問題12 行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等...
問題12 行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等...
問題11 会社Xは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づく免許を受けて不動産取引業を営んでいる。ところが、Xの代表取締役であるAが交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。その後、自動車運転過失傷害の罪でAは逮捕され、刑事裁判の結果、懲役1年、執行猶...
問題10 行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 特定の事業者の個室付浴場営業を阻止する目的で町が行った児童福祉法に基づく児童福祉施設の認可申請に対し、県知事が行った認可処分は、仮にそれが営業の阻止を主たる目...
4月19日と20日は飛騨市で行われる古川祭です。19日に行って、屋台など見てきました。 弐之町の三光台です。 弐之町の金亀台です。 殿町の青龍台です。からくりがあります。
問題 9 行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 行政手続法が定める意見公募手続の対象となるのは、法規命令のみであり、行政規則はその対象とはされていない。 2 法律の規定を実施するために政令を定めるのは内閣の...
問題8からは行政法です。行政法で出題される範囲は、例年は行政法総論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法及び総合問題となっております。法律は国賠法以外は条文問題が多く、受験生は当然のように押さえている事項なので、この分野が不得意だと合格はなかな...
4月14日と15日に春の高山祭が行われました。 14日の夜から天候が悪化する天気予報だったので、夜祭が中止になり、15日は終日雨予報だったので、全ての屋台曳行行事が中止となりました。 14日の午前中は好天で、屋台も曳き出されました。石橋臺と龍神臺です。 15日は雨模様なので...
問題 7 国会議員の地位・特権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 両議院の議員には国庫から相当額の歳費を受ける権利が保障されており、議員全員を対象とした一律の措置としてであっても、議員の任期の途中に歳費の減額を行うことはできない。 2 両議院の議員は、国...
問題 5 教育に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 義務教育は無償とするとの憲法の規定は、授業料不徴収を意味しており、それ以外に、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用を無償としなければならないことまでも定めたものと解するこ...
問題 4 インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Xの名前で検索をすると、Xの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Xは、この検索事業者に対して、検索結果であるURL等の情報の削除を求める訴えを提起した。これに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当で...
問題 3 人格権と夫婦同氏制に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。 1 氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格...
令和7年度になりました。またあと半年あまりで行政書士試験がやってきます。前年度涙を飲んだ方、今年初めて受験される方へのサポートになれるように、前年度の行政書士試験の問題解説をしていきます。なお、この問題をアップするに当たっては試験センターから許諾を頂いております。また、別に...
4月2日は屋台やわいをしました。「やわう」とは、飛騨弁で「準備する」という意味です。 当日は午前中少し雨がぱらつくかもという予報でしたが、雨も降らずに順調に作業が終了しました。 当日も好天を願うばかりです。 ↑まだ最終形態ではないです(笑)この後蔵に戻って房などを飾り付けます。
春の高山祭まであと2週間あまりとなりました。 私の屋台組でも祭囃子の練習を始めました。 今年演奏に参加してくれる方は13名ほど。組内の子供たちが少なくなっている中、積極的に参加してくれてうれしい限りです。秋の高山祭の屋台組の方にも助っ人をお願いしました。 あと4回ほど練習を...
以前のブログでも少し触れましたが、改めて法定相続情報一覧図について詳しく解説していきます。 法定相続情報一覧図って何？ 法定相続情報一覧図は、簡単に言えば「法務局が認めた家系図」です。つまり、お亡くなりになった被相続人と相続人の関係が表になった書類のことを法定相続情報一覧図...
☆ 相続に伴う名義変更 遺産分割協議書の作成まで終わったら、いよいよ実際の遺産分割手続に入ります。 誰が名義変更するか ここでは遺産分割協議書が作成された場合における名義変更について書いていきます。 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分割方法を決定した場合は、その内容...
☆遺産分割協議書を作成する 〇作成義務や期限はある？ 遺産分割の協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成しますが、遺産分割協議書には作成義務はありません。ただ、この協議書は実務上あらゆる場面で必要になってくるので、作成義務がないとは言え、作成しておいた方が良いと思います。...
☆遺産分割協議 相続人と相続財産の確定と相続放棄する人が固まったら、確定した相続人全員で遺産分割協議に入ります。遺言書があれば、原則遺言書の内容が優先されますが、相続人全員の同意があれば、遺言書よりも遺産分割協議の内容が優先されます。 〇特別受益、寄与分の有無を確認する 遺...
☆単純承認・相続放棄・限定承認の選択 相続人と相続財産が確定したら、単純承認・相続放棄・限定承認の選択をします。以前に少し触れましたが、おさらいをしておきます。 ・単純承認 単純承認とは、限定承認、相続放棄以外の相続の形態です。簡単に言えば、通常皆さんが思い浮かべる相続です...
☆相続財産調査 〇相続財産調査は重要な作業です 財産調査は地道で大変な作業です。しかしながらこれが終わらないと相続が進みません。また、財産状況が分からないと相続放棄や限定承認をするかどうかの判断もつきません。相続人だけでできるのであれば良いですが、状況によっては行政書士な...
☆相続人調査 〇相続人調査が必要な理由 遺産分割をする上で、相続人が誰か、というのは大変重要な要素です。相続人は家族だけではないかもしれません。例えば被相続人が認知している子がいたり、養子縁組をしていたりすれば、この人達は、家族からは見えない相続人です。このようなケースで...
☆遺言書の有無の確認 遺言書は時効がなく、また原則遺言書の内容が優先されますので、その存在を必ず確認する必要があります。確認せずに遺産分割に入ると、分割後に遺言書が見つかったときは、最悪遺産分割のやり直しをすることになってトラブルに発展する可能性があります。民法上の錯誤（§...
☆相続手続の流れ 相続は、下記のような手続を執ります。 ①遺言書の有無の確認 これがあるかないかで相続の方法が大きく変わります。公正証書遺言の場合は、遺言検索システムがあるのですが、自筆証書の場合は自力で探し出すしかありません。事前に遺言書があることをアナウンスしてもらうな...
☆遺産分割について 〇遺産分割の手順 ・遺言書を探す まずは遺言書を探す作業をしなければなりません。自筆証書遺言があった場合は、まず裁判所で検認を受けます。なお、自筆証書遺言保管制度を使って法務局に保管してある自筆証書遺言の場合は検認不要です。 →自筆証書遺言保管制度を使...
☆遺留分 遺留分とは、法定相続人が一定割合の財産を確保できる権利です。仮に、遺言で遺産を全額寄付する旨の遺言を残したとしても、遺留分があるので被相続人の相続財産の2分の1は相続人が確保できる権利があります。 但し、遺留分があるのは法定相続人のうち配偶者、子及びその代襲相続人...
☆法定相続分 法定相続分は、その割合が民法で定められています。遺言がない状態で、遺産の分割方法について相続人間で希望がない場合は、下記の割合で相続されます。 ①配偶者と子が相続人の場合…配偶者2分の1、子2分の1 →子が複数いる場合は子の法定相続分の範囲内で、その人数で分け...
☆相続の基本 ・「相続」とは？ 相続とは、辞書の上では「家督・地位などを受け継ぐこと。跡目を継ぐこと」とあります。法律上は、「人が死亡した場合に、その者と一定の親族関係にある者が財産上の権利・義務を承継すること」となります。 →「亡くなった人（相続される人）」を「被相続人」...
新年あけましておめでとうございます。旧年中はブログをご覧くださいましてありがとうございました。12月になって、忙しくなってしまってブログを上げる機会がありませんでしたが、今年は皆様が役に立つ情報をコンスタントに上げていけるように努力していこうと思います。 地元の神社に初もう...
憲法におけるそれぞれの権能 憲法では、国会の権能、議院の権能がそれぞれ定められております。 しっかり分けて覚えておかないと、いざ問題として出てくると迷ってしまいます。条文問題なので、ここで落とすと痛いです。ここではそれぞれの権能を条文で確認していきます。 ☆国会の権能 ・皇...
被告適格 被告適格は§11に規定されております。 §11（被告適格等） 処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に...
取消訴訟における訴訟6要件② 原告適格 取消訴訟において原告となり得る人は、§9に「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り出訴することができるとしております。 §9②では、法律上の利益の有無の判断について、「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規...
取消訴訟における訴訟6要件① 行訴法における取消訴訟は、6つの要件が全て揃わないと、不適格として却下されます。それぞれの定義と主要な判例（判例は理由も含めて）を覚えておきましょう。6要件は下記の通りです。 ①処分性 ②原告適格 ③被告適格 ④管轄 ⑤出訴期間 ⑥訴えの利益 ...
行政手続法における主宰者の許可が必要なこと 行政不服審査法の審査手続の中で、審理員の許可が必要を書きましたが、行政手続法の聴聞手続においても、主宰者の許可が必要なことがあります。これもそんなに多くないので、しっかり頭に叩き込んでおきましょう。 §17（参加人） 第十九条の規...
行政不服審査法における、審理員の許可が必要なこと 審理員は、審査手続に入ってから登場します。審理員の許可を得てすべきことは存外少ないので、覚えてしまいましょう。 §13（参加人） 利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に...
行政事件訴訟法において、裁判所が職権でできること 行訴法では、「申立てにより」「申立てにより又は職権で」という表現が散在しており、何かと混同しがちです。裁判所が職権でできることは、実はそんなにありませんので、覚えてしまいましょう。 §13（関連請求に係る訴訟の移送） 取消訴...
行政事件訴訟法において、即時抗告ができること 行政事件訴訟法では、体系立てて覚えると効果的なものがいくつかあります。そのうちの一つが即時抗告です。 §15（被告を誤った訴えの救済） 取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、裁判所は...
行政手続法における行政側の義務or努力義務 努力義務 前回は法的義務を列挙したので、今回は努力義務を列挙します。前回も書きましたが、この比較問題は単独問題でも出るほどの頻出事項です。条文横断的に覚えていきましょう。 ・標準処理期間を定める（§6） ※標準処理期間を定めたら、...
行政手続法における行政側の義務or努力義務 行政手続法には、行政側が法的義務としてしなければならないことと、努力義務としてできればする程度のことがあります。この法的義務と努力義務の条文横断問題が単独問題としてでると、この混同が命取りになりますので、しっかり整理しておきましょ...
・民法における「同時履行」と「先履行」の区別 同時履行で行われるもの 同時履行の抗弁権は、民法533条で規定されます。同時履行は、「相手方の債務の弁済期が到来したとき」に行使することができます。逆に言えば、弁済期未到来の場合は同時履行の抗弁権を主張できません。 以下に、試験...
行政書士試験まであと2週間あまりとなりました。超追い込みの時期です。 条文横断的な確認事項を直前期に叩き込んで、比較的役に立ったかなと思ったことを書いていきます。 ・民法における「同時履行」と「先履行」の区別 ・行手法における「義務」と「努力義務」の区別 ・行訴法における「...
秘密証書遺言について 秘密証書遺言とは 秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）とは、公証人と証人2人以上に封をした遺言書を見せて、「これは自分の遺言書である」と申し述べて証明をしてもらう方式の遺言です。公証人、証人、相続人含め、本人以外内容を見ることができないので、遺言内...
10日は9日とは打って変わって好天の下でお祭が行われました。 参道に10台が曳き揃えられました。 屋台が行列に加わることができないので、各屋臺組は台車を曳いて行列に参加します。 秋の高山祭ではこれを「御神幸」と言います。 今年の高山は、春も秋も無事にできたので、満足です。来...
9日は、午後から天候が回復し、櫻山八幡宮の参道に曳き揃えられました。 夜からは、宵祭も予定通り開催されました。コロナで開催できなかった年も含めて5年ぶりの宵祭でした。 通りは観光客で賑わって、身動きが取れなかったほどでした。宵祭も盛況のうちに終わりました。
今日から2日間、秋の高山祭が行われます。 朝方は雨が降って、屋台が出せるかなと思いましたが、何とか無事に屋台も出せて宵祭もできそうです。 写真は、大八臺の前で獅子舞をしているところです。 当職は、屋台組の地縁団体化の取り組みをしております。町内会やお祭りの団体などで、財産を...
◆公正証書遺言のメリット、デメリット ☆メリット ・自分で遺言の内容を書く必要がない →公正証書遺言は、公証人に遺言内容を書いてもらいます。遺言者が自分で書かなければならない箇所は、署名の部分だけです。 ・高度な証明力 →公証人は遺言の内容に関する相談も受けます。内容を精査...
公正証書遺言について ここからは、「公正証書遺言」について解説していきます。 ◆ 公正証書遺言とは 公正証書遺言とは、公証役場で公証人が遺言書を作成して、「公正証書」という形で遺す遺言書のことです。 遺言書は公証人が作成することになるので、本人は内容を公証人に伝えるだけです...
◆自筆証書遺言を書く時の注意点まとめ これまで自筆証書遺言の書き方を説明してきました。注意点をまとめると以下の通りとなります。 ・タイトルは「遺言書」となっていますか？ →タイトルについては法定されておりませんが、一応誰の目にもわかるように「遺言書」「遺言状」としておくのが...
〇自筆証書遺言保管制度を使用する場合 自筆証書遺言保管制度を使用する場合は、下記に留意して作成します。 ・使用する用紙はA4です。A4以外は使用できません。また、用紙に模様や彩色があって文字が分からなくなるような用紙はダメです。罫線はあっても問題ありません。また、長期にわた...
★自筆証書遺言 遺言の方式で、最も手軽にできるのが「自筆証書遺言」です。自筆証書遺言は、遺言の内容は文字通り全て自筆で作成することになりますが（財産目録はワードやエクセルでもOK）、公証役場に行く等の手間はかかりません。 また、これまでは、自筆証書遺言の場合は、遺言者が亡く...
★遺言書は決まった書き方がある！ 遺言書はただ闇雲に書いても有効な遺言書とはなりません。 決まった書き方をしないと、遺言書とは認められないからです。 民法では、遺言書の方式を法定しております。 民法960条「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」...
★具体的にはどのようなことが指定できるのか？ 具体的には以下の事項について法律の規定により指定できます。逆にこれ以外は遺言で書いても法的な効力はありません（遺言事項法定主義）。とはいえ、法的効力が認められない事項（付言事項）も書けます。付言事項は義務ではなく、自由に作成でき...
★そもそも「遺言」とは何か？ 遺言（「ゆいごん」または「いごん」と言います）とは、 被相続人（亡くなった方）が生前に自分の死後「どの相続財産を誰に、どのような形で、どれだけ渡すか」という最終の意思表示をするもの です。 その意思を「遺言書」として書面で残すことで、その内容が...
◆別紙三 その他の審査項目（社会性等） ☆建設業の営業継続の状況 ・営業年数 →初めて許可を受けた建設業許可申請書 ※過去に経審を受けた場合は、審査員の手元に前年度の経審申請書があるので、それで確認可能なので不要です。 ・民事再生法又は会社更生法の適用の有無 →下記のいずれ...
◆別紙三 その他の審査項目（社会性等） その他の審査項目については、項目数が多いので分けます。 ☆建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 ・雇用保険加入の有無 →雇用保険料領収書または納付済証明書 ※審査基準日を含む年度の保険料にかかるもの（なければ雇用保険申告書...
◆技術職員名簿（別紙二）を審査するときに確認する資料 ・技術者資格証等の写し 技術職員の資格者証の写しを提示します。但し、技術職員が入社した年や資格を取得した年の最初の経審は、写しの定時に加えて原則原本の提示が必要です（法律上、業務中携行が必要なものは写しだけで良い）。入社...
◆工事種類別完成工事高 ・年度終了届 →2年平均だったら当年度と前年度の2年分、3年平均だったら当年度、前年度、前々年度の3年分が必要です。 ・法人税及び消費税確定申告書の控、添付書類 →課税業者かどうかの確認です。消費税については、免税業者は不要、個人であれば白色申告なら...
それでは、各提出書類の内容確認のために、どのような書類を提示する必要があるかを解説していきます。これは岐阜県の経審について述べており、他県の経審ではこれ以外の書類が必要になったり、逆に不要であることがありますのでご留意ください。 一気に紹介すると量が多くなるので、提出書類の...
提出書類 提出書類は下記の通りです。青字で示した1～5及び16の書類の提出は必須です。残りの書類は、該当があれば提出する書類となります。 提出書類 1.経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第25号の14） 2.工事種類別完成工事高（様式第25号の14 別紙1） 3....
経営事項審査（経審）は様々な書類を確認しながら、記載内容に誤りがないかどうかをチェックして、審査を進めていきます。規模が大きな会社だと、いくつもの段ボールに詰めた書類をカートに載せて審査会場に入る会社もあります。 提出する書類や提示する書類に不備があると、申請書類を訂正させ...
令和5年度の行政書士試験の過去問の解説が一通り終わったので、再び建設業関連のことを書いていきます。令和4年度以前の過去問解説については、また書き溜めます(笑) 経営分析申請をするための必要書類 経営分析申請をするためにご用意頂く書類は下記の通りです。 ①審査基準日直前1年分...
問題57 個人情報に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。 イ EU（欧州連合）の GDPR（欧州デー...
問題55 情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 リスクウェアとは、インストール・実行した場合にシステムにリスクをもたらす可能性のあるソフトウェアをいう。 2 ランサムウェアとは、感染したコンピュータのデータを暗号化してロックし、使えない状態...
問題54 日本における行政のデジタル化に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア RPAとはRobotic Process Automationの略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解...
問題53 日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。 2 第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称...
問題52 日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は2002年に終了したが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。 2 日本は1985年に男女雇用機...
問題51 日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2％とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。 2 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小...
問題50 日本の法人課税に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて税率が決ま累進税率が採用されている。 イ 子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財...
問題49 1960年代以降の東南アジアに関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 1967年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が東南アジア諸国連合（ASEAN）を結成した。 イ ベトナムは、1986年からペレスト...
問題48 日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。 2 200...
問題47 いわゆるG7サミット（主要国首脳会議）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 2023年現在では、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国のみの首脳が集まる会議であり、EU（欧州連合）首脳は参加していない。 2 議長国の...
問題46 Aは、Aが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契約」という。）を工務店Bとの間で締結した。本件契約においては、Bの供する材料を用い、また、同住宅の設計もBに委ねることとされた。本件契約から6か月経過後に、Aは、請負代金全額の支払いと引き換え...
問題45 AがBに対して有する貸金債権の担保として、Bが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき抵当権が設定され、設定登記が経由された。当該貸金債権につきBが債務不履行に陥った後、甲が火災によって焼失し、Bの保険会社Cに対する火災保険金債権が発生した。Aがこの保険金に対...
問題44 Y市議会の議員であるXは、2023年7月に開催されたY市議会の委員会において発言（以下「当該発言」という。）を行った。これに対して、当該発言は議会の品位を汚すものであり、Y市議会会議規則a条に違反するとして、Y市議会の懲罰委員会は、20日間の出席停止の懲罰を科す...
問題43 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法3条2項）には出訴期間の制限があり、当該処分があったことを知った日又は当該処分の日から一定期間を経過したときは、原則としてすることができない（同法...
問題42 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と（ ア...
問題41～43は多肢選択問題です。20の選択肢から4つ選びます。 問題41 次の文章の空欄 ア ～ エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 ～20）から選びなさい。 表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその...
問題40 会計参与と会計監査人の差異に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 大会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は、会計監査人の設置が義務付けられているのに対して、当該いずれの会社形態においても、会計参与は任意に設置...
問題39 役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと...
問題38 株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。 1 株式会社が2以上の種類の株式を...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題36 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったとき...
問題35 遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。 イ ...
問題34 損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。 2 被害者が死...
問題33 契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ 賃貸借契約は、期間の定め...
問題32 AとBとの間でA所有の美術品甲（以下「甲」という。）をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。 1 Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしな...
問題31 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相...
問題30 連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ 連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ 連帯債務者の一人が債権者に対...
問題29 Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、...
問題28 Aが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了し...
問題27 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。 2 不法行為による損害賠償請求権以外の債権（人の生命又は身体の侵害による損...
問題26 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。 1 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。 2 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞ...
問題25 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものはどれか。 1 いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年2月17日民集43巻2号56頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺...
問題24 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本...
問題23 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。 1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙...
問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が...
問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄 ア ～ エ に当てはまる語句の...
問題20 道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 落石事故の発生した道路に防護柵を設置する場合に、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことが推察できる場合には、そのことを理由...
問題19 行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当...
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問題12 行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等...
問題11 会社Xは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づく免許を受けて不動産取引業を営んでいる。ところが、Xの代表取締役であるAが交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。その後、自動車運転過失傷害の罪でAは逮捕され、刑事裁判の結果、懲役1年、執行猶...
問題10 行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 特定の事業者の個室付浴場営業を阻止する目的で町が行った児童福祉法に基づく児童福祉施設の認可申請に対し、県知事が行った認可処分は、仮にそれが営業の阻止を主たる目...
4月19日と20日は飛騨市で行われる古川祭です。19日に行って、屋台など見てきました。 弐之町の三光台です。 弐之町の金亀台です。 殿町の青龍台です。からくりがあります。
問題 9 行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 行政手続法が定める意見公募手続の対象となるのは、法規命令のみであり、行政規則はその対象とはされていない。 2 法律の規定を実施するために政令を定めるのは内閣の...
問題8からは行政法です。行政法で出題される範囲は、例年は行政法総論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法及び総合問題となっております。法律は国賠法以外は条文問題が多く、受験生は当然のように押さえている事項なので、この分野が不得意だと合格はなかな...
4月14日と15日に春の高山祭が行われました。 14日の夜から天候が悪化する天気予報だったので、夜祭が中止になり、15日は終日雨予報だったので、全ての屋台曳行行事が中止となりました。 14日の午前中は好天で、屋台も曳き出されました。石橋臺と龍神臺です。 15日は雨模様なので...
問題 7 国会議員の地位・特権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 両議院の議員には国庫から相当額の歳費を受ける権利が保障されており、議員全員を対象とした一律の措置としてであっても、議員の任期の途中に歳費の減額を行うことはできない。 2 両議院の議員は、国...
問題 5 教育に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 義務教育は無償とするとの憲法の規定は、授業料不徴収を意味しており、それ以外に、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用を無償としなければならないことまでも定めたものと解するこ...
問題 4 インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Xの名前で検索をすると、Xの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Xは、この検索事業者に対して、検索結果であるURL等の情報の削除を求める訴えを提起した。これに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当で...
問題 3 人格権と夫婦同氏制に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。 1 氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格...
令和7年度になりました。またあと半年あまりで行政書士試験がやってきます。前年度涙を飲んだ方、今年初めて受験される方へのサポートになれるように、前年度の行政書士試験の問題解説をしていきます。なお、この問題をアップするに当たっては試験センターから許諾を頂いております。また、別に...
4月2日は屋台やわいをしました。「やわう」とは、飛騨弁で「準備する」という意味です。 当日は午前中少し雨がぱらつくかもという予報でしたが、雨も降らずに順調に作業が終了しました。 当日も好天を願うばかりです。 ↑まだ最終形態ではないです(笑)この後蔵に戻って房などを飾り付けます。
春の高山祭まであと2週間あまりとなりました。 私の屋台組でも祭囃子の練習を始めました。 今年演奏に参加してくれる方は13名ほど。組内の子供たちが少なくなっている中、積極的に参加してくれてうれしい限りです。秋の高山祭の屋台組の方にも助っ人をお願いしました。 あと4回ほど練習を...
以前のブログでも少し触れましたが、改めて法定相続情報一覧図について詳しく解説していきます。 法定相続情報一覧図って何？ 法定相続情報一覧図は、簡単に言えば「法務局が認めた家系図」です。つまり、お亡くなりになった被相続人と相続人の関係が表になった書類のことを法定相続情報一覧図...
☆ 相続に伴う名義変更 遺産分割協議書の作成まで終わったら、いよいよ実際の遺産分割手続に入ります。 誰が名義変更するか ここでは遺産分割協議書が作成された場合における名義変更について書いていきます。 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分割方法を決定した場合は、その内容...
☆遺産分割協議書を作成する 〇作成義務や期限はある？ 遺産分割の協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成しますが、遺産分割協議書には作成義務はありません。ただ、この協議書は実務上あらゆる場面で必要になってくるので、作成義務がないとは言え、作成しておいた方が良いと思います。...
☆遺産分割協議 相続人と相続財産の確定と相続放棄する人が固まったら、確定した相続人全員で遺産分割協議に入ります。遺言書があれば、原則遺言書の内容が優先されますが、相続人全員の同意があれば、遺言書よりも遺産分割協議の内容が優先されます。 〇特別受益、寄与分の有無を確認する 遺...
☆単純承認・相続放棄・限定承認の選択 相続人と相続財産が確定したら、単純承認・相続放棄・限定承認の選択をします。以前に少し触れましたが、おさらいをしておきます。 ・単純承認 単純承認とは、限定承認、相続放棄以外の相続の形態です。簡単に言えば、通常皆さんが思い浮かべる相続です...
建設業許可を取り、いざ公共事業に参入！となると、自治体に入札参加資格申請を出さなければなりません。これを出さないと、競争入札による工事は受注できません。随意契約（随契）はこの限りではないのですが、役所サイドで説明責任が生じることなどから、随契でも入札参加資格者名簿から選定す...
久しぶりに飛騨市の古川祭に顔を出してきました。 古川祭は4月19日と20日に行われる気多若宮神社の例祭です。 知り合いの屋台組に聞くと、今年は起こし太鼓もフルスペックで行われたとのことで、かつての賑わいを取り戻した感じで、活気にあふれていました。 白虎台は子供歌舞伎がありま...
4月14日と15日は春の高山祭です。両日とも好天というのはなかなかないのですが、今年はいずれも好天に恵まれ、良い祭となっております。 14日は夜祭でした。 満開の桜と屋台です。 観光客も大勢いて、かつての賑わいが戻ってきました。
公務で長浜曳山祭に行ってきました。 山車を見る時間がなかったのが残念でしたが、町全体の雰囲気も良かったです。 満開の桜と長浜城です。 行列が通りました。
いよいよ14日は高山祭です。 交差点に立てる大きな提灯を取付けました。 当日の夜は、この提灯で辻を照らします。
建設業許可を取った後のアクション ・許可業者が負う義務 建設業許可を取って、これで一生安泰、なんでもできるぞ！というわけではありません。 許可を取ったら取ったで様々な義務が課せられ、それが履行できないと業務停止、指名停止や許可の取消等の憂き目にあってしまいます。建設業法には...
許可業種について 建設業は、建設業法により、土木一式工事と建築一式工事の2種類の一式工事と、27の専門工事の合計29業種に分かれております。平成28年より「解体工事業」が追加されました。 許可業種と工事内容の関係については、簡単な内容を下記に示します。細かい工事の区分や考え...
新規建設業許可に必要な書類 ここでは新規の建設業許可を行政書士に依頼する場合に必要な書類等をご案内します。（岐阜県に申請する場合です） 申請書に添付する書類 許可申請書に添付する書類で、申請者の方においてご用意頂く書類です。 ①登記されていないことの証明書 法務局で取得しま...
建設業許可に必要な要件 建設業許可を取るに当たり、いくつかの要件があります。どのような要件があるのか説明します。 規模的要件 建設業は「一般建設業」と「特定建設業」があります。特定建設業の方が許可のハードルが高くなりますが、特定建設業の方が下請に発注できる金額が無制限になり...
建設業の許可を取らないとこんなことが起こる！ 実は建設業の許可がなくても建設業はできます。しかしそれは一定の制限がかけられております。その制限とは何か、許可を取らなかったためにおこる弊害は何かを見ていきましょう。 ・無許可でできる工事 建設業許可を取らなくても建設業を営むこ...
行政書士の独占業務の一つに、「官公庁へ提出する許認可等の書類作成代行」があります。その中でも当事務所のメイン業務である建設業許可について解説していきます。もちろん他の許認可申請や許認可申請以外の業務も行っております。これについても随時解説をアップしていくつもりです。 建設業...
法令科目の内容 それでは各法令科目について見ていきます。 基礎法学 基礎法学は例年2問出題されます。基礎法学なので基本出題範囲というものはなく、下記の通りなかなか捉えどころがなく苦労するところですが、2問中1問は正解したいところです。 （過去3年の出題） 令和5年：法の趣旨...
高山祭の祭屋台の飾りつけをしました。「準備する」という言葉の飛騨弁が「やわう」です。屋台をやわうから「屋台やわい」です。あとは、当日に晴れることをてるてる坊主を作って祈るだけです（笑） ↑ これは昨年の祭の様子です。今年も桜がきれいに咲く中でお祭ができればいいなと思います。...
受験資格 受験資格は特にありません。学歴や国籍を問いません。従って、中卒や高卒でも、外国人でも受験は可能です。また年齢による制限もありません。ちなみに令和5年度試験の最年少申込者は9歳、最年少合格者は13歳（！）でした。 試験日・試験時間 試験機関は（一社）行政書士試験研究...
行政書士になるには？ 行政書士になるにはいくつかの方法がありますが、国家試験である行政書士試験に合格するのが最も一般的です。 これ以外で行政書士になれる手段はないかというと、それがあるんです。具体的には2つの方法があります。 ☆試験免除（特認制度）について ・行政書士試験を...
