ソウルで高級物件を建設しても東京のように売れるのか

誰が買っている？東京の高額物件東京の不動産価格高騰が報じられるなか、ひとつ疑問が浮かぶとすれば、それは「誰が買っているのか」、「誰が借りているのか」、というものです。これについてデータで示せるわけではありませんが、個人的な印象では、東京が外資系などの金融機関が拠点を構える「金融都市」としての側面を持っていることが影響しているように思えてなりません。東京でマンション等の価格が高騰中東京を中心に、現在のわが国では、（地域によるにせよ）総じて不動産価格が上昇傾向にあ

今も昔もテレビ放送は「無責任」

日本の新聞、テレビというものは、正確な情報を伝達するという能力が非常に低い集団でもあります。こうしたなか、先日も取り上げたとおり、株式会社電通の最新版レポートでは、新聞、テレビの広告費がさらに落ち込んだことが示されていますが、こうしたタイミングで、「昔のテレビが面白く感じられた理由は、テレビが無責任だったからだ」、とする記事が出て来ています。新聞、テレビの広告媒体としての魅力低下『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』でも取り上げたとおり、株式会社電

米紙「算数教育に問題を生じている英語の複雑な数詞」

先日の議論の続きです。米国では分数ができない人が多いのではないか、とするXのポストに対し、当ウェブサイトで「英語の数詞も関係しているのではないか」、などとする仮説を提示したところ、これに匿名のコメント主様から、現実に米中両国の小学校の教育現場などで、子供たちの計算力の伸び方に違いがある、などとする研究結果に関する、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の約10年前の記事リンクを紹介していただきました。数詞に着目した日米比較『「分数ができないアメリカ人」指摘

株高の日本経済はそもそも「地盤沈下」などしていない

「日本経済は地盤沈下しているのに、なぜか日経平均株価が史上最高値を更新中。なぜだ！？」――。そんな疑問点を持つ人もいるかもしれません。ただ、これに対する、数値的に見て最も適切な答えは、こうです。「そもそも日本経済は、地盤沈下などしていない」。日本経済に課題が多いことは事実ですが、残念ながら「日本経済地盤沈下論」の多くは、根拠薄弱と言わざるを得ないのです。「日本経済の地盤沈下」とは？大手メディアなどでは、かなり以前から、「日本経済の地盤沈下」が指摘されています。

身内に厳しい処分下せない泉健太氏と立憲民主党の限界

泉健太氏、舌鋒鋭く自民党を批判し、議員辞職などを求めるのは良いのですが、政治資金収支報告書の不記載、有権者に対する日本酒の差し入れなど、明らかに問題がありそうな議員の行動を放置し続けているというのは、いかがなものかと思います。ただ、もし自党の不祥事議員に厳しい処分を下していれば、自民党に対しさらに強い要求ができていたかもしれません。このあたりが同党の限界なのかもしれません。現時点において、当ウェブサイトで「定点観測」している各メディアによる世論調査に基づく内閣支持率の結果

日経が「悪い円安論」から「良い円安論」に軌道修正か

いわゆる「悪い円安論」の誤りについては当ウェブサイトでもこれまで指摘して来たつもりですが、ここにきて株価の上昇、企業業績の向上に加え、過去最高の第一次所得収支黒字など、「悪い円安論」の誤りを示す兆候がこれでもかというほど出てきました。例の「悪い円高論」路線を修正し始めたのでしょうか。日経新聞に27日、『「悪い円安」から「良い円安」へ』、などとする趣旨の記事が掲載されたようです。「悪い円安論」いわゆる「悪い円安論」――、すなわち「円安は日本経済に悪影響を与える」とす

最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機

新聞・テレビ業界は「広告費」という観点からも、まさに危機的状況に突入しつつあることは間違いないと結論付けてよさそうです。株式会社電通が27日に公表した『2023年日本の広告費』というレポートのデータによれば、マスコミ4媒体――とりわけ新聞、テレビ――の広告費が前年比でさらに減ったことが示されました。新聞は部数減で、テレビは視聴時間減で、それぞれ広告媒体としての魅力を失っている格好です。ただ、購読料収入やチラシ需要がある新聞と比べると、状況はテレビの方が深刻といえるかもしれませ

「分数ができないアメリカ人」指摘と理不尽な数詞問題

フランス語では98は「四つの二十と十と八」と表現するそうです（フランス本国の場合）。なんとも理不尽です。ただ、英語でも11のことを “ten one” ではなく “eleven” という独特の単語で表現していますので、フランス語ほどではないにせよ、日本語と比べたら理不尽といえるかもしれません。こうしたなかで、Xでは「米国人のなかには、4分の1の方が3分の1よりも大きいと勘違いする人が多い」とする指摘があったようです。マクド社のクオーター・パウンダーに対抗できなかった理

韓国の金融機関で米国商業不動産「1兆ウォン」損失か

韓国の金融システムは日本と比べ規模が小さく、当然、日本ほどの経営体力はありません。こうしたなかで、韓国紙『中央日報』の報道では、米国の商業不動産（CRE）市場下落の余波を受け、韓国の5大金融機関で総額1兆ウォンの評価損が生じているのだそうです。韓国といえば国内的には不動産バブルの余波で損失が金融システムに溜まっているとの不安もありますが、こうした国と通貨スワップを結んでしまった岸田首相の浅慮は批判されるべきではないでしょうか。日本は世界最大の債権国普段から当ウェブ

ネット広告が成長：新聞とテレビの広告費はさらに減少

インターネット広告費が増える一方、マスコミ4媒体の広告費がさらに減りました。株式会社電通が27日付で公表した『2023年日本の広告費』というレポートによると、2023年を通じた広告費は前年と比べ3％増え、7兆3167億円となったそうですが、マスコミ4媒体の広告費に関しては、テレビが3.7％、新聞が5％、それぞれ落ち込んでいるようです。本日の「速報」です。株式会社電通は27日、『2023年 日本の広告費』という調査レポートを公開しました。このレポートはほぼ毎年公表さ

読者雑談専用記事通常版 2024/02/27(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「日韓問題をうまくマネージする岸田首相」という幻想

「日本は韓国に譲歩していない」…本当に！？「岸田文雄政権が韓国に対し、一歩も譲歩しておらず、日韓関係をうまくマネージしている」などとする主張が出てきました。とんでもない事実誤認です。火器管制レーダー照射事件、対韓輸出管理適正化措置の撤回、日韓通貨スワップの付与など、日本は韓国にずいぶんと一方的な譲歩をしてしまいました。それどころか、自称元徴用工問題では日本企業に不当な損害が生じているにも関わらず、日本政府はろくに制裁措置も発動していません。自称元徴用工問題は「韓国

やっぱり出て来た「悪い株高論」

「悪い円安論」の次は、「悪い株高論」、でしょうか。日経平均株価が連日、史上最高値を更新し、東証時価総額も史上初の1000兆円台を視野に入れているなど、現在の日本が株高の状況にあることは間違いありません。しかし、こうした状況に対し、「実質賃金が伸びない」、「実質GDPは2四半期連続でマイナスだった」、「名目GDPで日独逆転が生じた」などとする材料をもとに、現在の株高は「良い株高とはいえない」、などとする主張が出て来たようです。好調な株価日経平均は連日史上最高値日

熊本「半導体工場」巡る支離滅裂で強烈な読者コメント

TSMCの熊本工場が出来上がることが、よっぽど悔しいのでしょうか。当ウェブサイトに「熊本に半導体工場ができるからとはしゃいで浮かれている能天気な方が数名いるようだ」、などとする趣旨の読者コメントが寄せられました。言葉遣いからして論理的な説得力を期待するのは難しそうですが、それ以前に「半導体の世界では最先端のものに対する需要しかない」とでも誤解しているのだとしたら、あまりにもものを知らなすぎます。なかなかに支離滅裂なコメント先日の『台湾TSMC熊本工場稼働で深まる日

通貨論で読む「外国人にとっての日本旅行のしやすさ」

意外と知られていませんが、外国では現地通貨に両替しなくても、米ドル、ユーロといった国際的な通貨がそのまま通用する国があります。日本国内で外貨がそのまま使えるという店は決して多くありませんが、個人的にその理由は、日本が島国であることだけでなく、日本円という通貨が世界で非常に信頼されている、という事情もあるように思えてなりません。さて、こうしたなか、個人的には日本が「通貨」という視点で見て、外国人にとって旅行し辛い国ではないか、といった疑問も持っていたのですが、どうも事情はそこま

欧州新規制でむしろ日本酒の輸出は増える可能性もある

欧州で日本酒が人気だとされているなか、読売新聞は24日、欧州連合（EU）が2030年以降、瓶などの再利用を義務付ける新規制を導入すれば、EUへの日本酒の輸出が事実上禁止されると報じました。ただ、そもそも統計上、2023年における清酒の欧州向け輸出額は19億円ほどに過ぎず、トータルで100兆円を超える日本の輸出に占める割合は微々たるものです。もっといえば、日本酒にはカップ酒やパック酒などの製品もありますので、欧州向けは瓶ではなくパックに詰めて輸出すれば済む話ではないでしょうか。

好調「宇都宮ライトレール」は地方活性化の良い事例だ

たかだか路面電車と侮るなかれ、宇都宮のライトレール・トランジット（LRT）が開業から半年を迎え、順調な滑り出しを見せているようです。鉄道というものは、その輸送効率（エネルギー効率、労働効率）の良さから、とりわけ都市部における交通手段としては絶大な威力を発揮していますが、そのネックは建設費の高さにあります。ところが、LRTの場合は地下鉄と比べ建設費が非常に安いのです。そして、宇都宮LRTを巡っては、事前に懸念されていた問題はさほど生じていないのだとか。鉄分が増える当ウェ

読者雑談専用記事通常版 2024/02/24(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

自党の世襲議員に対しては世襲批判をしない立憲民主党

ブーメランといえば立憲民主党のお家芸のようなものでしょうか。安住淳・国対委員長のパーティー券収入の政治資金収支報告書不記載、梅谷守・衆議院議員の「日本酒事件」、あるいは世襲政治家の数々…。ちょっと調べればわかるというレベルのブーメランが、立憲民主党にはあまりにも多すぎます。マスメディアが「報道しない自由」で守ってくれていた時代と異なり、このインターネット時代、こうしたブーメランの数々を隠しおおせるとも思えません。岸田政権は及第点？落第点？普段から当ウェブサイトにて

台湾TSMC熊本工場稼働で深まる日台「半導体同盟」

牛乳と半導体…付加価値が高いのはどちらでしょうか？酪農が盛んな地域で半導体工場ができることで、「もしかすると牛乳が生産できなくなる（かもね）」、といった「懸念」が生じているのだとしたら、それは逆に、半導体工場建設のデメリットがそれくらいしかない、という意味なのかもしれません。日本が官民挙げて誘致した台湾半導体大手のTSMCの熊本工場は、本日、開所式が予定されているそうですが、この工場が予定通り年内に稼働すれば、日台関係は事実上の「半導体同盟」としての性格を強めるかもしれま

国際送金で人民元地位上昇…ユーロが不自然に地位急落

中国の通貨・人民元が国際送金の世界で第4位となることが常態化してきました。ただ、SWIFTのRMBトラッカーでは人民元の動きが注目されているフシがありますが、それよりも気になるのは、昨年夏ごろからの「国際送金の世界におけるユーロの地位の急低下」です。果たしてロシアによるウクライナ侵略などと関係はあるのでしょうか。現段階では、まだよくわかりません。SWIFTのランキング表当ウェブサイトでいつも「定点観測」しているのが、国際送金の世界における各通貨のランキングです。こ

株価で見る歴代内閣の「成績表」

日経平均株価指数が22日、およそ34年ぶりに終値ベースで史上最高値を更新しました。2009年には7,000円割れ直前まで追い込まれていたことを思い出すと、大きな転換点であることは間違いありません。こうしたなか、ネットの情報にヒントを得て、「歴代内閣株価ローソク足」なるものを作ってみましたので、本稿ではこれを紹介したいと思います。株価はバブル後最高値「2024年2月22日」という日付は、日本経済にとっては重要な節目として記憶されるかもしれません。たんに語呂が良いだけ

自称元徴用工問題で日韓請求権協定破りの「真の意味」

自称元徴用工問題で、被害者である日本企業から加害者である自称元徴用工側に事実上の現金給付がなされてしまった問題を巡って、林官房長官、上川外相ら日本政府関係者の対応は鈍いといわざるを得ません。ただ、冷静に考えたら、今回の事例は韓国自身が国家として、1965年の日韓請求権協定を破った事件であるという言い方もできます。韓国が被害企業から奪ったのはたかだか600万円ほどの金額ですが、これにより日本の韓国に対する莫大な請求権が復活したのだとしたら、興味深いことと言わざるを得ません。

日経平均株価指数が史上最高値…次は「4万円台」も？

そもそも日経平均が日本の株式市場を示す指数として妥当なのかはともかくとして…あっけなく史上最高値を更新しました。日経平均が22日、39,098円68銭で取引を終えたからです。ちなみにこの水準は1989年12月29日に記録した38,915円87銭と比べ、182円81銭高い水準です。バブル崩壊以来の最高値を更新した日本の株式市場からは、「名目GDPでドイツに抜かれた」というわりに、悲壮感は漂ってきません。次の注目点は「日経平均4万円台」あたりではないでしょうか。日経平均株

1月の訪日外国人は過去最高水準

外国人観光客の支出額は最大でもせいぜい年10兆円程度か訪日外国人が1月としては2019年と並び、過去最高水準に達したことがわかりました。また、訪日外国人に占める中国人の割合は2019年と比べて激減しており、日本の観光産業の「脱中国化」は進んでいます。ただ、その一方で、外国人の旅行支出額は年間でせいぜい7～10兆円程度であり、これを最優先で国家の基幹産業に据えるべきというものではありません。日本は製造業や金融業が十分に強いからです。JNTOデータ、1月としては過去最

今回の鈴置論考は韓国のなりふり構わぬ株価対策を指摘

「日韓の株価はそこまで連動しないようだ」、と聞くと、もしかすると多くの人は意外感を覚えるかもしれません。統計的に見て、時期による変化や観測期間・保有期間などの条件次第でもありますが、とりわけアベノミクスの頃は日韓双方の株価の相関係数が非常に低かったのです。こうしたなかで、その韓国が日本の「サル真似」をしてでも株価を吊り上げようとしている、という指摘が出てきました。論考を執筆したのは、韓国不動産危機を予言した韓国観察者・鈴置高史氏です。日本の株価は足踏み状態だが…日

「避難所で調理の負担が女性に集中」…それ普通では？

能登半島地震の復興支援が進んでいます。こうしたなか、被災地では女性にばかり料理の役割などが偏っていることへの不満も生じているとのことです。ただ、いみじくもこれについて説明しているご本人は、男性はが仕事に行っていたり、自身の片付けに行っていたりするとと認めており、このことから被災地では単純に「適材低所」の人員配置がなされているようにしか見えないのは気のせいでしょうか。岸田首相や馳知事らの災害支援の適切さ早いもので、能登半島地震の発生から、もうすぐ2ヵ月が経過します。

立憲民主党議員が「有権者に日本酒提供」のブーメラン

昨今、自民党議員や自民党政権に不満を抱く人は大変多いのが実情でしょう。岸田政権を巡っては対韓外交のように非常に稚拙な分野もありますし、自民党のパーティー券政治資金収支報告書不記載なども大問題です。では、同じような不祥事が野党――たとえば最大野党である立憲民主党――などで生じた場合、メディアは自民党を追及するのと同じくらいの熱量で立憲民主党を追及しているのでしょうか？自民党政権への不満自民党政権、ますます酷くなっていませんか？正直なところ、著者自身は自民党政権を

数字で見ると日本が韓国への制裁をためらう理由はない

自称元徴用工問題を巡り、韓国が一線を越えました。本来なら日本政府は今すぐ韓国に対抗措置を講じるべきです。ただ、本稿で改めて事実関係を整理しておくと、現状、日本が韓国に経済制裁を発動すること自体は困難です。しかし、それと同時に韓国は日本にとって、思ったほどは「重要な国」ではないこともまた事実です。日本の産業は韓国にほとんど依存していませんし、日本の金融機関の対韓与信額は対外与信全体の1％未満だからです。自称元徴用工問題を振り返る自称元徴用工問題でフェーズが変わった

自称元徴用工が供託金引出し…日本政府の対韓制裁は？

これは日韓関係のフェーズが変わったことになるのではないでしょうか。韓国メディアの報道によると、日立造船が韓国の裁判所に供託していた資金を自称元徴用工側が引出したようなのです。2018年当時、河野太郎日本企業に「不当な不利益」が生じた場合には韓国に対抗措置を講じる可能性を示唆していましたので、日本政府は今すぐ韓国に対する制裁を発動すべきではないでしょうか。これが事実なら、日韓関係のフェーズが変わったことになるのではないでしょうか。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語

利益が金利未満の韓国企業が増加

営業利益が減って支払利息が増えている企業が韓国で社会問題化しつつあるようです。韓国紙の報道によると「限界中小企業」、すなわち3年連続して営業利益の額が支払利息の額を下回った中小企業が、コロナ禍前の2019年と比べ、2023年末で49.2％も増えたのだとか。これについては韓国の資金循環統計や債券・金利市場の統計などでも裏付けられます。史上最高値目指す日本の株式市場日本の株式市場は20日、日経平均株価が前日比106円77銭安の38,363円61銭で取引を終えました。1

読者雑談専用記事通常版 2024/02/20(火)

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サッカー選手を告発した女性が虚偽の住所記載か＝報道

え？メディアが「事実を見抜くプロ」！？サッカー選手が女性を相手取って2億円の損害賠償を求めた訴訟を起こした件で、ひとつはサッカー選手から性的加害を受けたと主張する女性が告訴状に書いた住所が虚偽だった疑いが生じているようです。また、これを巡ってとある弁護士の方はメディアを「事実を見抜くプロ」などとしたうえで、「取材源とメディアを分断させる戦略が見え隠れ」し、「今後の同種の市民活動を萎縮させる懸念がある」、などと述べたそうです。サッカー選手が女性を相手取って訴訟を起こ

女川2号機再稼働なら山手線内側面積超のパネル不要に

東北電力が東日本大震災以降、稼働停止中の女川原発2号機を、今年9月を目標として再稼働させる方針を示したようです。本来ならば2月中に完成する予定だった火災防止対策工事の完了時期が6月に後ろ倒しされたのですが、それでも再稼働すれば、山手線の内側面積を超えるソーラーパネルが不要になります。女川2号機再稼働で山手線内側面積超えるパネルが不要に！？日本経済に、少しずつですが、良い兆候が出てきたのでしょうか。遅ればせながら、少しずつ、原発の再稼働が進んでいるようです。東北

サッカー選手が損害賠償求め女性に2億円の賠償要求へ

サッカー選手が昨年6月、女性らを酔わせて性的加害を行ったとされる疑惑が浮上している件では、「推定無罪」という観点から、日本サッカー協会（JFA）とフランス1部リーグのチームの対応の違いが際立っているといえます。こうしたなか、くだんのサッカー選手が女性らに対し、総額2億円の損害賠償を求めて訴えたとの話題が入ってきました。サッカー選手の性的加害疑惑当ウェブサイトで取り上げようかどうか、少し悩んだ話題があります。デイリー新潮が1月31日付で報じた、『週刊新潮2024

GDPの話題なのに経済専門用語が少ない大手紙の記事

なぜ経済ネタなのに経済の専門家に聞かないのか――。なんだか、よくわからない記事が大手メディアに掲載されました。ノンフィクション作家の方が「これまでに欧米も含め60カ国以上を訪れ」、「如実に感じるのは、今や日本こそ辺境の地だということ」、と述べたそうですが、記事タイトルでGDPを取り上げておきながら、経済の専門用語が出て来ているフシはありません。名目GDP日独逆転を心配しなくて良い理由先日の『名目GDPの日独逆転でも日本経済はまったく心配ない』でも指摘したとおり、G

支持率低迷だが…「実務能力と食堂理論」で考える政治

読売新聞の最新世論調査だと岸田内閣の支持率は「4ヵ月連続で『危険水域』である2割台」だったのだそうです。また、Xでは日曜日の夜、「政権交代」に関するトレンドが形成されていて、自民党を「組織的犯罪集団」などと罵るものも散見されました。ただ、こうした「政権交代」を煽る人たちに限って、「それではどこの政党がいつ、どのような政権をどうやって実現させるのか」に関する具体的なビジョンを示すことはありません。Xで日曜日の夜に形成されるおかしなトレンドXではだいたい毎週日曜日の夜

ネットワークでない鉄道は無意味

鉄道交通はネットワーク形成で絶大な力を発揮します。年初から取り上げている、東京や神戸の臨海地下鉄構想もそうですし、結果的に「スタンドアロン」状態となりつつあるインドネシア高速鉄道もそうです。歴史にIFはないのですが、もしも2015年時点のインドネシア大統領が賢明な人物だったならば、もしかするとインドネシア高速鉄道は日本方式で複々線で建設されていた可能性はあります。臨海鉄道とネットワーク構想…東京の事例鉄道というものは、ネットワークを形成することで絶大な力を発揮しま

日本経済は貿易赤字でも「いまのところ」全く心配ない

本稿では久しぶりに、日本経済の基本的な姿を確認しておきたいと思います。現在の日本は貿易赤字国ですが、その理由は大きく、原発操業停止に伴う鉱物性燃料（石油、石炭、LNGなど）の輸入の急増に加え、中国などからの「最終消費財」の輸入が増えていることにあります。ただ、それと同時に経常収支ベースで見ると、利息・配当金の受取や旅行収支のプラスなどで莫大な経常黒字を計上しているという事情も無視できません。「いまのところ」、日本経済は貿易赤字でもまったく問題ないのです（原発再稼働・新増設を遅

読者雑談専用記事通常版 2024/02/17(土)

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日本人は外国人旅行者に「可能な範囲で」親切にすべき

個人的に日本は観光立国を目指すべきではないと考えていますが、ただ、外国人観光客に対しては、それぞれできる範囲で親切にしてあげればよいのではないかと思います。こうしたなか、Xではコンビニ店員が外国人旅行者に対して不親切だったことを咎める内容がポストされていたようですが、これについてどう考えるべきでしょうか。日本が観光立国を目指すべきではない理由日本は観光立国を目指すべきか――。答えは明白で、「NO」です。その理由はいくつかあるのですが、第一義的に、現在の日本

日本悲観論者は黙って「セルジャパン」をすればよい話

ドル建てGDPの日独逆転をメディアが大騒ぎしていますが、ドル建てGDPを増やす方法自体は、意外と簡単です。1ドル＝20円くらいになれば、日本のGDPは米国を抜いて世界最大になります。こうしたなか、「日本は国の借金が多すぎ、少子高齢化で日本語話者がいなくなるかもしれない」といった、凄い主張も出てきました。何でも、日本はこれから観光立国を目指すべきなのだとか。なんだか、普段の当ウェブサイトの主張をそのまま逆転したような主張ですね。GDPの日独逆転ここがヘンだよGDP「

確たる証拠もなしに日本企業に敗訴判決を下す韓国司法

つい最近の自称元徴用工判決を巡り、韓国側の弁護人は、自称元徴用工の「被害の証拠」について、「文書の証拠などを持っている日本政府や強制動員企業は『文書がない』という返事しかしない」、と述べたそうです。いわば、「韓国の裁判所は確たる物証もないのに日本企業に敗訴判決を出している」、ということです。自称元徴用工・大法院判決は18件先日の『財団第三者弁済で韓国政府が窮地に？＝自称徴用工問題』でも取り上げたとおり、自称元徴用工問題を巡って、日本企業の被害が広がっています。昨年

「史上最高値」試す日経平均株価

GDPで日独が逆転した（※）はずなのに、株価は堅調です（※ただし、GDP日独逆転は名目値の話であり、実質値の話ではありません）。16日の株式市場前場では1990年1月4日以来初となる38,500円台で取引を終えました。前場では一時、1989年12月29日の過去最高値まであと50円あまりという状況にまで迫る局面もあったようです。気が付いたら、株価は史上最高値まで、あと100円以下という水準に迫っていたようです。日経平均株価指数は16日の前場で、38,505円89銭で

日テレドラマ改変問題で遅すぎる「第三者委員会」設置

例の「ドラマ改変」事件を巡って、日本テレビは15日、第三者委員会を設置して調査すると発表しました。遅すぎます。原作者の方が遺体で発見されてから2週間以上が経過しています。普段、自民党や企業の不祥事は針小棒大に舌鋒鋭く追及するテレビ局が、自社の不祥事に真剣に向き合おうとしないのは、滑稽と言わざるを得ないでしょう。日本テレビが漫画をドラマ化した件で、原作者が自ら命を絶ったとみられるとする件については、以前の『今度はドラマで原作改変…不祥事は日テレの体質問題か』などでも取り上げ

【実況】日経平均株価指数の状況

日経平均株価指数の状況が興味深いことになってきました。はたして16日のうちに過去最高値を更新するのでしょうか。当ウェブサイト初の試みとして「実況」的な更新をしてみたいと思います。日経平均株価の状況 2024/02/15引け値…38,157円94銭 1989/12/29最高値…38,915円87銭2024/02/16 09:15日本時間の2024年2月16日午前9時過ぎの時点で日経平均株価は一時38,800円台に突入した（9時15

賃料が上がらない東京のマンション価格はバブルなのか

首都圏、とりわけ東京23区において、マンション価格が上昇しています。先日より当ウェブサイトにて議論している通り、新築、中古物件ともに、マンション価格が急騰しており、とりわけ新築マンションについては2023年の平均価格が史上初めて1億円を超えているのです。ただ、その反面、不思議なことがひとつあるとしたら、賃貸居住用物件の賃料水準、平米単価は、あまり伸びていないのです。やはり不動産価格はややバブル気味なのでしょうか？それとも不動産賃料はこれから急上昇していくのでしょうか？

日経平均株価指数、史上最高値まであと758円に迫る

日経平均株価は15日、終値ベースで38,157円94銭で取引を終えました。1989年12月29日に記録した史上最高値の38,915円87銭まで、あと757円93銭です。ただ、年初の33,288円29銭、2月1日の36,011円46銭と比べると、上昇速度はやや速すぎる気もしますが、これに関し市場参加者の間では、「方向感としては違和感はない」とのコメントも出ているようです。終値ベースで、史上最高値まであと757円93銭――。15日の株式市場では、日経平均株価指数が歴代

「GDP日独逆転」の裏で史上最高値に近づく日経平均

ずいぶんと、象徴的です。日経平均株価が15日前場で一時38,127円85銭と、13日に続いて日中最高値ベースで38,000円の大台を突破しました。終値ベースで38,000円の大台を超えていたのは1990年1月11日が最後でしたので、もし本日の終値ベースでも38,000円台を維持すれば、それは34年ぶりの快挙です。GDPで日独逆転が生じたとされるなかでも、日本が強く買われていることは間違いありません。GDP「日独逆転」にばかり注目する日本のメディア内閣府が15日に発

【速報】GDP600兆円ならず

本日の「速報」です。内閣府発表によれば、日本の名目GDPが600兆円の大台に乗せることはかないませんでしたが、それでも「過去最高」を更新しました。四半期名目GDPは596.4兆円、前期比＋0.3％（年換算＋1.2％）でした。本日の「速報」です。内閣府『国民経済計算（GDP統計）』によると、2023年10～12月期における四半期GDP実額は名目ベースで596.4兆円で、＋0.3％（年換算＋1.2％）の成長となりました。年次GDPは名目ベースで591.5兆円で、成長率

名目GDPの日独逆転でも日本経済はまったく心配ない

ドル建て名目GDPが4位に…だからどうした？予定では本日8時50分に、2023年10－12月期のGDPが発表されます。市場参加者の大方の事前予想では実質GDPが＋0.3％（年率＋1.2％）の成長が見込まれているそうですが、名目ベース（のドル換算額）でドイツに抜かれ、「GDP世界第4位」に落ちることもほぼ確実です。ただ、それと同時に現在の日本は円安などの影響もあってか、経済が非常に順調であるという点を忘れてはなりません。名目GDP、ドイツに抜かれて「4位転落」はほぼ

日韓相互往来「3倍の差」の衝撃

外国の観光サイトを調べてみると、日本旅行に関する案内が非常に充実していて、東京だけでいくつものページがあるほか、北海道、沖縄、富士山、京都、奈良、姫路、広島、といった具合に、いくらでも観光地が出てきます。これに対し韓国の観光名所はいったいどこなのでしょうか。38度線？なんだかよくわかりません。こうしたなか、観光統計の日韓比較を行ってみると、訪日韓国人が訪韓日本人の3倍にも達していることがわかりました。コロナ前の水準に戻りつつある訪日外国人以前の『観光分野の「脱中国

首都圏や東京の中古マンションの価格は継続的に上昇中

経済成長を伴ったインフレではいずれ賃金水準も上昇する公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、少なくとも東京都区部では、マンション価格がこの20年弱の間で倍以上に伸びていることが判明しました。また、首都圏全体に関しても、価格はだいたい同じような「右肩上がり」を続けています。ちなみに現在の日本のような「インフレを伴った経済成長」が実現している場合、生活は当初苦しくなりますが、いずれ賃金水準が追い付いてくることが期待されます。プロローグ：あるサラリーマンの嘆き

円安と株高の相関消えても日本経済はまったく心配ない

日経平均は史上最高値目指すも…株価指標としての信頼性は？「円安になったからといって株高になるとは限らない」。こんな記事を発見しました。株価と為替の相関関係が消滅しているというのです。結論からいえば、これは「統計的には」事実です。ひと昔前に見られた「円高＝株安」、「円安＝株高」という相関があまり見られないのです。ただし、これは「円安になっても日本経済には恩恵がない」という意味ではありません。むしろ現在の日本では「川下製造業」が非常に弱いのですが、それと同時に受取利息配当金な

東京地下鉄構想…「利便増進」利用なら秋葉原延伸は？

地下鉄の建設費補助の仕組みとしては、「地下高速鉄道整備事業費補助（地下鉄補助）」、「都市鉄道利便増進事業費補助（利便増進）」という2つの制度があるのだそうです。これに関し、最近東京で話題となりうことが増えている東京の臨海地下鉄を巡って、鉄道ライターで都市交通史研究家の枝久保達也氏が執筆した興味深い記事を発見しました。東京臨海地下鉄構想先日の『東京臨海地下鉄構想は「羽田アクセス」で利便性上昇へ』でも取り上げたとおり、東京には現在、東京駅と臨海部（東京ビッグサイト、あ

読者雑談専用記事通常版 2024/02/13(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

資産バブルに苦慮する韓国…多重債務者数がさらに増大

日本経済が好調になるとなぜか不調になる韓国経済日本では株価水準が史上最高値となっているなかで、気が付いたら隣国はずいぶんと大変な状況に陥っているようですが、日本経済が好調だと隣国経済が不調になるのは、単なる偶然なのでしょうか？不思議です。現在の韓国は資産バブルと過剰借入という状況に苦しんでいるなかで、韓国紙の報道によると多重債務者がまた増えたのだそうです。レバレッジ投資の考え方「資産のない人が借金をして株を買う」――。こう聞くと、一般的な日本人であ

「夜討ち朝駆けで優秀な記者が育った」という思い違い

新聞の夕刊がなくなる動きが広まっていることに関連し、70代の元新聞記者の方が、「僕らの時代、新聞記者といえば夜討ち朝駆けが当たり前」などとしたうえで、会社の経費を使って取材をすることが「記者としての足腰や人脈を鍛えていた」と指摘。新聞社における経費節減で「企業や政権の不正を暴く調査報道などができる優秀な記者が育たない可能性がある」、などと述べたそうです。新聞が社会から必要とされない理由の一端が見えた気がします。新聞は滅亡の危機に年初の『「新聞がなくなったら社会に莫

動画で見る…「右側通行」だったインドネシア高速鉄道

作ってしまったものは仕方がないのですが、やはりこのままだと完全に孤立路線になってしまうかもしれないのが、インドネシア高速鉄道です。こうしたなか、とある鉄道系ユーチューバーの動画を視聴していて気づいたのですが、インドネシア高速鉄道は、どうやら右側通行らしいのです。四方敬之内閣広報官が昨年9月に述べたとされる、「高速鉄道延伸に日本としては協力できない」とする見解も、何となく理解できます。スタンドアロン鉄道、リーダーに先見の明があればなぁ…先日の『開業したインドネシア高

太陽光発電の問題指摘する記事についた心無いコメント

何とも意地悪なコメントです。再生可能エネルギーのなかでも、とりわけ太陽光発電にはさまざまな問題がある、という話題に関連し、当ウェブサイトにいつもシャープなコメントを残してくださる「農民」様というコメント主が、「そもそも再生可能エネルギーというものは『生かし切れていない』のではなく『生かせない』ものだ」とする事実を指摘したうえで、「前日の話題を刷り込んだ紙が届く月額4,000～5,000円前後のサブスク」を強烈に皮肉ったからです。太陽光発電の大きな問題点・まとめ当ウ

メディア自身にある「マスメディアが批判される理由」

「マスゴミ」という用語は、個人的には決して美しい言葉だとは思いませんし、当ウェブサイトでも積極的に使いたいものではありません。ただ、この「マスゴミ」なる用語が一般化している理由は、マスメディア自身の報道にあると考えるのが自然でしょう。虚報、偏向報道、捏造報道などを繰り返し、決して責任を取らないマスメディアの姿勢は、社会に対して有害だからです。事実と意見を分けましょう早いもので、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブ評論サイトは、今年7月で発足から8年が経過

これだけある！太陽光発電の問題

発電し過ぎで太陽光電力を「捨てる」のは当然の話朝日新聞の調査によれば、太陽光・風力発電などの出力制御が2023年に急増し、出力制御で「捨てられた電力」は、過去最多だった2021年と比べても3倍を超える19.2億kWhに達したのだとか。これについて朝日新聞は「再生可能エネルギーを生かし切れていない」と指摘します。ただ、電力供給が電力需要に対して増え過ぎれば、「優先給電ルール」に従って出力制御が行われるのは当然の話ではないでしょうか。再エネの現状再生可能エネルギー

昨年の「緊急事態条項創設3党派合意」に見る改憲動向

少し古い話題ですが、昨年3月30日に、維新、国民、有志の会の衆院3会派が緊急事態条項の創設に関する合意を取り交わしました。残念ながら、現時点までに改憲発議がなされたという事実はありませんが、議席数「だけ」で見れば、少なくとも衆議院側では公明党の賛同がなくても改憲発議が可能です。来年の参院選の結果次第では、改憲発議実現に向けて大きく動き出すのでしょうか？改憲発議には衆参両院の3分の2以上の賛同を要する憲法を変えるためには、いったい何が必要なのか――。よく知られて

読者雑談専用記事通常版 2024/02/10(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

メディアの「国の借金」記事に一般人のツッコミが殺到

またしても「国の借金」論が出てきました。そのウソについては当ウェブサイトでもこれまでにさんざん指摘してきたとおりですが、興味深いのは、『Yahoo!ニュース』に転載された記事に関し、一般読者が財務省やメディアなどに対して辛辣なコメントを寄せるようになったという事実です。要するに、財務官僚とメディアが一生懸命に「国の借金」というウソを広めようとしても、一般国民がこれに騙されなくなり始めた、ということでしょう。面白い時代になってきたと思わざるを得ないゆえんなのです。一行目

日経平均株価、史上最高値まであと2千円あまりに迫る

日経平均株価は終値ベースで36,897円42銭で、史上最高値まであと2018円45銭まで迫りました。日経平均株価が史上最高値を更新するのも時間の問題、といったところでしょうか。ただ、東証の時価総額に関しては931兆円で、すでにバブル期の611兆円を大きく超過しています。日経平均株価自体、株価指数として、日本国内で重視され過ぎているのかもしれません。日経平均株価は9日、36,897円42銭で取引を終えました。前日比＋34円14銭と小幅な上昇となりました。1990年2月20日

電動キックボードの事故を防ぐための講習制度の創設を

電動キックボードや電動アシスト自転車は便利な乗り物かもしれませんが、やはり街中でこれらの運転を見ていると、どうも危なっかしくてたまりません。しかも多くの場合、これらについては無免許でも運転が可能です。さすがにこの状況には問題があります。こうしたなか、名古屋では先日、電動キックボード（※ただし免許が必要なタイプ）を無免許で逆走運転し、歩行者と衝突して大けがを負わせるという事件が発生したと報じられています。最近増えてきた、キックボードや自転車の危険運転当ウェブサイトで

開業したインドネシア高速鉄道にスタンドアロンリスク

インドネシアの高速鉄道に実際に乗ってみたというフリーライターの方の記事を発見しました。駅をどこに作るか、実際に乗車するまでの保安検査をどうするか、など、日本方式と中国方式の違いが各所で出ており、大変興味深い限りです。ただし、この鉄道は現在のところ、ジャカルタ・バンドン間の約140㎞を結んでいるものの、肝心の駅の場所が悪く、利便性に優れているとは言い難いほか、バンドン以東の延伸については現時点において見通しは立っておらず、結果的にスタンドアロン（孤立）路線となるリスクも残されて

財団第三者弁済で韓国政府が窮地に？＝自称徴用工問題

自称元徴用工問題を巡る、昨年3月のいわゆる「岸田ディール」を巡って、破綻しそうな動きが最近になっていくつも出て来ています。それが財源の枯渇問題や差し押さえられた供託金の没収問題でしょう。岸田首相によるディールも、見方を変えるならば、（意図しているかどうかは別として、）じつは却って韓国を窮地に追いやったものだったという見方もできるのです。自称元徴用工問題の現状自称元徴用工問題の呼称の由来「戦時中、日帝により強制徴用され、日本企業などで強制的に労働させられた被

円安の影響？我が国の第一次所得収支が過去最大に膨張

貿易赤字を埋めて余りある34兆5574億円の第一次所得収支34兆5574億円――。なかなかに、衝撃的な数値が出てきました。これは、2023年における日本の第一次所得収支の黒字額です。2023年を通じた貿易赤字をあっという間に帳消しにする金額です。「悪い円安」論者の皆さまが無視するのが、まさに、「日本は製造大国であるとともに金融大国である」という統計的事実ではないでしょうか。川上製造大国としての日本先日の『輸出百兆円時代の日本が抱える経済と産業上の「課題」』など

鈴置論考で読む韓国の不動産危機

そんな韓国に通貨スワップを提供した日本政府韓国が「異次元少子化」局面を迎えつつあるなかで、日本の1990年代のような不動産バブル崩壊の危機が迫っているようです。韓国観察者の鈴置高史氏によると、今年4月の総選挙を踏まえ、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領は不動産バブル崩壊の先送りに必死ですが、他方では建設会社の経営破綻や不動産の売れ残りなども発生し始めているのだとか。そして、そんな韓国に、軽率にも通貨スワップを提供した日本。韓国は、またいつものように恩を仇で返してくるの

夕刊受難の時代…朝日新聞社が北海道での夕刊を休刊へ

「夕刊は2022年10月から起算して7.68年以内に消滅する」との当ウェブサイトの昨年予想は、どうも外れるのかもしれません。現実の夕刊減少のペースが想定よりも速いからです。こうしたなかで、昨年は朝日新聞などが東海地区での夕刊発行を休止したとの話題がありましたが、株式会社朝日新聞社は7日、今度は北海道での夕刊発行を休止すると発表しました。こうした動きは広がっていくのでしょうか。2024/02/07 16:38追記記事のURLが誤っていましたので修正しています。

夕刊受難の時代…朝日新聞社が北海道での夕刊を休刊へ

「夕刊は2022年10月から起算して7.68年以内に消滅する」との当ウェブサイトの昨年予想は、どうも外れるのかもしれません。現実の夕刊減少のペースが想定よりも速いからです。こうしたなかで、昨年は朝日新聞などが東海地区での夕刊発行を休止したとの話題がありましたが、株式会社朝日新聞社は7日、今度は北海道での夕刊発行を休止すると発表しました。こうした動きは広がっていくのでしょうか。新聞業界の最近の動き一般社団法人日本新聞協会のデータによると、2023年10月時点にお

自称元慰安婦問題を否定発言した教授を送検＝韓国警察

自称元慰安婦問題は韓国が長年つき続けて来た壮大なウソの体系のようなものですが、いまさら「虚偽でした」と認めるのが難しいという事情はあるとはいえ、最終的には韓国人自身がこの問題に立ち向かわなければなりません。ただ、韓国では「慰安婦は売春をしていた」などとする事実を述べただけで、教授が送検され、懲戒処分を受けたりするようです。ウソツキは事実を嫌う「ウソツキは事実を嫌う」――。これは、昔からの鉄則のひとつです。「一度でもウソをついたら、収拾がつかなくなっ

輸出百兆円時代の日本が抱える経済と産業上の「課題」

動かせる原発をすべて再稼働しても貿易黒字転換は困難だが…本稿では先日に引き続き、普通貿易統計をもとに日本経済の姿を探ります。とくに本稿では直近3年分の輸出入の概況品別内訳主要項目をもとに、原発再稼働・新増設の必要性を確認してみましょう。余談ですが、日本がウクライナの復興支援・援助を行う原資として、ロシアから北方領土、千島列島、樺太を取り上げたならば、日本のロシアからの輸入を限りなくゼロに近づけることができません。輸出入から見える日本の産業構造の特徴例年、この時

「おたくの番組を信用していない」と断られるTV取材

XなどのSNSを通じて、一般人が気軽に情報を拡散できる時代が到来すると、事件、事故現場に「偶然居合わせた一般のユーザーがスマートフォンで現場の様子を撮影してXにポストする」、といったことも一般化してきました。ところが、こうしたユーザーに対し、テレビ番組取材班などが取材を申し込んだところ、一般人がにべもなく断る、という事例も出て来ているようです。「新聞に載った！」「テレビに出た！」が話題になった時代「不特定多数の人々に向けて日々の出来事を伝える」、というのは、ひと昔

読者雑談専用記事通常版 2024/02/06(火)

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プーチン「容疑者」の強気発言から見えるロシアの苦境

ロシア、中国、北朝鮮といった4つの無法国家の行動は、本当にわかりやすいといわざるをえません。彼ら自身の発言からは、彼ら自身が抱える悩みが見事に出て来るからです。こうしたなかで、産経の報道によると、ロシア大統領のウラジミル・プーチン「容疑者」は「主導権は完全にロシア軍に移った」と述べたそうです。あれ？今まで主導権を持っていなかったと認めたのでしょうか？無慈悲なチャーハン理論長年、ウェブ評論を行っていて、よかったなと思えることがあるとすれば、そのひとつは、「発言の裏に

日本の国際与信で「ASEAN＞中韓」の傾向が強まる

日本は中国や韓国といった近隣国よりも、じつはASEAN諸国との方が深い関係を築いているようだ――。こんな姿が、「金融」の統計からは浮かび上がってきます。国際決済銀行（BIS）が公表する国際与信統計（CBS）によると、日本の金融機関の国際与信は、中国など近隣国に対するものよりも、ASEAN諸国に対するものの方が大きいのです。国際与信統計国際与信統計とは？数日前の『邦銀世界一は8年連続も…非常に少ない近隣国向け与信』では、国際決済銀行（BIS）が公表している『国際

韓国の外貨準備高が再び減少基調

韓国と通貨スワップを再開してしまった日本にとっても「他人事」ではありません。韓国の外貨準備高が最近、再び減少傾向を見せているからです。韓国銀行が5日に発表した説明によれば、2024年1月の外貨準備のうち、前月比40億ドル以上減ったそうで、とくに現金預金・有価証券の残高はコロナ禍初期以来の水準にも近づいています。その要因は年金基金との為替スワップなどにある、などと記載されているのですが、果たして本当にそれだけが要因なのでしょうか。日本の常識で外貨を論じるべきではない理由

タワマン購入者と投資物件居住者は「同じ」ではない！

暮らすなら大都市が良いのか、地方都市が良いのか、あるいは都心が良いのか、郊外が良いのか。これについては個人の主観もあるため、一概にどれが正解だとは決めつけづらいところではありますが、一般論としていえば、「地方都市の郊外」が見た目ほど悪くないのかもしれない、といったことはいえるかもしれません。こうしたなかで、大都会の都心のタワマンに暮らすパワーカップルは投資用物件に暮らす若い独身者と同じようなものだとする論考を発見してしまったのですが、これについてどう考えるべきでしょうか。

立憲民主・泉代表「自民党を上回る議席獲得を目指す」

立憲民主党の泉健太代表は4日の定期大会後の記者会見で、同党が自民党を上回る第1党になることが「国民の皆さまの期待に応えること」だと述べました。正直、意味がよくわかりません。国民が期待するのは「立憲民主党が第1党になること」ではなく、シンプルに「生活が良くなること」ではないかと思えてならないからです。こうした本末転倒ぶりもさることながら、立憲民主党に足りないのは過去の反省ではないでしょうか。自民党を考察する一貫して政権与党であり続けた自民党当ウェブサイトの読者の

交通安全を考える…速度超過にはくれぐれもご用心を！

道路における交通安全は、ドライバーひとりひとりの安全意識にかかっています。そのことがよくわかる事例をひとつ発見しました。運転者（おそらくは動画のアップロード者）が運転していると、いきなり右車線に自動車が割り込んでくる、というもので、これだけを見ると先行車に過失がありそうだと思うかもしれませんが、冷静に考えてみると、そうとも言い切れないようです。道路における交通安全は、ひとえにドライバーの安全意識にかかっています。いちおう、道路交通法という法律があって、自動車は運転免許

NHK「特殊負担金」論を上書きする「相応の負担」論

NHK自身の強欲がNHK利権を破壊する！ついに、NHKが「やらかしてしまった」ようです。NHKの受信料が事実上、「放送の対価」であることを認めてしまったからです。NHKが「NHKを見ない人」からも半強制的に受信料をかき集める論拠のひとつが、「特殊負担金」理論です。これは、「NHKの受信料は放送の対価ではなく、公共放送を支えるための特殊な負担金だ」、とする屁理屈のことですが、じつは、その「特殊負担金」理論を否定するかのような説明を出してきてしまったのです。NHKとい

読者雑談専用記事通常版 2024/02/03(土)

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東京臨海地下鉄構想は「羽田アクセス」で利便性上昇へ

たった数キロなのに、首都圏の交通事情をガラッと変えてしまう可能性がある路線が作られるとしたら、それこそ費用対効果は非常に高いといえます。当ウェブサイトでは以前、東京臨海部のたった6キロ少々の地下鉄構想について紹介したことがあるのですが、その続報として、予想通り、羽田空港へのアクセスという話が出て来たようです。ただ、せっかく建設するなら、1.7㎞ほど北に伸ばし、秋葉原でつくばエクスプレス（TX）と結節すれば、さらに利便性は高まるのではないでしょうか。鉄道は採算性と効率性

日経ですら苦戦か…新聞の「電子媒体化」が難しい現状

経済ジャーナリストの磯山友幸氏によると、デジタル版が「成功している」といわれている日経新聞でさえ、電子版は100万契約に過ぎないのだそうです。そういえば、株式会社朝日新聞社が公表している『朝日新聞メディア指標』でも、朝デジ有料会員数は30万人少々で、最近微減傾向にあります。新聞部数がこれからどうなるかはわかりませんが、直線シナリオでも2034年前後に、下手をしたらそれよりももっと前に、紙の新聞が滅亡してしまう可能性が濃厚になってきました。「エビデンスで殴るな」

政治とカネ…立憲民主党・安住氏は追及される側では？

「政治とカネ」を巡る問題で、自民党に対して不信感を覚える有権者が増えていることは間違いないにせよ、個人的には、現在、自民党が政権を失うような状況ではないと考えています。その理由は簡単で、インターネットがさらに普及するなかで、自党の不祥事は棚に上げて自民党をやたら舌鋒鋭く追及する野党、そんな野党の行状を「報道しない自由」で守るメディアに呆れる人が、増えることはあっても減ることはないからです。不起訴でステージは変わった「政治とカネの問題」は、国民の政治不信にもつながり

長寿TV番組レギュラー放送終了が象徴する広告主離れ

テレビ業界について論じる際は、「テレビ番組が好きか、嫌いか」という論点よりも、現実問題として、テレビ業界から広告主が徐々に離れていき、テレビ業界にとっての収益基盤が絶賛崩壊中である、という点に注目する価値があるのかもしれません。TBSの長寿番組が3月末でレギュラー放送を終えるのだそうですが、その背景には冠スポンサーの降板という事情があるようです。社会の変化と新聞・テレビ数日で変化はわからないが…長い目で見ると世の中は確実に変わる！私たちが暮らす今日のこの世の中

【読者投稿】統計的アプローチで探る「少子化の原因」

今回の読者投稿のテーマは、合計特殊出生率の地域別分析、所得階層別分析などを通じ、少子化の原因を探るという、非常に生物学的なアプローチに立脚した秀逸な論考です。当ウェブサイトにしばしば優れた論考を寄稿してくださる伊江太様というコメント主様から、岸田内閣の異次元少子化対策に意味があるのかという観点に基づく論考をいただきました。鈴置高史氏の「少子化による韓国消滅論」に刺激を受けたことが執筆動機のひとつだそうですが、はたしてどんなことが論じられているのでしょうか。読者投稿の募

東証時価総額「史上最高値」更新

時価総額はバブルの期の1.5倍1月末における東証の4市場区分（プライム、スタンダード、グロース、プロ）合計の株式時価総額が931兆2295億11百万円で、月末時点の時価総額としては、過去最高を更新しました。ちなみにこの時価総額は、バブル期の1989年12月末の611兆1518億73百万円の1.5倍以上です。東証時価総額データ以前の『株式時価総額のドル換算額で東証が「アジア首位」奪還』で、東証（プライム、スタンダード、グロース、プロの4市場区分）の時価総額合計が

米メディアが「日テレによるドラマ改変問題」を報じる

ついに、米国の主要メディアであるNBCも報じてしまいました。先日から当ウェブサイトで取り上げている、日本テレビによる人気漫画の実写化ドラマで原作の大幅な改変が発生するなどしたトラブルに関し、該当する漫画のあらすじを含め、事態の経緯を報じているのです。ただ、それ以上に感心するのは、記者クラブに所属しているわけではない外国メディアがここまで正確な記事を配信したという事実ではないでしょうか。日テレドラマ事件正直、当ウェブサイトでは人の死に関する話題を取り上げるのは気が進

日テレだけが募金活動見送り…その背景を東スポが取材

能登半島地震から1ヵ月が経過するなか、民放各局は募金活動を実施したのだそうですが、昨年発覚した『24時間テレビ』の募金着服事件の影響で、日本テレビだけが募金活動を見送っていたことが、東スポの取材で明らかになったのだそうです。ただ、東スポの報道が事実なのだとしたら、日テレは視聴者から見えないところで、この問題に対応していることになります。日テレに、たとえば自民党の「政治とカネ」問題を追及する資格があるとも思えません。例の『24時間テレビ募金着服事件』のその後当ウェブ

邦銀世界一は8年連続も…非常に少ない近隣国向け与信

例の国際与信統計の最新データが出てきました。これによると、「最終リスクベース」で見て、日本が8年連続で世界最大の債権国の地位を守りました。また、米国だけで国際与信全体の4分の1強のカネを借りているなどの構造が見えてきます。こうしたなか、本稿では日本の近隣6ヵ国・地域（中国、韓国、台湾、香港、ロシア、北朝鮮）がどの国からカネを借りているのかというデータを通じ、日本とこれらの国のかかわりを概観してみましょう。国際与信統計（CBS）とは？国際決済銀行（BIS）がおおむね