問題24 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本...
問題23 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。 1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙...
問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が...
問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄 ア ～ エ に当てはまる語句の...
問題20 道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 落石事故の発生した道路に防護柵を設置する場合に、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことが推察できる場合には、そのことを理由...
問題19 行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当...
問題18 行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線部ア～ウについて、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。 学生A： 今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。 学生B： 準用については主として行訴法 38 条に定められて...
問題16 行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合、審査請求人は処分庁を経由して審査請求を行うこともできる。 2 審査請求は書面により行わなければならないが、行政不服審査法以外...
問題15 行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 審査庁が不利益処分を取り消す裁決をした場合、処分庁は、当該裁決の趣旨に従い当該不利益処分を取り消さなければならない。 2 不利益処分につき、その根拠となった事実がないとして...
問題14 不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者もすることができる。 2 不作為についての審査請求について理由が...
問題13 行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア～エの記述のうち、努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 申請者以外の利害を考慮すべきことが法令において許可の要件とされている場合に、公聴会を開催すること イ 申請に対する処分を行う場...
問題12 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の終結後であっても、聴聞の審理の経過を記載した調書の閲覧を求めることができる。 2 聴聞の当事者および参加人は、聴聞が終結するまでは、行政庁に対し、当該...
問題11 行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 法の規定において用いられる「法令」とは、法律及び法律に基づく命令のみを意味し、条例及び地方公共団体の執行機関の規則はそこに含まれない。 2 特定の者を名あて人として直接にそ...
問題10 在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁〕）に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安...
問題 9 行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によ...
問題8 行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然...
問題7 財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 国会が議決した予算の公布は、法律、政令、条約などの公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。 2 国会による予算の修正をめぐっては、内閣の予算提出権を侵すので予算を増額する修正は許されないとする見解もある...
問題5 罷免・解職に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員について、名簿を届け出た政党から、除名、離党その他の事由により当該議員が政党に所属する者でなくなった旨の届出がなされた場合、当該議員は当選を失う。 2 議員...
問題 4 国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 憲法は何人に対しても平穏に請願する権利を保障しているので、請願を受けた機関はそれを誠実に処理せねばならず、請願の内容を審理および判定する法的義務が課される。 2 立法行為は、法律の適用段階でその違...
問題 3 基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪...
問題 2 法人等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。 イ 法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそ...
解説に先立って、このブログで過去問を解説するにあたって、試験センターから掲載許可を頂きました。 もともとホームページで掲載許可を頂いていたのですが、このブログにこのコラムを引っ越すに当たり、許可を取り直しました。こういうのは、無許可のままやってしまうと無用のトラブルが起きて...
W点について W点は、その他の審査項目です。社会性等評点とも呼ばれます。審査項目は下記の通りです。 W1（労働福祉の状況） ①雇用保険未加入・・・-40点 ②健康保険未加入・・・-40点 ③厚生年金保険未加入・・・-40点 →いずれも適用除外は除かれます。減点のみで、いずれ...
Z点について Z点は、技術職員数値の評点（Z1）と、元請完成工事高の評点（Z2）で決まります。 Z1は、技術職員ごとに下記の基準で点数を当てはめ、その合計を評点テーブルに当てはめて求めます。 ・1級技術者+監理技術者資格者証保有+監理技術者講習受講・・・6点 ・上記以外の1...
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