【契約法務】電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説

連絡手段はメールやチャット、会議はZoom等のオンラインといった具合に、電子的手段を用いたやり取りが主流となる中、契約は未だに紙媒体でしかできないのか？と疑問に思われている方もいるかもしれません。この疑問について、法的に考えた場合はどうなるか…につき、当事務所が運営する他のサイトに掲載したものをご紹介します。電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝L...【契約法務】電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説

【労務】連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か

内定通知を出すまでは連絡が取れていたのに、その後連絡を行っても応答が遅い、あるいは応答さえなく、人事担当者が困惑するという事例が増えているようです。特に中途採用の場合、即戦力として業務従事してもらうことを期待して会社も受け入れ準備を行っている反動として、「このような人を雇っても大丈夫か？」と不安になり、最終的には「いっそうのこと辞めてほしい」と考え、アクションを起こすことも多いかもしれません。気持ちは十分理解できるものの、やはりリスクはつきものです。この点につき、簡単な解説記事を作成しましたのでご参照ください。連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務...【労務】連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か

【契約法務】合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説

取引現場では、何となくの感覚で、「契約書」、「合意書」、「覚書」、「誓約書」、「念書」といったタイトルのついた書面を使い分けているかと思います。ただ、よくよく考えると、なぜ使い分けているのか分からないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、その素朴な疑問について、法的に考えた場合はどうなるか…を解説します。合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対...【契約法務】合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説

【労務】不当解雇と言われた場合の対処法

社長が従業員の態度に業を煮やし、たまらず解雇を言い渡すという場面は現場実務では見かけたりします。そして、従業員も何も言わずに去っていくことが多いことから、これまでは重大なトラブルにならずに済んでいました。しかし、昨今の雇用情勢を考えると、従業員も簡単に引き下がらないことが多く、弁護士等に依頼して「不当解雇」と「職場復帰」を要求してくることが多くなってきました。このような要求があった場合、社長も感情的になりがちなのですが、感情論だけで対処しようとすると必ず痛い目にあいます。会社を守るという観点からは冷静に戦略を立てるべきであるところ、次の記事で検討するべきポイントを整理しました。不当解雇と言われた場合の対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広...【労務】不当解雇と言われた場合の対処法

【社長の悩み事】社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応

社長と従業員との関係性が良好である場合、従業員よりプライベートな相談を受ける場合があります。その1つとして離婚相談があったりするのですが、その場合、どのようにアドバイスをすればよいのか、そのポイントを整理しました。◆社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律...【社長の悩み事】社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応

【コラム】訴訟を提起したらどうなるの？

最近、著名人による訴訟提起が話題になることが多いようです。ところで、訴訟を提起した時点であらかた決着がついた…かのようなイメージを持っている人も多いのではないでしょか（街の反応的なものを見ていると、何だかそのように感じます）。しかし、訴訟提起は、あくまでも裁判所に対して救済を求める申請を行っただけであり、裁判所がその申請を認めるか否かは全くの別問題です。さて、訴訟を提起してから第1回目の裁判まで結構日程が空くことにつき、不思議に思われる方もいるかもしれません。これは、訴訟提起後の内部手続きとして次のような処理が行われているからです。①裁判所が訴状を受領した段階で、必要書類がそろっているか、印紙が納められているかの確認を行う（原則として当日内で実施）。②訴状の内容を裁判所職員（書記官）が審査し、形式的な誤り...【コラム】訴訟を提起したらどうなるの？

【契約法務】長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点

長期の利用を前提とした契約を締結していたものの、当方側の都合で解消したいと考える場面はそこそこ発生するかと思います。この場合、①単に静観しておけば事実上解消したのと同様の効果が生じないかという視点、②相手方に非があるわけではない以上、果たして解消できるのかという視点、③解消できるとして、何かペナルティは発生しないのかという視点、をもって検討することがポイントです。以下の記事で解説を行っています。長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁...【契約法務】長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点

【労務】会社都合扱いとする離職票発行要請への対応

自己都合扱いとするのか、会社都合扱いとするのか、あまり関心がないという事業者も多いかと思います。たしかに、労働契約が終了したという点ではどちらも相違がありません。しかし、何も考えずに「会社都合扱い」とする離職票を発行した場合、事業者は別の場面で不利益を受けることもあります。この点に注意しながら、次の記事をご参照いただければと思います。会社都合扱いとする離職票発行要請への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝L...【労務】会社都合扱いとする離職票発行要請への対応

【企業法務】内容証明郵便に記載された回答期限への対応

弁護士名義の内容証明郵便を受領し、開封して内容を確認したところ、「1週間以内に回答せよ！」と書いてあり、焦ってしまった…という経験をした方もいるかもしれません。冷静に対処するためにも、そもそもこの回答期限にはどのような意味があるのか、何かペナルティ等が生じるのかを知っておくことが大事です。本記事では、この点についてポイント解説を行っています。◆内容証明郵便に記載された回答期限への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の...【企業法務】内容証明郵便に記載された回答期限への対応

【労務】労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？

労働局よりあっせん開始通知書が届いたとして、大騒ぎをする経営者がいらっしゃいます。しかし、焦ることはありません。本記事をお読みいただき、適切な対応を図って頂ければと思います。労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在...【労務】労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？

【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？

印紙税が不要である、手軽に手続きができる等の理由で、契約手続きを電子化する事業者が増加してきています。これ自体は時代の流れだと思うのですが、変革途上であることからこそ、色々と注意するべき事項があります。本記事では、電子契約に切り替える場合に押させておきたい注意点を解説します。電子契約に切り替える場合の注意点とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelive...【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？

【労務】従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か

使用者側（会社・事業主側）で人事労務に関するご相談を受けていると、ご相談者様において「勘違いしているな…」と思うパターンがいくつかあります。今回は、そのパターンの内、・従業員より、問題行動があった場合に違約金の支払い義務を定めた誓約書を徴収することは意味があるのか・解雇予告手当を支払えば、解雇は自由に行うことができるのかについて、解説を行います。従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する...【労務】従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か

【労務】精神疾患がある旨の診断書を提出した従業員への対応について

社会的に衝撃の大きい事件・事象が発生した場合、結構な頻度で増える傾向があるのが、従業員の体調不良（精神疾患）への対応に関するご相談です。ポイントを簡単にまとめてみました。1.労災申請の有無の確認最初に確認するべき事項は、従業員が労災申請手続きを行う意思の確認です。というのも、労災申請するのであれば、申請結果を待たないことには、会社主導の対策を講じることが難しくなるからです（労災認定となった場合、解雇はもちろん、次に述べる休職制度の適用も不可です）。なお、従業員が労災申請について特に触れてこない場合、あえて会社から健康保険制度上の傷病手当金の申請を勧める場合があります。これは形式上、傷病手当金は私傷病（労災ではないこと）を原因として申請手続きを行うためであり、将来的な労災申請を防止するための一手段として用い...【労務】精神疾患がある旨の診断書を提出した従業員への対応について

被災事業者が収集しておきたい情報について（令和6年能登半島地震）

新年早々、大変なことが起こってしまいました。被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。さて、小生なんぞにできることはたかが知れているのですが、過去の自然災害に対する例を踏まえると、官公庁が本格始動する明日以降、被災された事業者向けに様々な支援策が公表されると予想されます。被災事業者が情報収集する上でキーワードとなるものを以下あげておきます。◆災害救助法・公庫または商工中金による災害復旧貸付け・小規模企業共済による災害時貸付け・セーフティーネット保証の特別適用・既存債務の返済条件緩和なお、これらの支援策に関する相談については、公庫・商工中金・商工会議所等に特別相談窓口が設置されるものと思われます。◆激甚災害指定・公庫による災害復旧貸付け利率引下げ・中小企業信用保証の特例措置なお、これらの支...被災事業者が収集しておきたい情報について（令和6年能登半島地震）

【冬期休暇のお知らせ】

今年も残りわずかとなりました。毎年のことですが、振り返れば1年って早いですね。何となく落ち着かいない日々が続くことが多いかと思いますが、地に足付けて日々を乗り切りたいところです。さて、当事務所ですが、次の日程にて冬期休暇を頂戴します。【冬期休暇のお知らせ】12月29日（金）～1月4日（木）ところで、暦通りに行くと、1月5日（金）に出勤すると、また3連休に突入します。もしかすると皆様方におかれましては、（思い切って!?）1月5日（金）も休業し、1月は8連休というところも多いかもしれません（会社は営業日であっても、年次有給休暇を利用して、自主的に8連休にすることもできますね）。年末年始は人それぞれの過ごし方があるかと思います。無事平穏に過ごせるよう、祈るばかりです。弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」...【冬期休暇のお知らせ】

【コラム】これで私も事業承継・M&A専門の弁護士!?

よく雑誌や新聞等で、「××の専門家100選」なんて記事が掲載されているかと思いますが、皆様方におかれまして、この種の記事はどこまで信用されていますでしょうか？何ら情報を持ち合わせないユーザにおいて、1つの参考にはなるという意味では有用であることは間違いありません。しかし、全面的に信用するのはちょっと…というところがあります。なぜなら、この種の記事は、いわゆる記事広告という体裁を取っていることが多いからです。どういうことか？と思われるかもしれません。つい最近にあった事例をもとにご説明します。11月のとある日、私の元に日経新聞の広告代理店より、「日本掲載新聞朝刊全国版特集『事業承継・M&A弁護士50選』」に掲載しませんかというダイレクトメールが届きました。今年の12月と来年の2月の平日に、各1回ずつ掲載すると...【コラム】これで私も事業承継・M&A専門の弁護士!?

【労務】IT業界で注意したい偽装請負問題について

IT業界の場合、通常の業務対応を行っていると認識していても、実は偽装請負に該当する…といったことが頻繁に起こります。例えば、委託者の事業所内で、受託者の担当者が委託者の指示に基づき保守運用作業を行っていたところ、偽装請負に該当するといったものが典型です。ところで、偽装請負の成否を判断するキーワードとして、「指揮命令」という用語があるのですが、何をもって指揮命令というのか抽象的と言わざるを得ません。このため、委託者は受託者の個々の担当者に対して一切の会話をしないといった過剰反応が出たりします。しかし、これはこれで作業効率が落ちるため、昨今の労働生産性をあげて労働時間を短縮するという流れに逆行することになります。本記事では、偽装請負の問題点やペナルティに軽く触れた後、厚生労働省が公表している疑義応答集の中から...【労務】IT業界で注意したい偽装請負問題について

【知財法務】メタバースをビジネス・事業で活用する上で知っておくべき著作権の問題

「メタバース」という言葉自体は、どこかで耳にしたことがあるかと思います。また、最先端を行くIT企業をはじめ、最近では流行に乗り遅れまいとばかりに、様々な会社がメタバースに参入する動きが生じていることも聞いたことがあるかもしれません。ただ、じゃ「我が社も直ぐに参入しよう！」になるかというと、そう単純なものではありません。なぜなら、今後どこまでメタバースを含むデジタル空間内の経済活動が活発化するのかは未知数であり、ビジネス上のリスクは避けて通れないのが実情だからです。また、メタバースそれ自体を包括的に適用する法律が存在せず、現行法をパッチワークのように当てて適用法令を検討する複雑性に起因したリーガルリスクも潜んでいます。本記事では、リーガルリスクを少しで減らすべく、メタバースと著作権の関係に絞って解説を行いま...【知財法務】メタバースをビジネス・事業で活用する上で知っておくべき著作権の問題

【コラム】送金システムの停止と補償されない被害

10月10日～12日頃まで、全銀ネットのシステムが不具合を起こし、三菱UFJ銀行など10行で決済処理ができないという事態となったこと、まだ覚えておられる方も多いかと思います。私は、三菱UFJ銀行をメインバンクにしているため、色々と困ったことが起こったのですが、皆様はいかがだったでしょうか？さて、送金システムの停止を法的に考えた場合、決済処理ができなかったことで利用者が被った損害を金融機関に損害賠償できるというのが理論上の帰結です（なお、銀行約款等で色々と制約がありますが、ここでは一旦無視します）。では、その「損害」は何かというと、約定日に決済できなかったことにより生じた遅延損害金となります。この遅延損害金ですが、特約が無い限り法律上は年5%です。例えば、10万円の支払いを2日間遅れた場合、548円の損害が...【コラム】送金システムの停止と補償されない被害

【経営法務】資金繰り改善のための弁護士活用法10選（資金調達5選、経費削減5選）！

資金繰り改善コンサルといえば、資金繰表や事業計画書の作成支援を行い、社内のキャッシュフローを見直しつつも、金融機関からの融資を引っ張ってくる…とイメージされる方が多いと思います。たしかに、上記イメージは間違っています。そして、上記イメージの業務に従事する弁護士は正直稀だと思います。では、タイトルにある「弁護士による資金繰り改善とは何か？」と疑問を持たれるかもしれません。ここでいう「弁護士による資金繰り改善」とは、例えば、売掛金等の債権を現実に現金化する作業のお手伝いを行ったり、経費削減のための手続きを代行する、といった資金繰り計画を実現するための現場実行部隊としての役割を弁護士が担うということを意味します。当事務所でのこれまでの経験例を踏まえ、資金繰り改善に効果的と思われる弁護士の活用法を、本記事では10...【経営法務】資金繰り改善のための弁護士活用法10選（資金調達5選、経費削減5選）！