【法務】景表法における課徴金制度とは？予防策から対処法までそのポイントを解説

つい先日、大手の製薬会社が、6億円超えの課徴金納付命令が出されたとの報道が行われたこと、記憶に新しいかと思います。課徴金というと、カルテルや入札談合などを行った場合に課される制裁金ではとイメージされる方も多いかもしれません。しかし、実は景品表示法時に定める不当表示、すなわち優良誤認表示と有利誤認表示に該当する行為を行った場合、原則として課徴金納付命令が課せられるとする制度が2016年より導入されています。企業規模を問わず、また悪質性の有無を問わず、不当表示（優良誤認表示又は有利誤認表示）に該当すれば、一律に課徴金納付命令が出されるため、実はかなりの件数になっています。ある日突然、多額の課徴金納付命令を受けて経営に重大な支障が生じた…とならないためにも、課徴金納付命令を受けないための対策についてあらかじめ理...【法務】景表法における課徴金制度とは？予防策から対処法までそのポイントを解説

【契約法務】契約書における合意管轄条項の意義とは

合意管轄条項は、契約書の最後の方に設けられていることが通常です。契約書の記載内容について気合を入れて読み込んでいったものの、最後で力を使い果たしたためなのか、あるいは紛争が起こることなどあり得ないと考えているためなのか、分かりませんが、あまり重点的なチェック対象となっておらず、自社側が相当不利な内容であっても、あっさり受け入れてしまっているという実情があるようです。ただ、これでは紛争解決機能を有する契約書の効用を、自ら妨げてしまうことになります。本記事では、合意管轄の重要性に触れた上で、場面に応じた合意管轄条項のサンプル例、合意管轄条項を定める場合の注意点を解説します。また、合意管轄条項があっても他の裁判所で裁判（訴訟）が進行する移送問題について解説します。契約書における合意管轄条項の意義とは弁護士湯原伸...【契約法務】契約書における合意管轄条項の意義とは

【法務】子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

タイトルに記載した「子供向け施設事業」とは、例えば、保育園、幼稚園、認定こども園、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、放課後等デイサービスなどを想定しています。2023年4月よりこども家庭庁が設置され、本格的な子供政策がスタートしそうですが、これをビジネスチャンスととらえる事業者がいてもおかしくありません。ただ、子供向け施設事業は、通常のビジネスとは異なる要素が多く、また行政との結びつきが強いことを考慮したサービス展開が必要となります。私は、社会福祉法人が運営する認定こども園、民間事業者が運営する放課後等デイサービス、事業所内保育事業を行う企業などとお取引させて頂いている関係上、様々な事例に接してきました。以下では、これまでに関与してきた事例をもとに、特に注意してほしいと考える事項を、経営資源である「人...【法務】子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

【契約法務】アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説

アプリプライバシーポリシーとは、その名の通り、「アプリケーション」の「プライバシーポリシー」です。このアプリプライバシーポリシーは、法律上作成義務があるわけではありません。しかし、行政からの作成推奨があることや、ユーザの納得を得る1つの手法として公表したほうが事業者にとってメリットがある、といった理由で、作成することが多くなってきています。そこで、本記事では、プライバシーポリシーとは別にアプリプライバシーポリシーを作成する意義と、作成するに際しての内容面でのポイントにつき解説を行います。アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意と...【契約法務】アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説

【契約法務】利用規約の違反者に対して損害賠償請求をする場合の注意点とは

アプリサービス等を提供するに当たり、サービス提供事業者が利用規約を作成することが通常です。サービス提供事業者が作成する以上、事業者側に有利な内容となっていることが多いのですが、特にその傾向が表れるのが損害賠償に関する規定です。この損害賠償に関する規定ですが、事業者に有利であることだけを理由に、法律上当然に無効になるということはありません。しかし、物事には一定の限界があり、いくらユーザより利用規約を遵守することに対する同意を取得していたとしても、利用規約の定め通りに損害賠償請求することが法律上許されない場面は生じ得ます。本記事では、利用規約に損害賠償に関する定めを置くに当たり、注意しておきたい法的ポイントを4つご紹介します。内容としては、既にご存知な方も多いかとは思いますが、改めてご確認いただけますと幸いで...【契約法務】利用規約の違反者に対して損害賠償請求をする場合の注意点とは

【契約トラブル】契約書を締結未了の相手とトラブルになった場合、損害賠償等の請求は可能か

何らかの製造・制作依頼を受けた場合において、注文者が設定する納期が迫っていることから、契約書の締結は後回しにして、先に作業を開始してしまうということは、現場実務でよくある話ではないかと思います。もちろん、制作が完了し、注文者がきちんと報酬を支払ってくれれば、何も問題はありません。しかし、注文者が心変わりして「やっぱり、製造・制作は不要です」と途中で言ってきた場合、どうでしょうか。受注者としては全くの無駄作業になるため、せめて作業賃や出来高に応じた報酬だけでも支払ってほしいと考えるかと思います。一方、注文者は契約締結が完了していない以上、作業賃や報酬を支払う義務はないと主張してくるかもしれません。そうなると、泣き寝入りをしたくない受注者としては、何らかの対抗策を講じる必要があります。この対抗策につき法的に考...【契約トラブル】契約書を締結未了の相手とトラブルになった場合、損害賠償等の請求は可能か

【契約法務】著作権に関する契約（利用許諾・ライセンス、譲渡、制作）のポイントについて解説

インターネットが身近になることで、著作権に関する話題を耳にすることが多くなりました。例えば、WEB上に掲載されている文章の無断転用、画像や動画のパクリ、その他表現内容が類似したことによるパッシング騒動などが、あちこちで発生している状況です。もはや著作権侵害のリスクは、事業者のみならず、一消費者であっても避けて通れないレベルに至っています。そこで、今回は、著作権侵害リスクを回避するために用いる契約、具体的には・著作物の利用許諾（ライセンス）契約・著作権譲渡契約・著作物制作契約の3つについて、作成及び検証する際のポイントを解説します。ご笑読ください。著作権に関する契約（利用許諾・ライセンス、譲渡、制作）のポイントについて解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務...【契約法務】著作権に関する契約（利用許諾・ライセンス、譲渡、制作）のポイントについて解説

【契約法務】ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは

ECサイト＝ネット通販を行うことは、小売業だけではなく、メーカーであっても当たり前という時代になりつつあります。そして、その方法として、自社でECサイトを立ち上げて行うのか、楽天やAmazonに代表されるモールに出店・出品して行うのか等、いろいろな選択肢が考えられるところです。本記事では、自社でECサイトを立ち上げる場合に必須となる利用規約の作成ポイントを中心に解説しつつ、自らモール運営を行う場合の注意点についても補足して解説を行っています。ご笑読ください。ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私...【契約法務】ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは

【労務】M&A・組織再編で労働者はどうなる？その処遇と注意点について、弁護士が解説！

M&A仲介会社が隆盛を極めていることからも分かるかと思いますが、大手企業・中小企業問わず、事業規模の大小問わず、取引額の多少を問わず、積極的なM&A取引が行われています。ただ、M&A手続きは経営者等の限られた一部の者だけで行われ、末端の従業員はある日突然、我が社がM&Aの対象となることを知らされることから、色々と不安を招いたりします。特に不安になることは、自分の労働者としての地位が保証されるのか、保証されるとして賃金その他労働条件はどうなるのかになります。M&A手続きを迅速かつ安全に実行するためには、経営者は従業員の不安や疑問への解消に努める必要があります。しかし、法律上、どのような取り扱いになっているのか十分に理解できていないのが実情です。そこで、本記事では、M&A・組織再編手続きを実行した場合、労働者...【労務】M&A・組織再編で労働者はどうなる？その処遇と注意点について、弁護士が解説！

【契約法務】契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説

契約書を作成する必要性は理解している、しかし独特の言い回しや形式が取っ付きにくい、何を書けばよいのか分からない…といった悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は、契約書を作成する上で知ったおきたい事項のうち、できる限り難しい事項を省略した上で、最低限の事項に絞った解説を試みました。試みが達成できているか分かりませんが、ご笑読ください。契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始す...【契約法務】契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説

【契約法務】電子契約は有効？利用価値があるのか？電子契約の疑問について弁護士が解説

契約といえば紙媒体の契約書がまだまだ主流ですが、ぽつぽつとプラットフォーム上で電子的に契約締結手続きを進めることも増えてきました。もっとも、実際に署名押印を行わないことや契約書の原本が存在しないことへの不安などがあり、電子契約に全面的に切り替えることはちょっと…とためらう方も多いようです。そこで、本記事では、そもそも電子契約とは何なのか（色々種類があります）、本当に契約したといえるのか（証拠として使えるのか）、紙媒体の契約書と比較してデメリットはないのか等々の現場実務の疑問につき、弁護士視点で解説を行います。電子契約は有効？利用価値があるのか？電子契約の疑問について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの...【契約法務】電子契約は有効？利用価値があるのか？電子契約の疑問について弁護士が解説

【契約法務】契約の有効期間、更新、中途解約のポイントにつき、戦略法務視点で解説

タイトルだけを見ると、何か法律問題でもあるの？と思われるかもしれません。たしかに、契約書審査等でもあまり意識しない事項だと思います。しかし例えば、継続的な取引関係を望んでいたにもかかわらず、ある日突然契約を打切られた場合、そもそも契約の打切り自体が違法なのではないかと考えた場合、有効期間や中途解約条項の有無や定め方は大きなポイントになることがあります。意外と奥が深いところもありますので、是非お目通しいただければと存じます。契約の有効期間、更新、中途解約のポイントにつき、戦略法務視点で解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在...【契約法務】契約の有効期間、更新、中途解約のポイントにつき、戦略法務視点で解説

【契約法務】契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは

人間が作成する者である以上、何らかのミスが生じてしまうことは致し方ないことかもしれません。しかし、法律文書である契約書にミスがあった場合、ミスの内容や程度によっては取り返しのつかない損害や損失等を被ることがあります。そこで、本記事では、特に間違えが多いと思われる契約書上のミスにつき、具体例を挙げながら解説と注意喚起を行います。ご笑読ください。契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し...【契約法務】契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは

【リスク管理】経営者が注目するパートナーシップ契約、夫婦財産契約について、弁護士が解説！

夫婦財産契約という言葉自体聞いたことがないという方も多いかもしれません。ただ、例えばハリウッドスター等が結婚する場合、プレナップ契約や婚前契約という契約を相手と取り交わすのがむしろ通常であり、近時日本でもこのような契約を取り交わす人が増えてきていると言われています。ところで、タイトルにある「夫婦財産契約」とは、婚姻届を提出することを前提にしている夫婦間で取り交わす契約のこと、「パートナーシップ契約」とは何らかの事情で婚姻届は提出しないものの、夫婦同様の関係を形成する場合に取り交わす契約のことを意味しています。この契約を締結する最大の目的は、自身の財産の保全を行うこと（将来関係が破綻した場合に生じる財産分与のリスクから守ること）にあるとされています。本記事では、上記目的を意識しつつ、どのような事項を定めてい...【リスク管理】経営者が注目するパートナーシップ契約、夫婦財産契約について、弁護士が解説！

【契約法務】利用規約における禁止事項の内容及び設定方法のポイントとは

不特定多数のユーザと取引を行う際、いちいちユーザと個別交渉を行いながら取引条件を詰めていき、契約を締結するという方法はとりません。一般的には、サービス提供事業者が取引条件を一方的に設定し、ユーザはこの条件を承諾した場合のみ取引を開始するという方法がとられます。このサービス提供事業者が一方的に設定する取引条件を利用規約又は約款と呼ぶのですが、この利用規約又は約款に定めておきたい事項として「ユーザーに対して禁止する事項」があります。この禁止事項を定め、うまく活用することが円滑なサービス運営のポイントとなるのですが、そもそも何を禁止事項として定めればよいのか分からないという問い合わせが多く寄せられます。そこで、禁止事項としてどのようなものを定めておけばよいのか、最大公約数的なものを整理してみました。ご笑読くださ...【契約法務】利用規約における禁止事項の内容及び設定方法のポイントとは

【経営法務】株主総会の開催要求があった場合の処理方法について、弁護士が解説！

ときどきニュース等で、株主と経営陣との間で経営方針の食い違いが発覚し、株主総会で決着を図るといったことが報道されます。その株主総会ですが、原則的には経営陣が開催の可否権限を有しているのですが、一定数以上の株主であれば株主総会の開催を請求することができ、経営陣がそれに従わない場合、裁判手続きを経て株主総会の開催が可能とされています。ところで、ニュースの影響のためか、このような問題が起こるのは大企業のみ…と思われているかもしれません。しかし、現場実務を見ていると、株主総会の開催を巡る攻防は中小企業の方が圧倒的に多いとされています。なぜなら、親族間紛争や相続紛争の一環として、会社の支配権や経営方針が争われるからです。そこで今回は、株主より株主総会の開催要求があった場合において、経営陣はどのように対応するべきかを...【経営法務】株主総会の開催要求があった場合の処理方法について、弁護士が解説！

【契約法務】利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説

WEBサービスなどが代表例ですが、不特定多数のユーザを集めてサービス展開を行う場合、いちいち契約書の取り交わしを行うことが煩雑となることから、サービス提供事業者が利用規約を提示し、ユーザよりその利用規約に従うことの同意を取り付けるという方法で契約することが通常です。ところで、契約である以上、一度取り交わした契約を事後的に、一方当事者の都合で変更することはできないのが法律上の原則です。しかし、利用規約の場合、ユーザの同意を得ることなく内容を変更できる場合があります。本記事では、利用規約を事後的に変更する場合の方法と注意点につき解説を行います。利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販...【契約法務】利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説

【契約法務】業務委託契約書における損害賠償条項に関する注意点とは

事業者が経済活動を行う中で、一番接点の多い取引類型は業務委託契約と思われます。というのも、何らかの業務を第三者にお願いする場合は、原則として業務委託契約に分類されるからです。（なお、業務委託契約に該当するものの、労務の提供をお願いする場合は労働契約、仕事の完成をお願いする場合は請負契約と細分化して考えることになります）ところで、業務委託契約書を作成するに当たっては様々なポイントが出てきますが、今回のタイトルにもあげている「損害賠償条項」についても、検証するべきポイントがいくつかあります。もっとも、業務委託契約は、製造委託、運送委託、コンサルティング、WEB制作、代理店契約など色々な取引を包含するところ、取引類型に応じて検証するべきポイントが異なってきます。そこで、本記事では、業務委託契約における取引類型に...【契約法務】業務委託契約書における損害賠償条項に関する注意点とは

【契約法務】IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？

IT業界というタイトルを付けたため、IT企業ではない事業者の方はあまり関係が無い記事と思われるかもしれません。しかし、IT企業ではなくても、例えば、WEB制作やシステム開発、運用保守、WEB広告運用代行など、大多数の事業者はITに関係する取引を行うことが当たり前となっています。そこで、本記事では、委託者視点と受託者視点に分けて、ITに関係する業務委託契約を締結する場合に、どのような視点で契約書チェックを行えばよいのか、そのポイントを解説します。IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専...【契約法務】IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？

【契約法務】継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説！

継続的な取引契約には、売買契約（制作物供給契約）、代理店契約、サービス提供契約、共同研究開発契約、フランチャイズ契約など様々なものがあります。これらの契約をは、取引が継続するという点で安定性をもたらしますが、取引が継続することへの期待感が強いため、取引を解消するとなると色々とトラブルが生じやすく、しかも裁判所も簡単に契約解消を認めないという傾向があります。そこで、本記事では、継続的な契約を解消するための法的手段にはどのようなものがあるのかを検討すると共に、解消後の利害関係の調整につき何に注意するべきか、について解説を行います。継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権...【契約法務】継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説！

【ビジネス法務】特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？

特定商取引法は、特に消費者トラブルの多い取引類型を抽出して民法・商法とは別の規制をかける法律です。一般的には訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などをイメージする方も多いのですが、電子商取引（通信販売）についても規制対象となります。したがって、ビジネスを行うのであれば、必ず押さえておきたい法律です。ところで、ニュースを見ていると、特定商取引法違反による逮捕や行政処分が意外と多く報じられています。もっとも、どのようなことをすれば、どのような制裁が科せられるのか意外と知らない方主多いのではないでしょうか。そこで、本記事では、特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則につき、民事（契約の効力）・行政処分・刑事の3つに分けて解説します。特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務...【ビジネス法務】特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？

【契約法務】契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説

中身を確認せずに契約書にサインし取引を開始したところ、後日契約違反があるとの指摘を受け困惑している…というご相談は後を絶ちません。そして、「何とかして契約の効力が及ばないようにしてほしい」と相談するものの、弁護士より色よい返事がもらえず頭を抱えてしまう…という事態を数多く見かけてきました。そこで今回は、なぜ契約すると強い法的拘束力が生じるのかに関する原則論を触れつつ、例外的に法的拘束力を免れるのはどのような場面なのかについて解説を試みました。ご笑読ください。契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、...【契約法務】契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説

【契約法務】契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チェックポイントを解説

たいていの取引契約書では、損害賠償に関する取り決めが定められています。これから前向きに取引を開始する状況下において、損害賠償条項はどうしても後ろ向きな内容となりますので、あまり意識することなく読み飛ばしていることも多いのではないでしょうか。あるいは、損害賠償条項を確認したものの、当たり前のことしか書いておらず特に気にする必要はないのではと考えてしまうことも多いのではないでしょうか。損害賠償条項は、事が生じた場合に主役となる条項であるところ、細かな法的知識を知っておかないことには、何が問題・リスクであるのか確認することが難しい条項です。そこで、本記事では、損害賠償条項をチェックする上で、現場実務担当者であっても知っておきたい法律知識のポイントにつき、解説を行います。契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チ...【契約法務】契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チェックポイントを解説

【契約法務】契約書のバックデートは可能？ 契約書作成日の意義について弁護士が解説

一般的な紙の契約書であれば、末尾にある署名押印欄の近くに「年月日」を記入する欄があります。この「年月日」欄はいつの時点を記入するべきかについては、明確なルールが存在するわけではありません。しかし、「年月日」欄を適当に記載することで、予期せぬ形での契約の拘束力が生じてしまう場合があり、実は意識して記載する必要があります。当たり前のようで、意外と誤解されている契約書作成日の記入につき解説を行います。契約書のバックデートは可能？契約書作成日の意義について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、20...【契約法務】契約書のバックデートは可能？契約書作成日の意義について弁護士が解説

【法務】契約書の内容を変更する手順とは？ 変更方法を弁護士が解説

契約＝相手との合意事項である以上、当方の都合で一方的に変更することは許されないというのが大原則です。ただ、交渉を経て、相手の了解のもと契約内容を変更することは当然可能です。本記事では、相手の了解を得て契約内容を変更する場合、どういった手順で行うべきか、どのような証拠を残すべきなのかを中心に解説を行います。また、ご参考までに必ずしも相手の了解を得なくても契約内容を変更できる場面について、いくつか事例をあげています。合わせてご参照ください。契約書の内容を変更する手順とは？変更方法を弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に...【法務】契約書の内容を変更する手順とは？変更方法を弁護士が解説

【労務】労働条件を変更する場合の手順とは？ 手続きの進め方等について弁護士が解説！

労働条件を変更するということは、労働契約の内容を変更することを意味します。契約変更を行う場合、相手当事者と協議し、相手当事者の了解を得ることが原則となるところ、労働契約でもこの原則は当てはまります。もっとも多数の労働者がいる場合、全労働者より同意を得ることは事実上不可能という場合があります。この場合、労働条件の画一的・統一的処理の観点から、就業規則の変更手続きを実施することで、労働条件を変更できる場合があります。本記事では、上記2通りの方法につき、手続きの進め方や注意点について解説を行います。ご笑読ください。労働条件を変更する場合の手順とは？手続きの進め方等について弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収など...【労務】労働条件を変更する場合の手順とは？手続きの進め方等について弁護士が解説！

【法務記事】利用規約に対する有効な同意取得の方法とは？

ユーザに対して何らかのサービスを提供する場合、契約書を締結し利用条件を定めるというのが、一番確実な対処法です。しかし、WEBサービスの場合、WEB上で全ての手続きを完結させようとするため、紙媒体の契約書に署名押印してもらい、契約締結手続きを行うという方法が取られません。これに代わる方法として、利用規約を設定し、この利用規約に対してユーザからの同意をWEB上で取得した痕跡を残すということが行われます。ただ、この同意の取得方法については色々な方法が世に氾濫しているところ、中にはこれでは有効な同意取得として認められないのでは…といったものまであります。そこで、本記事では同意取得方法として想定される9パターンそれぞれについて注意事項を解説すると共に、2020年4月の改正民法の影響についても触れておきました。WEB...【法務記事】利用規約に対する有効な同意取得の方法とは？

【労務】普通解雇の手続き・要件とは？その他の解雇との違いについて弁護士が解説！

皆様ご存知の通り、解雇とは、会社が労働者に対し、一方的に労働契約を解除することです。いわゆる解雇には、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇など様々なものがあるのですが、いずれについても、一方的に労働契約を解除するという点では同じです。ただ、名称が異なるということは、その有効要件が異なります。場合によっては普通解雇ならOKだったのに、懲戒解雇を選択したがために無効となってしまった…といったこともありますので、意識的に使い分ける必要があることに要注意です。また、よく解雇することは難しいと言われますが、これは経営者の考え方と裁判官（法律家）の考え方が異なっていることに由来すると考えられます。そこで、普通解雇の有効性を裁判官はどのように考えているのかを検討しつつ、適切な普通解雇の実施方法についても解説を試みます。ご笑読く...【労務】普通解雇の手続き・要件とは？その他の解雇との違いについて弁護士が解説！

利用規約をコピペすることは違法？コピペによる法的リスクを弁護士が解説

例えば、WEBサービスを新たに展開する場合、同種又は類似のサービスを展開しているWEBページを検索し、そのWEBページに掲載されている利用規約を参照することは、十分あり得ることだと思います。そして、参照することで、自社で検討未了・不十分であった問題事項に気が付くことができる等、有用な面もあります。もっとも、利用規約を完コピするといった場合、果たして法的に大丈夫なのかという疑問が生じます。また、法的にクリアーできたとしても、果たして自社が提供するサービスと利用規約の内容が合致していないことに意識が向かず、いざという場合に利用規約が全く役に立たない、あるいはかえって不利な状態に陥るといった現象も生じたりします。そこで、今回は、利用規約をコピペすることの問題点、参照する場合の注意点につき解説を行いました。ご笑読...利用規約をコピペすることは違法？コピペによる法的リスクを弁護士が解説

【法務】中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、弁護士が解説！

最近、（大手企業が所属する）経済団体や行政が「スタートアップとの連携…」の重要性を主張するようになってきました。考えられる背景の1つとしては、大手企業内だけの発想・アイデアだけでは、グローバルな競争に勝つことができない…という焦りとされています。それはともかく、大手企業が積極的にスタートアップを含めた中小零細企業との連携を模索し始めていること、これは新規取引先の開拓可能性につながる点で中小零細企業にとっては歓迎すべき動きです。しかし、win-winの関係を構築することができればいいのですが、少なからずの事例で、中小零細企業が大手企業の手玉に取られ、色々と不利益を被るという事例を見聞するのも事実です。そこで、今回は、中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、私なりの経験例を交えながら解説を行い...【法務】中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、弁護士が解説！

【事業承継】事業承継に必要な契約書とは？作成のポイントを弁護士が解説

事業承継といえば、現経営者が高齢になった、健康問題が生じた等の理由で、子供に社長のイスを譲るといったものが典型的かと思います。ただ、最近では、新型コロナ等の影響により不調に陥った他社事業を吸収することで自社の経営拡大につなげようとする事業者や、独立して経営するよりもどこかのグループに所属して経営する方が望ましいと判断して事業承継を実行する事業者なども増加しています。単なる代替わり以外で事業承継が用いられる場面が増加しており、皆様も何からの形で関与する可能性が高くなっていると考えられることから、今回のテーマを選定しました。ご笑読ください。事業承継に必要な契約書とは？作成のポイントを弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、...【事業承継】事業承継に必要な契約書とは？作成のポイントを弁護士が解説

【法務記事】利用規約の違反に対する対応方法とは？制裁に際してのポイントを弁護士が解説

スポーツジムやプラットフォームサービスなどが代表例ですが、多数のユーザを画一的に処理するため、運営者は利用規約を定めることが通常です。そして、その利用規約において、ユーザに対して禁止事項を設定し、禁止行為を行った場合は何らかの制裁を科すことで、サービスの健全性確保とユーザコントロールを図ろうとします。もっとも、利用規約に根拠のある制裁であっても、一定の限度を超えると法的に無効となり、場合によっては運営者が不利益を被ることさえあります。そこで、本記事では、利用規約違反に基づく制裁処分を行うに際しての注意事項につき、ポイント解説を行います。ご笑読ください。利用規約の違反に対する対応方法とは？制裁に際してのポイントを弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法...【法務記事】利用規約の違反に対する対応方法とは？制裁に際してのポイントを弁護士が解説

【労務】会社都合扱いの解雇・退職を行う場合の注意点とは

実のところ、純粋な法務視点で考えた場合、会社都合退職か自己都合退職かはあまり意味のある議論ではありません。なぜなら、労働基準法や労働契約法において、会社都合退職、自己都合退職という概念が定められておらず、どちらも労働契約を終了させるという点では同一だからです。このためか、経営者においても会社都合と自己都合について、特段意識することなく処理されていることも多いかもしれません。もっとも、経営者にとって、会社都合退職か自己都合退職かが大きな利害に繋がる場面があります。本記事では、その点も触れつつ、会社都合扱いとすることの注意点等につき、解説を行います。ご笑読ください。会社都合扱いの解雇・退職を行う場合の注意点とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広...【労務】会社都合扱いの解雇・退職を行う場合の注意点とは

【労務】試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能？会社側における注意点とは

試用期間については色々と誤解が多いように思うのですが、実のところ法的な観点から申し上げると、試用期間について特段の意味はありません。したがって、例えば、試用期間中だから社会保険に加入しなくてもよい、試用期間満了後に本採用を拒否しても何ら違法性はないと考えるのは誤りとなります。本記事では、試用期間中のトラブルとして特に多い、能力不足が発覚した場合に、その従業員を辞めさせる場合の注意事項について解説を行います。ご笑読ください。試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能？会社側における注意点とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学...【労務】試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能？会社側における注意点とは

個人情報保護法違反によるリスクとは？ 2022年4月施行のポイントを弁護士が解説！

近年、不適切な個人情報の取扱いは企業経営に重大な悪影響を与えるリスクの1つとして認知されていますが、一方で、個人情報保護法は頻繁に改正が行われ、理解が追い付かないという現場実務の切実な声も聞き及びます。そこで、本記事では、2022年の改正内容を絡めて個人情報保護法のポイントを簡単に触れつつ、個人情報保護法違反によりどのような不利益を受けるのか、違反を回避するための対策としてどのようなものがあるのか等につき、解説を試みます。ご笑読ください。個人情報保護法違反によるリスクとは？2022年4月施行のポイントを弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大...個人情報保護法違反によるリスクとは？2022年4月施行のポイントを弁護士が解説！

【事業承継】事業承継ガイドラインのポイントをまとめてみました！

事業承継の必要性については、ずいぶん前から言われ続けており、特に近年このままでは産業が廃れてしまうとして、行政がかなり力を入れて取り組んでいます。その取り組みの1つとして「事業承継ガイドライン」という資料が公表されているのですが、事業承継を検討するのであれば、是非1度は目を通しておきたい資料とえいます。ただ、付属書式等を含めると約150頁くらいの資料となり、なかなか気軽に読める資料ではありません。そこで、事業承継ガイドラインの要点を執筆者なりにまとめて整理をしてみました。ご笑読ください。事業承継ガイドラインとは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法...【事業承継】事業承継ガイドラインのポイントをまとめてみました！

【法務記事】利用規約の作成方法とは？法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説！

WEB上で不特定多数を相手にサービス展開を行う場合、利用規約を作成したほうが良いという認識は、多くの事業者にとって共通事項となっているようです。ただ、いざ利用規約の作成となると、ネットで同業他社のものを参照し、そのままコピペして、自社利用規約として用いるということが横行しているようです。当然のことながら、自社サービスの内容と他社サービスの内容が100%合致することはあり得ない以上、自社の実情に即した利用規約になっていない可能性は極めて高く、結果的に思いもよらなかったトラブルに巻き込まれてしまうことも少なくありません。そこで、本記事では、WEB上のサービスに対する利用規約を念頭に置き、サービスの種別を問わず共通して定められることが多い条項を最初に取り上げ、個別に「物販型」、「役務提供型」、「仲介型プラットフ...【法務記事】利用規約の作成方法とは？法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説！

【法務記事】ハラスメント通報受付担当者・調査担当者が知りたい疑問点につき、弁護士が解説！

4月1日より中小企業もハラスメントの社内体制構築義務が課せられたこと、6月1日より改正公益通報者保護法が施行されたことを受け、社内通報窓口を設置する事業者も増加しているようです。ところで、窓口を設置したまではよかったものの、窓口担当者がどのように対処すればよいのかあまり理解ができていないという話をよく耳にします。そこで、現場の最前線で窓口担当者が疑問に思う事項につき、QA方式で解説を行う記事を作成しました。ご笑読ください。ハラスメント通報受付担当者・調査担当者が知りたい疑問点につき、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学...【法務記事】ハラスメント通報受付担当者・調査担当者が知りたい疑問点につき、弁護士が解説！

【労務】運送業における労働時間に関する法的リスクについて、弁護士が解説！

運送業といえば、長時間労働の代表格のようなイメージがあるかと思います。実際、法律も運送業の特殊性を考慮し、通常の労働時間規制を適用除外としています。しかし、働き方改革関連法が成立し、運送業といえども残業の上限規制が2024年より適用されるなど、大きな変革期を迎えています。そこで本記事では、運送業における労働時間規制について、運送業以外の業種と比較しつつ解説を行うと共に、運送業特有の労務問題である労働時間の算定と未払い賃金の問題につき会社・事業者視点で注意点と対応ポイントを解説します。ご笑読ください。運送業における労働時間に関する法的リスクについて、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁...【労務】運送業における労働時間に関する法的リスクについて、弁護士が解説！

【法務記事】口約束の貸付で、後で贈与だ等と反論された場合の回収方法について、弁護士が解説！

「契約は口頭でも成立する」という言葉は真実ではあるのですが、いざ口約束だけで裁判を起こしたいと依頼しても弁護士からは渋い顔をされる…という経験をされた方はいるのではないでしょうか。これは、口頭での合意は、後で言った言わない論争になりやすく、証拠としては物足りないため、これだけで裁判を乗り切ることは難しい、と弁護士は考えてしまうためです。ただ、口頭での合意を裏付ける周辺事情を1つ1つ丁寧に主張立証することで、勝訴をつかみ取ることができる場合も当然あり得ます。今回は、その「周辺事情」とは何を指すのかを検討するべく、貸金の事例を取り上げながら検討をしてみました。ご笑読ください。口約束の貸付で、後で贈与だ等と反論された場合の回収方法について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。...【法務記事】口約束の貸付で、後で贈与だ等と反論された場合の回収方法について、弁護士が解説！

【契約書作成】独立支援型フランチャイズ契約書作成に際してのポイントについて、弁護士が解説！

独立支援型フランチャイズ…というとなんだか難しそうに感じられるかもしれません。しかし、一昔前でいうところの「のれん分け」をイメージしてください。要は、従業員が独立する際、同じ看板・名称を名乗ることを認めつつ、その際の取り決め条件はどうすればよいのか、というのが本テーマとなります。ちなみに、最近では、従業員のモチベーションアップや優秀な従業員を引き込むために戦略的に独立支援制度を取り入れている企業が増加しているようです。当然のことながら独立支援制度に関する直接的な法規制はなく、企業文化によって様々なバリエーションがあります。今回はその中でも代表的なパターンを参照しながら解説を試みます。ご笑読ください。独立支援型フランチャイズ契約書作成に際してのポイントについて、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD...【契約書作成】独立支援型フランチャイズ契約書作成に際してのポイントについて、弁護士が解説！

【法務記事】競業避止・競業禁止義務違反を効果的に使うためのポイントについて、弁護士が解説！

従業員が退職したところ、自ら競業会社を立ち上げて当社の顧客奪取を画策する、競業他社に就職し、当社のお客様にアプローチし営業攻勢をかける、といったトラブルに関する相談が増加してきました。会社としては何としてでも、元従業員の動きを止めようと手段を講じることになりますが、ここでポイントになるのが「競業避止義務（競業禁止義務）」です。競業禁止に関する合意があっても、裁判では無効と判断されたりするなど非常にデリケートな分野となるのですが、ポイントを押さえれば、意外と利用価値の高いものになることもあります。そこで、本記事では、競業避止・競業禁止を上手に使うために検討しておきたい事項を解説します。ご笑読ください。競業避止・競業禁止義務違反を効果的に使うためのポイントについて、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレス...【法務記事】競業避止・競業禁止義務違反を効果的に使うためのポイントについて、弁護士が解説！

【法務記事】オンラインサロン事業を行うために知っておきたい法務知識について、弁護士が解説！

インターネットは本来情報を全世界に向けて積極的に情報を発信するという性質を有しているのですが、あえてクローズドなバーチャル空間を作り、その空間に参加するユーザのみが情報に接することができるようにするといった使い方も可能です。このような使い方を事業化したものとして、最近オンラインサロン事業が注目を浴びているのですが、色々とトラブルも発生しているようです。そこで、今回はオンライン事業を行う運営者において、知っておきたい法務知識を整理してみました。ご笑読ください。オンラインサロン事業を行うために知っておきたい法務知識について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。199...【法務記事】オンラインサロン事業を行うために知っておきたい法務知識について、弁護士が解説！

【契約書解説】VCと締結する投資契約書の読み方のポイントについて、弁護士が解説！

きらりと光る技術やノウハウを有していると、銀行系の投資ファンドやベンチャーキャピタル（VC）等からお声がかかった…という中小企業経営者の話を聞くことが多くなってきました。この点、お話をお伺いする限り、経営者にとっては、自分の事業が評価されたと嬉しく思う反面、第三者が入り込んでくることについて強い抵抗感を持つなど、複雑な心境のようです。また、VC等から提示される契約が長文かつ難解で、理解ができず不安が生じることもあるようです。そこで、今回は、VC等から提示される投資契約書の読み方について、投資を受ける中小企業経営者視点で検討し、解説を行いました。ご笑読ください。VCと締結する投資契約書の読み方のポイントについて、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ...【契約書解説】VCと締結する投資契約書の読み方のポイントについて、弁護士が解説！

【支払い側視点】損失を回避する会社がやっている賢い法務戦略について、弁護士が解説！

前々回（2週間前）に請求する側視点で、賢い法務戦略と考えられる事項を書いてみたのですが、思いのほか反響がありました。そこで、今回は支払い側視点で、不当にキャッシュを失わないための賢い法務戦略として考えられる事項につき、私なりに整理してみました。ご笑読ください。【支払い側】損失を回避する会社がやっている賢い法務戦略について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝...【支払い側視点】損失を回避する会社がやっている賢い法務戦略について、弁護士が解説！

【法務記事】中小企業が従業員持株会を設立する意義について、弁護士が解説！

従業員持株会という言葉自体知らない、あるいは知っていたとしても上場企業や上場準備段階に入った企業が設置する社内部署…といった発想を持つ方も多いかもしれません。この発想自体は、必ずしも間違いとは言えません。もっとも、最近では、ベンチャー企業・スタートアップ企業などと呼ばれるところや、上場を全く考えていない中小零細企業であっても、様々な理由により、従業員持株会を設置する事例が増加傾向にあるとされています。そこで、本記事では、中小企業が従業員持株会を設立することの意義や注意点等について法務視点でポイントを解説しました。ご笑読ください。中小企業が従業員持株会を設立する意義について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収な...【法務記事】中小企業が従業員持株会を設立する意義について、弁護士が解説！

【請求者側】利益を出す会社がやっている法務戦略について、弁護士が解説！

法務知識だけで売上を立てたり、利益を出すことは正直難しいかと思います。しかし、現場における何気ない非法務部員の言動が、法務視点ではかなり重要な考慮要素となる場合があります。そして、その言動を法務知識でカバーすることで会社が損失を被ることを回避できたり、あるいは利益確保に貢献するといった事態が生じます。そこで、本記事では現場において、法務知識を利用することで会社の業務運営に貢献でき、しかも利益をもたらすことができるることについて、具体例をあげならが解説を行います。ご笑読ください。◆【請求者側】利益を出す会社がやっている法務戦略について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする...【請求者側】利益を出す会社がやっている法務戦略について、弁護士が解説！

【記事投稿】研究開発事業者が知っておきたい法務課題と対処法について、弁護士が解説！

一昔前は自前で研究開発部門を組織し、自社にてオリジナル開発を行うことが当たり前とされていたのですが、近時、技術・アイデアを持つ研究開発事業者とアライアンスを組む、研究開発自体をアウトソーシングするといった流れが生まれてきています。これに伴い研究開発のみを行う事業者も増加傾向にあるようなのですが、研究開発事業者の中には対外的な取引交渉に慣れてない場合も多く、よく分からない間に研究成果を奪われていた…等のトラブルが続出しています。上記は一例ですが、研究開発事業者が上手く事業を遂行する上で、是非知っておいていただきたい法務課題とその対処法について整理をしてみました。ご笑読ください。研究開発事業者が知っておきたい法務課題と対処法について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、...【記事投稿】研究開発事業者が知っておきたい法務課題と対処法について、弁護士が解説！

【記事投稿】令和3年民法改正（所有者不明土地の解消等）による企業活動への影響について、弁護士が解説！

2020年4月1日に改正民法が施行され、いまだにその対応に追われている企業も多いかと思います。（今でも契約書チェックを行っていると、旧民法を前提にした条項が定められており、大幅な改定作業という事案に出くわしたりします）さて、民法は実は来年も改正が予定されているところ、今のところ企業実務において大きな関心ごとになっていないかと思います。というのも、改正の目玉内容が「相続制度の見直し」というテーマで表現されることが多いからです。たしかに、その点は間違っていないのですが、隠れた（？）改正事項として「所有者不明不動産の管理及び処分を柔軟化する」という内容が含まれており、こちらについては地味ながら企業活動にも影響を及ぼすものと考えられます。そこで、本記事では、上記の「所有者不明不動産の管理及び処分を柔軟化する」という点に...【記事投稿】令和3年民法改正（所有者不明土地の解消等）による企業活動への影響について、弁護士が解説！

【記事投稿】改正道路交通法（アルコールチェックの強化等）について、弁護士が解説！

実は道路交通法が改正されて1ヶ月が経過しているのですが、改正内容の目玉である「アルコールチェックの義務化」について、・その適用事業者の範囲が拡大したことを知らない経営者が多いこと・（その結果）適用事業者であるにもかかわらず、アルコールチェック義務を履行していないことという事例を見かけることが多い状況です。そこで、本記事では道路交通法の改正内容と現場実務での対応のポイントについて整理し解説を試みました。ご笑読ください。改正道路交通法（アルコールチェックの強化等）について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法...【記事投稿】改正道路交通法（アルコールチェックの強化等）について、弁護士が解説！