日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
ブログの読者から紹介された「ユーチューブの本音くん」を見ながら、ひとりでクスクスと笑ってしまい、妻からは「何笑っているの？」と不思議がられてしまった。登場する本根くんは、入社2年目の証券営業マン、よく勉強しているマジメな証券マンだ。この本根くんと上司、先
今週3月第四週は全国的に暑く、九州では真夏日（気温30度以上）になり、夏日（25度以上）は全国至る所で見られた。山梨県でも甲府周辺は25度以上に、北杜市でも大泉周辺は20度を越えた。ここ清里でも長袖シャツ一枚で過ごせる陽気で、20度近くまで上昇したようだ
中国人は恐ろしい。ピークアウトしたとはいえ14億人の人口がいて、その1％が詐欺組織に入ると1400万人の詐欺師が登場する。アンノンとしてリスク意識が少ない日本人をターゲットして詐欺師1400万人のうち数％が不正入国し高額マンションを買いあさり、長期滞在す
テレビではCMなのか番組なのか分からないようにして、生命保険を勧める放送をしている。「80歳まで入れます」とか「月々500円」とか、タレントさんが「エーッ、アリエナイ」とか言いながら保険の勧誘をする。筆者は20代の頃から毎月3万円の生命保険に入ってきた。死
IMM円投機ロングポジション1カ月ほど前、米国のIMM円投機ポジションが急速にロングに傾いたとブログに書いた。その後、複数の評論家がこの「円投機売り」についてコメントしていたが、その言い分は「IMMで円投機買いが過去最高水準まで増加した、投機買いがたまると将来の円
FOMCも日銀決定会合も終わったが、何事もなく無事通過？？？でもホントに無事に通過したのか疑問も残る。パウエル氏の会見も見たが、インフレ率や成長率には大きな変化を予想していないし、誰もが言う不確実性が高いとしか言っていない。25～27年のGDPは若干下方修正、失
東京証券取引所（以下、東証）は2月4日に「親子上場等に関する投資家の目線」を公表した。その中で・・・現状のグループ経営や少数株主保護に関する取組み・開示について「依然として大部分の事例で、親子上場の形態をとる意義について投資者の目線を踏まえた検討が行われ
中国不動産価格指数今年は年初から中国企業が活躍してきた。世界にショックを与えたディープシークの低コスト生成AI、テスラを一気に抜き去ったBYD、ジャックマーと習近平の再会、昔なつかしいアリババやテンセントの急反発・・・多くの中国発ニュース株式市場を賑わせ
清教徒が建国したアメリカは原住民、アフリカ系人種、欧州系移民、ヒスパニック系移民など多くの異なる文化歴史を持つ人たちの集合体、「分断」は避けて通れない社会だ。でも、これだけの分断は見たことがない。それほど印象的だったトランプの一般教書演説だった。共和党員
新NISAは「非課税の箱」をどう使うかは自由だ。成長株投資、配当中心のインカム投資、キャピタルゲイン狙いの短期投資、いろいろな運用方法で非課税枠を使うことができる。重要な事の一つは「自分のスタイルを明確にする」ことだ。これは機関投資家の運用でも、年金基金の運
7年前に父親が亡くなり、その後筆者がお寺との関係、法事、お盆、お彼岸といったイベントに対応してきた。別にメンドくさいわけではないが、この日本のお墓システムを不思議に思う所も多い。基本的に「家」の発想から抜けていないこと。「家」制度はとうのむかしに絶滅して
トランプ―プーチン電話会談はインフラ施設への攻撃停止だけで、本質的な領土や平和維持については何も決まらなかった。それでも欧州各国はウクライナ戦争後をにらんで動き出している。欧州特にドイツは財政規律を越えて防衛費の増額に動き、新たなウクライナ支援を議論し、
終活では「持たない生活」をどう実践していくが問題だ。ついつい思い出のある品々を手放すことを躊躇したり、後ろ髪をひかれる思いに駆られる。でも資産売却は「持たない生活」の第一歩であることは間違いない。我が家でもすでに多くの本や子供が買った漫画本、ゲーム機本体
ドイツ国債利回りある評論家は日経SNBCの番組内で「欧州は8000億ユーロの再軍備計画を発表し、財政規律に厳しかったドイツも規律を緩め財政出動する、これでドイツ経済を復活する、だからドイツ株は買いだ！」と言う。・・・マジか？ ドイツDAX指数が急上昇したのは
トランプ政策の大きな波風が世界の株式市場を震撼とさせている。新NISAで投資を始めた人たちもこの荒波に揉まれていいるだろう。当然ながら含み損を抱えて「どうしようか？？？」と悩んでいる人もいるだろうし、毎日毎日不安で過ごすならば「投げ売りたい」と思っている人
新NISAのような長期投資ツールでも「損切り」が必要な場合はあるし、「ガマン」して保有するべきな場合もある。年初からの株式市場の波乱は新NISA投資家の最初の試練となったが、この際、含み損にどう対処するかは重要なスキルになるだろう。前回、含み損への対処ポイ
トランプの関税政策を懸念した米国株式市場が大きく不安定化してきた。新NISAで評論家が「長期投資、長期投資」と念仏のように繰り返しているが、新NISAで投資を始めた投資家が含み損を抱えるとビビッてしまうかもしれない。「ほったらかし投資」と簡単に言うが、含み損
不動産投信といってもJリートとUSリートでは大きな違いがある。USリートは会社型投信で、運用の指図から運用ポートフォリオの管理まで一元的に行われる。しかし、Jリートはスポンサーを頂点として、傘下の運用会社が運用指図行い、リートは運用ポートフォリオの管理を
S＆P500益回りと米10年債利回り「トランププットはない」と明言した財務長官ベッセント氏、一時的には景気悪化があっても「デトックス期間だ」として中毒状態から脱出する必要な期間だとした。米国の一時的な景気後退はありえると発言した。そもそもこのトランプ政策
オンラインカジノって悪い事なのだろうか？お笑い芸人から野球選手や卓球選手がオンラインカジノで警察に逮捕された。カジノは楽しい！！！ロンドンに住んでいた頃、カジノにはけっこう通った。ロンドンにはパームビーチやクロックフォードというカジノ（他にもあるが）が人
10年債利回りの長期チャート日本10年国債利回りの上昇に加速がかかり、1．5％を超え1．57％にまで上がった。上のチャートは10年債利回りの長期チャートだが、1．5％越えて2007年のピーク2％に近づいてきている。この時のピークはリーマン危機の前だった。
Jリート市場の過去5年間の成長は以下の表のとおり。 REIT指数 利回り 分配金 成長率 NAV倍率 NAV 成長率 Dec-20 1783.9 4.15% 74.0 -4.2% 1.01 1766.2 -1.2% Dec-21 2066.33 3.62% 74.8 1.0%
短期キャピタルゲイン狙いで成長枠を使う、これが最もリターンが高い方法かもしれない。もし優秀な投資家がいて、毎年きちんとキャピタルゲインをあげられるとしたら・・・まずは、新NISA成長枠の基本を確認しておこう。①投資金額は1年240万円で5年で合計1200万円
セブン＆ⅰが成長戦略を打ち出したが、株主にとってどうなのだろうか？配信されたニュースで確認してみよう。まずは井坂社長のコメントカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案に関し、米独禁法関連の課題解決に向けた具体策が見いだせていない点に触
この人の差別発言は酷いな。トランプの一般教書演説では差別発言がテンコ盛りだった。アフリカの小国レソトに対して「誰も知らない国」でのLGBTQの広報にアメリカ人の税金を800万ドルも使っているって発言した。「誰も知らない国」て小さくとも一つの独立した国家であるレ
Jリート分配金利回り、10年国債利回り高利回り投資をするのは、二つの視点が必要になる。一つは利回り水準、もう一つはボラティリティ。投資家にとって利回りが良い方がいいに決まっているが、気をつけるべきなのはその高い金利・配当・分配金が続くのかどうかだろう。利
・・・美味しい寿司が食べたい。でも値上がりが厳しい・・・2月の東京都都区部の消費者物価は総合で＋2．9％と、前年比では少し落ち着いた。でも相変わらず食料品の価格高騰が都民の生活を直撃し厳しい。 2月（前年比） 前月比 1月CPI総合 ＋2．9％
証券セールスとファンドマネージャーの会話（31）株価調整の見方
証券セールス（以下、S）： 米国市場が波乱展開だけど、これってトランプのせい？ファンドマネージャー（以下、F）： トランプの政策やその意図はいろいろ考えてきたけど、一番の懸念は米国よりも世界経済全体を縮小させるかもしれないという懸念だろ。S： まぁね。関税
東証インフラファンド指数東証インフラファンド指数は、最も高い配当を得られる投資対象だ。時価総額が小さく機関投資家には向かないが、その分、圧倒的に高い利回りが魅力だ。大手ファンドの利回りは、カナディアンソーラー（9284）で8％利回り、第二位のエネクス（9
「虫」という言葉を使うのは一国の大統領に対して失礼極まりないが、ゼレンスキー・トランプ会談を見てこの言葉を感じた。進行するGゼロ世界の主役の一人が米国トランプ大統領であることは間違いない。多国間の交渉を無視し、各国首脳との1対1のタイマン勝負をする。ゼレン
チラチラとネットニュースを見ていて、すごく気になったのが以下のコメント・・・イーロン・マスクのDOGEが米社会保障データベースを調査したところ、人口より6千万人も多く登録があり100歳以上が2000万人以上、最高齢は369歳と、とてつもない不正が続いてい
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日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
どう考えても異常！！ このクソ暑い6月、どうなっているのだろう？むかしむかしの記憶をたどっていく・・・60年前の夏小学生低学年の頃、夏の記憶が辿っていくと・・・毎朝6時ごろに起きる、近くの学校で「ラジオ体操」が開かれ、その後、朝ご飯となる。朝の気温はだい
韮崎にあるJAの直売所「よってけし韮崎」では梨北米が売り切れだったが、最近、「パールライス」を売り始めた。パールライスって何？ ・・・と思ったので調べてみた。JAが入荷したコメをブレンドしてJAのブランド「パールライス」で直接消費者に販売しているものとい
年金改革でスッタモンダしている国会だが、年金は厄介な問題だ。「100年の安心」として年金を改革したのが2004年、それから21年しか経ってないのにこの改革がウソだったことが判明した。急速な人口減少と高齢化、この影響は簡単に試算できるはずだが、結局、甘々な
現代日本でもっとも時代錯誤な制度が「家」と呼ばれる制度だろう。ほんの50年ほど時代を逆上れば。まるで「瀬戸の花嫁」のような事が日本中で起こっていた。女性は親が決めた相手の「家」に嫁ぎ、その「家」の奴隷のように働き、子を産む機械のように扱われ、子どもができな
プラチナ価格最近になってプラチナ価格が急上昇している。NY白金先物は昨年末910ドルだったが、6月12日には1275ドルまで40％も上昇した。国内価格も昨年末の5319円/gから6619円/gまで24．4％上昇した。これは国内金価格の上昇率16．9%を大きく上
原油先物、投機筋ネットポジション証券セールス（以下、S）： 中東でイスラエルがイランの核施設を大規模攻撃。原油が急騰し世界中の株価が下落したけど、どう？ファンドマネージャー（以下、F）： イスラエルとイランの間では小競り合いのミサイル攻撃が、過去何回も繰
TACO「トランプはいつでも最後はチキン！」という言葉が流行している。確かに今までのトランプの言動を追う時、最初が勇ましく「高めの直球」を投げ、ディールと称して落としどころを探ることが多い。そういう意味では、TACOは正しいのかもしれない。でも重要なことは
海外投資家が日本の不動産を買いまくっている。上の写真は北海道のニセコだが、オーストラリアのスキー客に人気のリゾートで海外からの莫大な投資資金で不動産価格が急上昇してしまった。ニセコだけじゃなく、八方尾根の麓の白馬村も、台湾の半導体工場が建設されている熊本
昨年、全国の出生数は70万人を割り込んでしまった。筆者の地元、山梨県では1年でたったの4400人しか生まれていない、4400人ってどうなの？でも、全国で一番厳しいのが秋田県、昨年の出生数は3300人しかいない。しかも前年比ではー330人で、減少率でも10
日米2年金利差とドル円相場為替相場は膠着感を強めている。5月以降、ドル円は140～148円の範囲でもみ合いを続けている。このレンジをブレークするのは、いつ、何がキッカケになるのだろう？需給や金利差などの要因のうち、筆者が最も重視しているのが金利差だ。上の
Jリート指数と分配金利回り日銀・植田氏は「金利の正常化＝利上げ」を進める方向にコミットしているが、金利上昇に弱いJリート指数がジリジリと上昇している。これをどう考えたらいいのだろうか？ファンダメンタル価値、需給、金利という三つの要素でJリート価格は決
群馬というと「からっ風（フェーン現象による強い風）」「かかあ天下（女性が主導権を持つ）」と言われているが、温泉も素晴らしく食事も美味しい。上の写真は草津温泉の湯畑だが、この近くに美味しい蕎麦屋がある。筆者は「鴨汁そば」が大好物だ。地元にも具沢山の鴨汁に付
米雇用統計5月の米雇用統計が公表され、雇用は底堅いと市場は反発している。確かに予想とほぼ同じ13万人、失業率も4．2%で横ばい、悪化する懸念があっただけに市場は安堵したのも分かる。しかしもうちょっと長い目で見ると景色が違う。上のグラフの黄色ラインは非農業雇
野村総研の定義によると、純金融資産（金融資産－負債）が5億円以上あると「超富裕層」、1億円～5億円で「富裕層」、5000万円～1億円で「準富裕層」、3000万円～5000万円で「アッパーマス層、3000万円未満が「マス層」というらしい。最近は「いつの間に
FANG+指数上のグラフはFANG∔指数の日足。2月18日の高値14029ポイント、トランプ関税の急落を経て6月2日には13960ポイントまで戻してきた。なんだかんだ言って、MAG7など米国の大型IT株が戻り相場の一角を担っていた。しかし、MAG7と言っても株価の動きに
目的は四万温泉だったが、途中、榛名湖を経由して「榛名神社」に立ち寄った。榛名神社への道の両脇には宿坊が連なり、多くの参拝者が訪れたのが分かる。この鳥居の先にある双龍門をくぐると空気が一変する。おそらく、樹齢数百年の杉の巨木が立ち並んでいるのと、榛名湖から
米国の物価統計日本の物価だけが高止まりしているのではないか？それはなぜだろう？上のグラフは米国CPIとPPI（前年比）だが、明らかに物価上昇は落ち着いてきている。主要国のCPIを昨年4月と今年5月で比べると、米国3．3⇒2．3％、ドイツ2．2⇒2．1％、フランス2
2024年後半ぐらいから、ちょっとした行動パターンの変化が見られる。それはS＆P500先物の投機筋ポジションだ。上のグラフは過去2017年からの投機筋ポジションの変化を示している。投機筋は基本的に「順張り」ポジションを持っている。株高時に大きくロング・ポ
上の一覧表は社員の平均年齢の高い企業ランキング。ランキング上位の企業の社員平均年齢は50歳を越えている。日本が高齢化すると同時に、日本企業自身も急速に高齢化している。この「会社も高齢化する」ことが、人材マネージメントを一段と難しくしている。人口減少で全国
AI関連のnVIDIAやブロードコムなどに人気集中する米国市場。でも米国全体を見ると、なんか徐々に停滞感が拡がっているような気がする。下の表は、米国のCPI、コアCPI、小売り高、雇用統計の平均賃金、原油価格をそれぞれ前年同月比で比べたものだ。賃金上昇がCPIの伸びよ
ダウジョーンズ工業株平均株価は1800年代から長い歴史のある株価平均で、200年の長期株価波動を研究できる。日本でも戦後にダウ式平均株価として東証ダウ平均を公表してきたが、東証はナントも簡単に手放してしまった。そして、東証は時価増額ベースの東証株価指数（
原油価格はバレル80ドル程度で安定しているが、ガソリン小売価格は上がってきている感じがする。清里ではガソリンはちょっと高い。現在ならレギュラーで185円程度で、半年前には175円ぐらいだったので10円上がってきた。精製所からの輸送料がかかるのだろうが、東
FOMCドットチャート（2024/6）パウエル氏はなんか「思考停止」状態なのかなと思う。「（将来の）データ次第」「確証が得られるまで金利は下げない」とばかり言っている。だいたい、米国FRBは経済の先を見て金融政策を行ってきたはずなのに、「データが出て、確証をもって
有名人の名を語り、SNSに誘導して詐欺をは高く「なりすまし詐欺」が増えているという。歩道によれば詐欺被害は200億円に達しているらしい。たしかにテレビの良く見る人が「大儲けできる」「大化け銘柄」「○○倍の急騰する」などとSNSで言われるとスケベ心を出してメー
習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20％から15％に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3．69％に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
裁定残（買い残ー売り残）はピーク圏！先週のメジャーSQはここ数回のSQとは異なり、日経平均もTOPIXの「売りSQ」だった。前回のSQまではイベントドリブン売買が活発で、特にオプションのショートスクイーズを狙った仕掛けがよく見られたが、今回は仕掛け的な動きも特に見ら
岸田政権は「高齢者の定義」を従来の65歳から75歳にしようともくろんでいる。74歳までは高齢者ではない、だから働くこと、そして年金は受け取らないこと。これで多くの＠高齢者をコキ使い、年金財政を少しマシにしようとしている。「人生100年時代」日本人の寿命は
「大道」は株式市場にもある。今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。でも個人投資家は違う。自分のおカネを運用し
新NISAで買う株式や債券は、損失が出て「投げ＝損切り」すると何の意味もなくなる。損益がプラスならば一旦利食うことができ、その分の非課税枠は翌年初に復活する。損益がマイナスならば損切しても、損失を利益と相殺できないだけでなく、非課税枠も翌年まで待たなければな
「重厚長大」株の17年サイクルを考えている。結論として言えることは、過剰流動性相場が起こると「重厚長大」株のような大型で流通株式数の多い銘柄に資金が集中する傾向が見られることだ。過去1972年、1989年、2007年を振り返ってきたが、ファンダメンタル条
NASDAQ100の益回りと10債利回り前回はS&P500益回りと10年債利回りが急接近し、バリュエーションの天井感がでてきていることを検証してみた。その後、S&P500は5月末現在で4．68％で、10年債金利は現在4．4％とかろうじて益回りが高い状態を維持している
どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか？給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1
中国外貨準備、米国債と金保有トン数「金価格が上がるのはなぜ？」というテーマで3回ブログを書いた。ちょっと抜粋すると・・・本来実質金利が高い局面では、①株式、特に成長株のバリュエーション（PERなど）は抑えられる②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナ
ラッセル2000と実質金利上のグラフは小型株のラッセル2000のEPSと実質金利の関係を見たものだが、実質金利がマイナスの2020年から22年（網掛けの部分）新型コロン後には急速にEPSが増加した。そして2022年以降はFRBの引き締め政策で実質金利が上昇し、逆に
東証リート指数の月足、60か月移動平均上のグラフは長期のチャートだが、22年からのダラダラとして調整場面が続いている。このチャートには配当が含まれていないが、配当込みのチャートでは依然として高値圏にはある。それ以上に問題なのが、Jリート投信の不振、単に不
「重厚長大」産業は構造転換を進め、全く新しい産業として生まれ変っている。しかし、株式市場ではその流通株式数の大きさ、膨大な企業設備を持つ大型株として過剰流動性相場で重要な役割を演じてきた。その役割は時代が変わっても変わらない。過去50年で「重厚長大」株の
上のグラフは自動車の保有期間を示したものだが、マイカーの保有期間は毎年毎年伸びている。もちろんこの数字は一台の自動車が何年使われているかで徐々に長期間使用する人たちが増えている。直近の統計では平均保有年数が13年を越えたらしい。これは自動車の性能が伸びて
「重厚長大」株には17～18年ごとに上昇相場のピークを打つという「サイクル」がある。おそらく、流通株式が多い「重厚長大」株はファンダメンタルよりも市場の需給に大きな影響を受けるからだと考えている。今回は過去50年で二回目のピーク、1989年を考えてみよう
決算発表時期でもあり自社株買いを決める会社が増えている。「自社買い」に対しては多くの誤解があるのではと思う。投資家の多くは「自社株買いで株価が上がる」と思っているのは間違いない。でも正確に言えば「自社株買いで株価が上がると思っている投資家が多い」、だから
