問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...
問題24 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本...
問題23 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。 1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙...
問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が...
問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄 ア ～ エ に当てはまる語句の...
問題20 道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 落石事故の発生した道路に防護柵を設置する場合に、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことが推察できる場合には、そのことを理由...
問題19 行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当...
問題18 行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線部ア～ウについて、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。 学生A： 今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。 学生B： 準用については主として行訴法 38 条に定められて...
問題16 行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合、審査請求人は処分庁を経由して審査請求を行うこともできる。 2 審査請求は書面により行わなければならないが、行政不服審査法以外...
問題15 行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 審査庁が不利益処分を取り消す裁決をした場合、処分庁は、当該裁決の趣旨に従い当該不利益処分を取り消さなければならない。 2 不利益処分につき、その根拠となった事実がないとして...
問題14 不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者もすることができる。 2 不作為についての審査請求について理由が...
問題13 行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア～エの記述のうち、努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 申請者以外の利害を考慮すべきことが法令において許可の要件とされている場合に、公聴会を開催すること イ 申請に対する処分を行う場...
問題12 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の終結後であっても、聴聞の審理の経過を記載した調書の閲覧を求めることができる。 2 聴聞の当事者および参加人は、聴聞が終結するまでは、行政庁に対し、当該...
問題11 行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 法の規定において用いられる「法令」とは、法律及び法律に基づく命令のみを意味し、条例及び地方公共団体の執行機関の規則はそこに含まれない。 2 特定の者を名あて人として直接にそ...
問題10 在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁〕）に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安...
問題 9 行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によ...
問題8 行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然...
問題7 財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 国会が議決した予算の公布は、法律、政令、条約などの公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。 2 国会による予算の修正をめぐっては、内閣の予算提出権を侵すので予算を増額する修正は許されないとする見解もある...
問題5 罷免・解職に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員について、名簿を届け出た政党から、除名、離党その他の事由により当該議員が政党に所属する者でなくなった旨の届出がなされた場合、当該議員は当選を失う。 2 議員...
問題 4 国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 憲法は何人に対しても平穏に請願する権利を保障しているので、請願を受けた機関はそれを誠実に処理せねばならず、請願の内容を審理および判定する法的義務が課される。 2 立法行為は、法律の適用段階でその違...
問題 3 基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪...
問題 2 法人等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。 イ 法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそ...
解説に先立って、このブログで過去問を解説するにあたって、試験センターから掲載許可を頂きました。 もともとホームページで掲載許可を頂いていたのですが、このブログにこのコラムを引っ越すに当たり、許可を取り直しました。こういうのは、無許可のままやってしまうと無用のトラブルが起きて...
W点について W点は、その他の審査項目です。社会性等評点とも呼ばれます。審査項目は下記の通りです。 W1（労働福祉の状況） ①雇用保険未加入・・・-40点 ②健康保険未加入・・・-40点 ③厚生年金保険未加入・・・-40点 →いずれも適用除外は除かれます。減点のみで、いずれ...
Z点について Z点は、技術職員数値の評点（Z1）と、元請完成工事高の評点（Z2）で決まります。 Z1は、技術職員ごとに下記の基準で点数を当てはめ、その合計を評点テーブルに当てはめて求めます。 ・1級技術者+監理技術者資格者証保有+監理技術者講習受講・・・6点 ・上記以外の1...
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問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...
問題55 欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 EUのデジタルサービス法（DSA）は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、事業者の規模などに応じた利用者保護などのための義務を課している。 2 EUのデジタル市場法（DMA）は、SN...
問題54 デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 生成AIが、利用者からの質問を受けて、誤った情報をあたかも真実であるかのように回答する現象を、アノテーションという。 2 情報が大量に流通する環境の中で、人々が費やせるアテンションや消費...
問題53 住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。 1 前年度の住民税納税額 2 緊急時に連絡可能な者の連絡先 3 地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項 4 海外渡航歴 5 世帯主についてはその旨、世帯...
問題52 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。 2 行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理するこ...
問題51 ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数において、2006年の開始以来、日本は常に上位10位以内に入っている。 2 出生時に割り当てられた性別に対し苦痛を感じている人が受けるホルモン療法...
問題50 日本における外国人に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。 イ より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技...
問題49 日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 1931年に金輸出が解禁されて金本位制に基づく日米英間の金融自由化が進み、ソ連・中国・ドイツの統制経済圏を包囲する自由経済圏が成立した。 2 1949年に1ドル＝360円の単一為替レートが設定された...
問題48 中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1947年に、国際連合総会において、パレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家と国際管理地区とに分割する決議が採択された。 2 1948年に、イスラエルの建国が宣言されると、これに反発したアラブ諸国...
問題47 政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 政党助成法は、衆議院または参議院に一定数以上の議席を有するか、議席を有して一定の国政選挙で有効投票総数の一定割合以上の得票があった政党に対して、政党交付金による助成を行う旨を規定している。 2 マス・メディ...
⑤両罰規定の整備について 行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。§21の2が新設され、非行行為をした者への罰則が制定され、§23の3で行為者とそ...
④業務の制限規定の趣旨の明確化について 行政書士法§19が改正され、報酬の定義を明確化して、非行行為（行政書士法違反行為）を明確化しました。これまでは「業として」としか書かれていなかったのが、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりまし...
③特定行政書士の業務範囲の拡大について 行政書士にとっては、今回の改正の目玉とも言える改正です。改正前の特定行政書士ができる不服申し立ては、「行政書士が作成した書類」のみに限られてきました。ただ、行政書士は建設業許可申請などの申請業務では、事前に役所と提出書類や文言等のす...
①行政書士の使命について 旧法では§1は目的規定でした。今回の改正では、それを「使命」としましたが、「目的」と「使命」ではこのような意味の違いがあります。 目的…実現しようとして目指す事柄 使命…責任を持って果たさなければならない任務 つまり、使命とは、外部からの期待に応え...
基礎知識の解説をする前に、令和7年5月30日の衆議院本会議と6月6日の参議院本会議において、行政書士法の一部を改正する法律案がそれぞれ全会一致で可決され、成立しました。 令和8年1月1日より施行です。成立からおよそ半年後の施行ということでちょっとバタつきますが、私たち行政書...
問題46 Aは、Bとの間で、BがCから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受ける契約を締結し、Bに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだCのままである。BC間の売買において、CがBへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、BがCに対して移転登記手続をすべきこ...
問題45 Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Aは、Bに対し、甲の売買代金について、その支払期...
問題44 総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対し...
例年、行政書士試験の問題44～問題46は記述式問題です。設問に対して40字程度で書かせる問題です。問題44は行政法、問題45と46は民法です。各20点満点で、部分点もあります。部分点の内訳は非公表です。 過去10年分の問題テーマです。 R6 44：取消訴訟（行訴法） 45...
問題43 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を...
問題39 役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと...
問題38 株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。 1 株式会社が2以上の種類の株式を...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題36 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったとき...
問題35 遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。 イ ...
問題34 損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。 2 被害者が死...
問題33 契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ 賃貸借契約は、期間の定め...
問題32 AとBとの間でA所有の美術品甲（以下「甲」という。）をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。 1 Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしな...
問題31 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相...
問題30 連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ 連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ 連帯債務者の一人が債権者に対...
問題29 Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、...
問題28 Aが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了し...
問題27 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。 2 不法行為による損害賠償請求権以外の債権（人の生命又は身体の侵害による損...
問題26 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。 1 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。 2 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞ...
問題25 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものはどれか。 1 いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年2月17日民集43巻2号56頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺...
問題24 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本...
問題23 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。 1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙...
問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が...
問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄 ア ～ エ に当てはまる語句の...
