任期満了に伴う港区長選挙が実施される(告示5月26日、投開票6月2日)。各候補の羽田新ルートに係るスタンスを適宜整理していく。
首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア
首都圏を中心に、不動産に係る分析記事を提供しているブログメディアです。 最近の関心は、金融環境、羽田新ルート、首都直下地震、空き家問題、アスベスト、民泊
住宅着工統計(24年2月)|都内分譲マンション、2千戸を上回った
【全国分譲マンション】前年同月比▲23.3%減 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲23.8%減 【都内の分譲マンション】前年同月比▲21.0%減
国交省が毎年3月頃に公表している「民間住宅ローンの実態に関する調査」のうち、「新規貸出額における金利タイプ別割合の推移」を可視化してみた。
国交省は03年度から毎年「民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施しているので、過去のデータも含めて、ひも解いてみた。
神奈川県は、年2~4回、6地点で1週間から2週間の騒音測定を実施し、県のホームページで公開している。
質問主意書|横田空域の全面返還「平成20年当時とその考えに何ら変わりはありません」(政府答弁)
平成29年に8回目の横田空域の一部返還が行われたが、その後の交渉は進んでいるか。
マスメディアが小池都知事の動向を報じると「知事への声」が増加し、報じないと「知事への声」が減少する展開になっている。
首都圏新築分譲マンション市場動向(24年2月)|23区の発売戸数の割合、億ションが大きく減少
(24年2月)23区の発売戸数の割合、億ションが大きく減少
新築マンション購入の自己資金、皆はどのくらい用意しているのか
SUUMOリサーチセンターーが毎年3月に発表している「首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果に興味深いデータが掲載されているので可視化してみた。
マンション購入時期は、マンション市況だけでなく、自分の経済状況と家族構成の変化による影響が大きい。皆はどのタイミング(ライフステージ)でマンションを購入しているのか。
外国人にとって東京のマンションは安い!? ドル・人民元建てのマンション価格を可視化
外国人にとって、円安の影響がマンションの購入価格にどの程度影響しているのか、調べてみた。
住宅ローン金利|「5年ルール」「125%ルール」適用有無(銀行まとめ)
マイナス金利の解除など、今後の金融環境の変化に対して、住宅ローンの変動金利への影響は気になるところだろう。
庶民が新築マンションを買おうとすることが、いかに無謀なことであるかを教えてくれる1冊。
羽田衝突事故|運輸安全委員会に関する質問主意書「支障なく当該調査が実施されている」(政府答弁)
齊藤健一郎 参議院議員(NHK党)が3月1日に提出した質問主意書に対する政府答弁書が公開されたのでひも解いてみた。
国交省は羽田新ルート周辺の騒音測定局(20か所)のデータを定期的に公表。小中学校に設置された測定局(10か所)のデータを可視化。
国交省が定期的に公表している「羽田空港の新飛行経路の定期運用報告」に掲載されているデータを随時可視化していく。
羽田新ルート|港区議会「24年第1回定例会」予算特別委員会(質疑応答)
港区議会「24年第1回定例会」予算特別委員会「環境清掃費」(2月29日)で、羽田新ルートに関して、山野井つよし議員(みなと政策会議)の質疑応答があった。
首都圏中古マンション市場動向(24年2月)|首都圏の成約単価、2か月連続で75万円を上回った
(24年2月)首都圏の成約単価、2か月連続で75万円を上回った
羽田新ルート|江戸川区議会「24年第1回定例会」予算特別委員会(質疑応答)
江戸川区議会の「24年第1回定例会」予算特別委員会(環境費)(3月1日)で、羽田新ルートに関して4名の質疑応答があった。
マンション選び、都内で花粉症に優しい地域はどこか?【首都圏編】
マンション選びで、めったに起こらない大地震や大洪水リスクは盛んに取り上げられるが、毎年春に確実に起きる花粉症への影響を取り上げたメディア記事はほとんど見ない。
花粉症薬(エピナスチン)に加え、ヨーグルト(森永ビヒダスヨーグルトBB536)のおかげで、快適な春を過ごせている。
電通が毎年2月末頃発表している「日本の広告費」を可視化分析してみた。
24年第1回定例会本会議(2月)の代表・一般質問において、羽田新ルート問題はどのくらい取り上げられたのか?
(24年2月)南風の季節に向かって、インバウンドの増加とともに通過機数と大型機のさらなる増加が予想される。
豊島区議会の「24年第1回定例会」本会議一般質問(2月21日)で、羽田新ルートに関して、清水みちこ議員(共産)の質疑応答があった。
都議会の「24年第1回定例会」本会議の代表・一般質問(2月27日~29日)で、羽田新ルートに関して2名の質疑応答があった。
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任期満了に伴う港区長選挙が実施される(告示5月26日、投開票6月2日)。各候補の羽田新ルートに係るスタンスを適宜整理していく。
南風「悪天時」到着ルートの運用実績を可視化。適宜更新。
大韓航空KAL2106便(羽田発ソウル行)は5月20日09時40分頃、羽田新ルート(北風時ルート)運用時、羽田空港離陸直後にルートを逸脱して都心部を北上した。
従来、購入するマンションの価格は年収の5倍(年収倍率5倍)以内が望ましいとされてきた。23区の新築マンションが高いとはいえ、もはや庶民は手を出してはいけない危険水準…
23区の新築マンション価格は高すぎて、もはや庶民には手が届かない状況。では、中古マンションはどうなのか?
PARK VILLAGE、SEA VILLAGE、SUN VILLAGE、SKY DUO。晴海フラッグの転売価格の状況を可視化。適宜更新。
首都圏新築分譲マンション市場動向(24年4月)|23区の発売単価、高値水準を維持
羽田新ルートに関連しそうな24度契約情報につき、3つの段階(発注予定、入札公告、入札結果)に分けて整理しておいた。
土地総合研究所は不動産市場の需給動向を把握し、国土交通行政に資することを目的として、四半期ごとに三大都市圏と地方主要都市の不動産業を営む企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表している。
第213回 国会参議院「決算委員会」において5月13日、「羽田空港衝突事故と航空管制官の体制問題」山添拓議員(共産党)の質疑応答があった。
改修工事はどの程度進捗しているのか。そして入居率への影響は……。
事故物件を紹介しているサイトは多々あれど、UR賃貸が専用ページを設けていることをご存じだろうか。
(24年4月)都心3区の成約単価、180万円を突破
東京都は羽田新ルート周辺の騒音測定局(5か所)で測定した騒音モニタリング結果(速報値)を数日後に公表している。
指名停止措置を食らった博報堂に代わってタナボタ受注した東北新社の報告書をひも解く。
マンションの工事価格の動向を把握できる代表的な指標のひとつ「建築費指数」の経年変化を可視化する。
パークタワー勝どき(総戸数2,786戸、サウス:58階建て、ミッド:45階建て)の上乗せ価格を可視化する。適宜更新。
近年、東京の湾岸エリアを中心にタワーマンションが大量に供給されてきた。超高層マンションの今後の開発余地について推定してみた。
「管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」の登録状況を適宜可視化していく。
移民の受け入れに厳しい日本で、外国人が増加している。外国人が多い街、埼玉県の川口市の外国人人口を可視化してみた。
第211回 国会衆議院「決算行政監視委員会」において5月29日、松原仁 議員(立憲民主党・無所属)により「羽田新ルート」関連の質疑があった。
超党派の国会議員による「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は衆議院第一議員会館で5月24日、羽田新ルート問題の検討状況など、国交省へのヒアリングを実施。
マンションの防災対策だけでなく、被災後の復旧方法についても触れられているので、マンションにお住いの方は目を通しておいて損はないだろう。
新築マンションを購入するときに、希望する融資額を断られた経験のある人はどのくらいいるのか? また、どのような理由で、希望する融資額を断られたのか?
新築マンションは高いので、中古マンションにすべきなのか。皆はどのように判断しているのか。
3月29日に発行された「2022-03号」(全75頁。208件)の中に、62番目として羽田新ルートに係る情報が掲載されていたので整理しておいた。
ALPA Japan(日本乗員組合連絡会議)は5月18日、IFALPA Safety Bulletin(国際航空パイロット連盟の安全速報)として「羽田空港着陸の手順と制限事項」をホームページに掲載した。
本書を読めば、いま流行りのサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)への入居は慎重にならざるを得ないだろう。シニア世代だけでなく、老親のいる世代にもおススメしたい1冊。
23区の発売戸数の割合は、5千万円以下はほぼ消滅。億ションを境に3極化している。
参院・災害対策特別委員会において4月14日、下野六太 参議院議員(公明)が「首都直下地震等発生時に懸念されるエレベーターへの閉じ込めに対する基本的な考え方」を取り上げていた。
参院・災害対策特別委員会において4月14日、高木真理 参議院議員(立憲)が「予想される大規模地震災害への対応について」取り上げていた。
国交省は5月15日、全国97社の賃貸住宅管理業者等(いわゆるサブリース業者を含む)への一斉立入検査した結果を公表した。
都内では大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いている。東京都が2023年度に公表した事業を随時まとめる。
衆院・国土交通委員会において5月10日、古川元久 衆議院議員(国民民主党・無所属クラブ)がマンションの空き室問題を取り上げていた。
都心3区の成約単価、22年11月をピークに下降し始めたと見られたが何とか踏み止まっている模様。
参院・予算委員会において3月27日、東徹 参議院議員(維新)がUR都市機構の民営化の必要性を取り上げていた。
参院・国土交通委員会において3月9日、石井苗子 参議院議員(維新)が空き家問題を取り上げていた。
参院・国土交通委員会において3月17日、田村智子 参議院議員(共産)が家賃債務保証問題を取り上げていた。
衆院・国土交通委員会において3月10日、小宮山泰子 衆議院議員(立憲)が住宅政策を取り上げていた。
参院・国土交通委員会において4月25日、田村智子 参議院議員(共産)がレオパレス21(以下、「レオ」)の欠陥住宅問題・賃料減額契約問題を追及していた。