blackcatの思索帳と銘打って、国鉄労働組合やその他組合の主張等を参照しながら国鉄とはどんな組織だったのかをしゃかいげく的側面から検証してみるblogです。 内容が内容だけに難しいのですが、私なりに解釈を加えて解説しています。 不定期更新です。
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今回は、鉄労が提唱した地域本社制に関しての国労の見解です。 なお、公正を期するために、鉄労自らの、地域本社制に関する話を合わせて参照しながらお話を進めたいと思います。 国労視点では、鉄労の地域本社制導入は、分割民営化を容認したと認識 最初にお断りしておかないといけないのは、鉄労は、「再建監理委員会の緊急提言に対する我々の意見と任務」並びに「国鉄の分割・民営化から職場を守るために・業務の外注化より労働生産性を高めよう」という別冊資料を提案し、国鉄再建に対する考え方を明らかにしたとしていますが、これは国鉄の分割民営化を容認する、もしくは、推進するものではありませんでした。 国労の資料では、以下のよ…
総評にしてみれば、国労・動労であり、全逓（郵政）共々、総評の左派を占める一角であり、いわば総評にしてみればお得意様ということになります。そう言ったわけですから、総評としては国労の意向に沿うような提案がなされることになりました。 その中で、総評としては> ①今の国鉄の経営危機をどう解決するか、②日本の将来の( 公共) 交通システムをどう設定するのかの２点から見る必要があるとし、監理委員会の再建 案は①の対応だけで、②の視点が欠落していると批判した。 とあるように、確かに国鉄の改革と言いながら、経営危機の解決だけがクローズアップされており、将来的に高速道路には税金による整備がなされるのに対して、国…
久々に更新させていただきます。今回は大原社会問題研究所の記事などを参考に個人的な見解を加えていきたいとおもいます。 国鉄のあり方を大学の教授に委任するが・・・ 鉄労は、民営・分割を容認する立場を比較的早い時期から示しており。 動労も、昭和61年夏、鉄労の京都大会に松崎委員長が出席する歴史的演出の中、組織の生き残りをかけて労使協調路線に踏み出すことを決定していく中で、国労は分割・民営化共に拒否するという方針を堅持していました。 国労は、国鉄のあり方を問うために昭和58（1983）年1月に「国鉄研究会（座長・高梨昌信州大学教授）」を書記長とした諮問機関を設置し国鉄のあるべき姿を諮問し。昭和59（1…
長らく更新出来ていませんでした、今回は国鉄分割民営化反対への国労の対応と言うことで見ていきたいと思います。 国労は一貫して、民営化反対を唱えていましたが、以下の国労独自の国鉄再建案を策定するにあたり、当時の大会の様子などが、国鉄部内紙【国有鉄道】に掲載されておりましたので、一部抜粋しながらご覧いただこうと思います。 今回参照した、国有鉄道10月号 表紙 国鉄分割民営化への反撃、国労の対応 国労は、定期大会での分割民営化反対と余剰人員対策の撤回案を決めたと書かれていますが、具体的にどのようなものであったのかを見ていきたいと思います。 以下は、国有鉄道昭和59年10月号 視点論点という記事から引用…
久々に更新させていただきます。 今回は、国鉄労働組合40年史も参照しながら、お話を続けさせていただこうと思います。 第４６回定期全国大会での決定事項 国労のこの大会では、「余剰人員調整3項目」を当局が提案してきた背景には、以下のような目的があるとしていました。 なお、余剰人員調整3項目とは、当局が提示した人事案で下記のような内容です。 改めて、ここに示しておきます。 年齢56歳以上のものの特別昇給の停止 退職前提休職制度の導入 全職員を対象とする派遣制度の導入 でした、当時の国鉄には明確な定年がなく、概ね55歳前後で勇退する人が多かったのですが、55歳を超えて働く人も居たようです。 そこで、5…
今回は、国労の国鉄再建提言と言うことで、国労の資料では、国鉄研究会の国鉄再建「提言」が行われたと、書かれているのですが、実は国鉄労働組合40年史を参照したのですが、詳細が書かれていないため、補足しての説明が難しいのですが、個人的見解を中心に書かせていただこうと思います。 また、国労がこの国鉄研究会をいつ発足させたのか具体的な日程が出ていないのですが、恐らく国鉄当局の事前協議資料が出る前であったと思われます。 国労による国鉄再建提言 国労が「国鉄研究会」( 座長∴局梨昌信州大学教授) を書記長とする、研究会を設置した背景には、国鉄当局がヤード系輸送の廃止などを発表したことによる危機感によるものと…
引き続き、国鉄労働運動史からアップさせていただきます。 国鉄は、運賃改定に辺り三種類の運賃を準備した 前回も書きましたが、昭和59年4月20日の運賃改定は、国鉄は政府当局の意向も受けて、鉄道運賃を三種類に分けて、割増運賃導入した地方ローカル線、一般幹線、特定区間運賃の三種類に分けて申請されました。 この運賃値上げでは、競争力の高いところは、できるだけ運賃を抑えるとともに、ローカル線などでは運賃を上げる、擬制キロを採用することで、実質的に高くなる事を狙ったものであり、これに対して、国労は反対運動を始めることとなります。 ただ、こうした動きに対して国労は、反対を示していますが、実は国鉄当局自身が、…
昭和５９年の運賃改定は、再建監理委員会の提言もあり、地方交通線に有っては、割高な運賃を、都市部の路線では運賃の値上げを抑制する(いわゆる特定運賃）を導入することを決定して行くこととなりました。
久々に更新させていただきます。 今回は、昭和59年に実施される運賃改正に関連する項目について述べさせていただこうと思います。 今回の運賃改正で、線区別運賃制度が導入されることに 国鉄では、再日本国有鉄道再建監理委員会、昭和58年8月2日に、政府に対して 「全国一律運賃制度について早急に是正することとし、例えば、大都市圏，新幹線、その他の幹線、地方といった分野にわけ大都市圏は厳しく抑制し、地方は割増を行うなど、原価を十分配慮して格差をつけるべきである」 と言う提言がなされ、全国一律運賃制度について早急に是正する機運が高まりました。 国鉄の運賃は、鉄道省（運輸省）直営時代から法令で定められており、…
久々に更新させていただきます。 本日から久々に、国労の資料を底本として、解説を加えさせていただこうと思います。 はじめに 今回は、国労がローカル線廃止を唱える中で、国鉄当局は幹線鉄道以外のローカル線(輸送密度4000人未満の路線）を全て、国鉄が出資する株式会社に移管して地域毎の運営を図るとして、臨調に対する対案として示してきました。特定地方交通線にみられた、第三セクターにより近いものになっていたかもしれませんが、各路線毎に運賃も異なる路線が生まれていたりしていたかもしれません、さすがにその案に対して、再建監理委員会も、極論すぎるとして拒否しています。 国鉄と言う組織を考えるとき、常に極端から極…
引き続き、職場規律の確立などに踏み込んだ、小委員会の第2部をアップしたいと思います。 当時の様子をご覧いただければと思います。 ここで注目すべきは、当時の自民党の考え方は、必ずしも分割民営化が答えだと思っていない点だと言えます。 「分割、民営論は出口論であるべき、最初に分割民営ありきという臨調側の議論は入口論だ。」 この発言は大いに注目すべきだといえますね。 「国鉄再建に関する小委員会」の開催日とその内容 第20回 4月13日（火）委員長から審議に基づく私案が提示され、若干の字句修正の上で承認。 4月16日（金）「管理経営権及び職場規律確立に関する報告」との標題を冠し、交通部会・国鉄基本問題調…
今回も、国労の資料ではなく、国有鉄道(国鉄の部内誌）から「自民党「国鉄再建に関する小委員会」の設置について」昭和57年10月号から当時の国鉄並びに自民党の動きをご覧いただこうと思います。 臨調と国鉄の経営計画 国鉄の改善計画は、昭和56年5月に策定され10ヶ月ほどしか経ていないにもかかわらず、新たに「国鉄再建に関する小委員会」という小委員会を開催する事になったのでしょうか？その経緯は？ということで書かせていただきました。それは、前年の大蔵省に対する助成金を減額する動きに対する牽制として、国鉄が本気で改革を進めていることを示さなくてはならないとして、設けられたもので、「国鉄の労使関係の改善は最大…
気がつけば1ヶ月以上も更新できていませんでした。 申し訳ありませんでした。 さて、今回は国労の記事からと言うよりも、国鉄部内誌の国有鉄道の記事から引用したいと思います。 国有鉄道は、国鉄の幹部クラスおよび管理局などの要員向けの雑誌で、国鉄線が営業中心の内容であるのに対して、経理とか総務的な内容が多くなります。 監理委員会の答申は、国鉄当局にとっても大きな課題となった 昭和57年5月17日、臨時行政調査会第4部会報告が出され、国鉄の分割民営化の方向が出されたわけで、国鉄当局としてはなんとしても分割は避けたいという事になるわけですが、最初に臨時行政調査会第4部会答申までの流れを今一度振り返ってみた…
久々に更新させていただきます。 最初から民営化ありきではなかった国鉄改革 国鉄では、昭和55年の「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」により、国鉄は最後の再建計画と言うべき再建計画を策定することとなりました。 それまでは、どちらかというと数字合せに終始していた再建計画ですが、ここに来て、国鉄にこれ以上は待てないからと言うことでいわゆる詰め腹を切らせる、そんな状況であったと言えそうです。この法令により、特定地方交通線と呼ばれたローカル線についてもメスが入れられることとなりました。 組合運動の話に入る前に、法令の条文を一部抜粋しましたのでご覧いただこうと思います。 瀬野八にて 日本国有鉄道経営再建…
久々に、国労運動史を底本にして解説を加えさせていただこうと思います。 国労が提案する、過員解消策 国労によれば、過員【国鉄当局的には余剰人員】の実態は、草むしり、文鎮づくり、今まで協力会社に回していた業務、自習という名の職場隔離であるとして、過員活用の要求として、下記のような活用方法を提案したとしています。 ①『みどりの窓口』の時間規制廃止、現在閉鎖中の窓口の復活、②縮小・時間閉鎖している全国主要駅の改札ラッチへの要員増配置、③案内用電話の増設、要員配置、駅案内コーナーの充実・新設、④無人駅への職員配置、⑤旅行センターの充実・強化、要員配置、⑥自動券売機での混雑などの解消策として閉鎖窓口の復元…
国鉄労働組合史詳細解説、今回も国労の記事ではなく他の記事などを参照しながら書かせていただきます。 今回は、国鉄部内紙、昭和60年1月号の記事から書かせていただこうと思います。 職場規律確立が叫ばれる中で再び起こった惨事 昭和59年10月19日 特急「富士」、西明石駅構内で客車がホームに激突と言う事故がありました。 当時は寝台列車などに関しては引き続き２人乗務が行われていました。（これは、EL・DL一人乗務問題まで遡るのですが、蒸気機関車と異なり、機関助士の仕事を殆ど必要としないことから、機関助士を廃止する事を計画しますが、これに強く反発した動労などが、一人乗務反対の闘争を行い、妥協の産物として…
今回は、国労の資料を参照せずにオリジナルの内容をおとどけします。 国鉄が昭和59年2月の改正などを経て大幅な過員【余剰人員】を発生したわけですが、これは、既述のように今までの合理化が出来ていなかった分の反動とも言えるもので、新規採用を停止しても、それだけに過員【余剰人員】が発生していましたので、国鉄では分割民営化前には、多くの直売売店などが誕生しますが、この頃一番力を入れていたのが営業活動であり、過員解消のための勧奨退職【55歳以上の定期昇給の中止等】も併せて行われていました。 今回は、昭和59年当時の各組合の考え方について、国鉄部内紙国有鉄道を参考にしながら絞殺してみたいと思います。 国鉄の…
国鉄の過員状態について、国労の実態が語られています。この当時は、国鉄の余剰人員(国労的には過員）は、出向なども行われており、鉄労・動労は出向に応じていたのですが、国労の方針は、出向「しない・させない・（話を）きかない」と言う3ない運動を始めており、国労の見解をそのまま鵜呑みにするわけにも行かない部分があります。 59.2の合理化は不可避な合理化だったのか？ 国労は、「５９.２ダイヤ改正によって大量の過員がでた」として、その現状を書いていますが。 すでに、昭和57年の大幅なダイヤ改正で、貨物列車の大幅削減が行われており、この時点で、動労は大幅にその運動方針を転換。 それまで鬼の動労と言われるほど…
1ヶ月以上更新できず申し訳ございませんでした。 今回も、国労の記事を底本として、解説を加えさせていただこうと思います。 生産性運動以降の国鉄では職場の荒廃が進む結果に 職場規律の確立とワッペン闘争について書かれていますが、昭和48年の動労新聞などを参照しますと、職場でワッペンをするのが民主化であるとする記述が見られます。 特に、学園でもワッペンを導入することで民主化が行われた・・・組合の意向が通る職場になったという意味だと思いますが。 利用者不在の考え方が、当たり前になってしまっている辺りに国鉄の病巣があったと言えそうです。 逆に言えば、そうした病巣を取り除こうとしたことに対し、国労は大きく反…
久々に更新させていただきます、 今回も国労の労働運動史を底本として、国鉄当局の動きを見ていきたいと思います。 国労との労使強路線と決別した当局 国労との労使協調と書くと違和感しか残りませんが、当時の国鉄当局は、国労幹部と職員局、動労と運転局が癒着と言えるような状況であり、車両に関しては動労の意見がかなり反映された車両が製造されていましたし、国労の幹部と職員局の幹部の癒着もありました。 この辺は、大野氏の国鉄を売った官僚たちにも出てきます。 そんな、国鉄の方向が大きく変わった潮目は、ブルトレ闇手当問題であり、昭和57年のブルトレ事故【いわゆる名古屋駅で、勤務前に飲酒し酩酊した状態の運転士がDD5…
今回も、国鉄労働組合の記事を底本に解説を加えていく形で進めさせていただきます。 国労の記述によりますと、国鉄債権管理委員会が昭和58年8月2日に、第一次緊急提言を行い、その提言では、職員管理の強化等が提言されたと書いています。 再建監理委員会の緊急提言と国労 そこで、第一次緊急提言の全容を知らないことには、どの様な内容であったのか検討のしようもないかと思いますので、少し調べて見たところ、幸い、国鉄の部内紙「国有鉄道の記事がありました。 提言の骨子は以下の通りでした。 経営管理の適正化 事業分野の整理 営業収支の改善及び債務増大の抑制 であり、国労が注視したのは、経営管理の適正化と、これに関連す…
本日も、国有鉄道労働運動史として、国労の資料を底本として、昭和58（1983）年当時の国鉄の様子をご覧いただこうと思います。 元資料が国労の運動史ですので、国鉄労組寄りの内容ではありますが。出来るだけ中立的な立場で記していきます。 職場規律の是正に取り組む国鉄当局 さて、国鉄当局は、6月16日に、職場規律の改善の一環として、組合側の既得権益を撤回する動きを出してきました。 下記国労の資料を見ますと、「当局から新しい協定案を提示された。提案された内容は、マル生闘争収拾時に「紛争対策委員会」でとりかわした労使確認を否定したもの」としています。 ８３年６月１６日に当局から新しい協定案を提示された。提…
久々に更新させていただきます。 二公社が民営化された初めての、'85年春闘 昭和60年の春闘は、4月1日からで「電電公社」「専売公社」がそれぞれ民営化されたことから、一公社四現業による賃金交渉となりました。ここで、国労は、８５春闘の要求として２万８０００円、１２.９％を掲げ、国鉄当局との交渉に臨んだ。 と国労は書いていますが。 この辺について、国鉄当局側の資料がありますので、そちらからも引用してみたいいと思います。 国有鉄道という国鉄部内紙から引用してみたいと思います。 公労委(公共企業体等労働委員会、掘秀夫会長〉は、さる5月30日、国鉄及び4現業職員の本年度の賃金引き上げについて仲裁裁定を提…
久々に更新させていただきます。 国鉄労働運動、改めて鉄労視点というブログも立ち上げさせていただいたのですが、実は本家のこちらよりも人気になりそうな雰囲気です。苦笑 国労からの視点でのblogなり書籍は多いので、鉄労的視点からみた場合はそれはそれで面白いかなと思っています。 さて、こちらでは再び国労の労働運動史を底本として、綴らせていただきます。 昭和59年の春闘に関しては 国労の記事では、下記のように書かれていますが。前年昭和58年の名目賃金の上昇率は、大原社会問題研究所、日本労働年鑑第55集 にある、賃金と労働時間の項によりますと、調査対象の産業全体で3.5％製造業でも3.9％ｄいずれも前年…
久々に更新させていただきます、今回も国労の資料を底本として、解説を加えさせていただくこととします。 昭和58（1983）年の世相とは 昭和58年春闘における賃金闘争に関してのお話になっていますが、昭和58年当時の景気は、徐々に回復傾向にあったとされており、 昭和58年の春闘について、大原社会問題研究所労働年鑑、昭和59年版の中から引用させていただきますが、当時の労働運動全般の動きを見ていますと、下記のような動きがありました。 中曽根新内閣が発足し、日本の軍事大国の強化が懸念され。行政改革の断行も公約とされた 連合の前身、全民労協（全日本民間労働組合協議会）が発足、労働戦線に新たな流れが起こった…
皆様久々に更新させていただきます。 今回は、再び国労の労働運動史を底本にして説明を加えさせていただきます。 経済不況と春闘相場 昭和58年、国鉄の財政は厳しさをましていましたが、それ以上に経済の悪化は大きく、実質経済成長率は、当初見通しを大きく下回り、5.2％から3.1％に下方修正されたといわれています、当然のことながら、春闘における、相場も厳しいものとなりました。 労働四団体は統一要求として、7％の賃上げを要求 八三年春闘にあたって、82年12月3日、労働組合としては7％の要求基準が決められました。これは、82年12月3日、労働四団体の事務局長・書記長会議決定されたものでした。*1 国労の労…
今回も、オリジナルの記事として、前回に引き続き、昭和55年頃の、国鉄の事情等を、国鉄の部内誌、国有鉄道の1980年6月号（今次春闘を振り返って）を参照しながら、総括していこうと思います。 国鉄を含めた、現業公務員や公社職員は、経営側が自らの判断で賃金を決定できず、もちろん、運賃値上げなども国会の承認がいりますので、当局には実質的な当事者能力はありませんでした。 このストライキは、総括すると国労・動労にとってはあまり実入りが無いストライキでした、労働側4委員が揃って辞表を提出、結果的に賃金問題は未解決のまま、ストライキは中止されることとなりました。 その当時の時系列を抜き出してみますと下記のよう…
今回は、オリジナルの記事としてアップさせていただきます。 昭和55年頃の、国鉄の事情等を再び、国鉄の部内誌、国有鉄道の1980年6月号（今次春闘を振り返って）を参照しながら総括して見たいと思います。 不協和音が見られた公労協、独自路線を歩む全電通 昭和54年、官公労は、私鉄総連などと組んで公労協統一闘争を行っていましたが、ここに来て、全電通（現：NTT労組）が自主交渉、個別調停を行うことを提唱し、官公労の統一闘争から一足早く離脱するなど、全電通の独自性が見える春闘でした。 全電通自体が、全電通が、1970年代後半から、賃金闘争と物価闘争を重視する運動を進める独自性を発揮して、官公労からの距離を…
久々に更新させていただきます。 今回も国労の労働運動誌を底本に、労働運動の変遷を別途調査した資料等を参照しながらアップしたいと思います。 過熱気味の公定歩合と賃上げ闘争 国労の資料によりますと、80年代春闘の話をここで行うとされていますので、こちらノーページでも、春闘を中心に国労、そして他の組合の動きを80年～82年までを3回に分けてアップさせていただこうと思います。 1980年当時の公定歩合は、昭和55年2月19日に改訂され、年7.25％（1.0％引上げ）されています。 www.boj.or.jp 参考：日本銀行公表資料 昭和55年2月19日公定歩合改定 今では考えられないくらいの好景気です…
本日も、国鉄労働運動史をご覧いただこうと思います。 今回は色々と資料を探してみたのですが、鉄労の資料を『国鉄民主化への道』を参考に書かせていただくのが一番詳しく時期列ありましたので、この記事を参考に解説を加えさせていただきます。 国労とのパイプを絶つことに成功した、仁杉総裁の辞任 国鉄民営化に投書は賛成の意向であった、仁杉総裁は、本社内の民営化反対の勢力に押される形で、民営化を容認から、反対に転じることとなりましたが。この辺は、もう少し複数の資料を探していく必要はありそうですが、6月21日に、仁杉総裁は辞表を提出、翌22日は土曜日でしたが緊急役員会が開催され、縄田国武副総裁と半谷哲夫技師長が辞…
久々に更新させていただきます。 最初から民営化ありきではなかった国鉄改革 国鉄では、昭和55年の「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」により、国鉄は最後の再建計画と言うべき再建計画を策定することとなりました。 それまでは、どちらかというと数字合せに終始していた再建計画ですが、ここに来て、国鉄にこれ以上は待てないからと言うことでいわゆる詰め腹を切らせる、そんな状況であったと言えそうです。この法令により、特定地方交通線と呼ばれたローカル線についてもメスが入れられることとなりました。 組合運動の話に入る前に、法令の条文を一部抜粋しましたのでご覧いただこうと思います。 瀬野八にて 日本国有鉄道経営再建…
久々に、国労運動史を底本にして解説を加えさせていただこうと思います。 国労が提案する、過員解消策 国労によれば、過員【国鉄当局的には余剰人員】の実態は、草むしり、文鎮づくり、今まで協力会社に回していた業務、自習という名の職場隔離であるとして、過員活用の要求として、下記のような活用方法を提案したとしています。 ①『みどりの窓口』の時間規制廃止、現在閉鎖中の窓口の復活、②縮小・時間閉鎖している全国主要駅の改札ラッチへの要員増配置、③案内用電話の増設、要員配置、駅案内コーナーの充実・新設、④無人駅への職員配置、⑤旅行センターの充実・強化、要員配置、⑥自動券売機での混雑などの解消策として閉鎖窓口の復元…
国鉄労働組合史詳細解説、今回も国労の記事ではなく他の記事などを参照しながら書かせていただきます。 今回は、国鉄部内紙、昭和60年1月号の記事から書かせていただこうと思います。 職場規律確立が叫ばれる中で再び起こった惨事 昭和59年10月19日 特急「富士」、西明石駅構内で客車がホームに激突と言う事故がありました。 当時は寝台列車などに関しては引き続き２人乗務が行われていました。（これは、EL・DL一人乗務問題まで遡るのですが、蒸気機関車と異なり、機関助士の仕事を殆ど必要としないことから、機関助士を廃止する事を計画しますが、これに強く反発した動労などが、一人乗務反対の闘争を行い、妥協の産物として…
今回は、国労の資料を参照せずにオリジナルの内容をおとどけします。 国鉄が昭和59年2月の改正などを経て大幅な過員【余剰人員】を発生したわけですが、これは、既述のように今までの合理化が出来ていなかった分の反動とも言えるもので、新規採用を停止しても、それだけに過員【余剰人員】が発生していましたので、国鉄では分割民営化前には、多くの直売売店などが誕生しますが、この頃一番力を入れていたのが営業活動であり、過員解消のための勧奨退職【55歳以上の定期昇給の中止等】も併せて行われていました。 今回は、昭和59年当時の各組合の考え方について、国鉄部内紙国有鉄道を参考にしながら絞殺してみたいと思います。 国鉄の…
国鉄の過員状態について、国労の実態が語られています。この当時は、国鉄の余剰人員(国労的には過員）は、出向なども行われており、鉄労・動労は出向に応じていたのですが、国労の方針は、出向「しない・させない・（話を）きかない」と言う3ない運動を始めており、国労の見解をそのまま鵜呑みにするわけにも行かない部分があります。 59.2の合理化は不可避な合理化だったのか？ 国労は、「５９.２ダイヤ改正によって大量の過員がでた」として、その現状を書いていますが。 すでに、昭和57年の大幅なダイヤ改正で、貨物列車の大幅削減が行われており、この時点で、動労は大幅にその運動方針を転換。 それまで鬼の動労と言われるほど…
1ヶ月以上更新できず申し訳ございませんでした。 今回も、国労の記事を底本として、解説を加えさせていただこうと思います。 生産性運動以降の国鉄では職場の荒廃が進む結果に 職場規律の確立とワッペン闘争について書かれていますが、昭和48年の動労新聞などを参照しますと、職場でワッペンをするのが民主化であるとする記述が見られます。 特に、学園でもワッペンを導入することで民主化が行われた・・・組合の意向が通る職場になったという意味だと思いますが。 利用者不在の考え方が、当たり前になってしまっている辺りに国鉄の病巣があったと言えそうです。 逆に言えば、そうした病巣を取り除こうとしたことに対し、国労は大きく反…
久々に更新させていただきます、 今回も国労の労働運動史を底本として、国鉄当局の動きを見ていきたいと思います。 国労との労使強路線と決別した当局 国労との労使協調と書くと違和感しか残りませんが、当時の国鉄当局は、国労幹部と職員局、動労と運転局が癒着と言えるような状況であり、車両に関しては動労の意見がかなり反映された車両が製造されていましたし、国労の幹部と職員局の幹部の癒着もありました。 この辺は、大野氏の国鉄を売った官僚たちにも出てきます。 そんな、国鉄の方向が大きく変わった潮目は、ブルトレ闇手当問題であり、昭和57年のブルトレ事故【いわゆる名古屋駅で、勤務前に飲酒し酩酊した状態の運転士がDD5…
今回も、国鉄労働組合の記事を底本に解説を加えていく形で進めさせていただきます。 国労の記述によりますと、国鉄債権管理委員会が昭和58年8月2日に、第一次緊急提言を行い、その提言では、職員管理の強化等が提言されたと書いています。 再建監理委員会の緊急提言と国労 そこで、第一次緊急提言の全容を知らないことには、どの様な内容であったのか検討のしようもないかと思いますので、少し調べて見たところ、幸い、国鉄の部内紙「国有鉄道の記事がありました。 提言の骨子は以下の通りでした。 経営管理の適正化 事業分野の整理 営業収支の改善及び債務増大の抑制 であり、国労が注視したのは、経営管理の適正化と、これに関連す…
本日も、国有鉄道労働運動史として、国労の資料を底本として、昭和58（1983）年当時の国鉄の様子をご覧いただこうと思います。 元資料が国労の運動史ですので、国鉄労組寄りの内容ではありますが。出来るだけ中立的な立場で記していきます。 職場規律の是正に取り組む国鉄当局 さて、国鉄当局は、6月16日に、職場規律の改善の一環として、組合側の既得権益を撤回する動きを出してきました。 下記国労の資料を見ますと、「当局から新しい協定案を提示された。提案された内容は、マル生闘争収拾時に「紛争対策委員会」でとりかわした労使確認を否定したもの」としています。 ８３年６月１６日に当局から新しい協定案を提示された。提…
久々に更新させていただきます。 二公社が民営化された初めての、'85年春闘 昭和60年の春闘は、4月1日からで「電電公社」「専売公社」がそれぞれ民営化されたことから、一公社四現業による賃金交渉となりました。ここで、国労は、８５春闘の要求として２万８０００円、１２.９％を掲げ、国鉄当局との交渉に臨んだ。 と国労は書いていますが。 この辺について、国鉄当局側の資料がありますので、そちらからも引用してみたいいと思います。 国有鉄道という国鉄部内紙から引用してみたいと思います。 公労委(公共企業体等労働委員会、掘秀夫会長〉は、さる5月30日、国鉄及び4現業職員の本年度の賃金引き上げについて仲裁裁定を提…
久々に更新させていただきます。 国鉄労働運動、改めて鉄労視点というブログも立ち上げさせていただいたのですが、実は本家のこちらよりも人気になりそうな雰囲気です。苦笑 国労からの視点でのblogなり書籍は多いので、鉄労的視点からみた場合はそれはそれで面白いかなと思っています。 さて、こちらでは再び国労の労働運動史を底本として、綴らせていただきます。 昭和59年の春闘に関しては 国労の記事では、下記のように書かれていますが。前年昭和58年の名目賃金の上昇率は、大原社会問題研究所、日本労働年鑑第55集 にある、賃金と労働時間の項によりますと、調査対象の産業全体で3.5％製造業でも3.9％ｄいずれも前年…
久々に更新させていただきます、今回も国労の資料を底本として、解説を加えさせていただくこととします。 昭和58（1983）年の世相とは 昭和58年春闘における賃金闘争に関してのお話になっていますが、昭和58年当時の景気は、徐々に回復傾向にあったとされており、 昭和58年の春闘について、大原社会問題研究所労働年鑑、昭和59年版の中から引用させていただきますが、当時の労働運動全般の動きを見ていますと、下記のような動きがありました。 中曽根新内閣が発足し、日本の軍事大国の強化が懸念され。行政改革の断行も公約とされた 連合の前身、全民労協（全日本民間労働組合協議会）が発足、労働戦線に新たな流れが起こった…
皆様久々に更新させていただきます。 今回は、再び国労の労働運動史を底本にして説明を加えさせていただきます。 経済不況と春闘相場 昭和58年、国鉄の財政は厳しさをましていましたが、それ以上に経済の悪化は大きく、実質経済成長率は、当初見通しを大きく下回り、5.2％から3.1％に下方修正されたといわれています、当然のことながら、春闘における、相場も厳しいものとなりました。 労働四団体は統一要求として、7％の賃上げを要求 八三年春闘にあたって、82年12月3日、労働組合としては7％の要求基準が決められました。これは、82年12月3日、労働四団体の事務局長・書記長会議決定されたものでした。*1 国労の労…
今回も、オリジナルの記事として、前回に引き続き、昭和55年頃の、国鉄の事情等を、国鉄の部内誌、国有鉄道の1980年6月号（今次春闘を振り返って）を参照しながら、総括していこうと思います。 国鉄を含めた、現業公務員や公社職員は、経営側が自らの判断で賃金を決定できず、もちろん、運賃値上げなども国会の承認がいりますので、当局には実質的な当事者能力はありませんでした。 このストライキは、総括すると国労・動労にとってはあまり実入りが無いストライキでした、労働側4委員が揃って辞表を提出、結果的に賃金問題は未解決のまま、ストライキは中止されることとなりました。 その当時の時系列を抜き出してみますと下記のよう…
今回は、オリジナルの記事としてアップさせていただきます。 昭和55年頃の、国鉄の事情等を再び、国鉄の部内誌、国有鉄道の1980年6月号（今次春闘を振り返って）を参照しながら総括して見たいと思います。 不協和音が見られた公労協、独自路線を歩む全電通 昭和54年、官公労は、私鉄総連などと組んで公労協統一闘争を行っていましたが、ここに来て、全電通（現：NTT労組）が自主交渉、個別調停を行うことを提唱し、官公労の統一闘争から一足早く離脱するなど、全電通の独自性が見える春闘でした。 全電通自体が、全電通が、1970年代後半から、賃金闘争と物価闘争を重視する運動を進める独自性を発揮して、官公労からの距離を…
久々に更新させていただきます。 今回も国労の労働運動誌を底本に、労働運動の変遷を別途調査した資料等を参照しながらアップしたいと思います。 過熱気味の公定歩合と賃上げ闘争 国労の資料によりますと、80年代春闘の話をここで行うとされていますので、こちらノーページでも、春闘を中心に国労、そして他の組合の動きを80年～82年までを3回に分けてアップさせていただこうと思います。 1980年当時の公定歩合は、昭和55年2月19日に改訂され、年7.25％（1.0％引上げ）されています。 www.boj.or.jp 参考：日本銀行公表資料 昭和55年2月19日公定歩合改定 今では考えられないくらいの好景気です…
本日も、国鉄労働運動史をご覧いただこうと思います。 今回は色々と資料を探してみたのですが、鉄労の資料を『国鉄民主化への道』を参考に書かせていただくのが一番詳しく時期列ありましたので、この記事を参考に解説を加えさせていただきます。 国労とのパイプを絶つことに成功した、仁杉総裁の辞任 国鉄民営化に投書は賛成の意向であった、仁杉総裁は、本社内の民営化反対の勢力に押される形で、民営化を容認から、反対に転じることとなりましたが。この辺は、もう少し複数の資料を探していく必要はありそうですが、6月21日に、仁杉総裁は辞表を提出、翌22日は土曜日でしたが緊急役員会が開催され、縄田国武副総裁と半谷哲夫技師長が辞…
ここ最近更新が出来ずに申し訳ありません、昭和60年の公企労レポートが手元にないのですが、出来るだけ資料を集めながら書かせていただこうと思います。 55歳以上の労働者脱退を阻止するための抗議行動を行う国労 年が明けて以降、多くの地方、職場で「五五歳以上の者は一人も残さない」と、人権無視の退職の強制・強要・差別など、目にあまる不当な行為が続けられていた。そうした状況にたいし、全組合員で五五歳以上の労働者を防衛しようと立ち上がった。３月２５日から、国鉄の分割・民営化反対、緊急課題の要求の前進、職場での人権侵害抗議の全国統一行動が展開された。３月２６、２７、２８の３日間、連日１，０００人が国鉄本社前に…
国鉄当局の基本方策を監理委員会に提出 国鉄は、１９８５年（昭和６０年）１月１０日に、国鉄の経営形態のあり方について、下記のような経営改革のための基本方策として発表しました。 本文は非常に長文ですので、後ほど弊サイト【国鉄があった時代】で全文アップする予定ですが、一先ず新しい経営形態のあり方について言及した部分について書かせていただきます。 ポイントは以下のとおり 公共企業体→民営化を行う 民営化に際して徹底した分権化を前提としたに全国一体の特殊会社 地方交通線については、全額出資の株式会社として分離運営 下記のようなイメージになります。 上の図でも出ていますが、北海道と四国も基本的には場合によ…
久々に更新をさせていただきます。 本日は、国鉄当局が提案した、依願者休職に対する動きについて、国労・当局の双方から見ていきたいと思います。国労史では、撤回のみを強力に推し進めた点しか記述されておらず、国鉄部内誌や千葉動労など他の組合の資料等を参照しながら補強していきました。 今後は、動労の運動史なども購入するなどして他の組合史と比較しながら中立的視点から記述できるようにすべくしていく所存です。 依願休職募集に対する動き 国鉄の施策の一つであった、「依願休職」に関しては、本社は10月10日からの実施を予定していました。 国鉄当局が、この制度に踏み切った背景については、太田職員局長は、国鉄部内誌【…
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国鉄労働組合（こくてつろうどうくみあい、英: National Raliway Workers' Union、NRU）は日本国有鉄道（国鉄）およびJRグループの職員・社員による労働組合の一つ。 略称国労（こくろう）。国鉄民営化後も組合名は変更していない。組合員約1万7000人（2005年7月現在）。 中央執行委員長・佐藤勝雄。全国労働組合連絡協議会に加盟。
日本国有鉄道（にほんこくゆうてつどう、英称：Japanese National Railways、略称: JNR）は、日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた公共企業体（公社）である。1949年6月1日に発足し、1987年3月31日まで存在した。略称は国鉄。 「日本国有鉄道」や「国鉄」という語感から、あたかも国営（日本国政府の直営）であるかのような誤解を受けやすいが、国営ではなく公共企業体（歴史・発足の経緯に詳細説明あり）という、政府からの一定の関与はあるものの、独立採算制を採るのが建前の組織で、政府とは一線を画するものである。 しかし、トップである総裁を内閣が指名したり、予算の決定や運賃の改定に国会の議決を必要とするなど、経営の自由度が低く、さらに新線建設が政争の具に使われるなど、時々の政治に翻弄される場面も多かった。そのうえ、労使関係の悪化によるストライキの頻発などにより、次第に国民の信用を失っていった。そのため経営は硬直化し、昭和40年代以降は巨額の累積赤字を抱えることとなり、後年の分割民営化に繋がっていくことになる。 国有鉄道は、1987年4月1日にJRグループ各社・関係法人に分割民営化され、国鉄本体は日本国有鉄道清算事業団（1998年10月22日解散）に移行した。
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自宅で昭和の鉄道博物館を嫁に隠れてひそかに開設→現在公認（笑）また結婚当時からの動く相棒日産・プリメーラとの戯れ＆我が家のだんご３兄弟との戦い・鉄分英才教育？等々日常つれづれなるままに〜書いてます♪皆さん気軽に遊びに来てね（＾0＾/
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