chevron_left

メインカテゴリーを選択しなおす

cancel
弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記 https://blog.goo.ne.jp/law-yuhara/

弁護士になって感じたことを綴っていきます(注意!!本ブログは弁護士湯原の個人的見解に過ぎません)

2001年に大阪で弁護士登録し、以来、大阪弁護士会所属の弁護士として活動しています。 法律に関する情報や日々の出来事、その他私個人の経験談等を記載していきたいと思います。

ろいやー
フォロー
住所
中央区
出身
未設定
ブログ村参加

2009/12/11

arrow_drop_down
  • 【契約法務】IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは?

    IT業界というタイトルを付けたため、IT企業ではない事業者の方はあまり関係が無い記事と思われるかもしれません。しかし、IT企業ではなくても、例えば、WEB制作やシステム開発、運用保守、WEB広告運用代行など、大多数の事業者はITに関係する取引を行うことが当たり前となっています。そこで、本記事では、委託者視点と受託者視点に分けて、ITに関係する業務委託契約を締結する場合に、どのような視点で契約書チェックを行えばよいのか、そのポイントを解説します。IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは?弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専...【契約法務】IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは?

  • 【契約法務】継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説!

    継続的な取引契約には、売買契約(制作物供給契約)、代理店契約、サービス提供契約、共同研究開発契約、フランチャイズ契約など様々なものがあります。これらの契約をは、取引が継続するという点で安定性をもたらしますが、取引が継続することへの期待感が強いため、取引を解消するとなると色々とトラブルが生じやすく、しかも裁判所も簡単に契約解消を認めないという傾向があります。そこで、本記事では、継続的な契約を解消するための法的手段にはどのようなものがあるのかを検討すると共に、解消後の利害関係の調整につき何に注意するべきか、について解説を行います。継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権...【契約法務】継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説!

  • 【ビジネス法務】特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは?

    特定商取引法は、特に消費者トラブルの多い取引類型を抽出して民法・商法とは別の規制をかける法律です。一般的には訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などをイメージする方も多いのですが、電子商取引(通信販売)についても規制対象となります。したがって、ビジネスを行うのであれば、必ず押さえておきたい法律です。ところで、ニュースを見ていると、特定商取引法違反による逮捕や行政処分が意外と多く報じられています。もっとも、どのようなことをすれば、どのような制裁が科せられるのか意外と知らない方主多いのではないでしょうか。そこで、本記事では、特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則につき、民事(契約の効力)・行政処分・刑事の3つに分けて解説します。特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは?弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務...【ビジネス法務】特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは?

  • 【契約法務】契約書の「法的効力(法的拘束力)」とは何か?契約書の意義と機能につき解説

    中身を確認せずに契約書にサインし取引を開始したところ、後日契約違反があるとの指摘を受け困惑している…というご相談は後を絶ちません。そして、「何とかして契約の効力が及ばないようにしてほしい」と相談するものの、弁護士より色よい返事がもらえず頭を抱えてしまう…という事態を数多く見かけてきました。そこで今回は、なぜ契約すると強い法的拘束力が生じるのかに関する原則論を触れつつ、例外的に法的拘束力を免れるのはどのような場面なのかについて解説を試みました。ご笑読ください。契約書の「法的効力(法的拘束力)」とは何か?契約書の意義と機能につき解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、...【契約法務】契約書の「法的効力(法的拘束力)」とは何か?契約書の意義と機能につき解説

  • 【契約法務】契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チェックポイントを解説

    たいていの取引契約書では、損害賠償に関する取り決めが定められています。これから前向きに取引を開始する状況下において、損害賠償条項はどうしても後ろ向きな内容となりますので、あまり意識することなく読み飛ばしていることも多いのではないでしょうか。あるいは、損害賠償条項を確認したものの、当たり前のことしか書いておらず特に気にする必要はないのではと考えてしまうことも多いのではないでしょうか。損害賠償条項は、事が生じた場合に主役となる条項であるところ、細かな法的知識を知っておかないことには、何が問題・リスクであるのか確認することが難しい条項です。そこで、本記事では、損害賠償条項をチェックする上で、現場実務担当者であっても知っておきたい法律知識のポイントにつき、解説を行います。契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チ...【契約法務】契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チェックポイントを解説

  • 【契約法務】契約書のバックデートは可能? 契約書作成日の意義について弁護士が解説

    一般的な紙の契約書であれば、末尾にある署名押印欄の近くに「年月日」を記入する欄があります。この「年月日」欄はいつの時点を記入するべきかについては、明確なルールが存在するわけではありません。しかし、「年月日」欄を適当に記載することで、予期せぬ形での契約の拘束力が生じてしまう場合があり、実は意識して記載する必要があります。当たり前のようで、意外と誤解されている契約書作成日の記入につき解説を行います。契約書のバックデートは可能?契約書作成日の意義について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、20...【契約法務】契約書のバックデートは可能?契約書作成日の意義について弁護士が解説

  • 【法務】契約書の内容を変更する手順とは? 変更方法を弁護士が解説

    契約=相手との合意事項である以上、当方の都合で一方的に変更することは許されないというのが大原則です。ただ、交渉を経て、相手の了解のもと契約内容を変更することは当然可能です。本記事では、相手の了解を得て契約内容を変更する場合、どういった手順で行うべきか、どのような証拠を残すべきなのかを中心に解説を行います。また、ご参考までに必ずしも相手の了解を得なくても契約内容を変更できる場面について、いくつか事例をあげています。合わせてご参照ください。契約書の内容を変更する手順とは?変更方法を弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に...【法務】契約書の内容を変更する手順とは?変更方法を弁護士が解説

  • 【労務】労働条件を変更する場合の手順とは? 手続きの進め方等について弁護士が解説!

    労働条件を変更するということは、労働契約の内容を変更することを意味します。契約変更を行う場合、相手当事者と協議し、相手当事者の了解を得ることが原則となるところ、労働契約でもこの原則は当てはまります。もっとも多数の労働者がいる場合、全労働者より同意を得ることは事実上不可能という場合があります。この場合、労働条件の画一的・統一的処理の観点から、就業規則の変更手続きを実施することで、労働条件を変更できる場合があります。本記事では、上記2通りの方法につき、手続きの進め方や注意点について解説を行います。ご笑読ください。労働条件を変更する場合の手順とは?手続きの進め方等について弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収など...【労務】労働条件を変更する場合の手順とは?手続きの進め方等について弁護士が解説!

  • 【法務記事】利用規約に対する有効な同意取得の方法とは?

    ユーザに対して何らかのサービスを提供する場合、契約書を締結し利用条件を定めるというのが、一番確実な対処法です。しかし、WEBサービスの場合、WEB上で全ての手続きを完結させようとするため、紙媒体の契約書に署名押印してもらい、契約締結手続きを行うという方法が取られません。これに代わる方法として、利用規約を設定し、この利用規約に対してユーザからの同意をWEB上で取得した痕跡を残すということが行われます。ただ、この同意の取得方法については色々な方法が世に氾濫しているところ、中にはこれでは有効な同意取得として認められないのでは…といったものまであります。そこで、本記事では同意取得方法として想定される9パターンそれぞれについて注意事項を解説すると共に、2020年4月の改正民法の影響についても触れておきました。WEB...【法務記事】利用規約に対する有効な同意取得の方法とは?

  • 【労務】普通解雇の手続き・要件とは?その他の解雇との違いについて弁護士が解説!

    皆様ご存知の通り、解雇とは、会社が労働者に対し、一方的に労働契約を解除することです。いわゆる解雇には、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇など様々なものがあるのですが、いずれについても、一方的に労働契約を解除するという点では同じです。ただ、名称が異なるということは、その有効要件が異なります。場合によっては普通解雇ならOKだったのに、懲戒解雇を選択したがために無効となってしまった…といったこともありますので、意識的に使い分ける必要があることに要注意です。また、よく解雇することは難しいと言われますが、これは経営者の考え方と裁判官(法律家)の考え方が異なっていることに由来すると考えられます。そこで、普通解雇の有効性を裁判官はどのように考えているのかを検討しつつ、適切な普通解雇の実施方法についても解説を試みます。ご笑読く...【労務】普通解雇の手続き・要件とは?その他の解雇との違いについて弁護士が解説!

  • 利用規約をコピペすることは違法?コピペによる法的リスクを弁護士が解説

    例えば、WEBサービスを新たに展開する場合、同種又は類似のサービスを展開しているWEBページを検索し、そのWEBページに掲載されている利用規約を参照することは、十分あり得ることだと思います。そして、参照することで、自社で検討未了・不十分であった問題事項に気が付くことができる等、有用な面もあります。もっとも、利用規約を完コピするといった場合、果たして法的に大丈夫なのかという疑問が生じます。また、法的にクリアーできたとしても、果たして自社が提供するサービスと利用規約の内容が合致していないことに意識が向かず、いざという場合に利用規約が全く役に立たない、あるいはかえって不利な状態に陥るといった現象も生じたりします。そこで、今回は、利用規約をコピペすることの問題点、参照する場合の注意点につき解説を行いました。ご笑読...利用規約をコピペすることは違法?コピペによる法的リスクを弁護士が解説

  • 【法務】中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、弁護士が解説!

    最近、(大手企業が所属する)経済団体や行政が「スタートアップとの連携…」の重要性を主張するようになってきました。考えられる背景の1つとしては、大手企業内だけの発想・アイデアだけでは、グローバルな競争に勝つことができない…という焦りとされています。それはともかく、大手企業が積極的にスタートアップを含めた中小零細企業との連携を模索し始めていること、これは新規取引先の開拓可能性につながる点で中小零細企業にとっては歓迎すべき動きです。しかし、win-winの関係を構築することができればいいのですが、少なからずの事例で、中小零細企業が大手企業の手玉に取られ、色々と不利益を被るという事例を見聞するのも事実です。そこで、今回は、中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、私なりの経験例を交えながら解説を行い...【法務】中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、弁護士が解説!

  • 【事業承継】事業承継に必要な契約書とは?作成のポイントを弁護士が解説

    事業承継といえば、現経営者が高齢になった、健康問題が生じた等の理由で、子供に社長のイスを譲るといったものが典型的かと思います。ただ、最近では、新型コロナ等の影響により不調に陥った他社事業を吸収することで自社の経営拡大につなげようとする事業者や、独立して経営するよりもどこかのグループに所属して経営する方が望ましいと判断して事業承継を実行する事業者なども増加しています。単なる代替わり以外で事業承継が用いられる場面が増加しており、皆様も何からの形で関与する可能性が高くなっていると考えられることから、今回のテーマを選定しました。ご笑読ください。事業承継に必要な契約書とは?作成のポイントを弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、...【事業承継】事業承継に必要な契約書とは?作成のポイントを弁護士が解説

  • 【法務記事】利用規約の違反に対する対応方法とは?制裁に際してのポイントを弁護士が解説

    スポーツジムやプラットフォームサービスなどが代表例ですが、多数のユーザを画一的に処理するため、運営者は利用規約を定めることが通常です。そして、その利用規約において、ユーザに対して禁止事項を設定し、禁止行為を行った場合は何らかの制裁を科すことで、サービスの健全性確保とユーザコントロールを図ろうとします。もっとも、利用規約に根拠のある制裁であっても、一定の限度を超えると法的に無効となり、場合によっては運営者が不利益を被ることさえあります。そこで、本記事では、利用規約違反に基づく制裁処分を行うに際しての注意事項につき、ポイント解説を行います。ご笑読ください。利用規約の違反に対する対応方法とは?制裁に際してのポイントを弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法...【法務記事】利用規約の違反に対する対応方法とは?制裁に際してのポイントを弁護士が解説

  • 【労務】会社都合扱いの解雇・退職を行う場合の注意点とは

    実のところ、純粋な法務視点で考えた場合、会社都合退職か自己都合退職かはあまり意味のある議論ではありません。なぜなら、労働基準法や労働契約法において、会社都合退職、自己都合退職という概念が定められておらず、どちらも労働契約を終了させるという点では同一だからです。このためか、経営者においても会社都合と自己都合について、特段意識することなく処理されていることも多いかもしれません。もっとも、経営者にとって、会社都合退職か自己都合退職かが大きな利害に繋がる場面があります。本記事では、その点も触れつつ、会社都合扱いとすることの注意点等につき、解説を行います。ご笑読ください。会社都合扱いの解雇・退職を行う場合の注意点とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広...【労務】会社都合扱いの解雇・退職を行う場合の注意点とは

  • 【労務】試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能?会社側における注意点とは

    試用期間については色々と誤解が多いように思うのですが、実のところ法的な観点から申し上げると、試用期間について特段の意味はありません。したがって、例えば、試用期間中だから社会保険に加入しなくてもよい、試用期間満了後に本採用を拒否しても何ら違法性はないと考えるのは誤りとなります。本記事では、試用期間中のトラブルとして特に多い、能力不足が発覚した場合に、その従業員を辞めさせる場合の注意事項について解説を行います。ご笑読ください。試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能?会社側における注意点とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学...【労務】試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能?会社側における注意点とは

  • 個人情報保護法違反によるリスクとは? 2022年4月施行のポイントを弁護士が解説!

    近年、不適切な個人情報の取扱いは企業経営に重大な悪影響を与えるリスクの1つとして認知されていますが、一方で、個人情報保護法は頻繁に改正が行われ、理解が追い付かないという現場実務の切実な声も聞き及びます。そこで、本記事では、2022年の改正内容を絡めて個人情報保護法のポイントを簡単に触れつつ、個人情報保護法違反によりどのような不利益を受けるのか、違反を回避するための対策としてどのようなものがあるのか等につき、解説を試みます。ご笑読ください。個人情報保護法違反によるリスクとは?2022年4月施行のポイントを弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大...個人情報保護法違反によるリスクとは?2022年4月施行のポイントを弁護士が解説!

  • 【事業承継】事業承継ガイドラインのポイントをまとめてみました!

    事業承継の必要性については、ずいぶん前から言われ続けており、特に近年このままでは産業が廃れてしまうとして、行政がかなり力を入れて取り組んでいます。その取り組みの1つとして「事業承継ガイドライン」という資料が公表されているのですが、事業承継を検討するのであれば、是非1度は目を通しておきたい資料とえいます。ただ、付属書式等を含めると約150頁くらいの資料となり、なかなか気軽に読める資料ではありません。そこで、事業承継ガイドラインの要点を執筆者なりにまとめて整理をしてみました。ご笑読ください。事業承継ガイドラインとは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法...【事業承継】事業承継ガイドラインのポイントをまとめてみました!

  • 【法務記事】利用規約の作成方法とは?法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説!

    WEB上で不特定多数を相手にサービス展開を行う場合、利用規約を作成したほうが良いという認識は、多くの事業者にとって共通事項となっているようです。ただ、いざ利用規約の作成となると、ネットで同業他社のものを参照し、そのままコピペして、自社利用規約として用いるということが横行しているようです。当然のことながら、自社サービスの内容と他社サービスの内容が100%合致することはあり得ない以上、自社の実情に即した利用規約になっていない可能性は極めて高く、結果的に思いもよらなかったトラブルに巻き込まれてしまうことも少なくありません。そこで、本記事では、WEB上のサービスに対する利用規約を念頭に置き、サービスの種別を問わず共通して定められることが多い条項を最初に取り上げ、個別に「物販型」、「役務提供型」、「仲介型プラットフ...【法務記事】利用規約の作成方法とは?法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説!

  • 【法務記事】ハラスメント通報受付担当者・調査担当者が知りたい疑問点につき、弁護士が解説!

    4月1日より中小企業もハラスメントの社内体制構築義務が課せられたこと、6月1日より改正公益通報者保護法が施行されたことを受け、社内通報窓口を設置する事業者も増加しているようです。ところで、窓口を設置したまではよかったものの、窓口担当者がどのように対処すればよいのかあまり理解ができていないという話をよく耳にします。そこで、現場の最前線で窓口担当者が疑問に思う事項につき、QA方式で解説を行う記事を作成しました。ご笑読ください。ハラスメント通報受付担当者・調査担当者が知りたい疑問点につき、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学...【法務記事】ハラスメント通報受付担当者・調査担当者が知りたい疑問点につき、弁護士が解説!

  • 【労務】運送業における労働時間に関する法的リスクについて、弁護士が解説!

    運送業といえば、長時間労働の代表格のようなイメージがあるかと思います。実際、法律も運送業の特殊性を考慮し、通常の労働時間規制を適用除外としています。しかし、働き方改革関連法が成立し、運送業といえども残業の上限規制が2024年より適用されるなど、大きな変革期を迎えています。そこで本記事では、運送業における労働時間規制について、運送業以外の業種と比較しつつ解説を行うと共に、運送業特有の労務問題である労働時間の算定と未払い賃金の問題につき会社・事業者視点で注意点と対応ポイントを解説します。ご笑読ください。運送業における労働時間に関する法的リスクについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁...【労務】運送業における労働時間に関する法的リスクについて、弁護士が解説!

  • 【法務記事】口約束の貸付で、後で贈与だ等と反論された場合の回収方法について、弁護士が解説!

    「契約は口頭でも成立する」という言葉は真実ではあるのですが、いざ口約束だけで裁判を起こしたいと依頼しても弁護士からは渋い顔をされる…という経験をされた方はいるのではないでしょうか。これは、口頭での合意は、後で言った言わない論争になりやすく、証拠としては物足りないため、これだけで裁判を乗り切ることは難しい、と弁護士は考えてしまうためです。ただ、口頭での合意を裏付ける周辺事情を1つ1つ丁寧に主張立証することで、勝訴をつかみ取ることができる場合も当然あり得ます。今回は、その「周辺事情」とは何を指すのかを検討するべく、貸金の事例を取り上げながら検討をしてみました。ご笑読ください。口約束の貸付で、後で贈与だ等と反論された場合の回収方法について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。...【法務記事】口約束の貸付で、後で贈与だ等と反論された場合の回収方法について、弁護士が解説!

  • 【契約書作成】独立支援型フランチャイズ契約書作成に際してのポイントについて、弁護士が解説!

    独立支援型フランチャイズ…というとなんだか難しそうに感じられるかもしれません。しかし、一昔前でいうところの「のれん分け」をイメージしてください。要は、従業員が独立する際、同じ看板・名称を名乗ることを認めつつ、その際の取り決め条件はどうすればよいのか、というのが本テーマとなります。ちなみに、最近では、従業員のモチベーションアップや優秀な従業員を引き込むために戦略的に独立支援制度を取り入れている企業が増加しているようです。当然のことながら独立支援制度に関する直接的な法規制はなく、企業文化によって様々なバリエーションがあります。今回はその中でも代表的なパターンを参照しながら解説を試みます。ご笑読ください。独立支援型フランチャイズ契約書作成に際してのポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD...【契約書作成】独立支援型フランチャイズ契約書作成に際してのポイントについて、弁護士が解説!

  • 【法務記事】競業避止・競業禁止義務違反を効果的に使うためのポイントについて、弁護士が解説!

    従業員が退職したところ、自ら競業会社を立ち上げて当社の顧客奪取を画策する、競業他社に就職し、当社のお客様にアプローチし営業攻勢をかける、といったトラブルに関する相談が増加してきました。会社としては何としてでも、元従業員の動きを止めようと手段を講じることになりますが、ここでポイントになるのが「競業避止義務(競業禁止義務)」です。競業禁止に関する合意があっても、裁判では無効と判断されたりするなど非常にデリケートな分野となるのですが、ポイントを押さえれば、意外と利用価値の高いものになることもあります。そこで、本記事では、競業避止・競業禁止を上手に使うために検討しておきたい事項を解説します。ご笑読ください。競業避止・競業禁止義務違反を効果的に使うためのポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレス...【法務記事】競業避止・競業禁止義務違反を効果的に使うためのポイントについて、弁護士が解説!

  • 【法務記事】オンラインサロン事業を行うために知っておきたい法務知識について、弁護士が解説!

    インターネットは本来情報を全世界に向けて積極的に情報を発信するという性質を有しているのですが、あえてクローズドなバーチャル空間を作り、その空間に参加するユーザのみが情報に接することができるようにするといった使い方も可能です。このような使い方を事業化したものとして、最近オンラインサロン事業が注目を浴びているのですが、色々とトラブルも発生しているようです。そこで、今回はオンライン事業を行う運営者において、知っておきたい法務知識を整理してみました。ご笑読ください。オンラインサロン事業を行うために知っておきたい法務知識について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。199...【法務記事】オンラインサロン事業を行うために知っておきたい法務知識について、弁護士が解説!

  • 【契約書解説】VCと締結する投資契約書の読み方のポイントについて、弁護士が解説!

    きらりと光る技術やノウハウを有していると、銀行系の投資ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からお声がかかった…という中小企業経営者の話を聞くことが多くなってきました。この点、お話をお伺いする限り、経営者にとっては、自分の事業が評価されたと嬉しく思う反面、第三者が入り込んでくることについて強い抵抗感を持つなど、複雑な心境のようです。また、VC等から提示される契約が長文かつ難解で、理解ができず不安が生じることもあるようです。そこで、今回は、VC等から提示される投資契約書の読み方について、投資を受ける中小企業経営者視点で検討し、解説を行いました。ご笑読ください。VCと締結する投資契約書の読み方のポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ...【契約書解説】VCと締結する投資契約書の読み方のポイントについて、弁護士が解説!

  • 【支払い側視点】損失を回避する会社がやっている賢い法務戦略について、弁護士が解説!

    前々回(2週間前)に請求する側視点で、賢い法務戦略と考えられる事項を書いてみたのですが、思いのほか反響がありました。そこで、今回は支払い側視点で、不当にキャッシュを失わないための賢い法務戦略として考えられる事項につき、私なりに整理してみました。ご笑読ください。【支払い側】損失を回避する会社がやっている賢い法務戦略について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=LegalBless)を直接届けたい(=...【支払い側視点】損失を回避する会社がやっている賢い法務戦略について、弁護士が解説!

  • 【法務記事】中小企業が従業員持株会を設立する意義について、弁護士が解説!

    従業員持株会という言葉自体知らない、あるいは知っていたとしても上場企業や上場準備段階に入った企業が設置する社内部署…といった発想を持つ方も多いかもしれません。この発想自体は、必ずしも間違いとは言えません。もっとも、最近では、ベンチャー企業・スタートアップ企業などと呼ばれるところや、上場を全く考えていない中小零細企業であっても、様々な理由により、従業員持株会を設置する事例が増加傾向にあるとされています。そこで、本記事では、中小企業が従業員持株会を設立することの意義や注意点等について法務視点でポイントを解説しました。ご笑読ください。中小企業が従業員持株会を設立する意義について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収な...【法務記事】中小企業が従業員持株会を設立する意義について、弁護士が解説!

  • 【請求者側】利益を出す会社がやっている法務戦略について、弁護士が解説!

    法務知識だけで売上を立てたり、利益を出すことは正直難しいかと思います。しかし、現場における何気ない非法務部員の言動が、法務視点ではかなり重要な考慮要素となる場合があります。そして、その言動を法務知識でカバーすることで会社が損失を被ることを回避できたり、あるいは利益確保に貢献するといった事態が生じます。そこで、本記事では現場において、法務知識を利用することで会社の業務運営に貢献でき、しかも利益をもたらすことができるることについて、具体例をあげならが解説を行います。ご笑読ください。◆【請求者側】利益を出す会社がやっている法務戦略について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする...【請求者側】利益を出す会社がやっている法務戦略について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】研究開発事業者が知っておきたい法務課題と対処法について、弁護士が解説!

    一昔前は自前で研究開発部門を組織し、自社にてオリジナル開発を行うことが当たり前とされていたのですが、近時、技術・アイデアを持つ研究開発事業者とアライアンスを組む、研究開発自体をアウトソーシングするといった流れが生まれてきています。これに伴い研究開発のみを行う事業者も増加傾向にあるようなのですが、研究開発事業者の中には対外的な取引交渉に慣れてない場合も多く、よく分からない間に研究成果を奪われていた…等のトラブルが続出しています。上記は一例ですが、研究開発事業者が上手く事業を遂行する上で、是非知っておいていただきたい法務課題とその対処法について整理をしてみました。ご笑読ください。研究開発事業者が知っておきたい法務課題と対処法について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、...【記事投稿】研究開発事業者が知っておきたい法務課題と対処法について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】令和3年民法改正(所有者不明土地の解消等)による企業活動への影響について、弁護士が解説!

    2020年4月1日に改正民法が施行され、いまだにその対応に追われている企業も多いかと思います。(今でも契約書チェックを行っていると、旧民法を前提にした条項が定められており、大幅な改定作業という事案に出くわしたりします)さて、民法は実は来年も改正が予定されているところ、今のところ企業実務において大きな関心ごとになっていないかと思います。というのも、改正の目玉内容が「相続制度の見直し」というテーマで表現されることが多いからです。たしかに、その点は間違っていないのですが、隠れた(?)改正事項として「所有者不明不動産の管理及び処分を柔軟化する」という内容が含まれており、こちらについては地味ながら企業活動にも影響を及ぼすものと考えられます。そこで、本記事では、上記の「所有者不明不動産の管理及び処分を柔軟化する」という点に...【記事投稿】令和3年民法改正(所有者不明土地の解消等)による企業活動への影響について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】改正道路交通法(アルコールチェックの強化等)について、弁護士が解説!

    実は道路交通法が改正されて1ヶ月が経過しているのですが、改正内容の目玉である「アルコールチェックの義務化」について、・その適用事業者の範囲が拡大したことを知らない経営者が多いこと・(その結果)適用事業者であるにもかかわらず、アルコールチェック義務を履行していないことという事例を見かけることが多い状況です。そこで、本記事では道路交通法の改正内容と現場実務での対応のポイントについて整理し解説を試みました。ご笑読ください。改正道路交通法(アルコールチェックの強化等)について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法...【記事投稿】改正道路交通法(アルコールチェックの強化等)について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】事業活動(通勤を含む)において自転車を利用する場合の注意点について、弁護士が解説!

    地球環境の保全やSDGsからの観点、個人の健康維持からの観点、経費削減からの観点、様々なものがありますが、自転車を事業活動で利用しようという動きが近時強くなっています。ただ一方で、自転車運転者が加害者となり、被害者に対して高額賠償を命じる裁判例がニュースで報道されるなどしているため、使用者責任が気になる企業・事業者からすれば、自転車利用については消極的にならざるを得ないところがあります。そこで、本記事では、通勤を含め自転車の事業利用に関する法的留意点についてそのポイントをまとめてみました。ご笑読ください。事業活動(通勤を含む)において自転車を利用する場合の注意点について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収など...【記事投稿】事業活動(通勤を含む)において自転車を利用する場合の注意点について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】内部通報(公益通報)に関する社内規程作成のポイントについて、弁護士が解説!

    今年の6月1日より、改正公益通報者保護法が施行されるのですが、今回の改正は抜本的見直しを迫られる内容となっており、現場では色々と混乱もあるようです。そこで、本記事では、内部通報に関する社内規程をどのように修正するべきかという観点を通じて改正公益通報者保護法のポイントを解説したいと思います。ご笑読ください。内部通報(公益通報)に関する社内規程作成のポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Le...【記事投稿】内部通報(公益通報)に関する社内規程作成のポイントについて、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】従業員・労働者側(関係者含む)から書面を受領した場合の初期対応について、弁護士が解説!

    労使トラブルが本格化する場合、会社宛てに何かしらの書面が届くことが通常です。この書面を受領後、会社としても弁護士に相談する等の対応を行うことが多いのですが、特に労使トラブルの場合、「誰の名義で書面が送付されてきたか」を正確に判断することが重要なポイントとなります。例えば、労働者本人ではなく、行政機関から書面が届いた場合はどう対処するのか、労働組合からの場合どうするのか、といった具合です。本記事では、誰から書面が届いたのかという点にスポットを当てて、初動対応のポイントにつき解説を行います。ご笑読ください。従業員・労働者側(関係者含む)から書面を受領した場合の初期対応について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収な...【記事投稿】従業員・労働者側(関係者含む)から書面を受領した場合の初期対応について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】企業が取組む必要のあるカスタマーハラスメント対策について、弁護士が解説!

    2022年4月より、中小業企業に対しても、ハラスメントに対応できる社内体制構築が義務付けられたことはどこかで聞いたことがると思います。ただ、世間では「パワハラ(パワーハラスメント)」対策のことばかり取り上げられてしまった結果、いわゆる「カスハラ(カスタマーハラスメント)」対策をすっかり忘れていた、あるいはそもそも対象外だと勘違いしていた、という方も少なからずいるようです。そこで、今回はカスタマーハラスメント対策について、執筆者の20年以上にわたる弁護士経験も一部盛り込みながら、その対策ポイントについて解説を行います。ご笑読ください。企業が取組む必要のあるカスタマーハラスメント対策について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促...【記事投稿】企業が取組む必要のあるカスタマーハラスメント対策について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】ネット通販における最終確認画面の重要性について、弁護士が解説!

    ネット通販は、特定商取引法の対象となる取引であることはある程度周知されてきたようですが、具体的にどういった規制があるのかについては、事業者も利用者もあまり理解できていないのが実情のように思います(例えば典型的な誤解として、ネット通販であってもクーリングオフが可能である等)。そのような状況下で、令和4年6月1日に特定商取引法が改正されます。ネット通販事業者にとっては対応必須なのですが、まだ動きが鈍いというのが執筆者個人の実感です。そこで今回は、ネット通販事業者において対処する優先度が高い「最終確認画面」の表示方法について解説を行います(なお、ユーザも知っておいて損はない情報です)。ご笑読ください。ネット通販における最終確認画面の重要性について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士...【記事投稿】ネット通販における最終確認画面の重要性について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】知的財産権の侵害警告書を受領した場合の初動対応について、弁護士が解説!

    知的財産権紛争といえば、大企業同士でやりあうもの…というイメージを持つ方も多いようなのですが、最近では、中小企業同士で知的財産権紛争をやりあう場合もあれば、中小企業が大企業に対して知的財産権侵害を主張するといった場面も見かけるようになってきました。そのような社会変化も踏まえ、知的財産権管理は今後ますます重要になっていくものと考えられるとことその裏返しとして知的財産権紛争に巻き込まれるリスクも高くなっています。そこで今回は、知的財産権を侵害する旨の警告書を受領した場合の、初期対応のポイントについて解説を試みました。ご笑読ください。知的財産権の侵害警告書を受領した場合の初動対応について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、...【記事投稿】知的財産権の侵害警告書を受領した場合の初動対応について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】<脱下請>オリジナルブランドを企画等する場合の法務ポイントについて、弁護士が解説!

    取引先が海外に生産拠点を移したため発注が大幅に減少してしまった、販売先が当社商品を突然取り扱ってくれなくなった、などの外部環境の変化により苦境の立たされる下請企業が後を絶ちません。もちろん黙っていたへ潰れるだけですので、生き残りをかけて様々な活動を行うことになるところ、その1つとしてオリジナルブランドを立ち上げ、自ら商品販売・サービス提供を行うということが最近よく行われます。ただ、執筆者が見聞する限り、危うい橋を渡っていると言わざるを得ないような事例も多く、残念ながら失敗してしまったという事例も複数あったりします。そこで、今回はオリジナルブランドを立ち上げ、展開していくに際して留意したい法務ポイントについて解説を試みました。ご笑読ください。<脱下請>オリジナルブランドを企画等する場合の法務ポイントについて、弁護...【記事投稿】<脱下請>オリジナルブランドを企画等する場合の法務ポイントについて、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】プライバシーポリシー作成に際して注意するべき事項につき、弁護士が解説!

    4月1日から改正個人情報保護法が施行されます。さて、高度な技術を用いてデータを取扱う事業者にとっては関係のある改正かもしれないが、データ加工はもちろん、取得したデータを特に利活用していない事業者にとっては関係ない…と思われていないでしょうか。ある意味当たっている部分もあるのですが、今回の改正内容はかなり幅が広く、全ての事業者が対応しなければならない事項も含まれています。そこで、取り急ぎ対応しなければいけないと考えられるプライバシーポリシーの作成・見直しについて改正法を意識しながら解説を試みました。ご笑読ください。プライバシーポリシー作成に際して注意するべき事項につき、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企...【記事投稿】プライバシーポリシー作成に際して注意するべき事項につき、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】企業活動において知っておきたい保険の知識・注意点について、弁護士が解説!

    弁護士として20年以上やっていますと、保険によって助けられた!と思う場面もあれば、騙された!と思う場面にも出くわしたりします。弁護士業務で損害保険が関わるとすれば、自動車保険が有名ですが、この記事では自動車保険に留まらず、企業活動のリスクヘッジを行うための主な賠責保険とそれに関連する注意事項について解説を試みたいと思います。ご笑読ください。企業活動において知っておきたい保険の知識・注意点について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企...【記事投稿】企業活動において知っておきたい保険の知識・注意点について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】シフト制にて雇用管理する場合の法務ポイントについて、弁護士が解説!

    飲食店やコンビニ等を中心に、シフト制による勤務はかなり浸透してきていますが、従来は非正規社員の勤務形態という捉え方が一般的でした。ところが、新型コロナによる勤務形態の見直しが進み、最近では正社員であってもシフト制にて勤務するという形態が徐々に出始めています。そこで、今回は、会社(使用者)がシフト制にて労働者を勤務させる場合の労務管理上の注意点について、横断的に整理してみました。ご笑読ください。シフト制にて雇用管理する場合の法務ポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大...【記事投稿】シフト制にて雇用管理する場合の法務ポイントについて、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】自然災害に対応するために会社が今直ぐ対処可能な事項について、弁護士が解説!

    ここ数年、「感染症」という事業者にとってはコントロールしえないものによって事業活動が制限され、非常に悩ましいものとなっています。ところで、事業者においてリスクコントロールが難しいものとして、天候不順や地震等の自然災害があります。ダメージをゼロにすることはおそらく不可能ではあると思われるのですが、事前に準備すればダメージを軽減することはある程度可能です。そこで、今回は、自然災害で事業活動に支障を来さないようにするため、今すぐにでも対処可能な対策について、法務視点とはなりますが執筆者のこれまでの相談事例等を参考にしながらまとめてみました。ご笑読ください。自然災害に対応するために会社が今直ぐ対処可能な事項について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労...【記事投稿】自然災害に対応するために会社が今直ぐ対処可能な事項について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】希望退職手続きを実行する上で注意したい法務ポイントについて、弁護士が解説!

    新型コロナ等の影響もあり、経営を維持することが難しいという企業も増えてきています。経営を立て直すためには、出ていくお金を減らすことが重要になってくるところ、人件費の見直しは必須の事項となります。とはいえ、会社が好き勝手に従業員を解雇することは法律上不可能です。そこで、希望退職の募集が行われるのですが、一歩間違えると集団訴訟にもなりかねずかなり神経を使って手続きを進める必要があります。そこで、今回は希望退職手続きを実行するに際しての注意点について解説記事を作成しました。ご笑読ください。希望退職手続きを実行する上で注意したい法務ポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得...【記事投稿】希望退職手続きを実行する上で注意したい法務ポイントについて、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】アプリリリース時に必要となる利用規約の条項例について、弁護士が解説!

    最近、顧客との接点を保つための施策として、スマホ向けアプリを提供することが増えています。このアプリを提供するに際し、アプリの使用条件等を定めた利用規約を定めておく必要があるところ例えば、適当なところからコピペしたがために、後日ユーザからのクレーム等に上手く対処できず弁護士に相談しても、利用規約に定めてある以上は如何ともしがたいといった回答しかもらえないといった事例が少なからず起きているようです。そこで、今回はアプリ向け利用規約を作成する際のポイントを条項例をあげながら解説します。ご笑読ください。アプリリリース時に必要となる利用規約の条項例について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業...【記事投稿】アプリリリース時に必要となる利用規約の条項例について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】ジョブ型雇用導入に際しての注意事項について、弁護士が解説!

    最近、「ジョブ型雇用」という言葉が1つのキーワードとなってきており、上場企業をはじめ徐々に導入が進んできています。日本の従来型雇用制度の悪い点を打破する起爆剤として期待されている制度なのですが、実際のところ、”何がどうなるのかよく分からない”という声も聞きます。そこで、ジョブ型雇用の解説と導入にあたっての注意点を法務視点で解説してみました。ご笑読ください。ジョブ型雇用導入に際しての注意事項について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小...【記事投稿】ジョブ型雇用導入に際しての注意事項について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】社内調査を進めるに際し注意するべき事項について、弁護士が解説!

    何らかの企業不祥事が発生した場合、企業自らの自浄作用を内外にアピールすべく、社内調査を行い公表するという流れが、大手企業を中心にスタンダードになりつつあります。この社内調査の際、いわゆる第三者委員会を立ち上げることが1つのトレンドになっているのですが、中小企業の場合、費用面等での制約があり、第三者委員会を立ち上げることが難しいのが実情です。そこで本記事では、中小企業を念頭に置きつつ、社内で調査チームを立ち上げ、会社自らが内部調査を実行する場合に、どういった点に注意しながら進めていけばよいのかについて解説を行いました。ご笑読ください。社内調査を進めるに際し注意するべき事項について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権...【記事投稿】社内調査を進めるに際し注意するべき事項について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】内定/内々定を出すことによる法務リスクについて、弁護士が解説!

    内定取消しをめぐる問題は、最近表沙汰になることが多く、対応を一歩間違えば会社は多額の負担を強いられると共に、世間からの非難等をあびて風評被害を受けることも有ります。したがって、内定については今一度正確な法的知識を確認していただくことを目的として本記事を執筆しました。ご笑読ください。内定/内々定を出すことによる法務リスクについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=LegalBless)を直接届けたい(=...【記事投稿】内定/内々定を出すことによる法務リスクについて、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】危機管理時の広報対応について、弁護士が解説!

    いわゆる炎上騒動をはじめ、最近では企業が何らかの不祥事を起こした場合(巻き込まれた場合を含む)、対外的に何を説明すればよいのか、どういった説明を行うことで世間の納得を得られるのかについて重要視されるようになってきており、リスク管理の1つとして数えられるようになりました。今回は、企業不祥事等による危機管理が発生した場合における広報対応について法務視点での解説を試みました。ご笑読ください。危機管理時の広報対応について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動...【記事投稿】危機管理時の広報対応について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】改正電子帳簿保存法について法務視点でのポイントを弁護士が解説!

    11月くらいから急に騒ぎになり始めて、結局のところ改正内容が周知不足ということで改正法の適用が一部猶予される形で決着がついた「改正電子帳簿保存法」ですが、猶予期間も長くは無いことから、今からでも少しずつ経理作業の見直しを図ったほうが良いと考えられます。税務に関係することから税理士の先生方により解説記事が多い中、あえて弁護士視点で法務上のポイントを解説してみました。ご笑読ください。改正電子帳簿保存法について法務視点でのポイントを弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し...【記事投稿】改正電子帳簿保存法について法務視点でのポイントを弁護士が解説!

  • 【記事投稿】強制執行に際し、債務者の銀行口座情報を入手する方法について、弁護士が解説!

    債権回収のために裁判手続きを踏んでも、結局のところは相手が支払ってこず、また相手が保有する資産状況も分からないため、強制執行もできない…という現場実務の悩みは非常に深く、これが為に債権者は泣き寝入りという事態が数多く発生してきました。そのような事態を少しでも解消するべく、2020年4月1日に民事執行法が改正され、一定の条件のもとに債務者の銀行口座情報を取得できるという制度が設けられました。かなり用いられている制度のようですので、知っておいて損はありません。そこで、今回は銀行口座情報の開示手続きについて、情報を整理しました。ご笑読ください。強制執行に際し、債務者の銀行口座情報を入手する方法について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告...【記事投稿】強制執行に際し、債務者の銀行口座情報を入手する方法について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】新規事業を立ち上げる際に知っておきたい許認可について、弁護士が解説!

    新規で事業を開始する場合、財務・設備・人事など色々と留意しなければならない事項が多いのですが、かなり失念しがちの問題として「許認可取得」があげられます。恥ずかしながら、私自身も全ての許認可について知識を持っているわけではなく、正直なところよく分からない分野ではあるのですが、ご相談を受けている中でよく出てくる許認可についてはある程度整理ができるようになってきました。そこで、本記事では、私個人の経験例に基づく、知っておいて損はない許認可鉄続きについて開設を行います。ご笑読ください。新規事業を立ち上げる際に知っておきたい許認可について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1...【記事投稿】新規事業を立ち上げる際に知っておきたい許認可について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】「解決金」を支払って労働トラブルを終了させる場合の税務上の注意点につき、弁護士が解説!

    労働トラブル、例えば未払い残業、不当解雇、ハラスメントなどが典型例ですが、交渉の結果、企業が労働者に対して何らかの金銭を支払って紛争を終結させるということがあります。この金銭支払いに関する合意書を作成する際、「解決金」という名目にて支払いを行うことが多いのですが、法務的にはこれで問題はないものの、税務上は色々とややこしい問題が起こったりします。意外と気が付いていない現場実務担当者も多いことから、どういった点に気を付けるべきか、その対処法等について解説を行いました。ご笑読ください。「解決金」を支払って労働トラブルを終了させる場合の税務上の注意点につき、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士...【記事投稿】「解決金」を支払って労働トラブルを終了させる場合の税務上の注意点につき、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】連帯保証契約書を作成する際に注意するべき事項について、弁護士が解説!

    2020年4月に民法が改正され、保証については大幅な見直しがなされたのですが、改正内容について中小企業の現場実務では十分に浸透しているとは言い難く、保証人である旨のサインさえもらえば大丈夫と思っている事業者も未だ一定数いるというのが実情です。そこで、本記事では、民法改正に準拠した形式で、連帯保証契約書(なお、保証契約書も同様です)の作成手順と具体的な条項例を用いながら解説を行います。ご笑読ください。連帯保証契約書を作成する際に注意するべき事項について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、20...【記事投稿】連帯保証契約書を作成する際に注意するべき事項について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】不可抗力(に類する事由)による取引障害とその対処法について、弁護士が解説!

    本記事作成時点では、新型コロナの罹患者数はだいぶ減っては来たものの、一方で新型コロナによる事業活動への悪影響はまだ尾を引いている状態です。ところで、新型コロナの影響により契約を履行することが困難となった場合、どういった処理を行うべきかという問題が急に発生したことで、現場では改めて「不可抗力」とは何かを考えるきっかけになったと言われています。そこで、今回は、不可抗力による取引障害が生じた場合の対処法について、当職なりに考え方をまとめてみました。ご笑読ください。不可抗力(に類する事由)による取引障害とその対処法について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志...【記事投稿】不可抗力(に類する事由)による取引障害とその対処法について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】改正育児介護休業法に基づく育児休業への対応について、弁護士が解説!

    従業員の子育てに対して事業者がどのように接するべきか、かなり価値観に変化が生じてきていること、これに伴い、育児介護休業法も繰り返し改正されてきています。その中で、2021年6月に成立した改正育児介護休業法は、事業活動においてかなり影響が生じそうな改正内容が含まれていると考えれます。そこで、2021年6月成立の改正育児介護休業法の概要と、その対処法について、事業者側視点で解説を試みます。ご笑読ください。改正育児介護休業法に基づく育児休業への対応について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、20...【記事投稿】改正育児介護休業法に基づく育児休業への対応について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】受託者がデータを消失等させた場合の損害賠償問題について、弁護士が解説!

    IT技術の進化と共に、データの重要性がクローズアップされるようになってきました。一昔前であれば自社サーバにデータを管理し、外部アクセスを遮断するという方法で保護を図るということもあったのですが、今ではクラウドサーバを含め、第三者にデータ保管を委託するのがむしろ通常です。そこで、新たな問題として、データを保管する者が、誤ってデータを開示・漏洩・破損等した場合にどういった責任が生じるのかを検討する必要が出てきました。従来の有体物を前提にした議論がそのまま当てはまらないことから、色々と悩ましい問題がありますが、私なりに整理を怒ってみました。ご笑読ください。受託者がデータを消失等させた場合の損害賠償問題について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法...【記事投稿】受託者がデータを消失等させた場合の損害賠償問題について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】ワクチン接種の有無による労務管理のポイントについて、弁護士が解説!

    2回ワクチンを接種した人が70%を超える中、おそらく社内の多数派はワクチン接種済従業員が占めているものと思われます。こうした状況下で、ワクチン接種済の従業員とワクチン未接種の従業員との分断が発生し、業務分担や配置などで、色々と(感情的な)トラブルが起こる状況になりつつあります。なかなか一刀両断に解決できる門ではありませんが、会社が取り得る1つの考え方として私なりに対処法を整理してみました。ご笑読ください。ワクチン接種の有無による労務管理のポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、...【記事投稿】ワクチン接種の有無による労務管理のポイントについて、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】経営者・社長が離婚する場合の注意点について、弁護士が解説!

    離婚を考えた場合、①子供のこと(親権、面会交流など)、②金銭のこと(養育費、財産分与など)、③その他(氏の変更、居住場所など)といったことを考える必要がありますが、経営者・社長が離婚を考える場合、上記に加え、別途検討するべき事項が新たに発生することになります。例えば、経営する会社の株式の問題や、配偶者の社内処遇などについてです。このような経営者・社長が離婚する場合に生じる特有の問題について整理を試みました。ご笑読ください。経営者・社長が離婚する場合の注意点について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験...【記事投稿】経営者・社長が離婚する場合の注意点について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】元従業員が会社に行う妨害・嫌がらせ行為への対処法について、弁護士が解説!

    終身雇用制の時代であれば生じえなかったトラブル類型だと思うのですが、最近の雇用の流動化や起業意識の高まりを受け、元従業員とのトラブルに悩む企業が増加しているように思います。そこで、今回は、退職後に発生する会社と元従業員とトラブルのうち、典型的な事例とその対処法について、会社側の視点で解説を試みました。ご笑読ください。元従業員が会社に行う妨害・嫌がらせ行為への対処法について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩...【記事投稿】元従業員が会社に行う妨害・嫌がらせ行為への対処法について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】下請事業者による下請法の上手な活用法について、弁護士が解説!

    取引上の力関係により、どうしても不利な条件を押し付けられがちな事業者にとって、下請法は非常の強力な武器となります。しかし、下請法という言葉はどこかで聞いたことがあっても、内容やその利用方法を知らないという事業者・経営者は相当数存在するようです。そこで、本記事では、下請事業者視点で、下請法の活用の仕方について解説を試みました。ご笑読ください。下請事業者による下請法の上手な活用法について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対...【記事投稿】下請事業者による下請法の上手な活用法について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】不当要求があった場合の対処法について、弁護士が解説!

    いわゆる通常のクレームを超える不当要求があった場合、どういった対処を行うのか個々人の理解が必要であると共に、組織としてどういった対応を行うのか決めておく必要があります。この事前対策が不十分の場合、相手方のペースで物事が進むことで、どんどん深みに入ってしまい、取り返しがつかない事態になることさえあります。そこで、不当要求のと判断される場合の対処法について、私個人の見解をまとめてみました。ご笑読ください。不当要求があった場合の対処法について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護...【記事投稿】不当要求があった場合の対処法について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】法律上取扱い方法が決められている「情報」について、弁護士が解説!

    IT=情報技術の進展により、「情報」そのものの価値に対する考え方ついては、大きな転換が迫られていることは、ご承知のことと思います。ただ、情報=無体物であるがゆえに、法律上の位置づけは曖昧であり、パッチワークのように情報の属性・種類に応じて、各種法規制が存在する状況で、現行法の体系は非常に分かりづらいものと言わざるを得ません。そこで、次の記事では、ビジネスにおいて必ず知っておく必要のある情報と、その根拠法や取扱い上の注意点について解説を行ってみました。ご笑読ください。法律上取扱い方法が決められている「情報」について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社...【記事投稿】法律上取扱い方法が決められている「情報」について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】M&A仲介・紹介会社を利用する場合の注意点について、弁護士が解説!

    M&Aというと、大規模な会社同士で行われるものであり、中小企業にとっては関係がない…と考える方もいるかもしれません。しかし、近時は、後継ぎがいない中小企業における事業承継対策として、あるいは事業ポートフォリオ戦略の一環としてなど、中小企業においてもM&Aが活発化しています。そして、これに伴い、M&Aの仲介事業者を利用する者も増えているようです。ただ、M&A仲介事業者との取引については、色々とトラブルもあるようです。そこで、私が受けた相談の中で、特に類型的に多いと感じた事例とその対処法について解説記事を作成しました。ご笑読ください。M&A仲介・紹介会社を利用する場合の注意点について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債...【記事投稿】M&A仲介・紹介会社を利用する場合の注意点について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】LGBTをめぐる企業の労務対応について、弁護士が解説!

    一定年齢以上の方にとって、「子供のときと考え方が全く変わってしまったなぁ」と思うものの1つとしてLGBTに関する考え方ではないでしょうか。LGBTという用語自体、最近になって初めて耳にしたという方もいるかもしれませんが、社会的には1つのキーワードになってきていることは押さえておく必要があります。今回は、あくまでも企業の人事労務目線で、最低限知っておきたいLGBTへの対応につき解説を試みました。ご笑読ください。LGBTをめぐる企業の労務対応について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001...【記事投稿】LGBTをめぐる企業の労務対応について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】SNSを用いた広報戦略で注意したい権利侵害問題について、弁護士が解説!

    最近、マーケティングやブランディング目的で、企業がSNSを利用することが多くなってきました。ただ、SNSは瞬時に全世界に向けて情報発信されるため、企業としては問題なしと考えていても情報を受け取る側は問題あり(不愉快であるよう)と受け止め、いわゆる炎上騒ぎとなってしまい、かえって企業価値を損ねてしまう事例も多数存在します。炎上騒ぎを防止する決め手は、最終的には情報の受け手のことをどこまで想定するのかになってしまい、一律の基準で判断はできませんが、最低限法律違反となる情報発信は避けたいところです。そこで、今回は、権利侵害とならない情報発信を行うための注意点について解説します。ご笑読ください。SNSを用いた広報戦略で注意したい権利侵害問題について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士...【記事投稿】SNSを用いた広報戦略で注意したい権利侵害問題について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】フランチャイズ契約書作成のポイントについて、弁護士が解説!

    飲食店などを含め、自己資本で複数店舗を運営しているうちに、他人の力を借りてチェーン展開を図りたいと考える経営者は結構多いのではないかと思います。このチェーン展開を図る手段の1つとしてフランチャイズ方式があります。今回は、フランチャイズ契約を作成するに際しての注意点などをまとめてみました。ご笑読ください。フランチャイズ契約書作成のポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=LegalBless)...【記事投稿】フランチャイズ契約書作成のポイントについて、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】ポイント発行事業を行う場合の注意点について、弁護士が解説!

    Tポイントやヨドバシのゴールドポイントなどの実社会で用いるとポイントもあればWEB上でのゲーム内通貨的な役割としてポイントを発行する場合もあるなど、今の時代では各社が様々なポイントを発行し、そして流通しています。販促目的もあれば、広告宣伝を兼ねて行う場合もあるなど、ポイント発行の理由は様々ですが、実はポイント発行に際しては、色々と気を付けておかなければらない法的事項があります。今回は、ポイント発行に際して法務視点での注意事項について解説を行います。ご笑読ください。ポイント発行事業を行う場合の注意点について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学...【記事投稿】ポイント発行事業を行う場合の注意点について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】少数株主を排除(スクイーズアウト)するための方策について、弁護士が解説!

    最近、大企業における経営主導権争いに関し、株主へ勧誘し自陣に引き込むこと(自陣に有利な議決権行使を行ってもらうこと)がニュースになったりしています。一方、中小企業における経営主導権争いの場合、株主への勧誘といった生易しいものではなく、もっとダイレクトな話、すなわち、反対派の株主が議決権を行使できないようにする(少数株主の排除)ことが大きな関心事になります。そこで、今回はいわゆるスクイーズアウト=少数株主の排除について、合法的に進める方法論について解説を行います。ご笑読ください。少数株主を排除(スクイーズアウト)するための方策について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする...【記事投稿】少数株主を排除(スクイーズアウト)するための方策について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】法的紛争のために負担する費用と経済的合理性について、弁護士が解説!

    弁護士業をやっていると、果たして時間と労力とお金をかけてまで法的紛争として処理するべきなのか疑問に思うときがあったりします。また、依頼者の中には、当初は感情が高ぶっていたこともあり、「採算度外視で法的手続きを進めてほしい」と言っていたにもかかわらず、時間が経過し冷静になって考えてみると「まったく経済的合理性がない」ことに気が付き、後悔するといったことも実はあったりします。(弁護士としては、こういった相談を受けた場合、なんと受け答えしてよいのか実は苦慮したりすることも有ります)そこで、あくまでも私個人の主観になりますが、法的手続きにおける「費用対効果」をどのように判断するべきなのか整理を行ってみました。企業法務関係する事例をベースにしていますが、よろしければご笑読ください。法的紛争のために負担する費用と経済的合理...【記事投稿】法的紛争のために負担する費用と経済的合理性について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】財産権(不動産・知財など)の譲渡契約を締結する際の印紙税のポイントを弁護士が解説!

    最近、電子媒体上で契約を締結することが増えてきているところ、この電子媒体上での契約のメリットの1つとして印紙税が発生しないことが挙げられています。この点の知識が普及し始めているためか、紙媒体での契約書の場合、印紙税を考慮する必要があるのではないかという問い合わせが逆に増えてきているような印象を持っています。そこで、今回は、財産権の譲渡契約を締結する上で考慮しておきたい印紙税のポイントを整理しました。ご笑読ください。財産権(不動産・知財など)の譲渡契約を締結する際の印紙税のポイントを弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に...【記事投稿】財産権(不動産・知財など)の譲渡契約を締結する際の印紙税のポイントを弁護士が解説!

  • 【記事投稿】飲食業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

    飲食業は、新型コロナという特殊事情対応が必要であることはもちろんですが、あらゆる問題が”新型コロナ”が原因であるとは言い切れないところがあります。特に従来より飲食業については、労働環境への配慮が十分に行き届いていないことに起因する慢性的な人材不足といった様々な問題を抱えていました。今回は、複数の飲食業の顧問弁護士を務めている経験を踏まえ、従前より問題視されている法務課題の指摘と、それに対する対応策について解説を行います。ご笑読ください。飲食業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中...【記事投稿】飲食業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

  • 【記事投稿】小売業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

    一口に小売業といっても、どのような商品を取扱うかは千差万別であり、また安値で勝負する業態もあれば、品質や信用で勝負する業態もあるなど、様々なタイプがあります。すべてをカバーすることは出来ませんが、共通して問題となりやすい法律問題につき、複数の小売事業者の顧問弁護士を務める私なりに整理してみました。ご笑読ください。小売業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=LegalBle...【記事投稿】小売業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

  • 【記事投稿】会社は従業員のSNS利用を制限できるのか、弁護士が解説!

    夏になると、何だか開放的な気分になります。また、なんだかんだ言いながらオリンピックが開催されますので、やや気が緩みやすくなりがちです。こういった状況が重なるため、不適切投稿(投降者本人にとっては笑い話であっても、受け取る側は不愉快と感じる投稿)による炎上問題は、これから急激に増加する者と予想され、ある日突然、従業員の不適切投稿により企業も炎上問題に巻き込まれる可能性があります。そこで、従業員に対するSNS使用につき、企業はどこまで介入できるのかについて検討を行いました。ご笑読ください。会社は従業員のSNS利用を制限できるのか、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。199...【記事投稿】会社は従業員のSNS利用を制限できるのか、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】建築業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

    建築業は現場仕事であるため、リモートワーク等が実施しづらく、業務遂行の方法は従来通り行っているところが多いようです。もっとも、建築業は書面による取り交わしを行わない慣行があったため、対顧客との間では業務内容(仕事の完成)についてのトラブルが目立ってきています。また、職人さんを含む従業員との労働条件をめぐるトラブルも近時は多発しています。複数の建築事業者の顧問を務めている弁護士として、特に気を配りたいと考える法律問題について解説を行いました。ご笑読ください建築業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私...【記事投稿】建築業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

  • 【記事投稿】製造業が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

    最近ではアジア各国における製造業の発展が目覚ましいですが、日本国内でもまだまだ製造業は健在であり、製造業に従事する方も多いとされています。ただ、従来のような単純に「物を作っていればよい」という時代は終焉しているのは事実であり、大企業中小企業を問わず、書く製造事業者の独自性が問われる時代になってきています。そのような時代の転換期における製造業について、留意していただきたい法務課題のポイントを整理してみました。ご笑読ください。製造業が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合...【記事投稿】製造業が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

  • 【記事投稿】物流(トラック)事業者が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

    新型コロナ対策で外出を控えるよう呼びかけられていることから、いわゆる巣ごもり需要が拡大し、ネット通販等はますます拡大しているようです。ただ、物の購入はネットでできても、購入した商品はネットではなく、人手を通じて届ける必要があります。このため、物流事業は社会的ニーズが高いと言えるのですが、重労働であることから近年ドライバー不足等が深刻化しており、物流事業者にとっても悩みの種となっているようです。色々と問題を抱えている物流事業ですが、物流事業を経営する上で気を付けておきたい法律事項について整理をしてみました。ご笑読ください。物流(トラック)事業者が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収...【記事投稿】物流(トラック)事業者が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

  • 【記事投稿】内容証明郵便の使い方について、弁護士が解説!

    内容証明郵便は日常生活を送るうえで、あまり使わない郵送方法であるためか法律相談を受けていると、色々と間違った認識を持っている方が多いような気がしています。そこで、今回は内容証明郵便に関する記事を書いてみました。ご笑読ください。内容証明郵便の使い方について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=LegalBless)を直接届けたい(=Directdelivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD...【記事投稿】内容証明郵便の使い方について、弁護士が解説!

  • セミナー開催のお知らせ

    7月と8月にセミナー講師を務めさせていただくことになりましたので、案内(宣伝)です。◆IT時代だからこそ知っておきたい法律の基礎知識セミナーのご案内(堺商工会議所主催)7月7日14時~16時で開催予定です(オンライン視聴可)IT法という法律が存在しないため、ITに関する法律問題は色々な法律を継ぎ接ぎして検討する必要があります。中小の事業者様向けに典型的な事例をあげながら、関係する法律の基本的な解説を行う予定です。ご関心がある方は、セミナータイトル部分をクリックしてご確認ください。(堺商工会議所のセミナー案内ページにとびます)◆製造物責任法(PL法)の基礎知識とリスクマネジメント(株式会社情報機構主催)8月25日12時30分~16時30分で開催予定です(オンライン視聴可)製造物責任法(PL法)が制定されてから25...セミナー開催のお知らせ

  • 【記事投稿】介護事業者が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

    高齢化社会は今後の進んでいきますので、介護事業は数少ない将来性のある事業と言われています。しかし、もともとは福祉の問題として行政が行ってきた公益性の高い分野であり行政による規制と介入が大きいこと、利用者を含めた人間関係に依存するところが大きく、契約という理屈だけでは割り切れない業務であること等の理由で、新規参入が減少または既存事業者による継続が難しい厳しい業界と言われています。介護業界については、色々な問題が山積みですが、いくつかの介護事業者の顧問弁護士として活動している者として、知っておいてほしい介護事業に関する法律問題を解説してみました。ご笑読ください。介護事業者が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、...【記事投稿】介護事業者が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

  • 【記事投稿】資金調達の方法と留意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

    中小企業の場合、資金調達=銀行融資という発想になってしまいがちですが、昨今の新型コロナの影響を受け、銀行融資以外の資金調達方法について、色々と考える機会が多くなってきました。そこで、弁護士視点とはなりますが、企業再生を行うに際して、どこから資金調達を行うのか、その検討の仕方につき整理してみました。ご笑読ください。資金調達の方法と留意したい法務のポイントについて弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Lega...【記事投稿】資金調達の方法と留意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

  • これは噂の脅迫メールか…

    会社のシステムをハッキングした等と主張し、金銭要求してくる者がいるというのは、時々ニュースになったりしていますが、今般、私宛にもそういった内容のメールが送られてきました。ただ、迷惑メールとして当方のメールシステムがはじいていること、ざっと確認した限り、ハッキングされた形跡もないため、恐れるに足らず…と判断しているのですが、果たして。。。ちなみに、送信されてきたメール内容を以下で引用しておきます。見覚えのある方は、冷静に対処していただければと思います。なお、メールの送信者も唆そうと思ったのですが、どうも実在の事業者であり、おそらく当該事業者の知らないところでアドレスを使用されているっぽいので、送信者情報はいったん伏せておきます。【引用開始】どうも、こんにちは。まずは自己紹介をさせていただきますね。私はプロのプログ...これは噂の脅迫メールか…

  • EC(eコマース)事業者が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

    新型コロナウイルス等の関係で外出を控えるよう要請される状況もあり、ネット通販等のEC事業はますます拡大しているようです。そのため、新規で参入しようとする事業者も増加しているのですが、実店舗販売と比較すると、ネット通販等のEC事業の方が規制が多いにもかかわらず、あまり事業者も認識していないことをよく見かけます。そこで、今回はネット通販等のEC事業(eコマース事業)を行うに際して、気を付けておきたい法律事項を整理してみました。ご笑読下さい。EC(eコマース)事業者が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私...EC(eコマース)事業者が注意したい法務のポイントについて弁護士が解説!

  • 【記事投稿】民法改正に伴う約款(利用規約、会員規則など)の見直しポイントについて、弁護士が解説!

    民法が改正され、早1年が経過しましたが、改正内容の目玉の1つである定型約款については私が知る限り、中小企業の現場実務においてあまり浸透していないように思います。そこで、今回は利用規約や約款等を作成するに際して留意したい事項について、改正民法を意識しながら整理してみました。ご笑読ください。民法改正に伴う約款(利用規約、会員規則など)の見直しポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=LegalB...【記事投稿】民法改正に伴う約款(利用規約、会員規則など)の見直しポイントについて、弁護士が解説!

  • 【マジか…】Outlookで障害が発生したらしい

    当方、事務所内にある端末はOutlookをメールソフトとして用いているのですが、この記事を書いている段階で調べた限り、全世界で障害が発生して、メール内容を確認することができない状況に陥っているらしいです(Web版は見ることが可能のようです)。今朝からメール本文が見れず、Gmailで代用しながらメール返信等を行っているのですが、GmailのUIが嫌いなので、メール作成しづらくてストレスが溜まっています(苦笑)。つい先日も、マイクロソフトのアップデートで複合機との通信障害が発生して、色々対処が大変だった(これも当方固有の問題ではなく、マイクロソフト側のアップデートプログラムにバグがありとのこと)という事件が起こったばかりなのですが、ちょっといい加減にしてもらえませんかね…弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」...【マジか…】Outlookで障害が発生したらしい

  • 【記事投稿】システム開発・制作事業者が知っておきたい法務ポイントについて、弁護士が解説!

    様々な業種の顧問弁護士として、日々法律相談等をお受けしていますが、業種によって特有の法律相談が生じます。そこで、今回はシステム開発・制作事業において、問題となりやすい法律問題について私なりに整理してみました。ご笑読ください。システム開発・制作事業者が知っておきたい法務ポイントについて、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=LegalBless)を直接届けたい(=Directdelivery)」という思いか...【記事投稿】システム開発・制作事業者が知っておきたい法務ポイントについて、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】会社による献金(寄附)・選挙運動との関係について、弁護士が解説!

    政治とカネの問題は、ある種永遠のテーマのようなところがありますが、選挙が近づいてくると、いわゆる政治献金に関するご相談が増加する傾向があります。今年は後半に国政選挙が噂されているところ、そろそろこういったご相談も出てくるとおもわれることから情報の整理を図ってみました。ご笑読ください。会社による献金(寄附)・選挙運動との関係について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=LegalBless)を直接届けたい...【記事投稿】会社による献金(寄附)・選挙運動との関係について、弁護士が解説!

  • 【記事投稿】定年退職後の高齢者雇用に関する法的注意点について、弁護士が解説!

    高齢者の増加に伴う様々な問題を解決するため、行政は一貫して、高齢者雇用の促進を行っています。これに伴い高年齢者雇用安定法は何度も法改正が行われているのですが、頻度が多いため、現場では混乱が生じていると感じることがままあります。今回は、2021年4月1日より適用される改正高年齢者雇用安定法について、解説を行います。ご笑読ください。定年退職後の高齢者雇用に関する法的注意点について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法...【記事投稿】定年退職後の高齢者雇用に関する法的注意点について、弁護士が解説!

  • まったくウキウキしない

    カレンダーを見て気が付いたのですが、来週からゴールデンウイークなんですね。正直「ゴールデンウイークどころでは…」という気持ちなのですが、そういえば去年も同じ気持ちだったように思います。しかし、去年は新たな脅威(新型コロナ)に対しる不安を原因とするものだったのですが、今年は諦め(もうどうしようもないよね…)を原因とするものであり、質が異なるように感じています。同業者含め、割と身近なところでも罹患者が発生してきていますので、いつ罹患してもおかしくないという緊張感を有しつつも、もはや緊張感を保てないという相反する気持ちが共存しています。いや、ほんと、無事乗り切れるんだろうか。。。弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、...まったくウキウキしない

  • ドローン・ビジネスを行う上で注意したい法規制について、弁護士が解説!

    ドローンを商業利用しようとする動きは年々強まっており、世界各地で社会実験が行われていることはどこかで耳にしたことがあるかと思います。日本でも商業利用の話は持ち上がっているのですが、如何せん、法律の壁が厚いと言われており、これについては今後見直し等が必要と言われています。現時点で、日本国内でドローンを用いる場合の法的注意点について、整理を行ってみました。ご笑読ください。ドローン・ビジネスを行う上で注意したい法規制について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護...ドローン・ビジネスを行う上で注意したい法規制について、弁護士が解説!

  • 取引先が倒産した場合の対処法について、弁護士が解説!

    売掛金未回収のまま取引先が倒産したという事態は、商売をやっていると必ず直面するものです。ただ、この「倒産」という言葉には色々な意味が含まれており、倒産の内容如何では、少ないとはいえ回収する手段が残されている場合もあります。今回は、取引先が倒産した場合において、倒産の内容・種類に着目しながら債権者としての対処法を開設しました。ご笑読ください。取引先が倒産した場合の対処法について、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法...取引先が倒産した場合の対処法について、弁護士が解説!

  • なるようにしか。。。

    私が居住している大阪はご存知の通り、新型コロナ(の変異株?)が猛威をふるっており、同業者である弁護士の罹患情報も耳にするようになってきました。正直「防ぎようがない」と諦めモードです。嵐が過ぎ去るのを静かに待つほかないんでしょうね。弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=LegalBless)を直接届けたい(=Directdelivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社...なるようにしか。。。

  • 【記事投稿】HRTech利用時に留意したい法的事項につき、弁護士が解説!

    X-Techという言葉が用いられるようになって久しいですが、おそらく今後身の回りに影響を及ぼすとすればHR-Techと呼ばれる人事労務に関係するテクノロジーになるかと思われます。当然のことながら、HR-Techに関する法整備は進んでおりませんが、現行法の枠組みで押さえておきたいポイントをまとめました。ご笑読ください。HRTech利用時に留意したい法的事項につき、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Leg...【記事投稿】HRTech利用時に留意したい法的事項につき、弁護士が解説!

  • マンボウ

    私が事務所を構える大阪市は、まん延防止等重点措置に基づく対象地域になっています。とはいえ、別にいつもと変わりません。私自身も対象地域になったからといって、「だから何?」というのが正直な思いです。いや、もちろん新型ウイルスに罹患なんてしたくないし、万一罹患したとしても撒き散したくもない。でも、結局何をすればいいのか分からない。危機意識うんぬんよりも、「××しなければならない!」という明確な解がないため、仕方なくいつも通りの生活を続けているだけのような気がします弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大...マンボウ

  • 【記事投稿】非上場会社の株主が死亡した場合の株式処理につき、弁護士が解説!

    株式市場で流通している株式であれば、金融資産として単純に遺産分割対象として協議すればよいのですが、非上場の中小企業の株式の取扱いとなると、会社経営の問題が絡んでくるため、資産価値そのものよりも支配権争いに関連して紛争が生じやすくなります。今回は、会社から見て、株主が死亡した場合の対処法につき開設を行います。ご笑読ください。非上場会社の株主が死亡した場合の株式処理につき、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(...【記事投稿】非上場会社の株主が死亡した場合の株式処理につき、弁護士が解説!

  • 話題の「タヒね」ツイート懲戒処分の判断理由を読んでみた

    「道徳」とか「倫理」とか非常に抽象的な基準で、懲戒処分の決定を行っているな…というのが、まずもっての感想です。あくまでも私の主観にすぎませんが、この基準であれば、Twitterを利用している弁護士の半分くらいは懲戒相当なのではないでしょうか(笑…いや笑えない…)。まぁ、投稿内容それ自体は個人的には好ましくはないとは思うものの、あえて弁護士会が懲戒処分を下してまで規制するべきかは疑問です。(言い方は悪いですが、他のTwitterを利用する弁護士への警鐘、要は人柱のような印象を受けました)弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司...話題の「タヒね」ツイート懲戒処分の判断理由を読んでみた

  • 【記事投稿】給料前払いサービスの導入するに際しての法的注意点につき、弁護士が解説!

    最近、正社員であっても、直ぐに給料を現金化して支払ってほしいという人が増加してきているようです。そういったニーズに応える民間サービスが存在し、会社もそうった民間サービスとの提携を検討することも増えてきているのですが、一部では、こういった民間サービスの逮捕事例も存在し、現場ではやや混乱が生じています。そこで、給料前払いサービスを提供する事業者と会社が提携する場合の注意点について、解説を行いました。ご笑読ください。◆給料前払いサービスの導入するに際しての法的注意点につき、弁護士が解説!弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試...【記事投稿】給料前払いサービスの導入するに際しての法的注意点につき、弁護士が解説!

  • さてどうなるんだろう

    東京等の関東圏も21日にでいよいよ緊急事態宣言が解除されるようです。私のいる大阪は既に緊急事態宣言は解除されているのですが、今のところ目立って状況が悪化した等の報道もされていないようですので、今のところは平穏無事(?)です。春ですし、だいぶ暖かくなってきていますので、今後はおそらく多くの人が外出することになりそうですね。関東圏の緊急事態宣言解除により何が起こるのかは、4月中旬以降に答え合わせするしかなさそうですが、「なるようにしかならない」と割り切ってしまうことも、そろそろ必要なのかもと思う今日この頃です。弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私...さてどうなるんだろう

  • 【記事投稿】フランチャイズ加盟希望者が確認したいフランチャイズ契約書のチェックポイントとは?

    新年度を迎えるに当たり、様々な事情で新規ビジネスを立ち上げる必要性に迫られることがあります。もっとも、全くのゼロ状態から新規ビジネスを立ち上げて軌道に乗せることは至難の業です。そこで、ビジネスノウハウが確立されているパッケージ型のフランチャイズチェーンに加盟することも1つの検討事項となります。ところで、フランチャイズについては、契約内容が難しく、何がポイントか理解できないという加盟候補者の相談も多いように思います。そこで、加盟前に、加盟候補者が検討しておきたい事項を当職なりに整理してみました。ご笑読ください。フランチャイズ加盟希望者が確認したいフランチャイズ契約書のチェックポイントとは?弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収な...【記事投稿】フランチャイズ加盟希望者が確認したいフランチャイズ契約書のチェックポイントとは?

  • 【記事投稿】PoC(技術検証・実証実験)契約について、弁護士が解説!

    革新的な技術を有するスタートアップ等の中小企業と大手企業との業務提携話が多くなってきているようです。ところで、業務提携に至る前段階で、この革新的な技術をどうやって活用するのか、どうやって商業利用するのか事前に検討を行うことが多いのですが、従来までは中小企業が事実上無償で行っている実態がありました。しかし、結局のところは業務提携に至らず、中小企業に無駄な負担が生じたり、場合によっては革新的な技術が大手企業に盗まれてしまうといった問題も生じていました。そこで、最近では事前検証のためのルールを設定した契約を締結するという流れができつつあるのですが、その契約のことをPoC契約と呼んでいます。今回は、中小企業の視点から見たPoC契約の解説です。ご笑読ください。PoC(技術検証・実証実験)契約について、弁護士が解説!弁護士...【記事投稿】PoC(技術検証・実証実験)契約について、弁護士が解説!

arrow_drop_down

ブログリーダー」を活用して、ろいやーさんをフォローしませんか?

ハンドル名
ろいやーさん
ブログタイトル
弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記
フォロー
弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記

にほんブログ村 カテゴリー一覧

商用