大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ

定期建物賃貸借契約と終了通知

1年以上の定期建物賃貸借契約を締結した場合、契約期間の満了前1年前から 6か月前までの間に終了通知を借主側に通知することが必要です。 もし通知をしてないとせっかく定期建物賃貸借契約を締結していても 賃借人にその終了を対抗できなくなります。 この場合の通知の方法は書面であるのが望ましいですが、 口頭でも問題はありません。 ただ、相手方に通知がなかったと主張された場合は通知した証拠を 示すのが難…

2023/05/30 08:00

ゆうちょ銀行の口座番号の検索

ゆうちょ銀行の振込先口座を教えてもらったものの、記号番号で 伝えられて困ることもあるかと思います。 こういった場合は金融機関コードを含むゆうちょのホームページで 振り込み先口座番号を検索することが可能です。 やり方は簡単で記号と番号を検索フォームに入力するだけです。 ゆうちょ銀行の振込先口座番号がご不明でお困りの方は利用してみるのも いいかもしれません。 関連リンク：

2023/05/25 08:00

大阪府子ども（子育て世帯）に対する食費支援事業の申請

ご存じの方もいるかもしれませんが、大阪府子育て世帯に対する 食費支援事業の申請が3月22日から始まっています。 この食費支援事業ですが、この種の申請によく見かける所得制限がありません。 ですので、対象となるお子様がいれば全ての方が申請可能です。 対象となるかどうかの大阪府の判断基準↓ 申請日に大阪府に在住している者（令和5年4月1日以後に転入したものを除く） のうち、下記(1)(2)のいずれかに該当…

2023/05/23 16:01

期間の定めのある建物賃貸借契約と賃借人による中途解約

期間の定めのある建物賃貸借契約を締結する場合、たいていは 賃借人による中途解約の契約条項があると思います。 この場合は中途解約条項によって契約の解除を行う形になりますが、 仮にその条項が不存在な場合中途解約できるかですが、結論としては 不可となります。 解約の条項については民法617条と618条にありますが、民法上は 期間の定めのある賃貸借契約に中途解約の契約条項がない限りは 中途解約は認められて…

2023/05/22 08:00

定期建物賃貸借契約書の作成①

定期建物賃貸借契約とは、いわゆる契約の更新ができない賃貸借契約のことを いいますが、賃貸には出したいけど期間を限定したい場合に利用されます。 定期建物賃貸借契約を締結する場合、公正証書等による書面で締結する必要が ありますが、公正証書でなくて通常の書面で行うことも可能です。 （借地借家法38条1項） この点で混同しやすいのが、事業用の定期借地権ですが、事業用の定期借地権 については公正証書で作…

2023/05/19 08:50

相続土地国庫帰属制度について

ご存じのように令和5年4月27日から相続土地国庫帰属制度が はじまっています。 この制度は制度開始前も含む相続によって取得した不要な土地に ついて一定の要件を満たせば手放せる制度です。 使える範囲はかなり狭いですが、売却などが困難な土地で要件に 当てはまりそうな土地があれば利用を検討してみるのも一つの 手段です。 国庫帰属制度が認められるためには以下のような要件が必要です。 �@土地が以下の…

2023/05/18 08:00

成年後見と証明写真の作成

成年後見を利用している方の障害者手帳等、証明写真がいる 場合もあるかと思います。 この場合にご本人を連れて行って写真をとれればいいですが、 入院中などにより、写真をとれないこともあるかと思います。 こういった場合は、スマホやデジカメでご本人の写真をとってから 証明写真対応のコンビニのコピー機を利用すれば簡単に写真を 作ることが可能です。 費用も200円程度で作成可能なので、必要な方は利用し…

2023/05/16 08:00

自動販売機でお釣りがでなかった場合等の対処法

自動販売機でお茶などを購入した場合、まれにお釣りが たりない場合などがあります。 こういった場合、機械に文句をいっても仕方ないので、 泣き寝入りみたいな方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、きちんと手順を踏めば返してもらえます。 やり方は自動販売機に書かれた連絡先にその場で連絡 するだけです。 この際に帰ってこなかった証拠とかどうするんだと思う方も いらっしゃるかもしれませんが、かえ…

2023/05/09 09:41

取締役が一人の株式会社の取締役の重任登記

株式会社の取締役の任期が終了しても同じ取締役が就任 し続けることも多いと思います。 取締役に全く変化がなくても任期が満了すれば 役員変更登記が必要となります。 この同じ取締役が継続して取締役になる場合を重任と いいますが、任期が満了した場合は株主総会で 取締役重任の決議をとる必要があります。 この場合に取締役が一人の会社の場合は取締役であると 同時に代表取締役にもなりますが、代表取締役につ…

2023/05/08 07:02