではないにせよ、産経の写真で見ると、「女性ダンサー」どころか、ストリッパーまがいです。「怒りで身が震える」…自民党で「過激ダンスショー」怒りで身が震える、とは、こういうときに使う表現なのかもしれません。産経の報道によると、自民党青年局近畿ブロッ

マクロン仏大統領の「介入発言」にロシア高官らが動揺

前線がキーウ・オデーサ方面に伸びるなら軍事介入も！？フランスのエマニュエル・マクロン大統領のウクライナ戦争介入を巡る「戦略的曖昧さ」が、現実にロシアを動揺させているようです。マクロン大統領は先月、現時点でNATO首脳の合意を得ているわけではないとしつつも、ウクライナ戦争に地上部隊を派遣するなどし、戦争に介入する可能性を「排除すべきでない」と述べたところ、今月に入りロシア軍・ロシア政府高官などから「全面戦争」を警告する声も出て来たそうです。ロシアとは、本当にわかりやすい国で

読者雑談専用記事通常版 2024/03/09(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

鳥山明氏の訃報が世界を駆け回る

大人気漫画家の鳥山明氏の訃報を受け、日本だけでなく、世界の主要メディアがこの話題を取り上げているほか、中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官も本件に言及。さらにはフランスのエマニュエル・マクロン大統領自身がXに鳥山明氏の直筆とみられる色紙を投稿するなど、反響は世界に広がっています。『大人気漫画家の鳥山明氏のご冥福をお祈り申し上げます』でも取り上げたとおり、『Dr．スランプ』や『DRAGON BALL』などの人気漫画の原作者で人気ゲームシリーズ・ドラゴンクエストのキャラクター

スマホ1台で新幹線に乗れる時代

シニア層のスマホ使用率が上昇してきている社会のデジタル化・ネット化が進んでいますが、こうしたなかで改めて考えておきたいのが、交通手段のデジタル化です。飛行機にしても新幹線にしても、紙のチケットをいっさい手にすることなく、スマホ1台あれば利用できる時代が到来しています。チケット（航空券や乗車券など）がスマホ上で予約・決済・発券でき、しかも発券したチケットはスマホに搭載できるからです。こうしたなか、LINEヤフーの調査によると、高齢層にもスマホ利用者が広がっているようであり、

スウェーデンNATO加盟で着実に内陸国と化すロシア

メルカトル大国・ロシアは着実に、内陸国となりつつあるようです。スウェーデンが7日、NATOに入ったことで、バルト海が事実上、NATOの「内海」と化しました。ウクライナ戦争では局所的に勝利を収めているのかもしれませんが、戦略的には敗北しつつあるのかもしれません。ウクライナ戦争は依然として、予断を許さない状況が続いており、戦況は芳しいものとは言い難いようです。もしもロシアという無法国家が戦争に（部分的とはいえ）勝利を収めるようなことがあれば、それは「軍事力がある国が武力に

大人気漫画家の鳥山明氏のご冥福をお祈り申し上げます

大人気漫画家の鳥山明氏が1日、急性硬膜下血腫のため68歳で他界していたことが明らかになったそうです。週刊少年ジャンプ編集部はこれを受けて8日、追悼コメントを出しています。本当に残念でなりませんが、ここは静かにご冥福をお祈りしたいところです。ただ、例の「ビアンカ・フローラ問題」や「トンヌラ問題」、「覆面パンツマン問題」などについては、引き続き最新世論の動向も見据えつつ、議論していく必要がある点については、指摘するまでもないでしょう。第一報に触れ、本当に残念というほかありませ

自称元徴用工問題で日本企業「財団拠出」が難しい理由

自称元徴用工問題の「解決策」を韓国政府が出してきてから1年以上が経過しましたが、次々と韓国に宥和的な政策を講じる情けない日本政府と対照的に、日本企業は現在のところ、韓国に対して「譲歩」しているフシはありません。賠償金も支払っていませんし、財団に資金拠出もしていません。というか、そんなことをしたら、株主代表訴訟の対象になりかねません。本件については日本企業としても、総論賛成であとは放置、といったところが自然な対応ではないか、などと思う次第です。日韓歴史問題の本質この

「オフショア債券市場」で人民元のシェアがさらに拡大

オフショア債券の世界で、日本円が人民元に追い付かれそうになってきました。国際決済銀行（BIS）が公表しているデータによれば、2023年12月末時点の世界のオフショア債券発行残高は28兆7798億ドルで、このうち46％が米ドル、39％がユーロ、7.7％が英ポンドで、日本円は4位でしたがシェアは1.17％を占めているに過ぎません。これに対し人民元が史上初めて2000億ドルの大台に乗せ、シェアも0.72％に拡大しています。決して使い勝手が良いとは言えない人民元という通貨で発行される

十倍返しくらいでないとメディア虚報には対抗できない

例のサッカー選手を巡って、代理人を務める加藤弁護士がユーチューブチャンネルで、「メディアに『1』書かれてしまったら、『10』で打ち返すぐらいでないと、やっとイーブンにならない」、と述べたそうです。「報じた者勝ち」のような現状についてはやはり大きな問題ですし、理想をいえば、虚報を報じた場合、その内容次第では「廃刊」となるほどのリスクをメディア側も負うような社会的な仕組みづくりが大切ではないか、などと思う次第です。民主党政権禍を思い出す「日本が多少メチャクチャになって

北朝鮮で核施設強制動員か…北の同胞放置し続ける韓国

北朝鮮人民も「38度線の北側に暮らす大韓民国国民」では？自称元徴用工問題を巡る、解決になっていない「解決策」が韓国政府から公表されて、早くも1年が経ちました。この「解決策」、さっそく各所で綻びが生じていますが、この点も正直、まったく予想通りです。ただ、この自称元徴用工・自称元慰安婦などの「歴史問題」を眺めていて抱く疑問があるとしたら、どうして今から80年前の出来事の追及に血道を上げるわりに、現在進行形で行われている「北朝鮮に暮らす大韓民国国民」に対する人権侵害を放置するの

今度はフジの番組が「迷惑ロケ」

これまで多くの業界が最盛期を過ぎると腐敗し、衰退し、そして滅び去って行きました。現在、衰退し、滅亡する寸前にある業界の筆頭格のひとつは、間違いなく新聞業界です。しかし、現在のテレビ業界自体もそう遠くない未来、新聞業界の後を追うのではないか――、などと思えてなりません。というのも、テレビ業界にはNHK、民放を問わず、不祥事が多すぎるからです。こうしたなか、本稿でも取り上げておきたいのが、フジテレビの番組ロケでスタッフが住民の方に多大な迷惑をかけた、という「事件」です。自

世界の自由度ランキングで日本は9年連続で高得点獲得

記者クラブ制度が日本社会の自由度を引き下げているフランスの「国境なき記者団（RFS）」の「報道の自由度」が低いと喜々として報じるメディアがほとんど報じようとしない話題があるとしたら、米フリーダムハウスの「世界の自由度」に関する調査レポートでしょう。日本は昨年に続き、今年も96点を取り、上位にランクインしました。ちなみに日本が96点を得るのは2016年以来9年連続のことでもありますが、メディアがこれを積極的に報じないのには理由があります。フリーダムハウスの最新版レポ

虚報で損害与え「はいごめんなさい」では済まされない

マスコミ各社はこれまで「第四の権力」を自称してきたフシがありますが、これは新聞、テレビ、雑誌といったメディアの社会的影響力の大きさの証拠でもあります。ただ、仮にメディアが流した情報が虚報だったとして、「ウソでした、はい、ごめんなさい」で数百万円の損害賠償を払ってお終い、というのは、さすがにおかしな話です。報じられた側はそれにより実損害が生じているからです。政治家の不正などを報じる権利はあるが…「マスコミは、第四の権力である」。こんな一文をを目にしたこと

メガソーラー発電量はパチンコ屋1店舗分の消費電力？

電力の安定供給という観点から、ちょっと気になるテーマがあるとしたら、それはパチンコ業界かもしれません。全日本遊技事業協同組合連合会が2007年以降、ほぼ毎年公表している電気使用量調査によると、2007年以降、2022年までの間にパチンコ店などの数が半数近くに減り、電力使用量も79.9億kWhから47.8億kWh（カバー率ベースでは104.0億kWhから53.9億kWh）に減ったのだそうです。減ったとはいえ、パチンコ・パチスロ業界の電気使用量はなかなかのものですが、計算上、大雑

読者雑談専用記事通常版 2024/03/05(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

共産党書記局長が株高懸念＝産経

日経平均株価が4日、史上初の4万円台を付けました。民主党政権時代に「1万円割れ」も常態化していたことを思い出すと、感慨深いものがありますし、「日経4万円、名目GDP600兆円、時価総額1000兆円」のうちの1つが、早くも達成できた格好です。ただ、これに日本共産党の小池晃事務局長が「日本経済の現状を示す指標としてほとんど意味がなくなった」と主張しているようなのです。いわく、「株価は『日本経済の体温計』と言われていたが、体温計が壊れた」のだとか。日経平均、昨日は史上初「4

性加害問題には「客観的な証拠なし」＝文芸春秋総局長

それは一般的に「冤罪」と言いまぁす昨年報じられた著名タレントによる女性への性加害疑惑を巡って、それを報じた社の総局長による、驚くべき発言が出てきました。この著名タレントが性加害を行ったとする証拠は「被害者」の証言だけで、客観的な証拠もなく、警察が事件化するのは「100％不可能」だ、というのです。最近話題の表現を使うなら、「それは一般に冤罪と言いまぁす」、でしょうか。大物タレントの性加害疑惑巡る問題点名前を聞けば誰でも知っているような大物タレントを巡って、昨年末

能登半島地震で防衛省や現場の自衛隊員はどう動いたか

能登半島地震の発生から、早いもので、2ヵ月以上が経過しました。この地震では一部の野党議員、メディア関係者の大変残念な行動も目につきましたが、その一方で、防衛省関係者、あるいは現場の自衛隊員がどう動いたのかについて知ることは、大変に有意義でもあります。それを正確に知れば、「政府の対応が遅い」だの、「自衛隊は逐次投入だった」だのと批判することはできなくなります。こうしたなかで、講談社『週刊現代』記者でジャーナリストの小川匡則（おがわ・まさのり）氏が、大変に優れた力作記事を執筆して

大谷選手が「結婚」語らない原因はマスコミ自身では？

大谷翔平選手が結婚した奥様を公の場に連れて行かないのは「米国の常識に反する」、などとする主張が出てきました。スポーツ選手が家族を公の場に連れていくことが米国の常識なのかどうかはわかりません。ただ、想像するに、大谷選手がそれをやらない理由は、とりわけプライベートについて無神経に尋ねるわりに、野球に関する専門知識もろくにない素人記者に対する不信感があるのではないでしょうか。2年前の大谷選手会見に見る日本のメディアのレベルの低さ当ウェブサイトは「政治経済評論サイト」を標

日経平均株価が史上初4万円突破

日経平均、場中の取引ベースではありますが、あっけなく4万円の大台に達しました。といっても先週末時点ですでに株価は日中最高値ベースで39990円23銭、終値ベースで39,910円82銭となっていたため、株価4万円台も「時間の問題」ではありました。4日、ついに日経平均株価が史上初の4万円台を突破したようです。9時50分時点で前日比約300円以上上昇し、40,200円～40,300円ほどで取引されているようです。現時点ではまだ場中であり、今後、引けにかけて反落する可能性

昭和の団地と「令和のタワマン」

東京都心部などでファミリータイプの物件を探し求めようとすると、現実的な選択肢としてはタワマン「くらいしかない」、というのが実情の近いのかもしれません。『THE GOLD ONLINE編集部』が日曜日、「タワマンの乱立」に関する記事を配信したのですが、これについてはいろいろと同意せざるを得ない部分がいくつもあります。というのも、著者自身が懇意にしている地元不動産業者から聞きかじった、タワマンの欠点などに関する情報とも、整合性があるからです。上昇続く東京のマンション価格

一見好調なロシアの現状の正体は「典型的な戦時経済」

「軍需品の生産で潤うロシア経済」という構図が見えてきました。先月の時点で、2023年におけるロシアの経済成長率が米国や欧州諸国のそれを上回ったらしい、という情報が出ているのですが、これに関しては軍需産業への政府支出がGDPを押し上げた、とする分析も相次いでいます。なにより、ロシアは現在、通貨安を食い止める意図もあってか、政策金利を16％にまで引き上げているのです。ウクライナ支援が必要な理由最近の一部報道では、とりわけ年明けあたりからウクライナで砲弾不足が深刻化して

東証時価総額「一千兆円」に迫る

「ドル建てでまだ割安」？それとも…とうとう1000兆円の大台も視野に入りました。日本取引所（JPX）グループが発表した2月末時点の東証時価総額が977兆2080億円と、月末時点のものとしては過去最大となったのです。時価総額は1月末に史上初の900兆円台に乗せたばかりであり、株価上昇はやや急でもあります。ただ、ドル建てでは最高値ではないこと、家計が保有する金融資産2121兆円のうち、現金・預金が依然として過半の1113兆円を占めていることなどを踏まえると、まだ上昇余地がある

読者雑談専用記事通常版 2024/03/02(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

立憲民主党巡る「二重基準とフィリバスター」の悪循環

立憲民主党議員は有権者の支持が得られないからこそ国会フィリバスターのような極端な戦術を取るのかもしれませんが、それをやることでますます一般有権者の支持が離れていく、という悪循環が生じているのではないでしょうか。その結果が、2012年の下野以降、大型国政選挙などで勝てなくなってしまったという実態ではないかと思う次第です。「立憲民主党・山井和則議員がフィリバスター」＝産経自民党の「裏金疑惑」を追及する、などと称し、国会で茶番（？）が続いているようです。産経ニュース

閣議決定された放送法改正は「NHK利権」崩壊の序章

総務省による放送法改正案が、ついに「NHK特殊負担金理論」という屁理屈を否定することとなるようです。NHKの「ネット課金」に向けた放送法改正が1日、閣議決定されたのですが、これはテレビを持たないけれどもNHKのコンテンツを視聴する人から料金を徴収することを可能にするというもので、突き詰めていえば、自ら「特殊負担金」理論を否定するようなものでもあります。NHKネット課金スマホでNHK視聴に受信料＝共同通信ついに、スマートフォンを持っているだけでNHKにおカネを取

パチンコ業界が本当に恐れるのは「初心者の流入減少」

パチンコ店の閉店が止まらないなかで、最近、行政ではパチンコの射幸性を高めるかのような動きもあるそうです。「射幸性が高まればまたパチンコ店に客が戻ってくるのではないか」。素人的にはそう思ってしまいそうですが、物事はそこまで単純ではないようです。パチンコ業界の関係者によると、業界にとって都合が良いのは「薄利多売」――つまり客（≒カモ）が「明日も打ちに来られるくらいの小さな負け」を繰り返すという状態だからです。衰退進むパチンコ業界パチンコ店の現状『30年で半分に減っ

旧ツイッターで猛威振るう「成りあがり金配り女社長」

知らぬうちに金融犯罪の片棒を担過がされることも！数年前に猛威を振るったのが、『リサニート城を買う』というスパム・ユーザーの存在です。これは大手ブログサービスに生息していて、次々と名前を変え、ほかのブログ・ユーザーにコメントを残していくという手法で、自身の詐欺的リンクにユーザーを誘導する、という手口で知られていた者です。その後、時代は変わり、X（旧ツイッター）では最近、「鬱で負債まみれだったけれども成り上り、資産が数十億円になった女社長」が大量に出現するようになりました。た

太陽光発電施設が「史跡破壊」か

Xのポストによると、奈良県で古墳を取り囲むように太陽光パネルが敷きつめられている、という衝撃的な情報が出てきました。一般論ですが、太陽光発電はその発電効率の悪さに加え、発電量が読めず、電力系統の安定に、むしろ脅威となっているという実態があります。果たしてここまでして太陽光発電を推進する必要などあるのでしょうか。「太陽光発電は地球環境に優しい」…本当？太陽光発電といえば、「地球環境に優しい」、「再生可能で持続可能」、「CO2を排出しない」など、さまざまな「利点」があ