問題31 Aは、Bから金銭を借り受け、Cが、Aの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 AがBに対し保証人を立てる義務を負う場合において、BがCを指名したときは、Cが弁済をする資力を有しなくなったときでも、Bは、Aに対し、Cに...
憲法におけるそれぞれの権能 憲法では、国会の権能、議院の権能がそれぞれ定められております。 しっかり分けて覚えておかないと、いざ問題として出てくると迷ってしまいます。条文問題なので、ここで落とすと痛いです。ここではそれぞれの権能を条文で確認していきます。 ☆国会の権能 ・皇...
被告適格 被告適格は§11に規定されております。 §11(被告適格等) 処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に...
取消訴訟における訴訟6要件② 原告適格 取消訴訟において原告となり得る人は、§9に「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り出訴することができるとしております。 §9②では、法律上の利益の有無の判断について、「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規...
取消訴訟における訴訟6要件① 行訴法における取消訴訟は、6つの要件が全て揃わないと、不適格として却下されます。それぞれの定義と主要な判例(判例は理由も含めて)を覚えておきましょう。6要件は下記の通りです。 ①処分性 ②原告適格 ③被告適格 ④管轄 ⑤出訴期間 ⑥訴えの利益 ...
「ブログリーダー」を活用して、nkgyoseiさんをフォローしませんか?
問題31 Aは、Bから金銭を借り受け、Cが、Aの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 AがBに対し保証人を立てる義務を負う場合において、BがCを指名したときは、Cが弁済をする資力を有しなくなったときでも、Bは、Aに対し、Cに...
問題30 Aが所有する甲建物(以下「甲」という。)につき、Bのために抵当権が設定されて抵当権設定登記が行われた後、Cのために賃借権が設定され、Cは使用収益を開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 Bの抵当権設定登記...
問題29 甲土地(以下「甲」という。)を所有するAが死亡して、その子であるBおよびCについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 遺産分割が終了していないにもかかわらず、甲につきBが虚偽の登記申請に基づい...
問題28 無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 贈与契約が無効であるにもかかわらず、既に贈与者の履行が完了している場合、受贈者は受け取った目的物を贈与者に返還しなければならず、それが滅失して返還できないときは、贈与契約が...
問題27 失踪の宣告に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 不在者の生死が7年間明らかでない場合において、利害関係人の請求により家庭裁判所が失踪の宣告をしたときは、失踪の宣告を受けた者は、7年間の期間が満了した時に、死亡したものとみ...
問題26 公文書管理法*について説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 公文書管理法に定める「行政文書」とは、同法の定める例外を除き、行政機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書で、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているもの...
問題25 公立学校をめぐる裁判に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行った場合、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、校長と同一の立場に立って当該処分...
問題24 普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。 1 普通地方公共団体の長が規則を定めるのは、法律または条例による個別の委任がある場合に限られる。 2 普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を定める...
問題23 住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当でないものはどれか。 1 住民監査請求は、普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の監査委員に対して行う。 2 住民訴訟は、あらかじめ、地方自治法に基づく住民監査請求をしていなけれ...
問題22 普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。 1 普通地方公共団体が処理する事務には、地域における事務と、その他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものとがある。 2 都道府県の法定受託事務と...
問題21 国家賠償法1条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 指定確認検査機関による建築確認に係る建築物について、確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は、指定確認検査機関が行った当該確認について、国家賠償法1...
5月11日、大垣祭の軕を見に行きました。大垣祭はユネスコの無形文化遺産に登録されております。 高さは5メートルほどです。こんな感じで上段にからくりを備えている軕もあります。 このような舞台がある、いわゆる長浜型の形をしたものもあります。 屋根がない形をしたものもあります。 ...
問題20 国家賠償に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。 ア 教科用図書の検定にあたり文部大臣(当時)が指摘する検定意見は、すべて、検定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有するものにす...
問題19 行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)が定める民衆訴訟および機関訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟であり、そのような紛争の一方の当事者たる機関は...
問題18 抗告訴訟における判決について説明する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもって、処分が違法であることを宣言することができる。 イ 申請を拒否した処分が判決により取り消されたときは、その処分...
今年も屋台保存会の関係で、東山白山神社の例祭にお招き頂きました。 東山白山神社は、長い階段を上ったところにあります。1300年の歴史を誇る神社です。 神事を終え、直会を頂いていると獅子舞を披露してくれました。 神楽臺を2年がかりで修理したので、久しぶりに行列と一緒に曳き回さ...
問題17 処分取消訴訟における訴えの利益の消滅に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 公務員に対する免職処分の取消訴訟における訴えの利益は、免職処分を受けた公務員が公職の選挙に立候補した後は、給料請求権等の回復可能性があるか否かにかかわ...
問題16 行政不服審査法(以下「行審法」という。)と行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)との違いに関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 行訴法は、処分取消訴訟につき、出訴期間の制限を規定するとともに、「ただし、正当な理由があるときは、この限りで...
問題15 行政不服審査法(以下「行審法」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、または金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分については、行審法の規定は適用されない。 2 行...
問題14 行政不服審査法における審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 審査請求は、審査請求人本人がこれをしなければならず、代理人によってすることはできない。 2 審査請求人以外の利害関係人は、審査請求に参加することは許されないが、書面によって意見の提...
問題23 地方自治法(以下「法」という。)が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。 1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙...
問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が...
問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である(文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している)。空欄 ア ~ エ に当てはまる語句の...
問題20 道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 落石事故の発生した道路に防護柵を設置する場合に、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことが推察できる場合には、そのことを理由...
問題19 行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当...
問題18 行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)の準用規定に関する次の会話の下線部ア~ウについて、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。 学生A: 今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。 学生B: 準用については主として行訴法 38 条に定められて...
問題16 行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合、審査請求人は処分庁を経由して審査請求を行うこともできる。 2 審査請求は書面により行わなければならないが、行政不服審査法以外...
問題15 行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 審査庁が不利益処分を取り消す裁決をした場合、処分庁は、当該裁決の趣旨に従い当該不利益処分を取り消さなければならない。 2 不利益処分につき、その根拠となった事実がないとして...
問題14 不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者もすることができる。 2 不作為についての審査請求について理由が...
問題13 行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア~エの記述のうち、努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 申請者以外の利害を考慮すべきことが法令において許可の要件とされている場合に、公聴会を開催すること イ 申請に対する処分を行う場...
問題12 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の終結後であっても、聴聞の審理の経過を記載した調書の閲覧を求めることができる。 2 聴聞の当事者および参加人は、聴聞が終結するまでは、行政庁に対し、当該...
問題11 行政手続法(以下「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 法の規定において用いられる「法令」とは、法律及び法律に基づく命令のみを意味し、条例及び地方公共団体の執行機関の規則はそこに含まれない。 2 特定の者を名あて人として直接にそ...
問題10 在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例(マクリーン事件判決〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁〕)に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安...
問題 9 行政上の法律関係に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によ...
問題8 行政行為の瑕疵に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然...
問題7 財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 国会が議決した予算の公布は、法律、政令、条約などの公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。 2 国会による予算の修正をめぐっては、内閣の予算提出権を侵すので予算を増額する修正は許されないとする見解もある...
問題5 罷免・解職に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員について、名簿を届け出た政党から、除名、離党その他の事由により当該議員が政党に所属する者でなくなった旨の届出がなされた場合、当該議員は当選を失う。 2 議員...
問題 4 国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 憲法は何人に対しても平穏に請願する権利を保障しているので、請願を受けた機関はそれを誠実に処理せねばならず、請願の内容を審理および判定する法的義務が課される。 2 立法行為は、法律の適用段階でその違...
問題 3 基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア~エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪...
問題 2 法人等に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。 イ 法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそ...