支那事変は、支那共産党が盧溝橋事件を起こし、支那軍が停戦協定を何度も繰り返し破って継続・拡大した戦争。盧溝橋事件の約3週間後には、支那保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した（通州事件）。更に2週間後、支那軍は数十万人という大軍で上海の国際租界の日本人居留区を包囲攻撃した。支那軍機は上海市街地のホテルやデパートを爆撃して民間人や外国人を大量に殺害した。その後も支那は、日本が提出した和平案をことごとく蹴り、戦争を継続し、支那人民を虐め抜いた。支那軍による徴発・徴用・徴兵は過酷を極めた。支那軍は、上海市街地爆撃の他、焦土作戦、黄河・揚子江の堤防破壊（決壊）などによって多くの民衆を殺害し、世界で初めて違法毒ガスを使用したり細菌戦を行なったりするなどの暴虐・悪逆の限りを尽くした支那が戦争を始めて、日本が何度も何...【歴史は占領国によって創られる】

結局安倍・菅・岸田自民党がやった事は消費税と大企業優遇税制を利用し大企業内部留保500兆に対し消費税額600兆円大企業と私腹を肥させ国民を貧しくしただけ。【非正規社員】言ってみればあなたはジグソーパズルのピースかもしれない。必要な時に必要な能力を発揮できればそれでOK。だがスキルアップしてもその場所では力を発揮できない。現在は良いが将来を考えると不安がよぎる。人をモノ扱いした職場では実力も学習能力も発揮できない。当然生産性はダウンし少子高齢化の中GDP下落もやむを得ない。生活保護も日本の優れた社会保障の一つです。ただなぜか外国人にまで適用可能は不思議だ。岸田総理弟の武雄氏が外国人採用支援等で補助金や奨励金を貰っている。悪用されるとこういう税金の無駄遣いが起こるのか？税収は大企業の利益余剰金と同じく20年で...この20年で日本はいかに変わったか

自民党国会議員不祥事リスト

英国を襲った英国病。1973〜1974年の第1次オイルショックによる経済停滞が続き不況の中、失業と物価高騰が長期化、労働者のストライキはじめ労働争議が頻発しました。その後サッチャー政権による国営企業の民営化や税制改革と社会保障制度改革に成功したが地方行財政改革に失敗。「小さな政府」と「市場メカニズムの活用」に向けた改革は前進しました。1980年代以降に、北海油田が産出する原油を輸出できるようになったことで「英国病」を脱しました。残念ながら日本には英国のような油田は存在しません。日本では未だにオイルショックの影響から抜け出せていません。自民党始め政治家はこれを日本病と位置づけ主な要因は出産数減少による少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少とみなし海外からの労働力の輸入が必要と叫びます。これではがん患者に痛み止...日本病克服のための間違ったカルテ

自分と子供達を守るためにも軍拡に反対すべきです。戦争の名を借りて世界では余り公表されていない栗歴史が存在します。日本軍も南京事件では27万人の略奪・殺戮・強姦にあった被害者が存在すると言われています。そして多くの女性たちが強制的に慰安婦にされ拒否する事すら出来ませんでした。【南京大虐殺】【日本軍慰安所マップ】【マニラ戦とベイビューホテル事件】でも日本ではその内容はあまり知られていません。なぜでしょう？実はA級戦犯として処刑されたのはごく一部の人びとです。実際に世界で非道な事を行なったのは多くの日本軍でした。ところが戦後占領された日本は米国が統治するのに不都合なデータ・情報を破棄する事を手伝いました。GHQ（占領軍）が要求したのは皇室に関する10数点のみでしたが．．それなのに日本中から7,769点もの書物が...【戦前から何も変わっていない日本】

地方紙はともかく大手新聞社と仲良くし報道を規制してきた自民党だが今や安倍政権発足時と違いAIにより瞬時に世界にニュースが広がる地方紙のみならずジャニーズ問題の火付け役BBCのみならずニューヨークタイムス他世界各紙がリアルタイムで情報拡散しAIの利用で日本語に翻訳した記事が即座に購読可能。それらがX等で日本にも拡散される時代。「人の口に戸は立てられない」時代になっているのに気づかない自民党。【Singapor最大の英語新聞・BBC始め海外Mediaが報道吉本興業万博パビリオンにも大きなダメージ】真実を報道できないメディアと統一教会等の選挙応援で勝利してきた自民党。カネとそれらのツールを失った今自民党に未来は来ない。そしてそれらに協力してきた統一教会等のカルト宗教マスコミ文化人工作費で買収された有名人J-サポ...AIに滅ぼされる自民党

ダイソンの創業者であるジェームズ・ダイソンがデザインした世界初のサイクロン掃除機のプロトタイプがアメリカのデザイン本「ProductDesign」に掲載。それを見た日本のApex社の社長がぜひ自社で扱わせてほしいとジェームズに打診。サイクロン掃除機「G-Force」が初めて発売されたのは1986年、日本でした。販売ライセンスを供与されたApex社は、イギリスのシステム手帳FILOFAX（ファイロファックス）など主にステーショナリーを扱う商社製造を担当したシルバー精工はタイプライターや編み機などを作っていたメーカーです。専門家が誰一人としていないチームだからこそ、一見荒唐無稽とも思えるジェームズのアイデアを受け入れることができたのかもしれません。小さくて精巧なものを好む日本人の志向に触れた経験が生かされたの...dysonが世界のdysonになれた理由

太平洋戦争に敗北した日本に待っていたのは米国GHQによる日本の統治。そのために行われたのが言論統制であった。「出版物追放のための小委員会」が外務省幹部・東京大学文学部の助教授らによって開催された。昭和23（1948）年文部省・文部次官通達により都道府県知事が責任者から全国展開され～昭和26（1951）年まで継続された。対象書物はことごとく押収し没収を拒んだ者や没収者に危害まで及ぶこともあったという。書物の没収を意味する「焚書焚」は文明社会がやってはならない歴史破壊であり過去には秦の始皇帝から始まりドイツ・ナチスにおいてその例が見られた。この言論の自由を廃する反民主主行為は自由の国アメリカの民主主義にも反する行為だが．．最初GHQが要求したのは10数点だったという。だがそれは最終的に7,769点にも及び中心...与えられたのではなく捻じ曲げられた民主主義

NHKや新聞社で利用されているRDD方式と呼ばれる方法ですが．．ランダムにPCで作成された番号を元に電話での聞き取り調査を行うとの事です。①2016年から携帯電話も対象となりその調査比率は50％づつと言われています。その後もスマホの普及率は増加し続け2001年は半数でしたが現在では固定電話の11倍にもなります。全く現状に即していません。②地域を対象にする形式の調査では携帯電話には「市外局番」のような地域情報がないため引き続き固定電話のみあくまで固定電話を所有する9％の方の参考意見としか言いようがありません。しかも20代30代の方は9割近くが固定電話を所有していないのです。これでは若い人の意見は全く反映されていないと言われても仕方無い状況です。③固定・携帯の両方を持っている方は、調査に当たる確率が高くなるた...【世論調査が信用できない理由】

今年9月、全米自動車ビック3組合が現在の時給6600円→4年間36％アップを要求。そんな中、日本は最低賃金を39～41円上げ東京1113円に．．(-_-;)いくら平均賃金と最低賃金の違いと言ってもこの差は何？では現実問題として日本の現状を再認識しましょう。1994年30年前の日本の国民総生産はGDP世界2位でした。（IMF資料より）2022年では一応3位ですが・・・米国は349％に増加、日本は84％に減少しています。世界が30年で大きく成長する中、日本は逆に退化してしまったのです。しかも国民総生産はもっと悲惨です。世界3位から31位、発展途上国並みになってしまっていたのです。その最も大きな原因の一つが①米国（米軍）です。戦後78年を迎えた日本ですが世界では未だに敵国状況。イタリア・ドイツがとっくに米軍に対...【ここまで貧しくなった日本】

ニュース性・話題性も確かに注目度・集客の面からは重要です脚光を浴び注目され表示やいいねもアップただ中には細かなデータを元に分析し仮説・結論を述べる。そのブログの告知のためのツイートも存在します。一時的ですが爆発的に拡散されるもの。そしてゆっくりと静かに賛同者を増やしていくもの。それぞれ魅力あるツイートです。あくまで「つぶやき」ですからあるツイートに素直な疑問点・場合によっては誹謗中傷・罵詈雑言のみでその人のツイートを見ても自分の意見はこれと言って皆無。まあお仕事で業務マニュアルに「自分の意見を述べる」が記載されていないのでしょう。https://www.asahi.com/articles/ASPD86KKLPD3UPQJ008.htmlお仕事とは言え一人で60個ものアカウントを操り「誹謗中傷・罵詈雑言」...【X/twitter雑談】

米・英・中・ロシア戦後の日本をどうするかで浅慮国側で話し合い4か国での占領案も出されましたが原爆投下で米国が強権を発動しGHQによる占領政策が行われました。無条件降伏をした日本は当然A級戦犯が裁かれましたがごく一部が処刑されただけ。後は戦後日本の復興に寄与しました。日本は2680年も続いている世界最古の国家。豪族・貴族・武士などの上級国民が政治を司ってきました。革命や独立戦争で自由を勝ちとってきた訳ではないのです。戦後初めて国民の選挙による投票で政自由治家が選ばれました。女性にも初めて選挙権が与えられたのです。そして今まで統治に携わっていた者の多くが立候補・当選しました。（だから現在の自民党の60％は彼らの末裔）※安倍晋三の暴挙を許したのは自由民主党のシステムの問題ブリキ屋テツの放言日本を統治していたGH...【日本が民主主義国家という幻想】

明治5（1872）年の政府議事録の文言に民度という言葉が記載されている、といわれており、古くから使われている経済や貧富の度合いを示す言葉と解釈されています。➀教育水準（大学進学率、生涯教育の水準）若年層の80％近くが高等教育段階に進んでおり、これはOECD諸国の中でもトップクラスのレベル。ところが「大学進学率」を見ると、次のようになります（OECD）◆主要国大学進学率◆2010年2021年1.オーストラリア……96％1.ギリシャ2.アイスランド……93％2.トルコ3.ポルトガル……89％3.マカオ4.ポーランド……84％4.韓国5.ニュージーランド…80％5.オーストラリア9.米国……74％7.シンガポール10.韓国……71％9.スペイン16.イギリス……63％15.ロシア21.スペイン……52％19.米...日本人の民度は本当に高い？

日本は今年で建国から2683年で1位デンマーク・・2位1087年イギリス・・・3位957年世界で一番歴史のある国。他の国では国が亡ぶと新しい為政者は今までの歴史を破壊する場合が多い。日本は立憲君主制なので為政者が変わっても天皇制度が継続し尊重された。最も歴史を大切にし反省を繰り返して今の日本が存在します。戦後に生まれた人は当時殆どの家庭が貧しかった。ただ食べるものは豪華ではないがそこそこ食えた。やがてTVを始め家電が誕生しTVや映画で見る欧米の世界に憧れる。裕福ではないが真面目に勉強すればそこそこの学校に入れそこそこの大学卒業か就職。貧しいながらもマイホームすら期待できた時代。そこには夢と希望があった。勉強が出来なくても真面目に働けば、人間関係の構築は難しいが人柄が悪くなければ素敵な伴侶と可愛い子供に囲ま...貧しくても夢と希望があった時代は全てが輝いていた

国民が得ている情報の80％近くがTV・新聞・Yahoo・LINEからのニュース為政者が国民を欺くのに大切なのは印象操作その為に必要な事は①情報操作自分たちに都合の悪い真実は伝えない確かにフェイクニュースは無いかもしれませんが．．．8月上旬に文春さんで発表された「維新馬場伸幸代表社会福祉法人乗っ取り疑惑」「木原誠二官房副長官妻前夫怪死事件」「秋本真利衆院議員収賄事件」これらは未だにTV・大手新聞社で何の発表・記載もありません。②情報改ざんデータを都合のよいように改ざんするNHKのアンケートですが質問は憲法改正の是非の回答①「改正する必要があると思う」---35％②「改正する必要はないと思う」---19％「どちらともいえない」「わからない」は後者に含まれる。つまり「改正する必要があると思わない」は19+42+...メディアのトリック

ロシアとウクライナは現在戦争中だがロシアは絶対に核兵器を使えない。日本の広島・長崎の民間人大量虐殺を世界が知っているからです。もし使用でもしようものならその国は世界中から非難され国交を断絶されるでしょう。もちろんロシアは1国でも生きていけるが現在と全く違う状況となります。伊・独と異なり米国に未だに主権を牛耳られた日本。（米国軍部が90％を占める日米合同委員会が安保・地位協定を理由に米国のポチ自民党を介して日本の立法を牛耳っています。）今度は超音速迎撃ミサイルを日米共同開発？未だに北朝鮮のミサイルも米国のレーダーのネットワークから情報を与えてもらう状態今まで払ってきた高額なみかじめ料に今度は何を要求され密かに実行するのでしょうか？日米合同委員会や米軍基地で日本をコントロールするのが難しくなってきたのを心配？...ウクライナと日本が証明した「核ミサイルは無用の長物」

【原爆投下候補地設定】横浜（焼野原で後対象外）京都広島ウラン型原爆投下小倉（天候不良）金沢（天候不良）長崎プルトニュウム型原爆投下【終戦までの経過】8月6日広島原爆投下8月8日ソ連対日宣戦布告8月9日長崎原爆投下8月9日ソ連軍157万人満州同時侵攻8月15日日本無条件降伏8月19日黒竜江省で最後の突撃当時日本とソ連には1946年まで有効な日ソ不可侵条約が締結されていた。そしてソ連が中立条約を破棄して参戦した時点で日本は降伏を認めることを用意していた。ただその文書は無条件降伏ではなく予定通り皇室のもとの君主制が記載されていた。そしてソ連も日本での権益を得たいがため予定を前倒しに。そのため米国は一刻も早く日本を降伏させることを望んだ。日本分割占領案まで作成される中、日本を独り占めしようと思ったのか？ところが最...米国民の50％が支持する「原爆投下は終戦のため止むを得ない選択」と言う大嘘

昭和の時代、男性は仕事に励み女性は家事育児に日夜奮闘・・・バブルの時代核家族化が進み子供の成長と共にパートなどに努める女性が増加。高齢者にデイサービスや特養老人ホーム等が新設され女性の活躍の場が重要に。女性の能力も見直され時間・給与も”働き方改革”でピンハネ平蔵のような弊害も生まれたが成長を続ける。ただ”働き方改革”の弊害で非正規労働者が増加し自民党政権下で税金は急激に増加したが給与は増えず。30年間で世界が成長する中日本だけが給与は全く増えず富裕層・企業以外の税金負担率は37％を超えた。低所得層に至っては収入＝支出となってしまうため50％近くにも達する。日本国民の殆どが男女共学業を終えた後就職するのが一般的だが．．富裕層及び由緒ある政界・財界のお嬢様方はどうなのだろう？ニュースで話題になった岸田首相のご...【なぜ自民党は女性のパワーを理解できないのか】

昭和天皇は、ナチス・ドイツと軍事同盟を結んだ＜松岡祐介＞を拝むことを拒否した。国際連盟を脱退したのも松岡！＜白鳥＞へも拝むことを拒否した！当時の宮内庁長官、富田朝彦の＜昭和天皇のご発言＞のメモ『私は＜或る時に＞、A級が合祀されその上＜松岡＞＜白取＞＜までも＞が、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが松平の子の今の宮司がどう考えたのか易々と松平は平和に強い考えがあったと思うのに親の心子知らずと思っているだから私は＜あれ以来＞参拝していないそれが私の心だ』注：富田氏の誤記白取→白鳥●昭和天皇は、英国や米国と戦争することに、＜立憲君主制＞の範囲で、最後まで反対していた。＜松岡＞祐介は、＜ナチス・ドイツ＞と＜軍事同盟＞を結んだ。つまり、英国と米国とを敵として戦うことにした。しかも、国際連盟を脱退した張本人である。＜...1975年を最後に昭和天皇が靖国神社を参拝しなくなった理由

食料自給率37％はたしてこれが外敵から国民を守るためにこれから軍備を強化しようとする国でしょうか？第二次大戦の日本軍の死者230万人。うち6割の140万人が餓死です。敵ではなく国に殺されたのです。憲法より効力のある安保・地位協定の元、国会ではなく日米合同委員会の25名で日本の政治の指針が決定します。（米国側出席者10名中9名は米国軍人）そしてこの30年日本は貧しくなり弱くなっていきました。人が生きていくのに最も必要なものは食です。日本の食物より安い海外製品をどんどん輸入しまくります。「ベトちゃん・ドクちゃん」でお馴染みの遺伝子に奇形を起こす物質が含まれる枯葉剤。海外の先進国では使用が認められず表示されていれば当然使用不可。それに近く有害な物まで表示の規制も緩く食卓に並ぶ可能性まである現在の日本です。飼料前...「世界で一番安心できる国」ではなくなった日本