弁護士上田孝治の
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〔相続した土地を手放したいときに使う新しい制度〕 相続した土地について、利用する予定がないとか管理の負担が大きいなどの理由で、土地を手放したいということがあります。 ところが、これまでは、土地の所有権を手放すための制度が存在しなかったことから、管理されないままの土地が放置される状態になっており、これが所有者不明の土地を生む原因ともなっていました。 そこで、「相続土地国庫帰属制度」という新しい制度が...
〔民法における法定利率〕 令和2（2020）年4月1日から、民法404条2項において、法定利率は年3％とされていますが、法定利率は3年ごとに見直すとされています（変動制）。〔法定利率の変動の仕組み〕 法定利率は、3年を1期として期ごとに算出される基準割合に応じて変動します。 基準割合は、各期が始まる年の6年前の1月から前々年の12月まで、5年分の短期貸付の平均利率の平均値で、基準割合は、各期の初日の1年前...
令和5年2月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応が始まります
〔相続土地国庫帰属制度とは？〕 相続又は相続人への遺贈により手に入れた土地について、所有者の申請により、承認された場合は、土地の所有権を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が令和5（2023）年4月27日からスタートします。 なお、この制度を使うためには、審査手数料及び負担金（原則20万円）の納付が必要になります。〔相続土地国庫帰属制度に関する個別の相談対応がスタート〕 相続土地国庫帰属制度につ...
〔4-3〕遺産分割に関するルールの見直し（相続） ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔相続開始から10年経過後の遺産分割と特別受益・寄与分〕 相続開始から10年を経過した後の遺産分割については、原則として、特別受益と寄与分に関する規定が適用されないことになりました。 ただし、①相続開始から10年以内に相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときや、②相続開始から10年の期間が満了する前6カ月以内に遺産分割を請求できないやむを得ない事由があった場合（例えば、遺産分割を禁止する合意があったよう...
〔遺言が有効となるための2つの要件〕 遺言を作成するのは高齢者が多くなりますが、例えば認知症などで判断力が乏しくなっている方が作成した遺言書は法律的に有効と言えるのでしょうか。 この点、遺言が有効であると言えるためには、民法で2つの要件が必要とされています。 ①遺言者が15歳以上であること（民法961条） ②遺言者に意思能力があること（民法3条の2） この2つの要件を充たしていれば、遺言者は、遺...
〔4-2〕 相続放棄をした者の相続財産に関する義務（相続） ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔改正前の相続放棄した者の義務〕 改正前の940条では、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」とされていました。 この規定に関しては、相続放棄をした後、次の順位の相続人が管理を始めることができるまでの管理について定めた内容になっていますので、例えば、相続人全...
〔4-1〕 新しい相続財産管理制度（相続） ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔相続財産を管理するための統一的な制度の必要性〕 相続が開始しても、相続人が管理を行わないために、相続財産となっている土地などが放置され、周辺に迷惑をかけてしまうようなケースがあります。 このような場合に、相続財産を管理するための制度が改正前の民法にもいくつかありますが、相続における様々な場面を統一して設けられた規定ではなく、虫食い的な規定になっていました。例えば、相続人が明らかでない場合における...
〔3-2〕 管理不全土地・建物管理命令（財産管理制度） ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔管理不全の土地や建物を管理する制度がなぜ必要なのか〕 土地や建物が放置されたり、適切に管理されていないことによって、例えば、崖崩れや土砂の流出といった事態を招いたり、ゴミ屋敷化したりするなど、周囲への悪影響を及ぼしてしまう社会問題が生じています。 もちろん、改正前も、管理不全の土地や建物によって自分の権利が侵害されるおそれがあるような場合に、そのような土地や建物の所有者に対して、危険の予防や除去...
〔3-1〕 所有者不明土地・建物管理命令（財産管理制度） ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔所有者不明の土地や建物を管理する制度がなぜ必要なのか〕 相続登記が長い間放置されることなどによって、所有者が不明な土地や建物が生じ、管理されないままになるといった社会問題が生じています。 このようなケースにおいて、土地や建物を管理するための制度として、改正前は、家庭裁判所における不在者財産管理制度や相続財産管理制度がありましたが、これらの制度は、不在者の財産や相続財産「全般」を管理するものでした...
〔2-4〕 所在等不明共有者の持分の取得・譲渡制度（共有） ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔制度の趣旨 ～共有不動産の共有関係の解消～〕 共有不動産について、共有者の中に所在などが不明な方がいる場合、共有物の管理などについて裁判手続を使って決めることはできますが、実際上大変です。また、共有物分割訴訟によって共有関係を解消しようとしても、そもそも誰が共有者か分からないようなケースでは、分割訴訟の手続を進めることができません。 そこで、共有者やその所在が不明な共有不動産（対象となるのは「不...
〔2020年4月からはじまった配偶者居住権の概要〕 被相続人の配偶者が、被相続人の遺産である建物に住んでいた場合、被相続人が亡くなった後も、引き続き、その建物に居住したいというケースがよくあります。 そのための方法として、例えば、配偶者がこの建物の「所有権」を遺産分割などによって取得して住み続けることはもちろんできますが、建物の評価額が高額となってしまうと、配偶者がその他の遺産（預貯金など）をあ...
〔2-3〕 裁判による共有物分割（共有）～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔裁判による共有物分割ができる場合〕 改正民法により、裁判所で共有物分割ができる場合として、「共有者間に協議が調わないとき」だけでなく、「協議をすることができないとき」が条文で追加されました（258条1項）。 これは、分割協議をした上で話がまとまらなかった場合だけでなく、協議に応じない共有者がいる場合も要件を充たす点を条文上明らかにするもので、実質的な変更があるわけではありません。〔裁判による共有物...
〔2-2〕 共有物の管理者（共有）～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔共有物の管理者の位置づけ〕 共有者が多数いるようなケースでは、共有者間で共有物の管理についてそのつど決めることもできますが、いちいちそのような手続きを行うのは煩雑で、特定の誰かに管理を委ねるのが現実的な対応と言えます。また、例えば、共有となっている建物の管理を不動産管理会社に委託する場合には、管理会社への委託について共有者全員の同意が必要であるとも考えられますが、改正前の民法には、共有物の管理者...
〔2-1〕 共有物の使用・変更・管理（共有）～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔共有物の「使用」に関する改正〕 共有物の使用に関して、改正前は、各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができると規定されているだけでしたが、改正によって、以下の2点が追加されました。もっとも、この2点の内容は、条文上明確にされたという面が強く、実質的にはあまり変わらないものと思われます。 ①共有物を使用する共有者は、別段の合意（「無料で使用してもよい」という合意など）がある場合を除いて、...
〔1-3〕 ライフライン設置権の創設（相隣関係） ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔ライフラインに関する民法の定め〕 改正前の民法では、高地の所有者は、排水のために低地に水を通過させることができるという規定はありましたが、ライフライン（電気、ガス、水道など）に関して、他の土地に設備を設置したり、他人の設備を使用したりするための規定はありませんでした。 改正民法によって、ライフラインに関しての規定が設けられ、どのようなルールに基づいて、どの範囲で設置などができるかが明確化されまし...
〔1-2〕 越境した枝の切除に関する見直し（相隣関係） ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔改正前の枝の切除に関する定め〕 改正前の民法では、隣地の竹木の「枝」が越境してきた場合、自ら切除することはできず、越境した竹木の所有者に切除させる必要がありました。そして、竹木の所有者が枝を切除してくれない場合には、訴訟を提起した上で強制執行しなければならず、非常に手間がかかるという問題がありました。 また、改正前でも、越境してきた竹木の「根」については自ら切除できるとされていたことから、枝と根...
〔どのような場合に遺産分割が必要になるのか〕 相続が開始し、相続人が複数いる場合には、共同相続人は、法定相続分や遺言によって指定された指定相続分の割合で遺産を共有することになりますが、これは一時的な状態に過ぎません。 遺産の中に含まれている預貯金・現金・不動産などの個々の財産について、相続人のうちの①誰が、②何を、③どの程度取得するかが決まることでようやく相続手続が終わったといえますが、このことを遺...
〔1-1〕隣地使用権の見直し（相隣関係） ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔改正前の隣地使用権の定め〕 改正前の民法では、土地の所有者は、民法で定められた一定の場合（建物の築造や修繕など）、必要な範囲で隣地の使用を請求できると定めており、これを「隣地使用権」と呼んでいました。 ところが、改正前の隣地使用権は、「境界又はその付近において障壁又は建物を建造し又は修繕するため必要な範囲」に限定されており、また、隣地使用権を行使する方法については具体的な定めもありませんでした。...
はじめに ～令和5年度宅建試験合格のための新しい民法（相隣、共有、財産管理、相続）の知識～
〔令和5年度の宅建試験から新しい民法の知識が必要〕 令和3年4月に民法が改正され、不動産の取引や管理に関わる様々な変更がありました。 この令和3年改正民法の施行日は、令和5（2023）年4月1日ですので、令和5（2023）年度の宅建試験からは、この新しい民法に基づいた試験となります。 そこで、令和3年改正民法の内容について、実務的な視点も少し取り入れながら、宅建試験の合格に必要な範囲で、ポイントをしぼって...
〔遺産を渡したくない場合に取りうる方法〕 人が亡くなれば、民法で定められた相続人（法定相続人）が、民法で定められた割合（法定相続分）で遺産を相続することになる（法定相続）のが原則です。 もちろん、遺言を作成したり、生前贈与をすることによって、法定相続とは異なる内容で自分の持っている財産を引き継がせることもできます。しかしながら、そこには、遺留分（いりゅうぶん）という一つの壁が立ちはだかりますので、...
霊感商法の契約取り消し、最長「10年」に延長へ…消費者法改正案の概要判明（2022年11月10日のニュース）
〔消費者契約法改正案の概要〕 読売新聞の2022年11月10日付けの記事によれば、旧統一教会の問題を受けて、政府が今国会に提出する消費者契約法改正案の概要は以下の4点とのことです。 ①取消権の時効期間の延長（1年・5年の組み合わせを3年・10年に延ばす） ②将来的に不利益が生じると不安をあおった場合だけでなく、現在生じている不利益への不安も含めること ③現行法の「確実に不利益を回避することができる」との要件のうち...
〔相続人の選択肢としての「相続分の譲渡」〕 誰かが亡くなって相続が開始した場合、相続人が相続放棄をしなければ、通常、他の相続人と話し合いなどをした上で遺産分割を行うことになります。 しかし、相続放棄を行わなかった相続人であっても、自らの相続人としての立場を誰かに移して、遺産分割から外れることができるとされており、これを「相続分の譲渡」といいます。つまり、本来であれば、相続人として遺産（プラスのもの...
不動産取引に際して交付が必要な書面について、電磁的な方法による提供が可能に（2022年5月18日施行）
〔不動産売買の媒介契約書の作成・交付義務について〕 宅建業法34条の2が改正され、不動産売買取引の際の媒介契約書の交付に代えて、依頼者の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。〔重要事項説明書の交付・説明義務について〕 宅建業法35条が改正され、重要事項説明書の交付に代えて、相手方の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。 そして、電磁的方法により提供するかどうかとは別...
〔プラスの財産がなければ「相続放棄」を検討〕 誰かに対して何かをしなければならない義務のことを「債務」といい、例えば、借金をしていればお金を返さないといけない「貸金返還債務」を、交通事故で誰かにケガをさせていれば「損害賠償債務」を負うということになります。 そして、亡くなった方がこのような「債務」を負っている一方で、プラスの財産（預貯金、不動産など）がほとんどないような場合（つまり、プラマイすれば...
〔遺言か法定相続か〕 人が亡くなり、相続が開始した場合に、まず確認しなければならないのは、亡くなった方が遺言書を作成していたかどうかです。 遺言が作成されていれば、その内容に従った手続を進めることになりますし、遺言がなければ、民法の規定に従った相続（法定相続）の手続を進めることになりますので、相続手続の第一歩は「遺言探し」となります。〔自筆証書遺言の探し方〕 自筆証書遺言については、亡くなった方の...
〔死亡保険金は相続財産になるのか〕 人が亡くなると相続が発生しますが、亡くなられた方が生命保険の被保険者となっていた場合、死亡保険金が発生することになります。 この死亡保険金が仮に相続財産になるのであれば、保険金は他の遺産と同じように相続人に引き継がれることになりますが、相続財産になるかどうかは、誰が保険金受取人に指定されているかによるとされています。 なお、相続税に関して、保険金を相続によって取...
〔配偶者は、常に相続人になる〕 亡くなられた方（「被相続人」と呼ばれます）に配偶者がいれば、配偶者は常に相続人になります。 そして、亡くなられた方に子ども、親、兄弟姉妹などの血族相続人がいなければ、配偶者が単独で相続することになりますし、血族相続人がいれば、その方と共に相続人になります。 ここで「配偶者」というのは、法律上の婚姻関係にある者（籍を入れて夫婦になった者）のことですので、どれだけ仲睦ま...
借地契約や借家契約における賃料（地代や家賃）の増額・減額請求
〔どのような場合に、賃料の増額・減額請求ができるのか〕 建物を所有する目的での借地契約における地代や、建物の賃貸借契約における家賃については、借地借家法によって、地代・家賃の増額請求や減額請求が認められています。 具体的には、①土地・建物に対する租税その他の負担の増減、②土地・建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動、③近傍同種の土地・建物の賃料に比較して不相当となったときのいずれかの場合に、当...
「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、グーグル・メタ（旧フェイスブック）・ヤフーが指定（2022年10月3日のニュース）
経済産業省のニュースリリース（2022年10月3日付け）によれば、デジタルプラットフォーム（DPF）取引透明化法の規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、グーグルとメタ（旧フェイスブック）、ヤフーを指定したとのことです。〔DPF取引透明化法の規制対象の拡大〕 そもそも、DPF取引透明化法とは、デジタルプラットフォームにおいて、規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性...
〔どのような制度か〕 相続手続に際しては、預貯金の払い戻しや不動産登記の名義変更などに際して、亡くなられた方の戸籍謄本などを相続手続を取り扱う各種窓口に提出する必要がありますが、手続のつど、戸籍謄本などを集めるのはとても面倒ですし費用もかかります。 そこで、誰でも無料で使える「法定相続情報証明制度」というものが、2017年5月29日から始まりました。この制度は、登記所（法務局）に戸籍謄本などと共に相続関...
中古住宅の売買契約などで「現状有姿のまま引き渡す」という条項が設けられることが多くあります。このような、いわゆる「現状有姿売買」において、引き渡し後に住宅に何らかの不具合が見つかった場合に、買主は、売主に対して、民法の定める契約不適合責任を追及できるのでしょうか？ 〔契約不適合責任とは〕 売買契約において、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」場合に生じる売主...
〔マンション裁判例紹介〕管理規約に規定されたコミュニティ費用の支払義務があるとした「東京地裁令和3年9月9日判決」
〔事案の概要〕 本件は、管理規約に定めのあるコミュニティ費用の徴収及び支出は、管理組合ができる業務の範囲と管理費を超えており、区分所有法3条に反して無効などとして、区分所有者である原告が、マンション管理組合に対し、管理規約に定めるコミュニティ費用について支払う義務がないと主張した事案です。 〔本件マンションの管理規約の内容〕 本件マンションの管理規約には、①区分所有者は、敷地および共用部分等の...
〔①具体的な財産の内容をどこまで書くか〕 遺言の書き方として、「長女に遺産の2分の1を相続させる」といったように割合だけを書く方法もありますが、「長男に対して自宅の土地建物を相続させる」といったように、具体的な財産の内容を書いた上で相続させる方法もあります。 遺言に具体的な財産を書かなければ、そもそも亡くなった人にどのような財産があるのかが相続人に分かりにくいですし、相続人が、遺産分割協議で具体的...
〔ケース① 夫婦の間に子供がおらず、夫婦に兄弟姉妹がいる場合〕 子どもがいない夫婦で、夫（あるいは妻）が死亡し、夫（あるいは妻）に兄弟姉妹がいる場合は、遺言を作成することを強くオススメします。 この場合、遺言がないと法定相続になり、相続人は残された妻（あるいは夫）と亡くなった夫（あるいは妻）の兄弟姉妹になります。そして、相続する割合は、残された妻（あるいは夫）が4分の3、亡くなった夫（あるいは妻）...
〔遺産でもめないための遺言〕 相続によって身内同士で争いが起き、「争続」となってしまうケースがあります。その場合、身内同士で争いの元となっているのは、遺産という財産ですが、身内ゆえの長い間に積もり積もった感情的なしこりなどが背景にあることも多くあります。 自分が亡くなった後に生じる相続を「争続」にしないためには、生前から、相続に関するルールを正しく理解して、無用な争いが生じないように準備しておくこ...
不動産賃貸借契約における連帯保証人の極度額はどのように定めればよいか
〔極度額の定めのない個人根保証契約の無効〕 2020年4月から改正民法がスタートし、個人根保証については、「極度額」（要するに、「保証人の責任は〇万円まで」という上限）を定めていない場合、個人根保証契約は無効（つまり、保証人として一切責任を負わなくてよい）ということになりました（いわゆる極度額ルール）。 マンションやアパートなどの不動産賃貸借契約で言えば、これまでは特に上限を定めない形で、賃借人の身内...
2022年9月1日施行！「不動産の表示に関する公正競争規約」の改正〔その4〕 ～物件名称の使用基準、二重価格表示に関するルール～
〔物件名称の使用基準の緩和〕 マンションの名称については、表示規約で、物件の最寄り駅の名称などを用いることができるとされていますが、2点ほど改正されています。 1点目は、改正前は、物件が公園・庭園・旧跡などの「施設」から直線距離で300m以内の場合に、これらの「施設」の名称を用いることができるとされていた規定について、「海（海岸）、湖沼、河川の岸若しくは堤防」についても直線距離で300m以内にあれば、こ...
2022年9月1日施行！「不動産の表示に関する公正競争規約」の改正〔その3〕 ～施設までの距離や時間表示に関するルール～
〔生活関連施設に関する分数表示〕 学校・病院・官公署・公園その他の公共・公益施設について、改正前は、「物件までの道路距離を明示すること」とされていましたが、改正によって、「物件からの道路距離又は徒歩所要時間を明示すること」とされました。 この改正によって、生活関連施設までの「距離」で表示しなくても、分数表示をすればよくなりましたので、規制の緩和と言えます。〔施設まで距離や所要時間の表示における起点...
2022年9月1日施行！「不動産の表示に関する公正競争規約」の改正〔その2〕 ～交通機関の所要時間に関するルール～
〔電車等の所要時間〕 電車やバス等の交通機関の所要時間について、改正前は「平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」とされていましたが、これが「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」となります。 改正前は、通勤時と平常時の所要時間の長い方を明示するという内容でしたが、消費者の利益という観点から、通勤ラッシュ時の所要時間をメイン...
2022年9月1日施行！「不動産の表示に関する公正競争規約」の改正〔その1〕 ～そもそも表示規約とは何か～
〔表示規約の規制対象〕 「不動産の表示に関する公正競争規約」は、単に「表示規約」と言われることもありますが、景品表示法の規定に基づいて、不動産業界が自主的に定めている不動産の広告に関するルールです。 規制の対象となるのは「広告その他の表示」で、新聞や雑誌等の出版物はもちろん、ホームページや不動産サイトへの掲載などのインターネットによる広告表示、チラシ・ビラ、顧客に渡す案内資料など、お客さんを誘引す...
レノボ、「ThinkPad」激安価格設定も「割引ミス」で一方的にキャンセル…そんなのアリ？（2022年6月29日のニュース）
弁護士ドットコムニュースの、『レノボ、「ThinkPad」激安価格設定も「割引ミス」で一方的にキャンセル…そんなのアリ？』という記事にコメントを出しました。 ネット通販の契約の成立や、販売業者のミスを理由とする一方的なキャンセルができるかどうかという問題です。 Yahoo! Japanなどでも配信されていますが、以下にリンクを張っていますので、ご覧下さい。 レノボ、「ThinkPad」激安価格設定も「割引ミス」で一方的にキ...
〔借地借家法の改正と施行〕 借地借家法の定めている定期借地契約や定期借家契約について、電磁的記録も書面と同じ扱いとするという内容の改正が、2022（令和4）年5月18日に施行されました。〔定期借地契約に関する改正〕 これまで、定期借地契約（50年以上の存続期間のもの）の特約は「書面」による必要がありましたが、電磁的記録によることが可能となりました。 なお、定期ではない普通の借地契約は、元々書面で行う必要はあ...
人気ラーメン店、食べ残し防止で「大盛注文したら1万円預かる」ルールが話題に…法的に問題ない？（2022年4月29日のニュース）
弁護士ドットコムニュースの、『人気ラーメン店、食べ残し防止で「大盛注文したら1万円預かる」ルールが話題に…法的に問題ない？』という記事にコメントを出しました。 ラーメン店が食べ残しを防ぐためのペナルティを科すことが、法的にはどこまで許されるのかという問題です。 Yahoo! Japanなどでも配信されていますが、以下にリンクを張っていますので、ご覧下さい。人気ラーメン店、食べ残し防止で「大盛注文したら1万円預...
「ブログリーダー」を活用して、上田孝治 ～神戸さきがけ法律事務所～さんをフォローしませんか？
弁護士ドットコムニュースの、『引越し作業前は「絶対なかったのに！」新築マイホームの壁に傷、シラを切る引越し業者…賠償してもらうには？』という記事にコメントを出しました。 引越し作業によって付いた傷であることを積極的に証明できなければ、損害賠償請求は認められないことになりますので、引越し作業前の部屋や家具の状態を動画や写真などでできる限り記録しておき、作業終了後はすぐに傷が付いていないかを確認した...
Yahoo!ニュースなどによれば、FX投資名目で約2万6000人から1350億円を集めたとされるスカイプレミアムの最高経営責任者 斉藤篤史容疑者（45）ら4人が逮捕されたとのことで、斉藤容疑者らは、2019年12月から1年半にわたり、国の登録を受けずに金融商品取引の仲介をした疑いが持たれていると報道されています。〔逮捕の理由となった金融商品取引法違反とは〕 今回逮捕の理由となったスカイプレミアム社の金融商品取引法違反で...
弁護士ドットコムニュースの、「ファミレスのドリンクバー、高齢女性が水筒に詰め替え 法的には？」という記事にコメントを出しました。 結局は、契約内容によって決まる話なのですが、いわゆる食べ放題や飲み放題系のサービスに関してよく問題になる話です。 以下にリンクを張っていますので、ご覧ください。ファミレスのドリンクバー、高齢女性が水筒に詰め替え 法的には？...
弁護士ドットコムニュースの、『タイタン号事故「死んでも運営会社は責任負わない」乗客署名は有効か？』という記事にコメントを出しました。 日本でもよく見ることのあるいわゆる免責特約の効力と損害賠償責任に関する問題です。 Yahoo! Japanなどでも配信されていますが、以下にリンクを張っていますので、ご覧下さい。 タイタン号事故「死んでも運営会社は責任負わない」乗客署名は有効か？...
〔相続した土地を手放したいときに使う新しい制度〕 相続した土地について、利用する予定がないとか管理の負担が大きいなどの理由で、土地を手放したいということがあります。 ところが、これまでは、土地の所有権を手放すための制度が存在しなかったことから、管理されないままの土地が放置される状態になっており、これが所有者不明の土地を生む原因ともなっていました。 そこで、「相続土地国庫帰属制度」という新しい制度が...
〔民法における法定利率〕 令和2（2020）年4月1日から、民法404条2項において、法定利率は年3％とされていますが、法定利率は3年ごとに見直すとされています（変動制）。〔法定利率の変動の仕組み〕 法定利率は、3年を1期として期ごとに算出される基準割合に応じて変動します。 基準割合は、各期が始まる年の6年前の1月から前々年の12月まで、5年分の短期貸付の平均利率の平均値で、基準割合は、各期の初日の1年前...
〔相続土地国庫帰属制度とは？〕 相続又は相続人への遺贈により手に入れた土地について、所有者の申請により、承認された場合は、土地の所有権を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が令和5（2023）年4月27日からスタートします。 なお、この制度を使うためには、審査手数料及び負担金（原則20万円）の納付が必要になります。〔相続土地国庫帰属制度に関する個別の相談対応がスタート〕 相続土地国庫帰属制度につ...
〔相続開始から10年経過後の遺産分割と特別受益・寄与分〕 相続開始から10年を経過した後の遺産分割については、原則として、特別受益と寄与分に関する規定が適用されないことになりました。 ただし、①相続開始から10年以内に相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときや、②相続開始から10年の期間が満了する前6カ月以内に遺産分割を請求できないやむを得ない事由があった場合（例えば、遺産分割を禁止する合意があったよう...
〔遺言が有効となるための2つの要件〕 遺言を作成するのは高齢者が多くなりますが、例えば認知症などで判断力が乏しくなっている方が作成した遺言書は法律的に有効と言えるのでしょうか。 この点、遺言が有効であると言えるためには、民法で2つの要件が必要とされています。 ①遺言者が15歳以上であること（民法961条） ②遺言者に意思能力があること（民法3条の2） この2つの要件を充たしていれば、遺言者は、遺...
〔改正前の相続放棄した者の義務〕 改正前の940条では、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」とされていました。 この規定に関しては、相続放棄をした後、次の順位の相続人が管理を始めることができるまでの管理について定めた内容になっていますので、例えば、相続人全...
〔相続財産を管理するための統一的な制度の必要性〕 相続が開始しても、相続人が管理を行わないために、相続財産となっている土地などが放置され、周辺に迷惑をかけてしまうようなケースがあります。 このような場合に、相続財産を管理するための制度が改正前の民法にもいくつかありますが、相続における様々な場面を統一して設けられた規定ではなく、虫食い的な規定になっていました。例えば、相続人が明らかでない場合における...
〔管理不全の土地や建物を管理する制度がなぜ必要なのか〕 土地や建物が放置されたり、適切に管理されていないことによって、例えば、崖崩れや土砂の流出といった事態を招いたり、ゴミ屋敷化したりするなど、周囲への悪影響を及ぼしてしまう社会問題が生じています。 もちろん、改正前も、管理不全の土地や建物によって自分の権利が侵害されるおそれがあるような場合に、そのような土地や建物の所有者に対して、危険の予防や除去...
〔所有者不明の土地や建物を管理する制度がなぜ必要なのか〕 相続登記が長い間放置されることなどによって、所有者が不明な土地や建物が生じ、管理されないままになるといった社会問題が生じています。 このようなケースにおいて、土地や建物を管理するための制度として、改正前は、家庭裁判所における不在者財産管理制度や相続財産管理制度がありましたが、これらの制度は、不在者の財産や相続財産「全般」を管理するものでした...
〔制度の趣旨 ～共有不動産の共有関係の解消～〕 共有不動産について、共有者の中に所在などが不明な方がいる場合、共有物の管理などについて裁判手続を使って決めることはできますが、実際上大変です。また、共有物分割訴訟によって共有関係を解消しようとしても、そもそも誰が共有者か分からないようなケースでは、分割訴訟の手続を進めることができません。 そこで、共有者やその所在が不明な共有不動産（対象となるのは「不...
〔2020年4月からはじまった配偶者居住権の概要〕 被相続人の配偶者が、被相続人の遺産である建物に住んでいた場合、被相続人が亡くなった後も、引き続き、その建物に居住したいというケースがよくあります。 そのための方法として、例えば、配偶者がこの建物の「所有権」を遺産分割などによって取得して住み続けることはもちろんできますが、建物の評価額が高額となってしまうと、配偶者がその他の遺産（預貯金など）をあ...
〔裁判による共有物分割ができる場合〕 改正民法により、裁判所で共有物分割ができる場合として、「共有者間に協議が調わないとき」だけでなく、「協議をすることができないとき」が条文で追加されました（258条1項）。 これは、分割協議をした上で話がまとまらなかった場合だけでなく、協議に応じない共有者がいる場合も要件を充たす点を条文上明らかにするもので、実質的な変更があるわけではありません。〔裁判による共有物...
〔共有物の管理者の位置づけ〕 共有者が多数いるようなケースでは、共有者間で共有物の管理についてそのつど決めることもできますが、いちいちそのような手続きを行うのは煩雑で、特定の誰かに管理を委ねるのが現実的な対応と言えます。また、例えば、共有となっている建物の管理を不動産管理会社に委託する場合には、管理会社への委託について共有者全員の同意が必要であるとも考えられますが、改正前の民法には、共有物の管理者...
〔共有物の「使用」に関する改正〕 共有物の使用に関して、改正前は、各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができると規定されているだけでしたが、改正によって、以下の2点が追加されました。もっとも、この2点の内容は、条文上明確にされたという面が強く、実質的にはあまり変わらないものと思われます。 ①共有物を使用する共有者は、別段の合意（「無料で使用してもよい」という合意など）がある場合を除いて、...
〔ライフラインに関する民法の定め〕 改正前の民法では、高地の所有者は、排水のために低地に水を通過させることができるという規定はありましたが、ライフライン（電気、ガス、水道など）に関して、他の土地に設備を設置したり、他人の設備を使用したりするための規定はありませんでした。 改正民法によって、ライフラインに関しての規定が設けられ、どのようなルールに基づいて、どの範囲で設置などができるかが明確化されまし...
〔相続した土地を手放したいときに使う新しい制度〕 相続した土地について、利用する予定がないとか管理の負担が大きいなどの理由で、土地を手放したいということがあります。 ところが、これまでは、土地の所有権を手放すための制度が存在しなかったことから、管理されないままの土地が放置される状態になっており、これが所有者不明の土地を生む原因ともなっていました。 そこで、「相続土地国庫帰属制度」という新しい制度が...
〔民法における法定利率〕 令和2（2020）年4月1日から、民法404条2項において、法定利率は年3％とされていますが、法定利率は3年ごとに見直すとされています（変動制）。〔法定利率の変動の仕組み〕 法定利率は、3年を1期として期ごとに算出される基準割合に応じて変動します。 基準割合は、各期が始まる年の6年前の1月から前々年の12月まで、5年分の短期貸付の平均利率の平均値で、基準割合は、各期の初日の1年前...
〔相続土地国庫帰属制度とは？〕 相続又は相続人への遺贈により手に入れた土地について、所有者の申請により、承認された場合は、土地の所有権を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が令和5（2023）年4月27日からスタートします。 なお、この制度を使うためには、審査手数料及び負担金（原則20万円）の納付が必要になります。〔相続土地国庫帰属制度に関する個別の相談対応がスタート〕 相続土地国庫帰属制度につ...
〔相続開始から10年経過後の遺産分割と特別受益・寄与分〕 相続開始から10年を経過した後の遺産分割については、原則として、特別受益と寄与分に関する規定が適用されないことになりました。 ただし、①相続開始から10年以内に相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときや、②相続開始から10年の期間が満了する前6カ月以内に遺産分割を請求できないやむを得ない事由があった場合（例えば、遺産分割を禁止する合意があったよう...
〔遺言が有効となるための2つの要件〕 遺言を作成するのは高齢者が多くなりますが、例えば認知症などで判断力が乏しくなっている方が作成した遺言書は法律的に有効と言えるのでしょうか。 この点、遺言が有効であると言えるためには、民法で2つの要件が必要とされています。 ①遺言者が15歳以上であること（民法961条） ②遺言者に意思能力があること（民法3条の2） この2つの要件を充たしていれば、遺言者は、遺...
〔改正前の相続放棄した者の義務〕 改正前の940条では、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」とされていました。 この規定に関しては、相続放棄をした後、次の順位の相続人が管理を始めることができるまでの管理について定めた内容になっていますので、例えば、相続人全...
〔相続財産を管理するための統一的な制度の必要性〕 相続が開始しても、相続人が管理を行わないために、相続財産となっている土地などが放置され、周辺に迷惑をかけてしまうようなケースがあります。 このような場合に、相続財産を管理するための制度が改正前の民法にもいくつかありますが、相続における様々な場面を統一して設けられた規定ではなく、虫食い的な規定になっていました。例えば、相続人が明らかでない場合における...
〔管理不全の土地や建物を管理する制度がなぜ必要なのか〕 土地や建物が放置されたり、適切に管理されていないことによって、例えば、崖崩れや土砂の流出といった事態を招いたり、ゴミ屋敷化したりするなど、周囲への悪影響を及ぼしてしまう社会問題が生じています。 もちろん、改正前も、管理不全の土地や建物によって自分の権利が侵害されるおそれがあるような場合に、そのような土地や建物の所有者に対して、危険の予防や除去...
〔所有者不明の土地や建物を管理する制度がなぜ必要なのか〕 相続登記が長い間放置されることなどによって、所有者が不明な土地や建物が生じ、管理されないままになるといった社会問題が生じています。 このようなケースにおいて、土地や建物を管理するための制度として、改正前は、家庭裁判所における不在者財産管理制度や相続財産管理制度がありましたが、これらの制度は、不在者の財産や相続財産「全般」を管理するものでした...
〔制度の趣旨 ～共有不動産の共有関係の解消～〕 共有不動産について、共有者の中に所在などが不明な方がいる場合、共有物の管理などについて裁判手続を使って決めることはできますが、実際上大変です。また、共有物分割訴訟によって共有関係を解消しようとしても、そもそも誰が共有者か分からないようなケースでは、分割訴訟の手続を進めることができません。 そこで、共有者やその所在が不明な共有不動産（対象となるのは「不...
〔2020年4月からはじまった配偶者居住権の概要〕 被相続人の配偶者が、被相続人の遺産である建物に住んでいた場合、被相続人が亡くなった後も、引き続き、その建物に居住したいというケースがよくあります。 そのための方法として、例えば、配偶者がこの建物の「所有権」を遺産分割などによって取得して住み続けることはもちろんできますが、建物の評価額が高額となってしまうと、配偶者がその他の遺産（預貯金など）をあ...
〔裁判による共有物分割ができる場合〕 改正民法により、裁判所で共有物分割ができる場合として、「共有者間に協議が調わないとき」だけでなく、「協議をすることができないとき」が条文で追加されました（258条1項）。 これは、分割協議をした上で話がまとまらなかった場合だけでなく、協議に応じない共有者がいる場合も要件を充たす点を条文上明らかにするもので、実質的な変更があるわけではありません。〔裁判による共有物...
〔共有物の管理者の位置づけ〕 共有者が多数いるようなケースでは、共有者間で共有物の管理についてそのつど決めることもできますが、いちいちそのような手続きを行うのは煩雑で、特定の誰かに管理を委ねるのが現実的な対応と言えます。また、例えば、共有となっている建物の管理を不動産管理会社に委託する場合には、管理会社への委託について共有者全員の同意が必要であるとも考えられますが、改正前の民法には、共有物の管理者...
〔共有物の「使用」に関する改正〕 共有物の使用に関して、改正前は、各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができると規定されているだけでしたが、改正によって、以下の2点が追加されました。もっとも、この2点の内容は、条文上明確にされたという面が強く、実質的にはあまり変わらないものと思われます。 ①共有物を使用する共有者は、別段の合意（「無料で使用してもよい」という合意など）がある場合を除いて、...
〔ライフラインに関する民法の定め〕 改正前の民法では、高地の所有者は、排水のために低地に水を通過させることができるという規定はありましたが、ライフライン（電気、ガス、水道など）に関して、他の土地に設備を設置したり、他人の設備を使用したりするための規定はありませんでした。 改正民法によって、ライフラインに関しての規定が設けられ、どのようなルールに基づいて、どの範囲で設置などができるかが明確化されまし...
〔改正前の枝の切除に関する定め〕 改正前の民法では、隣地の竹木の「枝」が越境してきた場合、自ら切除することはできず、越境した竹木の所有者に切除させる必要がありました。そして、竹木の所有者が枝を切除してくれない場合には、訴訟を提起した上で強制執行しなければならず、非常に手間がかかるという問題がありました。 また、改正前でも、越境してきた竹木の「根」については自ら切除できるとされていたことから、枝と根...
〔どのような場合に遺産分割が必要になるのか〕 相続が開始し、相続人が複数いる場合には、共同相続人は、法定相続分や遺言によって指定された指定相続分の割合で遺産を共有することになりますが、これは一時的な状態に過ぎません。 遺産の中に含まれている預貯金・現金・不動産などの個々の財産について、相続人のうちの①誰が、②何を、③どの程度取得するかが決まることでようやく相続手続が終わったといえますが、このことを遺...
〔改正前の隣地使用権の定め〕 改正前の民法では、土地の所有者は、民法で定められた一定の場合（建物の築造や修繕など）、必要な範囲で隣地の使用を請求できると定めており、これを「隣地使用権」と呼んでいました。 ところが、改正前の隣地使用権は、「境界又はその付近において障壁又は建物を建造し又は修繕するため必要な範囲」に限定されており、また、隣地使用権を行使する方法については具体的な定めもありませんでした。...
〔令和5年度の宅建試験から新しい民法の知識が必要〕 令和3年4月に民法が改正され、不動産の取引や管理に関わる様々な変更がありました。 この令和3年改正民法の施行日は、令和5（2023）年4月1日ですので、令和5（2023）年度の宅建試験からは、この新しい民法に基づいた試験となります。 そこで、令和3年改正民法の内容について、実務的な視点も少し取り入れながら、宅建試験の合格に必要な範囲で、ポイントをしぼって...
〔遺産を渡したくない場合に取りうる方法〕 人が亡くなれば、民法で定められた相続人（法定相続人）が、民法で定められた割合（法定相続分）で遺産を相続することになる（法定相続）のが原則です。 もちろん、遺言を作成したり、生前贈与をすることによって、法定相続とは異なる内容で自分の持っている財産を引き継がせることもできます。しかしながら、そこには、遺留分（いりゅうぶん）という一つの壁が立ちはだかりますので、...
