任期満了に伴う港区長選挙が実施される(告示5月26日、投開票6月2日)。各候補の羽田新ルートに係るスタンスを適宜整理していく。
首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア
首都圏を中心に、不動産に係る分析記事を提供しているブログメディアです。 最近の関心は、金融環境、羽田新ルート、首都直下地震、空き家問題、アスベスト、民泊
住宅着工統計(23年1月)|都内分譲マンション、4千戸突破の大幅増
【全国分譲マンション】前年同月比69.6%増 【首都圏分譲マンション】前年同月比124.6%増 【都内の分譲マンション】前年同月比211.3%増
不動産経済研究所が運営しているサイト「不動産経済オンライン」に掲載されている区ごとの詳細情報(23年1月)を可視化する。
湾岸エリアのマンション市場動向(佃・月島)|22年第4四半期
新築及び中古マンションともにマンション分譲等の価格は緩やかな上昇が続いている。前期との違いは、販売在庫数が「減少」から「低位で推移」に変ったこと。
羽田新ルート|品川区議会「23年第1回定例会」全く新鮮味がない区長答弁
品川区議会の「23年第1回定例会」本会議代表・一般質問(2月22日)で、羽田新ルートに関して3人の質疑応答があった。
都議会の「23年第1回定例会」本会議の一般質問(2月22日)で、羽田新ルートに関して、原純子議員(共産)の質疑応答があった。
野村不動産は2年連続1位。 大手不動産会社が上位を占めるなか、プレサンスコ一ポレーションは2位(6年連続で3位以内)。
不動産経済研究所は2月21日、「全国新築分譲マンション市場動向2022年」を発表。め)」を発表。過去に発表されたデータも含め可視化しておいた。
このブログで書いてきた羽田新ルート関連記事のうち、特に品川区民に係る情報をまとめておいた。
羽田新ルート|「都及び関係区市連絡会」(令和4年度 第2回幹事会)コッソリ開催
「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の「令和4年度 第2回幹事会」が22年12月16日に開催されていたことをご存じだろうか。
立憲都連が作成した「東京政策2023」、羽田新ルート記載なし
立憲民主党東京都連合会は2月10日、定期大会で「東京政策2023」を発表。5日後に立憲都連HPに公開された資料には羽田新ルートの記述がなかった。
都内にはどのくらいの空き家があるのか。 戸建てとマンションとではどちらが多いのか。 今後どのくらい空き家が増えていくのか。
22年第4回定例会本会議(11月・12月)の代表・一般質問において、羽田新ルート問題はどのくらい取り上げられたのか?
港区議会「23年第1回定例会」本会議の一般質問(2月14日)で、羽田新ルートに関して、2人の質疑応答があった。
港区議会「23年第1回定例会」本会議で2月13日、武井区長の所信表明があった。一言で言えば、国に丸投げ。
首都圏新築分譲マンション市場動向(23年1月)|23区の発売戸数276戸(▲40.3%減)
23区の発売戸数276戸(▲40.3%減)。例年1月の発売戸数は少ないとはいえ、276戸は落ち込みすぎ。
森沢品川区長は2月10日、TOKYO MXが平日毎朝放送している「堀潤モーニングFLAG」に生出演。 羽田新ルートについて、森澤区長は何を語ったのか。
首都圏中古マンション市場動向(23年1月)|都内の成約単価、下降に向かうのか
都内の成約単価は、コロナ第1波で20年4月に落ち込むがすぐに回復。再び上昇傾向にあったが22年10月をピークに下降に向かうのか。
管理組合必読!「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」
国交省が7月13日に公表した「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」には、専門知識のない管理組合が保守委託しようとするときの検討すべきポイントが示されている。
中古マンションを検討している人には、ダメ物件を避けるためにも、一読することをおススメしたい。
森沢品川区長は2月2日、「令和5年度品川区当初予算案」に係る記者会見を実施。 全区民アンケートの内容につき、区長と東京新聞の質疑応答を整理しておいた。
南風時に都心上空を通過して羽田に到着するルートの運用が開始されたのは20年4月3日。 23年1月までの運用実績を可視化する。
都心低空飛行の開始を見逃さないツール「羽田新ルート接近Bot」
航空機が都心低空飛行エリアに入るとツイートでお知らせしてくれる。
「ブログリーダー」を活用して、マン点さんをフォローしませんか?
任期満了に伴う港区長選挙が実施される(告示5月26日、投開票6月2日)。各候補の羽田新ルートに係るスタンスを適宜整理していく。
中国人向けの日本の不動産物件売買プラットフォーム「神居秒算」というサイ卜に掲載されている物件数を定点観測。※随時更新
スムログのブロガー別の投稿実績(24年実績)とブロガー参入履歴を可視化する。※適宜更新
スムラボの投稿状況(24年実績)とブロガー参入履歴を可視化する。
このブログを開設したのは04年6月1日。開設当初は、マンションの折り込みチラシの解説記事が中心だったのだが、いまではすっかり様変わり。
羽田新ルートに関連しそうな24度契約情報につき、3つの段階(発注予定、入札公告、入札結果)に分けて整理しておいた。
品川区は羽田新ルート周辺に設置した測定局2か所(立会小学校・台場小学校)で測定した騒音データを月単位で随時公表している。
【全国分譲マンション】前年同月比69.0%増 【首都圏分譲マンション】前年同月比66.2%増 【都内の分譲マンション】前年同月比11.6%増
マスメディアが小池都知事の動向を報じると「知事への声」が増加し、報じないと「知事への声」が減少する展開になっている。
修繕積立金の月額が著しく低く設定されていると大規模修繕に必要な額が十分に積み立てられないから、将来困るのはマンションを購入した住民だ。マンションの売主が困ることはない。
「航空機騒音実態把握システム(Ntrack)」の設計から維持管理に係る一連の業務の落札情報を辿っていくと……。
「固定化回避」をテーマにラップミュージックを作ってみた。 作詞:ChatGTP、作曲:音楽生成AI「Suno」
公益社団法人東京青年会議所 港区委員会の主催で5月28日(火)夜、「港区長選挙 公開討論会」が開催された。
南風「悪天時」到着ルートの運用実績を可視化。適宜更新。
大韓航空KAL2106便(羽田発ソウル行)は5月20日09時40分頃、羽田新ルート(北風時ルート)運用時、羽田空港離陸直後にルートを逸脱して都心部を北上した。
従来、購入するマンションの価格は年収の5倍(年収倍率5倍)以内が望ましいとされてきた。23区の新築マンションが高いとはいえ、もはや庶民は手を出してはいけない危険水準…
23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか?
PARK VILLAGE、SEA VILLAGE、SUN VILLAGE、SKY DUO。晴海フラッグの転売価格の状況を可視化。適宜更新。
首都圏新築分譲マンション市場動向(24年4月)|23区の発売単価、高値水準を維持
土地総合研究所は不動産市場の需給動向を把握し、国土交通行政に資することを目的として、四半期ごとに三大都市圏と地方主要都市の不動産業を営む企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表している。
南風時に都心上空を通過して羽田に到着するルートの運用が開始されたのは20年4月3日。 23年5月までの運用実績を可視化する。
【全国分譲マンション】前年同月比▲43.0%減 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲32.7%減 【都内の分譲マンション】前年同月比▲26.6%減
第211回 国会衆議院「決算行政監視委員会」において5月29日、松原仁 議員(立憲民主党・無所属)により「羽田新ルート」関連の質疑があった。
超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は衆議院第一議員会館で5月24日、羽田新ルート問題の検討状況など、国交省へのヒアリングを実施。
マンションの防災対策だけでなく、被災後の復旧方法についても触れられているので、マンションにお住いの方は目を通しておいて損はないだろう。
新築マンションを購入するときに、希望する融資額を断られた経験のある人はどのくらいいるのか? また、どのような理由で、希望する融資額を断られたのか?
新築マンションは高いので、中古マンションにすべきなのか。皆はどのように判断しているのか。
3月29日に発行された「2022-03号」(全75頁。208件)の中に、62番目として羽田新ルートに係る情報が掲載されていたので整理しておいた。
ALPA Japan(日本乗員組合連絡会議)は5月18日、IFALPA Safety Bulletin(国際航空パイロット連盟の安全速報)として「羽田空港着陸の手順と制限事項」をホームページに掲載した。
本書を読めば、いま流行りのサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)への入居は慎重にならざるを得ないだろう。シニア世代だけでなく、老親のいる世代にもおススメしたい1冊。
23区の発売戸数の割合は、5千万円以下はほぼ消滅。億ションを境に3極化している。
参院・災害対策特別委員会において4月14日、下野六太 参議院議員(公明)が「首都直下地震等発生時に懸念されるエレベーターへの閉じ込めに対する基本的な考え方」を取り上げていた。
参院・災害対策特別委員会において4月14日、高木真理 参議院議員(立憲)が「予想される大規模地震災害への対応について」取り上げていた。
国交省は5月15日、全国97社の賃貸住宅管理業者等(いわゆるサブリース業者を含む)への一斉立入検査した結果を公表した。
都内では大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。東京都が2023年度に公表した事業を随時まとめる。
衆院・国土交通委員会において5月10日、古川元久 衆議院議員(国民民主党・無所属クラブ)がマンションの空き室問題を取り上げていた。
都心3区の成約単価、22年11月をピークに下降し始めたと見られたが何とか踏み止まっている模様。
参院・予算委員会において3月27日、東徹 参議院議員(維新)がUR都市機構の民営化の必要性を取り上げていた。
参院・国土交通委員会において3月9日、石井苗子 参議院議員(維新)が空き家問題を取り上げていた。
参院・国土交通委員会において3月17日、田村智子 参議院議員(共産)が家賃債務保証問題を取り上げていた。