東京メトロ株売却はそもそも必要ないのでは
今般、東京証券取引所での上場が取り沙汰されている東京メトロをはじめ、日本国政府並びに地方自治体による公営事業の民営化は、レーガノミクスやサッチャリズムが時代の潮流であった38年前の決定を踏襲したものです。今日、新自由主義並びにグローバリズムは曲がり角を迎え、既に潮目が変わりつつあります。見直し論が高まる中にあって、既定路線通りに東京メトロの株式売却を進める必要性は、一体、どこにあるのでしょうか。報道に因りますと、東京メトロの運営状況は、‘最近24年4～6月期の連結決済‘を見ますと、売上高が前年同期比で6％増えで1019億円、営業利益は同34％増の290億円、純利益は同38％増の180億円なそうです。何れも前年同期と比較して増えているのは、コロナ禍後の外出や公共交通機関の利用の機会の増加、即ち、平常化に伴う...東京メトロ株売却はそもそも必要ないのでは
2024/08/23 11:46
