【契約法務】海外取引の落とし穴！適用される法律のチェックポイント

国外取引では、どの国の法律が適用されるか（準拠法）を理解することが重要です。なぜなら、日本国以外の法律が適用されるとなった場合、事実上、日本国内で法的な救済を求めることが困難となるからです。どの国の法律が適用されるのか、その判断をするための検討ポイントについて、具体例を挙げなかが以下の記事で解説しています。海外取引の落とし穴！適用される法律のチェックポイント弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBles...【契約法務】海外取引の落とし穴！適用される法律のチェックポイント

【コラム】判決だけでは回収できない!?

先月、某配信者に対する殺人事件が発生しましたが、その動機の1つとして、加害者が被害者にお金を貸したにもかかわらず返金されなかったという点が挙げられているようです。当たり前のことですが、決して許される行為ではありませんし、また人を殺したところでお金は返ってきません。とはいえ、弁護士として債権回収業務をやっていると、法律は無力だな…と何度も思うことがあります。まず、あまり法律に詳しくない方が一番勘違いしていることは、訴訟提起さえすれば、必ずお金は返ってくると考えている点です。たしかに、訴訟提起は、借主に対して強いプレッシャーをかけることができますので、お金が返ってくる可能性は高くなります。とはいえ、もともと訴訟手続きは、貸主が主張する貸付金が存在するか否かを国が判断するだけにすぎません。つまり、判決が出ても、...【コラム】判決だけでは回収できない!?

【IT法務】WEBサイト制作事業者が抱えがちなトラブルへの法的対処法

「また無償対応を求められた…」「契約してないのに作業を進めてしまった…」Webサイト制作の現場では、こんなトラブルが日常茶飯事ではないでしょうか？依頼者との認識のズレや契約内容の不備が原因で、制作事業者が不利益を被るケースは後を絶ちません。本記事では、Web制作事業者が陥りやすいトラブルを実例を交えて紹介し、法律の視点から適切な対処法を解説します。トラブルを未然に防ぐヒントを見つけ、健全なビジネス運営を目指しましょう！WEBサイト制作事業者が抱えがちなトラブルへの法的対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験...【IT法務】WEBサイト制作事業者が抱えがちなトラブルへの法的対処法

【契約法務】海外事業者と特約店契約を締結する場合の注意点

海外への販路開拓を行う中小企業が多くなってきました。ただ、海外で直接事業活動を行うことは難しいことから、現地事業者に商品を卸して売ってもらうことが通常です。この取引に際して締結する特約店契約書（代理店契約書）につき、海外事業者という特殊性を考慮した注意点を次の記事でまとめました。ご参照ください。海外事業者と特約店契約を締結する場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（...【契約法務】海外事業者と特約店契約を締結する場合の注意点

【コラム】ネット（SNS）の声にどこまで反応するべきか

事業者がSNSを用いてプロモーション活動を行うことは当たり前になってきました。しかし、一方で、大小を問わないのであれば、ほぼ毎日何かしらの事業者の投稿内容につき炎上騒ぎが勃発しています。従前までは、炎上騒ぎが発生すると、とりあえず事業者は謝罪するというのがレピュテーション対策だとされてきました。しかし、果たして謝罪する必要があるのか疑問の残る事例も少なくありません。そして、下手に謝罪することでかえって事業者の評価を落としてしまったという事例さえあるところです。こういった反省を踏まえて、最近では、①合理的な批判なのか（倫理・社会的視点から問題提起）、②感情的な批判に過ぎないのか（単なる不快感の表明）、③事実誤認に基づく批判に当たるのか（誤解・フェイクニュース）、④組織的な批判なのか（特定の団体や個人による扇...【コラム】ネット（SNS）の声にどこまで反応するべきか

【契約法務】SES契約を検討する上でのポイントをSES事業者の視点で解説

SES契約とは、委託者に対し、システムの開発・運用・保守などの業務に必要な人員（エンジニア）を提供する契約のことをいいます。いわゆる準委任契約に該当することが通常ですが、人員を現場に提供することが多い契約類型であるため、偽装請負リスクが常に付きまといます。偽装請負は、委託者と受託者の双方にペナルティが課されることから、十分気を付けたいところです。上記以外にも、様々な契約上の留意点がありますので、次の記事をご参照の上、リスクヘッジを講じて頂ければと思います。なお、次の記事は、SES事業者（受託者）視点での記載となりますが、契約上の留意点は委託者にとっても同様ですので、委託者側でも参考になるかと思います。SES契約を検討する上でのポイントをSES事業者の視点で解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の...【契約法務】SES契約を検討する上でのポイントをSES事業者の視点で解説

【コンプラ】無断駐輪に対して罰金等を支払う必要があるのか

健康や環境問題への関心があるのか、ビジネスの場面でも自転車を利用する人が増加しています。これに伴って、無断駐輪で土地や建物所有者とトラブルになったというご相談も多くなってっきました。そこで、無断駐輪をした側の観点で、法的にはどのような責任を負うのかにつき、次の記事でまとめてみました。無断駐輪に対して罰金等を支払う必要があるのか弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Direc...【コンプラ】無断駐輪に対して罰金等を支払う必要があるのか

【IT法務】シェアリングエコノミーを展開する上で押さえておきたい法律のポイント

シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産（スキルや時間等の無形のものを含む）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動のことをいいます（※内閣官房が公表している資料の定義を参照しています）。シェアリングエコノミーそれ自体を直接的に規制する法律は存在しません。しかし、直接的な法律が存在しないが故に、サービス内容に応じて各種業法の適用範囲を考えたりする必要があります。この結果、法令の存在について見落としが起こりやすく、潜在的なリーガルリスクを常に抱えていると言っても過言ではありません。以下の記事では、シェアリングエコノミーを事業展開する上で、最低限知っておきたい法律のポイントにつき解説を行っています。シェアリングエコノミーを展開する上で押...【IT法務】シェアリングエコノミーを展開する上で押さえておきたい法律のポイント

【コラム】質問を上手く行うコツ!?

先月下旬に行われた某テレビ局の会見について、色々と話題になっています。その中でも、記者からの質問があまりにも低レベル…という意見が多く出ているようです。ただ、低レベルか否かの評価については、「会見で何を獲得するのか」その目的によって変わってきます。例えば、会見の様子を見守っていた人が、某テレビ局の幹部の頭を何度も下げさせたいという目的を設定していたのであれば、一部記者による威圧的な質問であっても“大満足”という評価につながるからです。もっとも、多くの人は、報道されている内容が真実なのか、まだ報道されていない新事実はないか、が関心事であり目的であったと思われます。その観点で行くと、大多数の記者の質問は“大失敗”と評価せざるを得ません。それはさておき、皆様におかれましても、人に対して質問するという行為を当たり...【コラム】質問を上手く行うコツ!?

【リスク管理】共同経営者が自己破産する場合の対応

一緒に事業を立ち上げ、悪戦苦闘しながらも協力しながらなんとか乗りきり、いよいよ経営も軌道に乗り始めた…というタイミングで、共同経営者が実は首が回らない状態になっていたという話は、意外と耳にします。事業継続のために自己資金を注入し続けたものの限界を迎えたという場合もありますが、お金に余裕ができ気が緩み散在した挙句というパターンも結構あったりします。いずれにせよ、経営者としては、共同経営者が窮している状況をそのまま放置するわけには行きません。共同経営者を助けるにしても、突き放すにしても、できる限り会社に悪影響を及ぼさないよう必要な策を講じる必要があります。次でご紹介する記事は、色々な課題がある中で、共同経営者を引き続き取締役として残すのか、株式をどうするのかの2点に絞って解説しています。ご参考になれば幸いです...【リスク管理】共同経営者が自己破産する場合の対応

【IT法務】オンライン学習サービス事業を行う上で知っておきたい法律問題・法的課題

自らが保有する技術や技能を他人に教えることでマネタイズ化するという動きは確実に広がっています。特に近時は、企業のみならず、個人が副業感覚でオンライン学習サービスを展開するところまで浸透しており、それを後押しするスキルシェアアプリが世に出回っています。当社は学習産業ではないから関係ないと言わず、今後の新ビジネス構築の参考までに…程度でお目通しいただければと思います。オンライン学習サービス事業を行う上で知っておきたい法律問題・法的課題弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁...【IT法務】オンライン学習サービス事業を行う上で知っておきたい法律問題・法的課題

【労務】留学生を勤務させる場合に注意するべき事項とは

労働力不足を受け、外国人を積極的に活用する企業が増加しています。そして、その外国人には留学生も多く含まれています。もっとも、留学生は本来学業に従事するべきであるという観点から一定の条件が課せられており、雇入れる企業もこの点を意識しておかないと、あとで刑事罰を受けるなどのペナルティを受けることにもなりかねません。そこで、以下の記事では、留学生を雇用する場合に留意したいポイントをまとめました。留学生を勤務させる場合に注意するべき事項とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、...【労務】留学生を勤務させる場合に注意するべき事項とは

【コラム】今年は投資（出費）が多い年に…

私は2001年に弁護士登録を行っていますので、今年で弁護士25年目を迎えることになります。さすがに25年もたつと、経営環境が変化しているのは当たり前なのですが、コロナ明け以降は特に経営環境が変わってきたように感じています。ただ、あくまで肌感覚に過ぎず、数字化はもちろん言語化さえできません。とはいえ、だからといって何も動かないというのも気持ちが悪いので、今年はいろいろと先行投資を行おうと考えています。実は昨年末に、ChatGPT以外のAIツールの有償版を複数導入しました。業務効率化（＝クライアント様への利便性向上）を図ることを目的としていますが、自分だけでは到底対処しきれませんので、一部外部委託も行っています。サブスクリプションで毎月課金されますので、ボディブローのように効いてくるかと思いますが、まぁ何とか...【コラム】今年は投資（出費）が多い年に…

【契約法務】コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは？

近時は、企業・事業者が、好感度アップや商品宣伝目的などでSNSを活用することが増えています。これに伴い、コンテンツ制作を外注することが多くなっています。ただ、コンテンツ制作契約は民法や商法で定められている契約類型ではないため、現場実務では混乱が見られます（弁護士視点では、本来定められるべき事項が定められていないことが多いです）。そこで、以下のリンク先の記事で、コンテンツ制作契約を締結する上で、どういった条項を定めるべきなのかを含め注意点とポイントを解説してみました。コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは？IT業界に精通した弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1...【契約法務】コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは？

【労務】減給の懲戒処分を行う場合の注意点

問題行動に対してその都度注意指導を行っても、何ら改善しようとしない従業員はどうしても存在します。この場合、会社としては、対象従業員に対して警告を付しかつ猛省させる目的で、何らかの懲戒処分を実施することになります。その懲戒処分の1つとして減給処分があるのですが、働いた分の賃金を支払わないという意味でやや重めの処分となるため、法的に色々と注意するべき事項があります。以下の記事では、減給の懲戒処分を行うに際してのポイントをまとめています。減給の懲戒処分を行う場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、...【労務】減給の懲戒処分を行う場合の注意点

【労務】従業員・元従業員からの内容証明郵便を受領した場合の対応

理屈の上では、内容証明郵便は、差出人が一方的に言いたいことを記述したお手紙に過ぎません。しかし、現場実務で内容証明郵便が用いられる場合は、何か特別な目的があってのことです。このため、内容証明郵便を受領したにもかかわらず、受取人である会社が適切な対応を行わなかった場合、差出人である従業員又は元従業員はさらに強力な手段・手続きを行うリスクが高まり、大きな紛争となってしまうこともあります。したがって、内容証明郵便を受け取った会社としては、焦らずかつ冷静に、しかし迅速に対処することが求められます。本記事では、内容証明郵便受領後、会社が行うべき初期対応につき解説を行っています。従業員・元従業員からの内容証明郵便を受領した場合の対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務...【労務】従業員・元従業員からの内容証明郵便を受領した場合の対応

【コラム】オールドメディアとSNS

兵庫県の知事選挙は、与党対や党の代理戦争ではないにもかかわらず、全国的に注目を浴びました。そしで、しきりに言われているのが、「テレビの敗北」と「SNSの勝利」というフレーズです。まぁたしかに、既存のマスメディア（オールドメディア）は偏向報道が多いというイメージは確実に浸透しているので、既存マスメディアが報じたものだけ信じて行動する…という人は減少傾向にあると思われます。ただ、そうとうはいえ、既存のマスメディアが全く相手にされていないという訳では決してありません。いろいろな議論が沸き起こっていますが、私個人は、①世間は、報じられる事実と報じられない事実が存在すると認識していること②世間は、真実か虚偽かを自らで判断したがっていることという点につき、既存マスメディアが上手く応答できていないのではと感じました。S...【コラム】オールドメディアとSNS

一定期間内に退職した従業員に対し、違約金支払い義務を課すことは可能か

新規採用であればもちろん、中途採用であっても、入社したその日から即戦力として業務従事し、会社に大きな利益をもたらす従業員はまず存在しません。このため、会社は、時間と労力を費やして従業員を教育指導することになります。ところが、やっと1人前になったかなというタイミングで対象従業員が辞めてしまい、教育指導が全くの無駄になった…という事例が少なからず発生します。このような場合、会社としては、今までの教育指導にかけた時間と労力に代わるものとして、何らかの金銭を徴収したいと考えることがあります。今回の記事では、このような会社の思いが法的に通用するのかという点につき、解説を行います。一定期間内に退職した従業員に対し、違約金支払い義務を課すことは可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フ...一定期間内に退職した従業員に対し、違約金支払い義務を課すことは可能か

【契約法務】利用規約を変更するに当たり、利用者への通知が必要となる場面とは？

何らかの理由で利用規約を変更したいと考える場合、「ユーザに対してどのように通知・連絡をすればよいのか」というご相談をよく受けます。ただ、この種のご相談には誤解があるように感じています。なぜなら、通知の仕方によって利用規約の変更がOKとなるわけではなく、そもそも通知したところで当然に利用規約の変更がOKとなるわけでもないからです。そこで、以下の記事では、利用規約の変更と通知の関係性を整理してみました。なお、記事は利用規約を制定する側視点で記載していますが、利用規約に基づきサービスの提供を受ける側においても、一方的な利用規約変更につき通知の有無ではなく、別の観点から従う必要があるのか（＝何か反論できる余地はないか）という視点でお読みいただければと思います。利用規約を変更するに当たり、利用者への通知が必要となる...【契約法務】利用規約を変更するに当たり、利用者への通知が必要となる場面とは？

【労務】従業員の肖像等を営業広告に使用する場合の注意点

求人広告では、社内の雰囲気を伝えるために、従業員の顔写真や個人が特定できる勤務中の写真を、会社のWEBサイトにアップロードすることが行われていました。しかし、近時では、従業員の顔写真入りのコメントや活動状況などを画像や動画にし、不特定多数の第三者向けて会社のWEBサイト等で発生ンすることが多くなってきています。目的は様々だと思いますが、ここで注意したいのは、会社は従業員の肖像等を勝手に使用してよいのかという点です。この点に関する注意点やポイントを解説しましたので、以下の記事をご参照ください。従業員の肖像等を営業広告に使用する場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。19...【労務】従業員の肖像等を営業広告に使用する場合の注意点

【コラム】真の勝者は誰か!?

先月27日に行われた衆議院議員選挙につき、与党が大きく議席数を減らし過半数割れとなったこと、皆様ご承知のことかと思います。さて、この選挙により、立憲民主党が大きく議席数を伸ばしたことを踏まえると、立憲民主党が選挙の勝者であることは間違いありません。ただ、気になる情報があります。というのも、得票数を分析してみると、実は立憲民主党は前回の選挙よりも約6万票しか上積みできていないのです（ちなみに、自民党は前回の選挙より約530万票失っています）。つまり、数字だけで見ると、前回自民党に投票していた人が挙って立憲民主党に投票したわけではありません。この点を考慮すると、立憲民主党は結果的に議席数を伸ばせたものの、反自民党の有権者を取り込めたわけではなく、盤石とは言い難いと考えられます。では、自民党が失った票はどこに行...【コラム】真の勝者は誰か!?

【労務】メンタルヘルス不調者と使用者の安全配慮義務

メンタルヘルス不調問題は、今や三大人事労務トラブルと言われるくらい、至る所で発生し、会社・事業者を悩ませている問題です。非常に多くの事業者よりご相談のある内容であることから、対策を講じるうえでの全体像を知って頂ければと思い、当事務所が公開している記事をご案内します。メンタルヘルス不調者と使用者の安全配慮義務弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）...【労務】メンタルヘルス不調者と使用者の安全配慮義務

【労務】これって労働時間なの!? 勘違いしやすい事例3選について解説

労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間をいうと定義されています。が、実際にどういった場合に指揮命令下にある＝労働時間に該当するのか正確に把握できておらず、社内では勘違いまかり通っているといる…といったことも少なくないようです。ただ、労働時間に該当するにもかかわらず労働時間扱いとしない場合、賃金未払い問題が生じるなどして後で大きなトラブルに発展することにもなりかねません。そこで、以下の記事で、労働時間の該当性について勘違いしやすい事例3選をピックアップし、解説を行いました。これって労働時間なの!?勘違いしやすい事例3選について解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999...【労務】これって労働時間なの!?勘違いしやすい事例3選について解説

【労務】労基対応（労働基準監督署より連絡があった場合の対応）

経営者であれば、労働基準監督署という言葉自体は聞いたことがあるかと思います。この労働基準監督署は、事業者に対する労働基準法等の遵守状況の監督、労災給付、労働保険の適用及び労働保険料の徴収、未払い賃金立替事業、個別労使紛争の斡旋などを行っているのですが、特に経営者が気にしなければならないのは、労働基準監督官が行使する「監督」です。この監督権限の行使により是正指導や是正勧告を受けた場合、経営者は色々な対応を迫られます。よく「労働法を守っていたら、会社がつぶれる」と言っている方もいますが、気持ちとして理解ができる場合はあるものの、しかしそのような主張は一切通じませんし、このような主張を貫けば貫くほど、損を見るのは経営者自身です。したがって、労働基準監督署との付き合い方を考える必要があります。以下の記事では、その...【労務】労基対応（労働基準監督署より連絡があった場合の対応）

【コラム】政党の代表選挙と今後の影響

先月、自民党と立憲民主党の代表選挙が行われたことは皆様ご存知かと思います。立憲民主党については、予想通りの結果だったのですが、自民党については、1回目の投票で高市氏が予想外に票を伸ばしていたので、もしかして…と思ったりもしたのですが、最終的には予想通りで石破氏となりました。私個人としては、正直なところ、誰が代表になろうと、一生懸命やって、日本を良い方向に導いてくれたらそれでよいと考えています。が、石破氏が選出された途端、為替市場が慌ただしくなったりと（巷では石破ショックと呼ぶんだそうです）、何だか不穏な動きもあるようです。ところで、こういった選挙が行われた後、必ずと言っていいほど「ノーサイド」という言葉が使われるのですが、果たしてその精神に基づく行動が実施されているのかは甚だ疑問です。きれいごとなんて言わ...【コラム】政党の代表選挙と今後の影響

【法改正】商業登記簿や現在事項全部証明書に対する代表取締役等住所非表示措置について

代表者個人の住所は登記事項であるため、商業登記簿や現在事項全部証明書に記載されています。ただ、商業登記簿や現在事項全部証明書は誰でも入手できるため、プライバシーへの懸念が指摘されていました。そこで、2024年10月1日より、代表者個人の住所を非表示とする制度ができました。が、経営者の方々とお話をしていると色々と誤解があるようです。そこで、非表示制度について、誤りやすいポイントを中心にまとめてみました。商業登記簿等にある代表取締役の住所非表示措置について弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大...【法改正】商業登記簿や現在事項全部証明書に対する代表取締役等住所非表示措置について

【労務】”盛った”求人条件で募集を行った場合の問題点とは

近時は求人募集を行っても、なかなか人が集まらない…とされています。そこで、少しでも反応率をあげるべく、あの手この手を使って求人広告が行われているのですが、禁じ手と言うべきでしょうか、中には「その条件・待遇で採用するつもりはないにもかかわらず、あえて求人広告に記載する」といった手法が用いられることがあります。トラブルの元であり、決して推奨できる手法ではありません。が、従前は、その求人広告通りで採用しなければならない法的義務はないと解釈されていました。このため、あえて”盛った”求人広告を行っている求人者もいたのですが、近時は上記の法的解釈に疑義が呈されており、裁判例でも求人広告通りの労働条件を認めるものも出てきています。そこで、以下の記事では、求人広告と実際の採用条件とが異なった場合の問題点やリスクについて解...【労務】”盛った”求人条件で募集を行った場合の問題点とは

【IT法務】インターネットビジネスで収益を出すために知っておきたい法律について

本業であれ副業であれ、インターネットビジネスを展開・運営しようとする人は増加する一方です。これは、手軽で、コストもかからず、1人で、スピーディーに事業開始できるといった側面があるからですが、一方で事業基盤の構築、特に法務面での検討が不十分と感じることも少なくありません。このため、せっかくビジネスが軌道に乗ってきた矢先に重大な法律違反の指摘を受け、事業ができなくなるといった事態が発生したりします。そこで、以下の記事では、①合法的なビジネスモデルの構築と運用、②合法的にかつ効率的な対価徴収の観点から、インターネットビジネスを展開するに際し、留意したい法律につき解説を行います。インターネットビジネスで収益を出すために知っておきたい法律について弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フ...【IT法務】インターネットビジネスで収益を出すために知っておきたい法律について

【労務】不正行為疑惑のある従業員よりヒアリング調査する場合の注意点

不正行為の疑いのある従業員より話を聞く場合、色々な感情に支配されてしまい、適切な調査を行えない…といった失敗例が数多く存在します。そして、空回しした結果、対象者からはパワハラだと言われ、周囲の従業員からは「会社は何も対応しない…」と陰口をたたかれといった具合に、かえった社内秩序が混乱するといった悪影響もあり得ます。そこで、適切なヒアリング調査を実施するべく、本記事ではヒアリング調査を行う場合に注意するべき事項を、チェックリスト方式で解説しました。不正行為疑惑のある従業員よりヒアリング調査する場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科...【労務】不正行為疑惑のある従業員よりヒアリング調査する場合の注意点

【コラム】弁護士では“恨み”を解決できません！

最近、某保険会社が「絶対に許せない。弁護士を立てて訴えてやりたい！だけど費用的に無理・・・という時代は終わりました。」というコピーで、保険勧誘を行っていることはご存知でしょうか？実は、SNSでよく見かける広告です。まず最初にお断りしておきますが、上記コピーが違法なので問題がある！といった話題ではありません。あくまでも私の感じ方ですが、このコピーの影響を受けた依頼者より「相手が許せないから、訴えたい！」、「弁護士費用は保険で賄えるから大丈夫！」と言われた場合、おそらく私はドン引きしますし、受任に消極的になると思います。なぜなら、我々弁護士ができるのは、「法的権利が成立しているのであれば、その実現に向けてお手伝いしましょう」というだけであって、「許せない」という感情問題など解決できないことを知っているからです...【コラム】弁護士では“恨み”を解決できません！

【労務】就業規則の作成・運用・変更の注意点とは（弁護士視点）

弁護士が人事労務トラブルに対応する場合、まずもって確認するのは就業規則です。就業規則がきちんと整備されている場合、会社・事業者の期待に沿った弁護士活動が行いやすくなります。一方、就業規則が存在しない、あるいは就業規則が存在しても不適切な場合、対応に苦慮することが多く、どうしても会社・事業者に対して大幅な譲歩が必要となる旨説明せざるを得なくなりがちです。一弁護士としては、就業規則を整備しないことは非常に勿体ないことだと考えています。そこで、就業規則の重要性やその運用方法につき、弁護士視点でのポイントを整理しました。就業規則の作成・運用・変更の注意点とは（弁護士視点）弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問...【労務】就業規則の作成・運用・変更の注意点とは（弁護士視点）

【裁判実務】訴訟手続きに必要な「お金」とは、具体的に何を指すのか

訴訟には「お金」がかかる…という話は、一度は耳にしたことがあるかと思います。たしかに、弁護士に依頼した場合、おそらく数十万円単位（場合によっては数百万円単位）の弁護士報酬を負担することになることが多いので、お金がかかることは間違いありません。ただ、よくよく話を聞いていると、弁護士報酬よりも、訴訟手続きに付随して発生する各種費用が分からない…ということもあるようです（弁護士報酬以外に各種費用の負担が必要となるという認識を持ち合わせてないような印象を受けます）。そこで、以下の記事では、弁護士報酬以外に訴訟手続きに付随して発生する各種費用について、そのポイントを解説しました。訴訟手続きに必要な「お金」とは、具体的に何を指すのか弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務...【裁判実務】訴訟手続きに必要な「お金」とは、具体的に何を指すのか

【労務】懲戒権行使に際しての注意事項とポイント

懲戒権は、会社・事業者に与えられた権利です。しかし、自由に行使できるものではなく、そこには一定の制約があります（労働契約法第15条参照）。分かったようで、実はよく分からない懲戒権行使のあり方について、以下の記事でポイントや注意点を解説します。会社・事業者が懲戒権を上手く使いこなし、問題社員の排除と、他の社員が安心して仕事ができる環境を整備しましょう。懲戒処分対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBl...【労務】懲戒権行使に際しての注意事項とポイント

【コラム】後出しが有利 !?

アメリカ大統領選挙が色々と盛り上がって(?)います。トランプ氏の暗殺未遂事件後、トランプ氏の支持拡大になってと思いきや、バイデン大統領が撤退表明しハリス氏が事実上の後継者とし表明するや否や、あっという間に支持率拮抗（調査会社によってはハリス氏が優位）となりました。人間心理として、直近で心揺さぶる事象が発生した場合、そちらに流されやすいことを示す事例では…と思ったりします。さて、上記のようなことを皆さん知っているためか、裁判という場でも、時々依頼者より、「決定的な証拠は後から出したほうが良いのでは」という提案を受けることがあります。要は、裁判官が判決を書く間際に有利な証拠を突き付け、相手を論破すれば勝訴できるのではという考え方です。たしかに、裁判官もしょせんは人の子ですので、このような人間心理の影響を受ける...【コラム】後出しが有利!?

【労務】連絡が取れない労働者への対処法

昨日まで勤務していたのに、突然出社しなくなった…という事例に関するご相談は近時非常に増加しています。様々な理由が想定されるとはいえ、会社としては、従業員をそのまま在籍させておくという訳には行きません。そこで、何らかの形で退職扱いにできないか検討することになるのですが、実は意外な落とし穴があったりします。以下の記事では、その落とし穴を回避するためのポイントを解説します。連絡が取れない労働者への対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状...【労務】連絡が取れない労働者への対処法

【労務】残業代請求への対応（会社・事業者視点）

会社・事業者が抱えてしまう典型的な労務問題の1つとして、残業代未払い問題があります。残念ながら多くの場合、会社・事業者の言い分が全面的に認められて、残業代支払い義務なしで終了するということは皆無と言わざるを得ませんので、請求書が届いた場合、適切な対応を講じる必要があります。そこで、以下の記事では、残業代の支払いを求める通知書が届いた場合、会社・事業者はどういった点に留意しながら対処するべきなのかにつき、ポイントを解説しました。残業代請求対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に...【労務】残業代請求への対応（会社・事業者視点）

【コラム】政治資金規正法が改正されたけど…

さて、政治資金規正法の改正案が、なんやかんやで先の国会で可決され、法律として成立しました（改正法の施行日は一部を除き約1年半後のようです）。ここ半年くらい、連日ニュースになっていましたので、国民の関心は高いのだと思います。ただ、私個人はかなり冷めた目で見ていました。なぜなら、端的に言うと「私の生活改善に一ミリも関係ない！」と思ってしまうからです。自分で言うのもなんですが、民主主義社会において理想的な市民像とかけ離れていることは自覚しています。また、お前のような奴がいるから、政治家が図に乗るんだという批判も甘んじて受け入れます。さらに、利己的であると嘲笑されても仕方がないと考えています。ただ、やはり皆さんに問いたいのです。「政治資金規正法が改正されてことによって、自らが享受できるメリットは何なのか」と。もち...【コラム】政治資金規正法が改正されたけど…

【労務】退職者より会社都合扱いを求められた場合の対処法

本人が辞めると言ってきたので、自己都合扱いで退職手続きを処理したところ、後日、その本人より「会社都合扱いで処理して欲しい」という連絡があった…という事例は、意外と耳にします。これに対し、会社・事業者は、会社都合扱いと自己都合扱いによる差異について十分な理解ができていないことがあるようです。このため、安易に要求に応じてしまい、後日、全く別の場面で後悔する…といったことがあります。以下の記事では、会社・事業者が後悔しないためにも、会社都合扱いとすることで何が起こるのかにつき、解説を行います。退職者より会社都合扱いを求められた場合の対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999...【労務】退職者より会社都合扱いを求められた場合の対処法

【労務】問題社員・モンスター社員に対応する場合のポイント

人事労務に携わる社長や担当者が頭を悩ませる問題として、「問題社員・モンスター社員」への対応があります。本来であれば、問題社員・モンスター社員などに構っている時間などないはずなのですが、放置すれば職場環境が悪化し、周囲の従業員のモチベーション低下を招きかねず、場合によっては会社組織自体が持たなくなることさえもあります。したがって、会社・事業者としては、問題社員・モンスター社員への対応を重要な経過課題と位置づけ、適切な対策を講じることが求められます。そこで、問題社員・モンスター社員への対処法につき、以下の記事でポイントを解説しました。問題社員・モンスター社員への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁...【労務】問題社員・モンスター社員に対応する場合のポイント

【労務】精神疾患を理由にした休職命令と休業手当の支給義務

日常的に問題行動の多い従業員に対してやや強めに指導を行ったところ、精神疾患の診断書を持参し、これを盾に特別な配慮を会社に要求する…といった悩ましい事例を目にすることが多くなってきました。さて、こういった事例に対し、精神疾患だから自宅でおとなしく休むよう指示する会社もあるようです。たしかに、こういった指示を出して、少し時間を稼ぎながら対応することも考えられるところです。ただ、休業手当の取扱いについて、間違った解釈を行っている会社も少なからず存在します。そこで、以下の記事では、精神疾患を理由に休職命令を出した場合と休業手当の関係、休業手当の支払いを回避したい場合の対処法などについて、ポイントを解説します。精神疾患を理由にした休職命令と休業手当の支給義務弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。...【労務】精神疾患を理由にした休職命令と休業手当の支給義務

【法務】フリーランス新法のポイントと業務委託契約書の見直しについて解説

フリーランス新法（正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です）が令和6年11月1日より施行されます。いわゆるフリーランスを保護するための法律で、下請法と似たような規制も多いことから、フリーランスを利用している事業者は早急に対策を講じる必要があると考えられます。本記事では、フリーランス新法により保護される対象者、規制される対象者等についてポイントを解説しつつ、フリーランスとの業務委託契約書のどこを見直す必要があるのかにつき、具体的な指摘と改善点を説明します。フリーランス新法のポイントと業務委託契約書の見直しについて解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1...【法務】フリーランス新法のポイントと業務委託契約書の見直しについて解説

【コラム】購入導線の構築

皆様方は、ミシュランガイドをご存知でしょうか？一般的には、世界各地の飲食店の格付けを行い、その結果を公表している書籍のことを指すのですが、このミシュランガイドの発行会社が実は自動車タイヤの製造会社であるということはご存知だったでしょうか。知っている人は知っているかと思うのですが、よくよく考えると、自動車タイヤの製造会社が飲食店の格付け事業を行うのは不自然なように思います。正直私もそう思います。ただ、ミシュランによると、ミシュランガイドで飲食店を案内する⇒ミシュランガイドを読んだ人が飲食店に行きたくなる⇒自動車での移動が活発になる⇒タイヤが売れるという効果を狙って書籍の発行に至ったとのことです。やや「風が吹けば桶屋が儲かる」のようなところを感じなくもないですが、そういったことを考えて発行していたというのであ...【コラム】購入導線の構築

【契約法務】合意管轄条項に対する契約交渉の進め方について

契約書を確認すると、最後の方に、「紛争が発生した場合は××裁判所で解決する」といった記述を見たことがある人も多いかと思います。これは、いわゆる合意管轄条項と呼ばれるものであり、契約書に明記された、一定地域の裁判所のみでしか裁判手続きを利用できないよう当事者を拘束する条項となります。契約交渉段階では、あまりに気にしない方も多いかもしれません。しかし、いざ紛争となり、訴訟提起だ！と意気込んでも、遠方の裁判所を指定されているため、訴訟自体に躊躇してしまう…といった事態も想定されうるところです。とはいえ、自らの近辺の裁判所をお互い主張し合うだけでは、いつまで経っても契約締結手続きを進めることができません。そこで、以下の記事では、事業者間取引を念頭に、合意管轄条項の契約交渉の進め方について解説します。合意管轄条項に...【契約法務】合意管轄条項に対する契約交渉の進め方について

【知財法務】ホームページ、WEBサイトに関する著作権の問題について解説

今や事業活動を行う上でホームページ・WEBを持つことは当たり前となっており、事業者によっては、その目的に応じて複数のホームページ・WEBを運営することも珍しくない状態となっています。ただ、ホームページ・WEBの制作・運用がここまで成熟化すると、似たり寄ったりのものが増加し、この「似たり寄ったり」を巡って紛争化することもあります。そこで、以下の記事では、ホームページ・WEBに関する著作権を念頭に、①ホームページやWEBサイトの基盤となるプログラムと著作権との関係②ホームページ、WEBサイトの外観であるデザインと著作権との関係③ホームページ、WEBサイトを構成する個々のコンテンツと著作権との関係に分けて、解説を行いました。ホームページ、WEBサイトに関する著作権の問題について解説弁護士湯原伸一「リーガルブレス...【知財法務】ホームページ、WEBサイトに関する著作権の問題について解説

【債権回収】取引先が破産した場合において、債権者がやるべき初期対応

一昔前であれば、取引先の代理人を名乗る弁護士より破産準備に入った旨の通知書を受領し、破産申立前までに何か打つ手はないかという債権者からのご相談が多かったように思います。しかし近時は、いきなり裁判所より「破産した（破産開始決定を行った）」旨の通知書を受領し、さてどうしたものか…という債権からからのご相談パターンも増えてきています。以下の記事では、後者のパターンを念頭に、債権者が債権回収のために行うべき初期対応について、ポイントを解説しています。取引先が破産した場合において、債権者がやるべき初期対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専...【債権回収】取引先が破産した場合において、債権者がやるべき初期対応

【コラム】支払いを命じる判決が出ても逃げ切れる？

結論から言うと「逃げ切れる場合あり」です。弁護士がアウトローなことを語ってよいのかという点はさておき、現状の法制度からすると、残念ながら上記のような結論を示さないと嘘をつくことになります。なぜ、このような事態が生じてしまうのか？これは訴訟という制度は、あくまでも債権者が主張する債権があるか無いかを判断するだけに留まるからです。つまり、勝訴とは、国が「あながた主張している債権はたしかに存在します」と認めるだけに過ぎません。その債権を回収できるか否かは、訴訟制度では考慮されていないという訳です。これが「判決は紙切れにすぎない」という表現に繋がります。では、回収手続きについて、国は何もしてくれないのか？たしかに、判決書だけを持っているだけでは国は何もしてくれません。しかし、判決書を元に、国が用意した強制執行手続...【コラム】支払いを命じる判決が出ても逃げ切れる？

【リスク管理】競業禁止・競業避止義務に基づく損害賠償請求の注意点

従業員等が転職することについて、会社・事業者としては致し方ないものとして、特段の対応を行うことは無いかと思います。しかし、その元従業員等が秘密情報やノウハウを転職先に持ち出し、当方の事業活動を妨害するようになってくると対抗措置を講じざるを得ません。ただ、その対抗措置の1つである競業禁止・競業避止義務違反に基づく損害賠償請求は法的難易度が高く、なかなか思うように事が進まないことがあります。そもそもどのような場面で競業禁止・競業避止義務が有効に成立するのか、損害賠償請求する上で何を意識するべきなのか…等の疑問について、当事務所が運営する他のサイトに掲載したものをご紹介します。競業禁止・競業避止義務に基づく損害賠償請求の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務...【リスク管理】競業禁止・競業避止義務に基づく損害賠償請求の注意点

【リスク管理】顧客からの過剰要求・過剰クレームへの対応について

当方側の何らかのミスでお客様に迷惑をかけた以上、当方が責任を負わなければならないという場面は日常的にあり得る話かと思います。しかし、顧客が要求する全ての事項を100％満たさなければならないのか＝当方が責任を負わなければならないのか、については別途検討が必要です。つまり、責任の「有無」と、責任の「範囲」を分けて考えることがポイントです。詳細については以下の記事をご参照ください。顧客からの過剰要求・過剰クレームへの対応について弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動...【リスク管理】顧客からの過剰要求・過剰クレームへの対応について

【コラム】裁判が行われにくい時期がある！？

裁判所も「お役所」ですので、平日の日中であれば常に裁判は行われているのではと思う方も多いかもしれません。しかし、担当する裁判官が公開の法廷で訴訟を実施するのは週に2回くらいです。なお、誤解のないよう先に指摘しておきますが、他の日は非公開の裁判を実施していますので、決して裁判官はさぼっているわけではありません。上記のように、公開の法廷という対外的に見える形での裁判実施は意外と少ないのですが、公開・非公開を問わず、ある一定の時期になると裁判が全く実施されないことがあります。主に2つあり、1つは3月の下旬から4月の中旬まで、もう1つは7月中旬から8月にかけてです。なぜこのような時期が発生するかですが、3月の下旬から4月の中旬はいわゆる人事異動の時期のためです。裁判官は3～5年周期で全国転勤となるため、この時期は...【コラム】裁判が行われにくい時期がある！？

【契約法務】電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説

連絡手段はメールやチャット、会議はZoom等のオンラインといった具合に、電子的手段を用いたやり取りが主流となる中、契約は未だに紙媒体でしかできないのか？と疑問に思われている方もいるかもしれません。この疑問について、法的に考えた場合はどうなるか…につき、当事務所が運営する他のサイトに掲載したものをご紹介します。電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝L...【契約法務】電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説

【労務】連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か

内定通知を出すまでは連絡が取れていたのに、その後連絡を行っても応答が遅い、あるいは応答さえなく、人事担当者が困惑するという事例が増えているようです。特に中途採用の場合、即戦力として業務従事してもらうことを期待して会社も受け入れ準備を行っている反動として、「このような人を雇っても大丈夫か？」と不安になり、最終的には「いっそうのこと辞めてほしい」と考え、アクションを起こすことも多いかもしれません。気持ちは十分理解できるものの、やはりリスクはつきものです。この点につき、簡単な解説記事を作成しましたのでご参照ください。連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務...【労務】連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か

【契約法務】合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説

取引現場では、何となくの感覚で、「契約書」、「合意書」、「覚書」、「誓約書」、「念書」といったタイトルのついた書面を使い分けているかと思います。ただ、よくよく考えると、なぜ使い分けているのか分からないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、その素朴な疑問について、法的に考えた場合はどうなるか…を解説します。合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対...【契約法務】合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説

【労務】不当解雇と言われた場合の対処法

社長が従業員の態度に業を煮やし、たまらず解雇を言い渡すという場面は現場実務では見かけたりします。そして、従業員も何も言わずに去っていくことが多いことから、これまでは重大なトラブルにならずに済んでいました。しかし、昨今の雇用情勢を考えると、従業員も簡単に引き下がらないことが多く、弁護士等に依頼して「不当解雇」と「職場復帰」を要求してくることが多くなってきました。このような要求があった場合、社長も感情的になりがちなのですが、感情論だけで対処しようとすると必ず痛い目にあいます。会社を守るという観点からは冷静に戦略を立てるべきであるところ、次の記事で検討するべきポイントを整理しました。不当解雇と言われた場合の対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広...【労務】不当解雇と言われた場合の対処法

【社長の悩み事】社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応

社長と従業員との関係性が良好である場合、従業員よりプライベートな相談を受ける場合があります。その1つとして離婚相談があったりするのですが、その場合、どのようにアドバイスをすればよいのか、そのポイントを整理しました。◆社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律...【社長の悩み事】社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応

【コラム】訴訟を提起したらどうなるの？

最近、著名人による訴訟提起が話題になることが多いようです。ところで、訴訟を提起した時点であらかた決着がついた…かのようなイメージを持っている人も多いのではないでしょか（街の反応的なものを見ていると、何だかそのように感じます）。しかし、訴訟提起は、あくまでも裁判所に対して救済を求める申請を行っただけであり、裁判所がその申請を認めるか否かは全くの別問題です。さて、訴訟を提起してから第1回目の裁判まで結構日程が空くことにつき、不思議に思われる方もいるかもしれません。これは、訴訟提起後の内部手続きとして次のような処理が行われているからです。①裁判所が訴状を受領した段階で、必要書類がそろっているか、印紙が納められているかの確認を行う（原則として当日内で実施）。②訴状の内容を裁判所職員（書記官）が審査し、形式的な誤り...【コラム】訴訟を提起したらどうなるの？

【契約法務】長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点

長期の利用を前提とした契約を締結していたものの、当方側の都合で解消したいと考える場面はそこそこ発生するかと思います。この場合、①単に静観しておけば事実上解消したのと同様の効果が生じないかという視点、②相手方に非があるわけではない以上、果たして解消できるのかという視点、③解消できるとして、何かペナルティは発生しないのかという視点、をもって検討することがポイントです。以下の記事で解説を行っています。長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁...【契約法務】長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点

【労務】会社都合扱いとする離職票発行要請への対応

自己都合扱いとするのか、会社都合扱いとするのか、あまり関心がないという事業者も多いかと思います。たしかに、労働契約が終了したという点ではどちらも相違がありません。しかし、何も考えずに「会社都合扱い」とする離職票を発行した場合、事業者は別の場面で不利益を受けることもあります。この点に注意しながら、次の記事をご参照いただければと思います。会社都合扱いとする離職票発行要請への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝L...【労務】会社都合扱いとする離職票発行要請への対応

【企業法務】内容証明郵便に記載された回答期限への対応

弁護士名義の内容証明郵便を受領し、開封して内容を確認したところ、「1週間以内に回答せよ！」と書いてあり、焦ってしまった…という経験をした方もいるかもしれません。冷静に対処するためにも、そもそもこの回答期限にはどのような意味があるのか、何かペナルティ等が生じるのかを知っておくことが大事です。本記事では、この点についてポイント解説を行っています。◆内容証明郵便に記載された回答期限への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の...【企業法務】内容証明郵便に記載された回答期限への対応

【労務】労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？

労働局よりあっせん開始通知書が届いたとして、大騒ぎをする経営者がいらっしゃいます。しかし、焦ることはありません。本記事をお読みいただき、適切な対応を図って頂ければと思います。労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在...【労務】労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？

【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？

印紙税が不要である、手軽に手続きができる等の理由で、契約手続きを電子化する事業者が増加してきています。これ自体は時代の流れだと思うのですが、変革途上であることからこそ、色々と注意するべき事項があります。本記事では、電子契約に切り替える場合に押させておきたい注意点を解説します。電子契約に切り替える場合の注意点とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelive...【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？

【労務】従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か

使用者側（会社・事業主側）で人事労務に関するご相談を受けていると、ご相談者様において「勘違いしているな…」と思うパターンがいくつかあります。今回は、そのパターンの内、・従業員より、問題行動があった場合に違約金の支払い義務を定めた誓約書を徴収することは意味があるのか・解雇予告手当を支払えば、解雇は自由に行うことができるのかについて、解説を行います。従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する...【労務】従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か

【労務】精神疾患がある旨の診断書を提出した従業員への対応について

社会的に衝撃の大きい事件・事象が発生した場合、結構な頻度で増える傾向があるのが、従業員の体調不良（精神疾患）への対応に関するご相談です。ポイントを簡単にまとめてみました。1.労災申請の有無の確認最初に確認するべき事項は、従業員が労災申請手続きを行う意思の確認です。というのも、労災申請するのであれば、申請結果を待たないことには、会社主導の対策を講じることが難しくなるからです（労災認定となった場合、解雇はもちろん、次に述べる休職制度の適用も不可です）。なお、従業員が労災申請について特に触れてこない場合、あえて会社から健康保険制度上の傷病手当金の申請を勧める場合があります。これは形式上、傷病手当金は私傷病（労災ではないこと）を原因として申請手続きを行うためであり、将来的な労災申請を防止するための一手段として用い...【労務】精神疾患がある旨の診断書を提出した従業員への対応について

被災事業者が収集しておきたい情報について（令和6年能登半島地震）

新年早々、大変なことが起こってしまいました。被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。さて、小生なんぞにできることはたかが知れているのですが、過去の自然災害に対する例を踏まえると、官公庁が本格始動する明日以降、被災された事業者向けに様々な支援策が公表されると予想されます。被災事業者が情報収集する上でキーワードとなるものを以下あげておきます。◆災害救助法・公庫または商工中金による災害復旧貸付け・小規模企業共済による災害時貸付け・セーフティーネット保証の特別適用・既存債務の返済条件緩和なお、これらの支援策に関する相談については、公庫・商工中金・商工会議所等に特別相談窓口が設置されるものと思われます。◆激甚災害指定・公庫による災害復旧貸付け利率引下げ・中小企業信用保証の特例措置なお、これらの支...被災事業者が収集しておきたい情報について（令和6年能登半島地震）

【冬期休暇のお知らせ】

今年も残りわずかとなりました。毎年のことですが、振り返れば1年って早いですね。何となく落ち着かいない日々が続くことが多いかと思いますが、地に足付けて日々を乗り切りたいところです。さて、当事務所ですが、次の日程にて冬期休暇を頂戴します。【冬期休暇のお知らせ】12月29日（金）～1月4日（木）ところで、暦通りに行くと、1月5日（金）に出勤すると、また3連休に突入します。もしかすると皆様方におかれましては、（思い切って!?）1月5日（金）も休業し、1月は8連休というところも多いかもしれません（会社は営業日であっても、年次有給休暇を利用して、自主的に8連休にすることもできますね）。年末年始は人それぞれの過ごし方があるかと思います。無事平穏に過ごせるよう、祈るばかりです。弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」...【冬期休暇のお知らせ】

【コラム】これで私も事業承継・M&A専門の弁護士!?

よく雑誌や新聞等で、「××の専門家100選」なんて記事が掲載されているかと思いますが、皆様方におかれまして、この種の記事はどこまで信用されていますでしょうか？何ら情報を持ち合わせないユーザにおいて、1つの参考にはなるという意味では有用であることは間違いありません。しかし、全面的に信用するのはちょっと…というところがあります。なぜなら、この種の記事は、いわゆる記事広告という体裁を取っていることが多いからです。どういうことか？と思われるかもしれません。つい最近にあった事例をもとにご説明します。11月のとある日、私の元に日経新聞の広告代理店より、「日本掲載新聞朝刊全国版特集『事業承継・M&A弁護士50選』」に掲載しませんかというダイレクトメールが届きました。今年の12月と来年の2月の平日に、各1回ずつ掲載すると...【コラム】これで私も事業承継・M&A専門の弁護士!?

【労務】IT業界で注意したい偽装請負問題について

IT業界の場合、通常の業務対応を行っていると認識していても、実は偽装請負に該当する…といったことが頻繁に起こります。例えば、委託者の事業所内で、受託者の担当者が委託者の指示に基づき保守運用作業を行っていたところ、偽装請負に該当するといったものが典型です。ところで、偽装請負の成否を判断するキーワードとして、「指揮命令」という用語があるのですが、何をもって指揮命令というのか抽象的と言わざるを得ません。このため、委託者は受託者の個々の担当者に対して一切の会話をしないといった過剰反応が出たりします。しかし、これはこれで作業効率が落ちるため、昨今の労働生産性をあげて労働時間を短縮するという流れに逆行することになります。本記事では、偽装請負の問題点やペナルティに軽く触れた後、厚生労働省が公表している疑義応答集の中から...【労務】IT業界で注意したい偽装請負問題について

【知財法務】メタバースをビジネス・事業で活用する上で知っておくべき著作権の問題

「メタバース」という言葉自体は、どこかで耳にしたことがあるかと思います。また、最先端を行くIT企業をはじめ、最近では流行に乗り遅れまいとばかりに、様々な会社がメタバースに参入する動きが生じていることも聞いたことがあるかもしれません。ただ、じゃ「我が社も直ぐに参入しよう！」になるかというと、そう単純なものではありません。なぜなら、今後どこまでメタバースを含むデジタル空間内の経済活動が活発化するのかは未知数であり、ビジネス上のリスクは避けて通れないのが実情だからです。また、メタバースそれ自体を包括的に適用する法律が存在せず、現行法をパッチワークのように当てて適用法令を検討する複雑性に起因したリーガルリスクも潜んでいます。本記事では、リーガルリスクを少しで減らすべく、メタバースと著作権の関係に絞って解説を行いま...【知財法務】メタバースをビジネス・事業で活用する上で知っておくべき著作権の問題

【コラム】送金システムの停止と補償されない被害

10月10日～12日頃まで、全銀ネットのシステムが不具合を起こし、三菱UFJ銀行など10行で決済処理ができないという事態となったこと、まだ覚えておられる方も多いかと思います。私は、三菱UFJ銀行をメインバンクにしているため、色々と困ったことが起こったのですが、皆様はいかがだったでしょうか？さて、送金システムの停止を法的に考えた場合、決済処理ができなかったことで利用者が被った損害を金融機関に損害賠償できるというのが理論上の帰結です（なお、銀行約款等で色々と制約がありますが、ここでは一旦無視します）。では、その「損害」は何かというと、約定日に決済できなかったことにより生じた遅延損害金となります。この遅延損害金ですが、特約が無い限り法律上は年5%です。例えば、10万円の支払いを2日間遅れた場合、548円の損害が...【コラム】送金システムの停止と補償されない被害

【経営法務】資金繰り改善のための弁護士活用法10選（資金調達5選、経費削減5選）！

資金繰り改善コンサルといえば、資金繰表や事業計画書の作成支援を行い、社内のキャッシュフローを見直しつつも、金融機関からの融資を引っ張ってくる…とイメージされる方が多いと思います。たしかに、上記イメージは間違っています。そして、上記イメージの業務に従事する弁護士は正直稀だと思います。では、タイトルにある「弁護士による資金繰り改善とは何か？」と疑問を持たれるかもしれません。ここでいう「弁護士による資金繰り改善」とは、例えば、売掛金等の債権を現実に現金化する作業のお手伝いを行ったり、経費削減のための手続きを代行する、といった資金繰り計画を実現するための現場実行部隊としての役割を弁護士が担うということを意味します。当事務所でのこれまでの経験例を踏まえ、資金繰り改善に効果的と思われる弁護士の活用法を、本記事では10...【経営法務】資金繰り改善のための弁護士活用法10選（資金調達5選、経費削減5選）！

【IT法務】検収完了後にシステム不具合が発覚した場合のベンダの責任、ユーザの対処法について

契約書のリーガルチェックを行っていると、「検収」という用語をよく見かけるのではないかと思います。しかし、「検収」は法令用語ではありません。あくまでも契約実務で使われる用語に過ぎず、実際のところは、契約書において「検収」をどのように位置づけているのかを確認する必要があります。本記事では、まず検収の意義と効果を整理した上で、契約不適合責任の内容、及び契約不適合の具体例と判断基準に関するポイントをまとめていきます。本記事を読むことで、システム開発における検収の重要性、検収後の責任追及の在り方についてご理解いただけるかと思います。なお、本記事では、システム開発契約の法的性質につき、請負契約を前提にしていること予めご承知おきください。検収完了後にシステム不具合が発覚した場合のベンダの責任、ユーザの対処法について弁護...【IT法務】検収完了後にシステム不具合が発覚した場合のベンダの責任、ユーザの対処法について

【契約法務】利用規約・約款に免責規定・免責条項を定める場合の注意点

利用規約・約款を作成する場合、作成する側としては、できる限り自らの責任負担を軽減したいと考えます。その考え方が現れたものが免責規定・免責条項です。ところで、この免責規定・免責条項ですが、利用者より同意を取得さえすれば、常に有効となるのかについてはやや専門的な知識が必要です。特に、2020年4月1日より施行された改正民法の定型約款ルール（民法第548条の2第2項）は、まだまだ周知されているとは言い難い状況と思われます。本記事では、法律の解説のみならず、いくつかの裁判例を取り上げて裁判所はどういった視点で判断しているのかを指摘します。そして、具体的な条項例を参照しつつ、有効or無効の判断と検討するべきポイントに触れていきます。本記事をご参照いただくことで、法的有効性を担保しやすい免責規定・免責条項を作成するこ...【契約法務】利用規約・約款に免責規定・免責条項を定める場合の注意点

【IT法務】データ提供契約（ライセンス型）作成に際してのポイントを解説

ビッグデータ等の活用が言われて久しいですが、データの利活用は今後ビジネスを行う上で必要不可欠になると考えられます。もっとも、自社のみで有用なデータを収集することは不可能です。そこで、他社が保有するデータを、今後も他者で利用することを前提に、当方も当該データを利用することを可能にする取引が今後活発化すると思われます。このような取引を行う場合、特に検討するべきポイントは次の通りとなります。①提供対象となるデータの項目・内容を特定し、明記すること②提供対象となるデータの品質について、当事者間で誤解を生まないよう明記すること③提供対象となるデータが第三者の権利を侵害していないか、第三者とトラブルになった場合の対処法を明記すること④提供対象となるデータの目的外利用の可否、第三者提供の制限の有無につき明記すること⑤派...【IT法務】データ提供契約（ライセンス型）作成に際してのポイントを解説

【IT法務】画面表示（UI）は著作権その他法律の保護対象になるのか？

ソフトウェアやゲームなどに代表される画面表示（UI）をどのような方法で法的保護を及ぼすのか…かなり悩ましい問題と言えます。例えば、画面に表示される内容（画像）を表現方法の1つであると捉えた場合、著作権法に基づく保護が考えられます。また、画面表示（UI）を意匠登録することにより保護を図ることが考えられます。さらに、画面表示（UI）に関連する技術を特許にすることで保護を図る方法が考えられます。最後に、画面表示（UI）について、不正競争防止法（商品等表示又は商品形態）に基づき保護を図る方法が考えらえます。以上のように色々な法律が思い浮かぶのですが、実はどれも一長一短があります。本記事をご参照いただくことで、各手法の問題点を把握しながら、適切な手法を選択することポイントを分かって頂けるかと思います。画面表示（UI...【IT法務】画面表示（UI）は著作権その他法律の保護対象になるのか？

【コラム】賃金引上げと護送船団方式

最近、政府主導によるあからさまな賃金引上げ政策が目立つようになってきました。例えば、最低賃金の大幅アップ、助成金の支給、賃上げ促進税制などです。たしかに、物価高に対応するためには、収入アップを目指す必要性がありますので、賃金引上げ政策に重きを置くこと自体は間違っていないかと思います。ただ、特に最近の議論の行方を見ていると、内部留保を抱えている大企業を念頭に、「賃上げする余裕はまだまだあるでしょ!?」という発想が見え隠れしているような気がしてなりません。つまり、中小企業の現状を見据えた議論のようには思えないのです。しかし、直近では経団連などが賃上げ容認の考えを示していることからすると、まさに官民（※ここでいう「民」は大企業のみを指します）での談合の如く賃上げムードを作ろうと躍起になっています。そして、賃上げ...【コラム】賃金引上げと護送船団方式

【契約法務】システム保守契約・運用契約書作成に際し、特に意識したい条項について解説

少しインターネット検索をすれば、「システム保守契約書」、「システム保守運用契約書」の参考書式がたくさん出てくると思います。ただ、あくまでも参考書式に過ぎず、閲覧者が想定している取引実情に合致しているかは定かではありません。また、仕事柄、安易に参考書式に頼ってしまったがために、後で契約上のトラブルが発生しても、契約書が全く役に立たない、あるいは自社が必要以上に不利な状況に落ちっている事例を、たくさん見てきました。システム保守契約書及びシステム運用契約書を作成するのであれば、専門の弁護士にご依頼いただくことが確実なのです。しかし、何らかの理由で依頼することが難しい場合を想定し、システム保守業務・運用業務を受託する事業者において、是非とも押さえておいて欲しいと考える5つのポイントにつき解説します。本記事を読むこ...【契約法務】システム保守契約・運用契約書作成に際し、特に意識したい条項について解説

【法務】クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点

近時は事業活動を行う上で、クラウドサービスを利用することが当たり前のようになってきています。しかし、当たり前すぎて意外と気が付かないのが、クラウドサービス内に保存されたデータの取扱いです。例えば、事業者が顧客の氏名や連絡先等のデータを、クラウドサービスとして提供されている顧客管理システム内に保存した場合、個人データをクラウドサービス提供会社に提供したことにならないか、という問題が生じ得ます。仮に、個人情報保護法上の「提供」に該当するのであれば、事業者は、顧客より第三者（本件ではクラウドサービス提供会社）へ提供することの同意を得る必要があるのですが、おそらくほとんどの事業者は、同意を取得していませんし、そもそもこのような問題が起こること自体認識していないと思われます。本記事では、「個人データ」をクラウドサー...【法務】クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点

【法改正情報】令和5年改正不正競争防止法のポイントを解説

令和5年6月に不正競争防止法の改正が正式に決定しました。改正概要ですが、経済産業省のWEB上で次のように記載されています。①デジタル空間における模倣行為の防止商品形態の模倣行為について、デジタル空間における他人の商品形態を模倣した商品の提供行為も不正競争行為の対象とし、差止請求権等を行使できるようにします。②営業秘密・限定提供データの保護の強化不正競争防止法について、ビッグデータを他者に共有するサービスにおいて、データを秘密管理している場合も含め限定提供データとして保護し、侵害行為の差止め請求等を可能とします。また、損害賠償請求訴訟で被侵害者の生産能力等を超える損害分も使用許諾料相当額として増額請求を可能とするなど、営業秘密等の保護を強化します。③外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充OECD外国公務員贈...【法改正情報】令和5年改正不正競争防止法のポイントを解説

【コラム】美談(?)で済ませていいのか…

某パチンコ店の駐車場で大規模な火災が発生し、約150台の車両に被害が発生したというニュースは耳にしたことがあるかと思います（8月20日のニュースです）。この被害車両の中には、いわゆる営業車（社有車）が含まれていたところ、どうやら運転手は業務時間中であるにもかかわらず、仕事をさぼってパチンコに興じていたそうです。観念した運転手は勤務先の社長に対して報告を行ったところ、社長は「営業車1台失ったけれども、会社の宣伝が出来るなら広告費だと思って今回の件は目を瞑る」、「もし宣伝ができなければ弁償するように」と回答したそうです。この内容は旧Twitter（現X）を通じて瞬く間に拡散したところ、この会社には現在取引依頼が殺到しているそうです。こんなことがあるのか！というくらいの美談です。狙っていたのかはともかく社長の対...【コラム】美談(?)で済ませていいのか…

【IT法務】オープンソースソフトウェア（OSS）利用時に注意すべき事項について（法務視点）

近時は、制作会社がゼロからプログラムを書き起こしてソフトウエア等を制作するという手法は用いられず、オープンソースソフトウェア（OSS）を取り入れることが多いとされています。費用や労力を抑えるためには非常に有用な方法と言えるのですが、一方でオープンソースソフトウェア（OSS）には厳しいライセンス条件が定められています。万一、ライセンス条件に違反した場合、ベンダが制作した製品は今後提供することができなくなり、また既に提供済みであればユーザが今後使用できなくなる等の重大な問題に直面します。オープンソースソフトウェア（OSS）を用いるのであれば、それ相応の覚悟が必要であることを十分ご理解いただきつつ、その注意点につき解説を行います。オープンソースソフトウェア（OSS）利用時に注意すべき事項について（法務視点）弁護...【IT法務】オープンソースソフトウェア（OSS）利用時に注意すべき事項について（法務視点）

【法務】個人情報が漏洩した場合に、事業者が負担する損害賠償その他責任について解説

個人情報の漏洩というと、ハッカー等の悪意ある第三者が不正アクセスを行い、個人情報を盗取していく…というイメージが強いかもしれません。しかし、自社の不注意で個人情報の漏洩事故が発生したり、委託先等の第三者による不注意等で個人情報の漏洩事故が発生するパターンがむしろ通常です。したがって、企業規模や属性を問わず、いつどこで起こってもおかしくないというのが実情です。そこで、いつ発生するか分からない個人情報の漏洩事故に備えて、どのような責任を負うことになるのか、また誰に対してどのような責任追及をすることができるのか、事前に正しく理解しておくことが有益です。本記事では、個人情報の漏洩事故が発生した場合に負担することとなる民事上の損害賠償責任を中心に解説しつつ、個人情報保護法上の義務や行政機関に対して負担する責任につい...【法務】個人情報が漏洩した場合に、事業者が負担する損害賠償その他責任について解説

【IT法務】ソフトウェア・エスクロウとは何か？ 活用場面とポイントを解説

「ソフトウェア・エスクロウ」という言葉を聞いたことがないという方もいるかもしれません。端的には、ライセンサーよりソースコード等の預託を受けた管理者が、一定の事由が発生した場合にソースコード等をライセンシーに開示するという制度のことを言います。この制度が必要とされる理由ですが、ライセンサーが倒産等した場合であっても、ライセンシー自らがソフトウェアの保守運用を行うことで、引き続き利用できるようにする等点にあります。本記事では、ソフトウェア・エスクロウの内容、手続きの進め方、注意点などのポイントを解説します。ソフトウェア・エスクロウとは何か？活用場面とポイントを解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護...【IT法務】ソフトウェア・エスクロウとは何か？活用場面とポイントを解説

【労務】完全歩合給（出来高払）の賃金体系を用いる場合のポイントについて、弁護士が解説！

完全歩合給、完全出来高払い、フルコミッションなど色々な呼び方がありますが、賃金体系として完全歩合給を採用することに抵抗感を覚える使用者が多いようです。たしかに、ネット等で検索すると、労働者に対して完全歩合給制を適用することは当然に違法という記事がたくさん出てきます。このような記事を見てしまうと、使用者が躊躇してしまうことも理解ができます。もっとも、裁判例を見る限り、完全歩合給（出来高払）だからという理由だけで違法と形式的に判断したものはないように思われます。また、実際の裁判例として、完全歩合給を前提に賃金計算を行っている事例も存在します。したがって、正しく運用すれば完全歩合給の賃金体系を取ることは何ら問題ありません。以下では、完全歩合給を検討する上での注意点やポイントを解説します。完全歩合給（出来高払）の...【労務】完全歩合給（出来高払）の賃金体系を用いる場合のポイントについて、弁護士が解説！

【契約法務】システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説

例えば大規模なシステム開発の場合、作業工程ごとでその都度契約を締結する契約モデルである「多段階契約」が推奨されていますが、ベンダ視点でいえば、「多段階契約」の方が一般的には望ましいと考えられます。しかし、「多段階契約」の場合、作業工程ごとで都度契約を締結することとなり、特に中小企業の契約管理の状況からすると煩雑（面倒）すぎると言わざるを得ません。このため、企画支援からシステム納品まで一貫させた「一括契約」と呼ばれる契約モデルで契約締結手続きを進めることが多いようです。本記事では、多段階契約と一括契約のそれぞれの利点、どちらの契約モデルを選択するべきかの視点、選択した契約モデルを使用する場合の注意点等を解説します。システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説弁護士湯原伸一「リーガルブレ...【契約法務】システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説

【知財法務】プログラムは著作権法でどこまで保護されるのか。注意点とポイントを解説

プログラムの著作物は、著作権法第10条第1項第9号で著作物の例示として規定されているものの、他の著作物のような表現の鑑賞や享受を目的とするものとは言い難く、やや異質であることは否めません。このため、プログラムの著作物については、著作権法上の取扱いも特殊なところがあります。本記事では、まずはプログラムの著作物とは何を指すのかを検討したうえで、著作権者を判断する上での注意事項、権利行使が制限される場面、プログラムの著作物の侵害判断に関するポイントにつき、解説を行います。プログラムは著作権法でどこまで保護されるのか。注意点とポイントを解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999...【知財法務】プログラムは著作権法でどこまで保護されるのか。注意点とポイントを解説

【コンプライアンス】改正電気通信事業法（いわゆるCookie規制）について、ポイントと対処法を解説

IT事業者において、これまで電気通信事業法といえば、「他人の需要」に応じたサービスを提供しているが、「他人の通信を媒介」しているわけではないので、実質的に電気通信事業法の適用は受けず（いわゆる3号事業者）、気にする必要のない法律という捉え方であったのが一般的であったように思われます。しかし、今回ご紹介するいわゆる電気通信事業法に基づくCookie規制は、上記のような3号事業者であれば、ほぼ適用対象となります。また、IT事業者以外の事業者であっても、WEBページを運営しているだけで、電気通信事業法に基づくCookie規制の適用を受ける可能性が生じています。そこで今回は、2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法のうち、いわゆるCookie規制の内容と現場実務での対策について、そのポイントを解説します...【コンプライアンス】改正電気通信事業法（いわゆるCookie規制）について、ポイントと対処法を解説

【コラム】ChatGPT

最近、「ChatGPT」が巷で話題になっています。端的には、人間が行う質問に対し、AI（人工知能）が回答を行うというものですが、回答内容が詳細であり、かつ正確性を兼ね備えているとのことで、かなり有用性が高いとものと評価されているようです。さて、AI（人工知能）が発達することは、人類の進化にとって非常に有意義なものだと思います。ただ、私のような知識の切り売りを行っている者からすれば、こういったものが世の中に出回ると非常に困ります（笑）。今後の発達如何によっては、弁護士は職業として消滅、裁判もAIで判断してもらったほうが良い…という時代になるかもしれません。というわけで、私も身の振り方を考えなければならない状態になってきているのですが、マーケティングという観点で考えた場合、次のようになるのではないかと思います...【コラム】ChatGPT

【法務】システム開発取引で裁判沙汰、損害賠償請求を受けてしまう原因とは？

近時、システム開発取引がもめにもめてしまい裁判になってしまう事例が増加しています。そして、その裁判権結果については、日刊紙などでも報じられるくらい社会的関心事にもなってきています。さて、システム開発取引に関する裁判は、実は様々なタイプがあるのですが、大まかには、①開発範囲・条件につき、ベンダとユーザの認識が異なる場合、②開発業務が途中で頓挫することで、費用の清算が問題となる場合、③システム引渡し後に不具合が発覚する場合に分類できるようです。そこで、本記事では、上記3パターンにつき、裁判例などを引用しながら、主としてベンダ視点でそのポイントを解説します。システム開発取引で裁判沙汰、損害賠償請求を受けてしまう原因とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働...【法務】システム開発取引で裁判沙汰、損害賠償請求を受けてしまう原因とは？

【コンプライアンス】2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説

2023年6月1日より改正特定商取引法が施行され、契約書面等の電子化及び電磁的方法による提供が可能となりました。この改正は、通信販売以外の取引類型（訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提携誘引販売取引、訪問購入）に影響を及ぼすものとなります。オンラインのみでサービス提供を行っているのであれば、改正法に従った契約書面等の電子化及び電磁的方法による提供を実施するメリットはあるかもしれません。本記事では、導入に際して検討する必要がある事項を、①消費者より事前承諾を得るフェーズ、②電磁的方法により契約書面を交付するフェーズ、③交付後のアフターフォローのフェーズに分類し、各フェーズで特定商取引法が求めている内容を関連付けて解説を行います。2023年改正特定商取引法のポイント（契約...【コンプライアンス】2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説

【契約法務】準委任契約（業務委託契約）とは何か？ 契約書作成時の注意点と共に解説

業種によって多少の偏りはあるかと思いますが、おそらく取引実務において「業務委託契約」を用いる場面はベスト3に入るくらい多いものと思われます。ところで、業務委託契約という名称ですが、実は民法及び商法に定義づけされた契約類型ではありません。法的に考えた場合、業務委託契約には準委任（委任）に分類されるものと、請負に分類されるものがあるところ、法的な取扱い・効果が異なるため、業務委託契約というタイトルが付いた契約書を検討するに際しては、準委任なのか請負なのかを明確に意識する必要があります。本記事では、業務委託契約の中でも「準委任」に重点を置き、サンプル条項などを示しながら解説を行います。なお、準委任と委任の異同、準委任と請負の相違点についても軽く触れています。準委任契約（業務委託契約）とは何か？契約書作成時の注意...【契約法務】準委任契約（業務委託契約）とは何か？契約書作成時の注意点と共に解説

【コンプライアンス】景品表示法に定める有利誤認表示とは何か？ 具体例や考え方について解説

消費者に対して自社商品やサービスをアピールするために価格戦略を立てること、事業者であれば常識かと思います。当然のことながら、価格戦略を立て、実行することは何ら違法ではありません。しかし、ありもしない価格と比較して、あたかも安くなっているかのように装うことは、消費者に誤解を与えるものでありフェアなやり方とは得いません。景品表示法に定める有利誤認表示は、上記のような商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝することを禁止するものです。たくさんの事例が公表されていますので、本記事では実際に有利誤認表示と認定された事例をいくつか取り上げながら、なぜ問題視されたのか、これらの事例から得られる教訓は何かを解説していきます。また、有利誤認表示と言われないための予防策についても簡単に触れていきます...【コンプライアンス】景品表示法に定める有利誤認表示とは何か？具体例や考え方について解説

【コラム】維新の強さをビジネスに置き換えてみた!?

今年4月の統一地方選挙で、維新の会が驚異的に議席数を伸ばしたこと、皆様覚えていられるかと思います。維新の会に対する政治的な分析は門外漢であり、私はさっぱりわかりません。ただ、維新の会の活動を見ていて、「これはビジネスにも繋がるかも」と思ったことがいくつかありました。ここでは、好き勝手に3点ほど記述したいと思います。①他者批判はほどほどに競争相手を批判することで、見込み客に対し、その競争相手を選択肢から除外する動機付けはできるかと思います。しかし、だからといって自分を積極的に選択する動機付けにはなりません。また、あまり批判しすぎると、見込み客は批判者に対し引いてしまい、かえって逆効果の場合もあります。この辺りは維新の会が上手くバランスを取っていたように見受けられ、ビジネスにも活用できるように思います。②多数...【コラム】維新の強さをビジネスに置き換えてみた!?

【契約法務】利用規約が効力を持たない場合とは？ 定型約款規制（不当条項規制）について解説

2020年4月1日施行の改正民法により、新たに「定型約款」という概念が設けられました。この定型約款という概念が設けられたことで、ユーザの同意を得なくても、定型約款に定めれた内容が契約内容になるということが明らかとなりました。さて、WEBサービス等でサービス提供事業者が制定している利用規約は、この定型約款に該当すると考えられます。したがって、サービス提供事業者は自己に都合のよい内容を定めることが可能となるわけですが、あまりにも一方的にすぎる内容である場合、改正民法では、そもそも「合意内容とならない」とし、一定の歯止めをかけています。この歯止めを「不当条項規制」と呼ぶのですが、本記事では、具体的にどのような定めが不当条項となるのかを検証しています。不当条項規制のイメージを掴んでいただければと思います。利用規約...【契約法務】利用規約が効力を持たない場合とは？定型約款規制（不当条項規制）について解説

【コンプラ】景品表示法に定める優良誤認表示とは何か？ 具体例や考え方について解説

広告に関する法規制を検討するのであれば、景品表示法は避けて通ることができない法律となります。本記事では、景品表示法に定める優良誤認表示につき、消費者庁が公開している事例を参照しながら、現場実務において押さえておきたいポイントと社内管理体制（予防策）について解説します。景品表示法に定める優良誤認表示とは何か？具体例や考え方について解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Di...【コンプラ】景品表示法に定める優良誤認表示とは何か？具体例や考え方について解説

【契約法務】ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約書作成のポイントについて解説

一昔前は、量販店等でソフトウェアが組み込まれたCD-ROM等の媒体物（パッケージ）を購入する、WEBサイトよりダウンロードする、といったものが主流であり、これらの取引を念頭に置いたソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約が用いられていました。しかし、今はクラウド型（SaaS、ASP)が主流です。そこで、本記事ではクラウド型（SaaS、ASP）を前提にしたソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約の条項例とそのポイントを解説していきます。なお、本記事はサービス提供者（ライセンサー）視点、いわゆる一般条項には触れていないことにご注意ください。ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約書作成のポイントについて解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促...【契約法務】ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約書作成のポイントについて解説

【契約法務】Web制作（更新）、保守運用、広告運用代行に関連する契約書作成のポイントを解説

WEBサイト（ホームページ）を作成したいと考えている事業者であれば、現状ではほぼ既に作成済みという状況のようです。このため、知り合いのホームページ制作会社の担当者に聞いても、完全新規でWEBサイト（ホームページ）を作成することはほとんどないとのことでした。もっとも、既に作成済みとはいえ、いわゆるお飾りになっていることが多く、もっと積極的にWEBサイト（ホームページ）を活用したいと考える事業者が多いようで、ホームページ制作会社もWEBサイトの更新（刷新）、WEBサイトの保守運用、WEBサイトの広告運用代行に力を入れているとのことです。そこで、本記事では、WEBサイトの更新（刷新）、WEBサイトの保守運用、WEBサイトの広告運用代行関する契約書作成のポイントにつき、「委託者（ユーザ）」と「受託者（ベンダ）」と...【契約法務】Web制作（更新）、保守運用、広告運用代行に関連する契約書作成のポイントを解説

景品表示法違反となる「おとり広告」とは？そのポイントを解説

おとり広告は、昔から行われているマーケティング手法ではあるのですが、消費者を欺いている感が強いところがあります。このため、景品表示法で取り締まり対象となっているのです。ところで、最近多いのは、積極的に消費者を欺いてやろうという意図・動機をもって行われた宣伝広告ではなく、単に目玉商品的な位置づけで広告掲載したところ、実はおとり広告に該当してしまった…という過失（うっかりミス）というパターンです。ただ、景品表示法は、故意過失を問わず適用されますので、うっかりミスだから行政（消費者庁）も大目に見てくれる…ということにはなりません。このため、マーケティング担当者を含め、おとり広告については正確な知識を持っておく必要があります。本記事では、具体的な事例を通じて、おとり広告に関する解説を行うと共に、おとり広告を用いた...景品表示法違反となる「おとり広告」とは？そのポイントを解説

【法務】景表法における課徴金制度とは？予防策から対処法までそのポイントを解説

つい先日、大手の製薬会社が、6億円超えの課徴金納付命令が出されたとの報道が行われたこと、記憶に新しいかと思います。課徴金というと、カルテルや入札談合などを行った場合に課される制裁金ではとイメージされる方も多いかもしれません。しかし、実は景品表示法時に定める不当表示、すなわち優良誤認表示と有利誤認表示に該当する行為を行った場合、原則として課徴金納付命令が課せられるとする制度が2016年より導入されています。企業規模を問わず、また悪質性の有無を問わず、不当表示（優良誤認表示又は有利誤認表示）に該当すれば、一律に課徴金納付命令が出されるため、実はかなりの件数になっています。ある日突然、多額の課徴金納付命令を受けて経営に重大な支障が生じた…とならないためにも、課徴金納付命令を受けないための対策についてあらかじめ理...【法務】景表法における課徴金制度とは？予防策から対処法までそのポイントを解説

【契約法務】契約書における合意管轄条項の意義とは

合意管轄条項は、契約書の最後の方に設けられていることが通常です。契約書の記載内容について気合を入れて読み込んでいったものの、最後で力を使い果たしたためなのか、あるいは紛争が起こることなどあり得ないと考えているためなのか、分かりませんが、あまり重点的なチェック対象となっておらず、自社側が相当不利な内容であっても、あっさり受け入れてしまっているという実情があるようです。ただ、これでは紛争解決機能を有する契約書の効用を、自ら妨げてしまうことになります。本記事では、合意管轄の重要性に触れた上で、場面に応じた合意管轄条項のサンプル例、合意管轄条項を定める場合の注意点を解説します。また、合意管轄条項があっても他の裁判所で裁判（訴訟）が進行する移送問題について解説します。契約書における合意管轄条項の意義とは弁護士湯原伸...【契約法務】契約書における合意管轄条項の意義とは

【法務】子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

タイトルに記載した「子供向け施設事業」とは、例えば、保育園、幼稚園、認定こども園、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、放課後等デイサービスなどを想定しています。2023年4月よりこども家庭庁が設置され、本格的な子供政策がスタートしそうですが、これをビジネスチャンスととらえる事業者がいてもおかしくありません。ただ、子供向け施設事業は、通常のビジネスとは異なる要素が多く、また行政との結びつきが強いことを考慮したサービス展開が必要となります。私は、社会福祉法人が運営する認定こども園、民間事業者が運営する放課後等デイサービス、事業所内保育事業を行う企業などとお取引させて頂いている関係上、様々な事例に接してきました。以下では、これまでに関与してきた事例をもとに、特に注意してほしいと考える事項を、経営資源である「人...【法務】子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

【契約法務】アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説

アプリプライバシーポリシーとは、その名の通り、「アプリケーション」の「プライバシーポリシー」です。このアプリプライバシーポリシーは、法律上作成義務があるわけではありません。しかし、行政からの作成推奨があることや、ユーザの納得を得る1つの手法として公表したほうが事業者にとってメリットがある、といった理由で、作成することが多くなってきています。そこで、本記事では、プライバシーポリシーとは別にアプリプライバシーポリシーを作成する意義と、作成するに際しての内容面でのポイントにつき解説を行います。アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意と...【契約法務】アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説