問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...
問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...
問題55 欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 EUのデジタルサービス法（DSA）は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、事業者の規模などに応じた利用者保護などのための義務を課している。 2 EUのデジタル市場法（DMA）は、SN...
問題54 デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 生成AIが、利用者からの質問を受けて、誤った情報をあたかも真実であるかのように回答する現象を、アノテーションという。 2 情報が大量に流通する環境の中で、人々が費やせるアテンションや消費...
問題53 住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。 1 前年度の住民税納税額 2 緊急時に連絡可能な者の連絡先 3 地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項 4 海外渡航歴 5 世帯主についてはその旨、世帯...
問題52 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。 2 行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理するこ...
問題51 ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数において、2006年の開始以来、日本は常に上位10位以内に入っている。 2 出生時に割り当てられた性別に対し苦痛を感じている人が受けるホルモン療法...
問題50 日本における外国人に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。 イ より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技...
問題49 日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 1931年に金輸出が解禁されて金本位制に基づく日米英間の金融自由化が進み、ソ連・中国・ドイツの統制経済圏を包囲する自由経済圏が成立した。 2 1949年に1ドル＝360円の単一為替レートが設定された...
問題48 中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1947年に、国際連合総会において、パレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家と国際管理地区とに分割する決議が採択された。 2 1948年に、イスラエルの建国が宣言されると、これに反発したアラブ諸国...
問題47 政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 政党助成法は、衆議院または参議院に一定数以上の議席を有するか、議席を有して一定の国政選挙で有効投票総数の一定割合以上の得票があった政党に対して、政党交付金による助成を行う旨を規定している。 2 マス・メディ...
⑤両罰規定の整備について 行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。§21の2が新設され、非行行為をした者への罰則が制定され、§23の3で行為者とそ...
④業務の制限規定の趣旨の明確化について 行政書士法§19が改正され、報酬の定義を明確化して、非行行為（行政書士法違反行為）を明確化しました。これまでは「業として」としか書かれていなかったのが、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりまし...
③特定行政書士の業務範囲の拡大について 行政書士にとっては、今回の改正の目玉とも言える改正です。改正前の特定行政書士ができる不服申し立ては、「行政書士が作成した書類」のみに限られてきました。ただ、行政書士は建設業許可申請などの申請業務では、事前に役所と提出書類や文言等のす...
①行政書士の使命について 旧法では§1は目的規定でした。今回の改正では、それを「使命」としましたが、「目的」と「使命」ではこのような意味の違いがあります。 目的…実現しようとして目指す事柄 使命…責任を持って果たさなければならない任務 つまり、使命とは、外部からの期待に応え...
基礎知識の解説をする前に、令和7年5月30日の衆議院本会議と6月6日の参議院本会議において、行政書士法の一部を改正する法律案がそれぞれ全会一致で可決され、成立しました。 令和8年1月1日より施行です。成立からおよそ半年後の施行ということでちょっとバタつきますが、私たち行政書...
問題46 Aは、Bとの間で、BがCから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受ける契約を締結し、Bに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだCのままである。BC間の売買において、CがBへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、BがCに対して移転登記手続をすべきこ...
問題45 Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Aは、Bに対し、甲の売買代金について、その支払期...
問題44 総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対し...
例年、行政書士試験の問題44～問題46は記述式問題です。設問に対して40字程度で書かせる問題です。問題44は行政法、問題45と46は民法です。各20点満点で、部分点もあります。部分点の内訳は非公表です。 過去10年分の問題テーマです。 R6 44：取消訴訟（行訴法） 45...
問題43 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を...
問題42 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 特定の公益事業の用に供するために、私人の特定の財産権を強制的に取得し、または消滅させることを、（ ア ）といい、これについて定めた代表的な法律として土地収用法が存在する。 土地収...
問題41 次の文章は、婚外子の法定相続分を嫡出である子の2分の1と定めていた民法規定（以下「本件規定」という。）を違憲とした最高裁判所の決定の一部である。空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 本件規定は、国民生活や身分関係の基本法である民...
問題40 会社訴訟に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めがないものとする。 1 株主総会の決議の内容が法令に違反するときは、当該株主総会決議の日から3か月以内に、訴えをもってのみ当該決議の取消しを請求することができる。 ...
問題39 株式交換に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。 1 株式交換完全親会社は、株式会社でなければならない。 2 株式交換完全親会社は、株式交換完全子会社の発行済株式の一部のみを取得することとなる株式交換を行うことができる。 3 株式交換完全...
問題38 監査等委員会設置会社の取締役の報酬等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 取締役の報酬等に関する事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。 2 監査等委員である取締役は、株主総会において...
問題37 株主の議決権に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 ア 株主総会における議決権の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を生じない。 イ 株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。 ウ 取締役候補者である株主は、...
問題36 匿名組合における匿名組合員に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。 2 匿名組合員は、匿名組合契約に基づき営業者が負った債務について、当該匿名組合員が匿名組合の当事者であることをその債務に...
問題35 共同相続における遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 共同相続人中の特定の1人に相続財産中の不動産の所有権を取得させる一方で当該相続人が老親介護を負担する義務を負う内容の遺産分割協議がなされた場合において、当該相続...
問題34 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 不法行為による生命侵害の場合において、被害者の相続人であれば、常に近親者固有の慰謝料請求権が認められる。 2 法人が名誉毀損を受けた場合、法人には感情がないので...
問題33 組合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。 1 組合の業務の決定は、組合契約の定めるところにより、一人または数人の組合員に委任することができるが、第三者に委任することはできない。 2 組合の業務の執行は、組合契約の定めるところにより、一人...
問題32 A所有の動産甲（以下「甲」という。）を、BがCに売却する契約（以下「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 Bが、B自身を売主、Cを買主として本件契約を締結した場合であっても、契約は原則として有効であり、...
問題31 Aは、Bから金銭を借り受け、Cが、Aの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 AがBに対し保証人を立てる義務を負う場合において、BがCを指名したときは、Cが弁済をする資力を有しなくなったときでも、Bは、Aに対し、Cに...
問題30 Aが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき、Bのために抵当権が設定されて抵当権設定登記が行われた後、Cのために賃借権が設定され、Cは使用収益を開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 Bの抵当権設定登記...
問題29 甲土地（以下「甲」という。）を所有するAが死亡して、その子であるBおよびCについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 遺産分割が終了していないにもかかわらず、甲につきBが虚偽の登記申請に基づい...
問題28 無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 贈与契約が無効であるにもかかわらず、既に贈与者の履行が完了している場合、受贈者は受け取った目的物を贈与者に返還しなければならず、それが滅失して返還できないときは、贈与契約が...
問題27 失踪の宣告に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 不在者の生死が7年間明らかでない場合において、利害関係人の請求により家庭裁判所が失踪の宣告をしたときは、失踪の宣告を受けた者は、7年間の期間が満了した時に、死亡したものとみ...
問題26 公文書管理法＊について説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 公文書管理法に定める「行政文書」とは、同法の定める例外を除き、行政機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書で、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているもの...
問題25 公立学校をめぐる裁判に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行った場合、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、校長と同一の立場に立って当該処分...
問題24 普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。 1 普通地方公共団体の長が規則を定めるのは、法律または条例による個別の委任がある場合に限られる。 2 普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を定める...
問題23 住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当でないものはどれか。 1 住民監査請求は、普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の監査委員に対して行う。 2 住民訴訟は、あらかじめ、地方自治法に基づく住民監査請求をしていなけれ...
問題22 普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。 1 普通地方公共団体が処理する事務には、地域における事務と、その他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものとがある。 2 都道府県の法定受託事務と...
問題21 国家賠償法1条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 指定確認検査機関による建築確認に係る建築物について、確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は、指定確認検査機関が行った当該確認について、国家賠償法1...
5月11日、大垣祭の軕を見に行きました。大垣祭はユネスコの無形文化遺産に登録されております。 高さは5メートルほどです。こんな感じで上段にからくりを備えている軕もあります。 このような舞台がある、いわゆる長浜型の形をしたものもあります。 屋根がない形をしたものもあります。 ...
問題20 国家賠償に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。 ア 教科用図書の検定にあたり文部大臣（当時）が指摘する検定意見は、すべて、検定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有するものにす...
問題19 行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）が定める民衆訴訟および機関訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟であり、そのような紛争の一方の当事者たる機関は...
問題18 抗告訴訟における判決について説明する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもって、処分が違法であることを宣言することができる。 イ 申請を拒否した処分が判決により取り消されたときは、その処分...
今年も屋台保存会の関係で、東山白山神社の例祭にお招き頂きました。 東山白山神社は、長い階段を上ったところにあります。1300年の歴史を誇る神社です。 神事を終え、直会を頂いていると獅子舞を披露してくれました。 神楽臺を2年がかりで修理したので、久しぶりに行列と一緒に曳き回さ...
問題17 処分取消訴訟における訴えの利益の消滅に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 公務員に対する免職処分の取消訴訟における訴えの利益は、免職処分を受けた公務員が公職の選挙に立候補した後は、給料請求権等の回復可能性があるか否かにかかわ...
問題16 行政不服審査法（以下「行審法」という。）と行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）との違いに関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 行訴法は、処分取消訴訟につき、出訴期間の制限を規定するとともに、「ただし、正当な理由があるときは、この限りで...
問題15 行政不服審査法（以下「行審法」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、または金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分については、行審法の規定は適用されない。 2 行...
問題14 行政不服審査法における審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 審査請求は、審査請求人本人がこれをしなければならず、代理人によってすることはできない。 2 審査請求人以外の利害関係人は、審査請求に参加することは許されないが、書面によって意見の提...
問題13 審査基準と処分基準に関する次の記述のうち、行政手続法に照らし、妥当なものはどれか。 1 審査基準を公にすることによって行政上特別の支障が生じる場合、行政庁が当該審査基準を公にしなかったとしても違法とはならない。 2 処分基準は、不利益処分を行うに際して、その名...
問題12 行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等...
問題11 会社Xは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づく免許を受けて不動産取引業を営んでいる。ところが、Xの代表取締役であるAが交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。その後、自動車運転過失傷害の罪でAは逮捕され、刑事裁判の結果、懲役1年、執行猶...
問題10 行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 特定の事業者の個室付浴場営業を阻止する目的で町が行った児童福祉法に基づく児童福祉施設の認可申請に対し、県知事が行った認可処分は、仮にそれが営業の阻止を主たる目...
4月19日と20日は飛騨市で行われる古川祭です。19日に行って、屋台など見てきました。 弐之町の三光台です。 弐之町の金亀台です。 殿町の青龍台です。からくりがあります。
問題 9 行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 行政手続法が定める意見公募手続の対象となるのは、法規命令のみであり、行政規則はその対象とはされていない。 2 法律の規定を実施するために政令を定めるのは内閣の...
問題8からは行政法です。行政法で出題される範囲は、例年は行政法総論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法及び総合問題となっております。法律は国賠法以外は条文問題が多く、受験生は当然のように押さえている事項なので、この分野が不得意だと合格はなかな...
4月14日と15日に春の高山祭が行われました。 14日の夜から天候が悪化する天気予報だったので、夜祭が中止になり、15日は終日雨予報だったので、全ての屋台曳行行事が中止となりました。 14日の午前中は好天で、屋台も曳き出されました。石橋臺と龍神臺です。 15日は雨模様なので...
問題 7 国会議員の地位・特権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 両議院の議員には国庫から相当額の歳費を受ける権利が保障されており、議員全員を対象とした一律の措置としてであっても、議員の任期の途中に歳費の減額を行うことはできない。 2 両議院の議員は、国...
問題 5 教育に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 義務教育は無償とするとの憲法の規定は、授業料不徴収を意味しており、それ以外に、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用を無償としなければならないことまでも定めたものと解するこ...
問題 4 インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Xの名前で検索をすると、Xの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Xは、この検索事業者に対して、検索結果であるURL等の情報の削除を求める訴えを提起した。これに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当で...
問題 3 人格権と夫婦同氏制に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。 1 氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格...
令和7年度になりました。またあと半年あまりで行政書士試験がやってきます。前年度涙を飲んだ方、今年初めて受験される方へのサポートになれるように、前年度の行政書士試験の問題解説をしていきます。なお、この問題をアップするに当たっては試験センターから許諾を頂いております。また、別に...
4月2日は屋台やわいをしました。「やわう」とは、飛騨弁で「準備する」という意味です。 当日は午前中少し雨がぱらつくかもという予報でしたが、雨も降らずに順調に作業が終了しました。 当日も好天を願うばかりです。 ↑まだ最終形態ではないです(笑)この後蔵に戻って房などを飾り付けます。
春の高山祭まであと2週間あまりとなりました。 私の屋台組でも祭囃子の練習を始めました。 今年演奏に参加してくれる方は13名ほど。組内の子供たちが少なくなっている中、積極的に参加してくれてうれしい限りです。秋の高山祭の屋台組の方にも助っ人をお願いしました。 あと4回ほど練習を...
以前のブログでも少し触れましたが、改めて法定相続情報一覧図について詳しく解説していきます。 法定相続情報一覧図って何？ 法定相続情報一覧図は、簡単に言えば「法務局が認めた家系図」です。つまり、お亡くなりになった被相続人と相続人の関係が表になった書類のことを法定相続情報一覧図...
☆ 相続に伴う名義変更 遺産分割協議書の作成まで終わったら、いよいよ実際の遺産分割手続に入ります。 誰が名義変更するか ここでは遺産分割協議書が作成された場合における名義変更について書いていきます。 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分割方法を決定した場合は、その内容...
☆遺産分割協議書を作成する 〇作成義務や期限はある？ 遺産分割の協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成しますが、遺産分割協議書には作成義務はありません。ただ、この協議書は実務上あらゆる場面で必要になってくるので、作成義務がないとは言え、作成しておいた方が良いと思います。...
☆遺産分割協議 相続人と相続財産の確定と相続放棄する人が固まったら、確定した相続人全員で遺産分割協議に入ります。遺言書があれば、原則遺言書の内容が優先されますが、相続人全員の同意があれば、遺言書よりも遺産分割協議の内容が優先されます。 〇特別受益、寄与分の有無を確認する 遺...
☆単純承認・相続放棄・限定承認の選択 相続人と相続財産が確定したら、単純承認・相続放棄・限定承認の選択をします。以前に少し触れましたが、おさらいをしておきます。 ・単純承認 単純承認とは、限定承認、相続放棄以外の相続の形態です。簡単に言えば、通常皆さんが思い浮かべる相続です...
☆相続財産調査 〇相続財産調査は重要な作業です 財産調査は地道で大変な作業です。しかしながらこれが終わらないと相続が進みません。また、財産状況が分からないと相続放棄や限定承認をするかどうかの判断もつきません。相続人だけでできるのであれば良いですが、状況によっては行政書士な...
☆相続人調査 〇相続人調査が必要な理由 遺産分割をする上で、相続人が誰か、というのは大変重要な要素です。相続人は家族だけではないかもしれません。例えば被相続人が認知している子がいたり、養子縁組をしていたりすれば、この人達は、家族からは見えない相続人です。このようなケースで...
☆遺言書の有無の確認 遺言書は時効がなく、また原則遺言書の内容が優先されますので、その存在を必ず確認する必要があります。確認せずに遺産分割に入ると、分割後に遺言書が見つかったときは、最悪遺産分割のやり直しをすることになってトラブルに発展する可能性があります。民法上の錯誤（§...
☆相続手続の流れ 相続は、下記のような手続を執ります。 ①遺言書の有無の確認 これがあるかないかで相続の方法が大きく変わります。公正証書遺言の場合は、遺言検索システムがあるのですが、自筆証書の場合は自力で探し出すしかありません。事前に遺言書があることをアナウンスしてもらうな...
☆遺産分割について 〇遺産分割の手順 ・遺言書を探す まずは遺言書を探す作業をしなければなりません。自筆証書遺言があった場合は、まず裁判所で検認を受けます。なお、自筆証書遺言保管制度を使って法務局に保管してある自筆証書遺言の場合は検認不要です。 →自筆証書遺言保管制度を使...
☆遺留分 遺留分とは、法定相続人が一定割合の財産を確保できる権利です。仮に、遺言で遺産を全額寄付する旨の遺言を残したとしても、遺留分があるので被相続人の相続財産の2分の1は相続人が確保できる権利があります。 但し、遺留分があるのは法定相続人のうち配偶者、子及びその代襲相続人...
☆法定相続分 法定相続分は、その割合が民法で定められています。遺言がない状態で、遺産の分割方法について相続人間で希望がない場合は、下記の割合で相続されます。 ①配偶者と子が相続人の場合…配偶者2分の1、子2分の1 →子が複数いる場合は子の法定相続分の範囲内で、その人数で分け...
☆相続の基本 ・「相続」とは？ 相続とは、辞書の上では「家督・地位などを受け継ぐこと。跡目を継ぐこと」とあります。法律上は、「人が死亡した場合に、その者と一定の親族関係にある者が財産上の権利・義務を承継すること」となります。 →「亡くなった人（相続される人）」を「被相続人」...
新年あけましておめでとうございます。旧年中はブログをご覧くださいましてありがとうございました。12月になって、忙しくなってしまってブログを上げる機会がありませんでしたが、今年は皆様が役に立つ情報をコンスタントに上げていけるように努力していこうと思います。 地元の神社に初もう...
憲法におけるそれぞれの権能 憲法では、国会の権能、議院の権能がそれぞれ定められております。 しっかり分けて覚えておかないと、いざ問題として出てくると迷ってしまいます。条文問題なので、ここで落とすと痛いです。ここではそれぞれの権能を条文で確認していきます。 ☆国会の権能 ・皇...
被告適格 被告適格は§11に規定されております。 §11（被告適格等） 処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に...
取消訴訟における訴訟6要件② 原告適格 取消訴訟において原告となり得る人は、§9に「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り出訴することができるとしております。 §9②では、法律上の利益の有無の判断について、「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規...
取消訴訟における訴訟6要件① 行訴法における取消訴訟は、6つの要件が全て揃わないと、不適格として却下されます。それぞれの定義と主要な判例（判例は理由も含めて）を覚えておきましょう。6要件は下記の通りです。 ①処分性 ②原告適格 ③被告適格 ④管轄 ⑤出訴期間 ⑥訴えの利益 ...
行政手続法における主宰者の許可が必要なこと 行政不服審査法の審査手続の中で、審理員の許可が必要を書きましたが、行政手続法の聴聞手続においても、主宰者の許可が必要なことがあります。これもそんなに多くないので、しっかり頭に叩き込んでおきましょう。 §17（参加人） 第十九条の規...
行政不服審査法における、審理員の許可が必要なこと 審理員は、審査手続に入ってから登場します。審理員の許可を得てすべきことは存外少ないので、覚えてしまいましょう。 §13（参加人） 利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に...
行政事件訴訟法において、裁判所が職権でできること 行訴法では、「申立てにより」「申立てにより又は職権で」という表現が散在しており、何かと混同しがちです。裁判所が職権でできることは、実はそんなにありませんので、覚えてしまいましょう。 §13（関連請求に係る訴訟の移送） 取消訴...
行政事件訴訟法において、即時抗告ができること 行政事件訴訟法では、体系立てて覚えると効果的なものがいくつかあります。そのうちの一つが即時抗告です。 §15（被告を誤った訴えの救済） 取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、裁判所は...
行政手続法における行政側の義務or努力義務 努力義務 前回は法的義務を列挙したので、今回は努力義務を列挙します。前回も書きましたが、この比較問題は単独問題でも出るほどの頻出事項です。条文横断的に覚えていきましょう。 ・標準処理期間を定める（§6） ※標準処理期間を定めたら、...
行政手続法における行政側の義務or努力義務 行政手続法には、行政側が法的義務としてしなければならないことと、努力義務としてできればする程度のことがあります。この法的義務と努力義務の条文横断問題が単独問題としてでると、この混同が命取りになりますので、しっかり整理しておきましょ...
・民法における「同時履行」と「先履行」の区別 同時履行で行われるもの 同時履行の抗弁権は、民法533条で規定されます。同時履行は、「相手方の債務の弁済期が到来したとき」に行使することができます。逆に言えば、弁済期未到来の場合は同時履行の抗弁権を主張できません。 以下に、試験...
行政書士試験まであと2週間あまりとなりました。超追い込みの時期です。 条文横断的な確認事項を直前期に叩き込んで、比較的役に立ったかなと思ったことを書いていきます。 ・民法における「同時履行」と「先履行」の区別 ・行手法における「義務」と「努力義務」の区別 ・行訴法における「...
秘密証書遺言について 秘密証書遺言とは 秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）とは、公証人と証人2人以上に封をした遺言書を見せて、「これは自分の遺言書である」と申し述べて証明をしてもらう方式の遺言です。公証人、証人、相続人含め、本人以外内容を見ることができないので、遺言内...
10日は9日とは打って変わって好天の下でお祭が行われました。 参道に10台が曳き揃えられました。 屋台が行列に加わることができないので、各屋臺組は台車を曳いて行列に参加します。 秋の高山祭ではこれを「御神幸」と言います。 今年の高山は、春も秋も無事にできたので、満足です。来...
9日は、午後から天候が回復し、櫻山八幡宮の参道に曳き揃えられました。 夜からは、宵祭も予定通り開催されました。コロナで開催できなかった年も含めて5年ぶりの宵祭でした。 通りは観光客で賑わって、身動きが取れなかったほどでした。宵祭も盛況のうちに終わりました。
今日から2日間、秋の高山祭が行われます。 朝方は雨が降って、屋台が出せるかなと思いましたが、何とか無事に屋台も出せて宵祭もできそうです。 写真は、大八臺の前で獅子舞をしているところです。 当職は、屋台組の地縁団体化の取り組みをしております。町内会やお祭りの団体などで、財産を...
◆公正証書遺言のメリット、デメリット ☆メリット ・自分で遺言の内容を書く必要がない →公正証書遺言は、公証人に遺言内容を書いてもらいます。遺言者が自分で書かなければならない箇所は、署名の部分だけです。 ・高度な証明力 →公証人は遺言の内容に関する相談も受けます。内容を精査...
公正証書遺言について ここからは、「公正証書遺言」について解説していきます。 ◆ 公正証書遺言とは 公正証書遺言とは、公証役場で公証人が遺言書を作成して、「公正証書」という形で遺す遺言書のことです。 遺言書は公証人が作成することになるので、本人は内容を公証人に伝えるだけです...
◆自筆証書遺言を書く時の注意点まとめ これまで自筆証書遺言の書き方を説明してきました。注意点をまとめると以下の通りとなります。 ・タイトルは「遺言書」となっていますか？ →タイトルについては法定されておりませんが、一応誰の目にもわかるように「遺言書」「遺言状」としておくのが...
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問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...
問題55 欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 EUのデジタルサービス法（DSA）は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、事業者の規模などに応じた利用者保護などのための義務を課している。 2 EUのデジタル市場法（DMA）は、SN...
問題54 デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 生成AIが、利用者からの質問を受けて、誤った情報をあたかも真実であるかのように回答する現象を、アノテーションという。 2 情報が大量に流通する環境の中で、人々が費やせるアテンションや消費...
問題53 住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。 1 前年度の住民税納税額 2 緊急時に連絡可能な者の連絡先 3 地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項 4 海外渡航歴 5 世帯主についてはその旨、世帯...
問題52 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。 2 行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理するこ...
問題51 ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数において、2006年の開始以来、日本は常に上位10位以内に入っている。 2 出生時に割り当てられた性別に対し苦痛を感じている人が受けるホルモン療法...
問題50 日本における外国人に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。 イ より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技...
問題49 日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 1931年に金輸出が解禁されて金本位制に基づく日米英間の金融自由化が進み、ソ連・中国・ドイツの統制経済圏を包囲する自由経済圏が成立した。 2 1949年に1ドル＝360円の単一為替レートが設定された...
問題48 中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1947年に、国際連合総会において、パレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家と国際管理地区とに分割する決議が採択された。 2 1948年に、イスラエルの建国が宣言されると、これに反発したアラブ諸国...
問題47 政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 政党助成法は、衆議院または参議院に一定数以上の議席を有するか、議席を有して一定の国政選挙で有効投票総数の一定割合以上の得票があった政党に対して、政党交付金による助成を行う旨を規定している。 2 マス・メディ...
⑤両罰規定の整備について 行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。§21の2が新設され、非行行為をした者への罰則が制定され、§23の3で行為者とそ...
④業務の制限規定の趣旨の明確化について 行政書士法§19が改正され、報酬の定義を明確化して、非行行為（行政書士法違反行為）を明確化しました。これまでは「業として」としか書かれていなかったのが、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりまし...
③特定行政書士の業務範囲の拡大について 行政書士にとっては、今回の改正の目玉とも言える改正です。改正前の特定行政書士ができる不服申し立ては、「行政書士が作成した書類」のみに限られてきました。ただ、行政書士は建設業許可申請などの申請業務では、事前に役所と提出書類や文言等のす...
①行政書士の使命について 旧法では§1は目的規定でした。今回の改正では、それを「使命」としましたが、「目的」と「使命」ではこのような意味の違いがあります。 目的…実現しようとして目指す事柄 使命…責任を持って果たさなければならない任務 つまり、使命とは、外部からの期待に応え...
基礎知識の解説をする前に、令和7年5月30日の衆議院本会議と6月6日の参議院本会議において、行政書士法の一部を改正する法律案がそれぞれ全会一致で可決され、成立しました。 令和8年1月1日より施行です。成立からおよそ半年後の施行ということでちょっとバタつきますが、私たち行政書...
問題46 Aは、Bとの間で、BがCから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受ける契約を締結し、Bに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだCのままである。BC間の売買において、CがBへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、BがCに対して移転登記手続をすべきこ...
問題45 Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Aは、Bに対し、甲の売買代金について、その支払期...
問題44 総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対し...
例年、行政書士試験の問題44～問題46は記述式問題です。設問に対して40字程度で書かせる問題です。問題44は行政法、問題45と46は民法です。各20点満点で、部分点もあります。部分点の内訳は非公表です。 過去10年分の問題テーマです。 R6 44：取消訴訟（行訴法） 45...
問題43 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を...
問題39 役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと...
問題38 株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。 1 株式会社が2以上の種類の株式を...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題36 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったとき...
問題35 遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。 イ ...
問題34 損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。 2 被害者が死...
問題33 契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ 賃貸借契約は、期間の定め...
問題32 AとBとの間でA所有の美術品甲（以下「甲」という。）をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。 1 Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしな...
問題31 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相...
問題30 連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ 連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ 連帯債務者の一人が債権者に対...
問題29 Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、...
問題28 Aが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了し...
問題27 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。 2 不法行為による損害賠償請求権以外の債権（人の生命又は身体の侵害による損...
問題26 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。 1 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。 2 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞ...
問題25 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものはどれか。 1 いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年2月17日民集43巻2号56頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺...
問題24 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本...
問題23 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。 1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙...
問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が...
問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄 ア ～ エ に当てはまる語句の...
