弁護士湯原伸一（大阪弁護士会）の右往左往日記

【コラム】裁判が行われにくい時期がある！？

裁判所も「お役所」ですので、平日の日中であれば常に裁判は行われているのではと思う方も多いかもしれません。しかし、担当する裁判官が公開の法廷で訴訟を実施するのは週に2回くらいです。なお、誤解のないよう先に指摘しておきますが、他の日は非公開の裁判を実施していますので、決して裁判官はさぼっているわけではありません。上記のように、公開の法廷という対外的に見える形での裁判実施は意外と少ないのですが、公開・非公開を問わず、ある一定の時期になると裁判が全く実施されないことがあります。主に2つあり、1つは3月の下旬から4月の中旬まで、もう1つは7月中旬から8月にかけてです。なぜこのような時期が発生するかですが、3月の下旬から4月の中旬はいわゆる人事異動の時期のためです。裁判官は3～5年周期で全国転勤となるため、この時期は...【コラム】裁判が行われにくい時期がある！？

2024/04/22 05:43

【契約法務】電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説

連絡手段はメールやチャット、会議はZoom等のオンラインといった具合に、電子的手段を用いたやり取りが主流となる中、契約は未だに紙媒体でしかできないのか？と疑問に思われている方もいるかもしれません。この疑問について、法的に考えた場合はどうなるか…につき、当事務所が運営する他のサイトに掲載したものをご紹介します。電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝L...【契約法務】電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説

2024/04/15 05:43

【労務】連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か

内定通知を出すまでは連絡が取れていたのに、その後連絡を行っても応答が遅い、あるいは応答さえなく、人事担当者が困惑するという事例が増えているようです。特に中途採用の場合、即戦力として業務従事してもらうことを期待して会社も受け入れ準備を行っている反動として、「このような人を雇っても大丈夫か？」と不安になり、最終的には「いっそうのこと辞めてほしい」と考え、アクションを起こすことも多いかもしれません。気持ちは十分理解できるものの、やはりリスクはつきものです。この点につき、簡単な解説記事を作成しましたのでご参照ください。連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務...【労務】連絡の取れない内定者に対する内定取消は可能か

2024/04/08 05:47

【契約法務】合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説

取引現場では、何となくの感覚で、「契約書」、「合意書」、「覚書」、「誓約書」、「念書」といったタイトルのついた書面を使い分けているかと思います。ただ、よくよく考えると、なぜ使い分けているのか分からないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、その素朴な疑問について、法的に考えた場合はどうなるか…を解説します。合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対...【契約法務】合意書とは？契約書、同意書等との違いや作成の際のチェック事項について弁護士が解説

2024/04/01 05:54

【労務】不当解雇と言われた場合の対処法

社長が従業員の態度に業を煮やし、たまらず解雇を言い渡すという場面は現場実務では見かけたりします。そして、従業員も何も言わずに去っていくことが多いことから、これまでは重大なトラブルにならずに済んでいました。しかし、昨今の雇用情勢を考えると、従業員も簡単に引き下がらないことが多く、弁護士等に依頼して「不当解雇」と「職場復帰」を要求してくることが多くなってきました。このような要求があった場合、社長も感情的になりがちなのですが、感情論だけで対処しようとすると必ず痛い目にあいます。会社を守るという観点からは冷静に戦略を立てるべきであるところ、次の記事で検討するべきポイントを整理しました。不当解雇と言われた場合の対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広...【労務】不当解雇と言われた場合の対処法

2024/03/25 05:50

【社長の悩み事】社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応

社長と従業員との関係性が良好である場合、従業員よりプライベートな相談を受ける場合があります。その1つとして離婚相談があったりするのですが、その場合、どのようにアドバイスをすればよいのか、そのポイントを整理しました。◆社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律...【社長の悩み事】社長が従業員より離婚相談を受けた場合への対応

2024/03/18 05:57

【コラム】訴訟を提起したらどうなるの？

最近、著名人による訴訟提起が話題になることが多いようです。ところで、訴訟を提起した時点であらかた決着がついた…かのようなイメージを持っている人も多いのではないでしょか（街の反応的なものを見ていると、何だかそのように感じます）。しかし、訴訟提起は、あくまでも裁判所に対して救済を求める申請を行っただけであり、裁判所がその申請を認めるか否かは全くの別問題です。さて、訴訟を提起してから第1回目の裁判まで結構日程が空くことにつき、不思議に思われる方もいるかもしれません。これは、訴訟提起後の内部手続きとして次のような処理が行われているからです。①裁判所が訴状を受領した段階で、必要書類がそろっているか、印紙が納められているかの確認を行う（原則として当日内で実施）。②訴状の内容を裁判所職員（書記官）が審査し、形式的な誤り...【コラム】訴訟を提起したらどうなるの？

2024/03/11 05:56

【契約法務】長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点

長期の利用を前提とした契約を締結していたものの、当方側の都合で解消したいと考える場面はそこそこ発生するかと思います。この場合、①単に静観しておけば事実上解消したのと同様の効果が生じないかという視点、②相手方に非があるわけではない以上、果たして解消できるのかという視点、③解消できるとして、何かペナルティは発生しないのかという視点、をもって検討することがポイントです。以下の記事で解説を行っています。長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁...【契約法務】長期の利用を前提とした契約を途中で解消する場合の注意点

2024/03/04 05:55

【労務】会社都合扱いとする離職票発行要請への対応

自己都合扱いとするのか、会社都合扱いとするのか、あまり関心がないという事業者も多いかと思います。たしかに、労働契約が終了したという点ではどちらも相違がありません。しかし、何も考えずに「会社都合扱い」とする離職票を発行した場合、事業者は別の場面で不利益を受けることもあります。この点に注意しながら、次の記事をご参照いただければと思います。会社都合扱いとする離職票発行要請への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝L...【労務】会社都合扱いとする離職票発行要請への対応

2024/02/26 05:59

【企業法務】内容証明郵便に記載された回答期限への対応

弁護士名義の内容証明郵便を受領し、開封して内容を確認したところ、「1週間以内に回答せよ！」と書いてあり、焦ってしまった…という経験をした方もいるかもしれません。冷静に対処するためにも、そもそもこの回答期限にはどのような意味があるのか、何かペナルティ等が生じるのかを知っておくことが大事です。本記事では、この点についてポイント解説を行っています。◆内容証明郵便に記載された回答期限への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の...【企業法務】内容証明郵便に記載された回答期限への対応

2024/02/19 06:05

【労務】労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？

労働局よりあっせん開始通知書が届いたとして、大騒ぎをする経営者がいらっしゃいます。しかし、焦ることはありません。本記事をお読みいただき、適切な対応を図って頂ければと思います。労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在...【労務】労働局より「あっせん開始通知書」が送付されてきた場合の対処法は？

2024/02/05 05:59

【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？

印紙税が不要である、手軽に手続きができる等の理由で、契約手続きを電子化する事業者が増加してきています。これ自体は時代の流れだと思うのですが、変革途上であることからこそ、色々と注意するべき事項があります。本記事では、電子契約に切り替える場合に押させておきたい注意点を解説します。電子契約に切り替える場合の注意点とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Directdelive...【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？

2024/01/29 05:49

【労務】従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か

使用者側（会社・事業主側）で人事労務に関するご相談を受けていると、ご相談者様において「勘違いしているな…」と思うパターンがいくつかあります。今回は、そのパターンの内、・従業員より、問題行動があった場合に違約金の支払い義務を定めた誓約書を徴収することは意味があるのか・解雇予告手当を支払えば、解雇は自由に行うことができるのかについて、解説を行います。従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する...【労務】従業員に対して違約金を課すことは可能か、予告手当を支払えば解雇可能か

2024/01/22 05:56

【労務】精神疾患がある旨の診断書を提出した従業員への対応について

社会的に衝撃の大きい事件・事象が発生した場合、結構な頻度で増える傾向があるのが、従業員の体調不良（精神疾患）への対応に関するご相談です。ポイントを簡単にまとめてみました。1.労災申請の有無の確認最初に確認するべき事項は、従業員が労災申請手続きを行う意思の確認です。というのも、労災申請するのであれば、申請結果を待たないことには、会社主導の対策を講じることが難しくなるからです（労災認定となった場合、解雇はもちろん、次に述べる休職制度の適用も不可です）。なお、従業員が労災申請について特に触れてこない場合、あえて会社から健康保険制度上の傷病手当金の申請を勧める場合があります。これは形式上、傷病手当金は私傷病（労災ではないこと）を原因として申請手続きを行うためであり、将来的な労災申請を防止するための一手段として用い...【労務】精神疾患がある旨の診断書を提出した従業員への対応について

2024/01/15 05:55

被災事業者が収集しておきたい情報について（令和6年能登半島地震）

新年早々、大変なことが起こってしまいました。被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。さて、小生なんぞにできることはたかが知れているのですが、過去の自然災害に対する例を踏まえると、官公庁が本格始動する明日以降、被災された事業者向けに様々な支援策が公表されると予想されます。被災事業者が情報収集する上でキーワードとなるものを以下あげておきます。◆災害救助法・公庫または商工中金による災害復旧貸付け・小規模企業共済による災害時貸付け・セーフティーネット保証の特別適用・既存債務の返済条件緩和なお、これらの支援策に関する相談については、公庫・商工中金・商工会議所等に特別相談窓口が設置されるものと思われます。◆激甚災害指定・公庫による災害復旧貸付け利率引下げ・中小企業信用保証の特例措置なお、これらの支...被災事業者が収集しておきたい情報について（令和6年能登半島地震）

2024/01/03 11:49

【冬期休暇のお知らせ】

今年も残りわずかとなりました。毎年のことですが、振り返れば1年って早いですね。何となく落ち着かいない日々が続くことが多いかと思いますが、地に足付けて日々を乗り切りたいところです。さて、当事務所ですが、次の日程にて冬期休暇を頂戴します。【冬期休暇のお知らせ】12月29日（金）～1月4日（木）ところで、暦通りに行くと、1月5日（金）に出勤すると、また3連休に突入します。もしかすると皆様方におかれましては、（思い切って!?）1月5日（金）も休業し、1月は8連休というところも多いかもしれません（会社は営業日であっても、年次有給休暇を利用して、自主的に8連休にすることもできますね）。年末年始は人それぞれの過ごし方があるかと思います。無事平穏に過ごせるよう、祈るばかりです。弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」...【冬期休暇のお知らせ】

2023/12/25 05:57

【コラム】これで私も事業承継・M&A専門の弁護士!?

よく雑誌や新聞等で、「××の専門家100選」なんて記事が掲載されているかと思いますが、皆様方におかれまして、この種の記事はどこまで信用されていますでしょうか？何ら情報を持ち合わせないユーザにおいて、1つの参考にはなるという意味では有用であることは間違いありません。しかし、全面的に信用するのはちょっと…というところがあります。なぜなら、この種の記事は、いわゆる記事広告という体裁を取っていることが多いからです。どういうことか？と思われるかもしれません。つい最近にあった事例をもとにご説明します。11月のとある日、私の元に日経新聞の広告代理店より、「日本掲載新聞朝刊全国版特集『事業承継・M&A弁護士50選』」に掲載しませんかというダイレクトメールが届きました。今年の12月と来年の2月の平日に、各1回ずつ掲載すると...【コラム】これで私も事業承継・M&A専門の弁護士!?

2023/12/18 05:57

【労務】IT業界で注意したい偽装請負問題について

IT業界の場合、通常の業務対応を行っていると認識していても、実は偽装請負に該当する…といったことが頻繁に起こります。例えば、委託者の事業所内で、受託者の担当者が委託者の指示に基づき保守運用作業を行っていたところ、偽装請負に該当するといったものが典型です。ところで、偽装請負の成否を判断するキーワードとして、「指揮命令」という用語があるのですが、何をもって指揮命令というのか抽象的と言わざるを得ません。このため、委託者は受託者の個々の担当者に対して一切の会話をしないといった過剰反応が出たりします。しかし、これはこれで作業効率が落ちるため、昨今の労働生産性をあげて労働時間を短縮するという流れに逆行することになります。本記事では、偽装請負の問題点やペナルティに軽く触れた後、厚生労働省が公表している疑義応答集の中から...【労務】IT業界で注意したい偽装請負問題について

2023/12/11 05:53

【知財法務】メタバースをビジネス・事業で活用する上で知っておくべき著作権の問題

「メタバース」という言葉自体は、どこかで耳にしたことがあるかと思います。また、最先端を行くIT企業をはじめ、最近では流行に乗り遅れまいとばかりに、様々な会社がメタバースに参入する動きが生じていることも聞いたことがあるかもしれません。ただ、じゃ「我が社も直ぐに参入しよう！」になるかというと、そう単純なものではありません。なぜなら、今後どこまでメタバースを含むデジタル空間内の経済活動が活発化するのかは未知数であり、ビジネス上のリスクは避けて通れないのが実情だからです。また、メタバースそれ自体を包括的に適用する法律が存在せず、現行法をパッチワークのように当てて適用法令を検討する複雑性に起因したリーガルリスクも潜んでいます。本記事では、リーガルリスクを少しで減らすべく、メタバースと著作権の関係に絞って解説を行いま...【知財法務】メタバースをビジネス・事業で活用する上で知っておくべき著作権の問題

2023/12/04 05:50

【コラム】送金システムの停止と補償されない被害

10月10日～12日頃まで、全銀ネットのシステムが不具合を起こし、三菱UFJ銀行など10行で決済処理ができないという事態となったこと、まだ覚えておられる方も多いかと思います。私は、三菱UFJ銀行をメインバンクにしているため、色々と困ったことが起こったのですが、皆様はいかがだったでしょうか？さて、送金システムの停止を法的に考えた場合、決済処理ができなかったことで利用者が被った損害を金融機関に損害賠償できるというのが理論上の帰結です（なお、銀行約款等で色々と制約がありますが、ここでは一旦無視します）。では、その「損害」は何かというと、約定日に決済できなかったことにより生じた遅延損害金となります。この遅延損害金ですが、特約が無い限り法律上は年5%です。例えば、10万円の支払いを2日間遅れた場合、548円の損害が...【コラム】送金システムの停止と補償されない被害

2023/11/27 05:46

【経営法務】資金繰り改善のための弁護士活用法10選（資金調達5選、経費削減5選）！

資金繰り改善コンサルといえば、資金繰表や事業計画書の作成支援を行い、社内のキャッシュフローを見直しつつも、金融機関からの融資を引っ張ってくる…とイメージされる方が多いと思います。たしかに、上記イメージは間違っています。そして、上記イメージの業務に従事する弁護士は正直稀だと思います。では、タイトルにある「弁護士による資金繰り改善とは何か？」と疑問を持たれるかもしれません。ここでいう「弁護士による資金繰り改善」とは、例えば、売掛金等の債権を現実に現金化する作業のお手伝いを行ったり、経費削減のための手続きを代行する、といった資金繰り計画を実現するための現場実行部隊としての役割を弁護士が担うということを意味します。当事務所でのこれまでの経験例を踏まえ、資金繰り改善に効果的と思われる弁護士の活用法を、本記事では10...【経営法務】資金繰り改善のための弁護士活用法10選（資金調達5選、経費削減5選）！

2023/11/20 05:54

【IT法務】検収完了後にシステム不具合が発覚した場合のベンダの責任、ユーザの対処法について

契約書のリーガルチェックを行っていると、「検収」という用語をよく見かけるのではないかと思います。しかし、「検収」は法令用語ではありません。あくまでも契約実務で使われる用語に過ぎず、実際のところは、契約書において「検収」をどのように位置づけているのかを確認する必要があります。本記事では、まず検収の意義と効果を整理した上で、契約不適合責任の内容、及び契約不適合の具体例と判断基準に関するポイントをまとめていきます。本記事を読むことで、システム開発における検収の重要性、検収後の責任追及の在り方についてご理解いただけるかと思います。なお、本記事では、システム開発契約の法的性質につき、請負契約を前提にしていること予めご承知おきください。検収完了後にシステム不具合が発覚した場合のベンダの責任、ユーザの対処法について弁護...【IT法務】検収完了後にシステム不具合が発覚した場合のベンダの責任、ユーザの対処法について

2023/11/13 05:53

【契約法務】利用規約・約款に免責規定・免責条項を定める場合の注意点

利用規約・約款を作成する場合、作成する側としては、できる限り自らの責任負担を軽減したいと考えます。その考え方が現れたものが免責規定・免責条項です。ところで、この免責規定・免責条項ですが、利用者より同意を取得さえすれば、常に有効となるのかについてはやや専門的な知識が必要です。特に、2020年4月1日より施行された改正民法の定型約款ルール（民法第548条の2第2項）は、まだまだ周知されているとは言い難い状況と思われます。本記事では、法律の解説のみならず、いくつかの裁判例を取り上げて裁判所はどういった視点で判断しているのかを指摘します。そして、具体的な条項例を参照しつつ、有効or無効の判断と検討するべきポイントに触れていきます。本記事をご参照いただくことで、法的有効性を担保しやすい免責規定・免責条項を作成するこ...【契約法務】利用規約・約款に免責規定・免責条項を定める場合の注意点

2023/11/06 05:53

【IT法務】データ提供契約（ライセンス型）作成に際してのポイントを解説

ビッグデータ等の活用が言われて久しいですが、データの利活用は今後ビジネスを行う上で必要不可欠になると考えられます。もっとも、自社のみで有用なデータを収集することは不可能です。そこで、他社が保有するデータを、今後も他者で利用することを前提に、当方も当該データを利用することを可能にする取引が今後活発化すると思われます。このような取引を行う場合、特に検討するべきポイントは次の通りとなります。①提供対象となるデータの項目・内容を特定し、明記すること②提供対象となるデータの品質について、当事者間で誤解を生まないよう明記すること③提供対象となるデータが第三者の権利を侵害していないか、第三者とトラブルになった場合の対処法を明記すること④提供対象となるデータの目的外利用の可否、第三者提供の制限の有無につき明記すること⑤派...【IT法務】データ提供契約（ライセンス型）作成に際してのポイントを解説

2023/10/30 05:43

【IT法務】画面表示（UI）は著作権その他法律の保護対象になるのか？

ソフトウェアやゲームなどに代表される画面表示（UI）をどのような方法で法的保護を及ぼすのか…かなり悩ましい問題と言えます。例えば、画面に表示される内容（画像）を表現方法の1つであると捉えた場合、著作権法に基づく保護が考えられます。また、画面表示（UI）を意匠登録することにより保護を図ることが考えられます。さらに、画面表示（UI）に関連する技術を特許にすることで保護を図る方法が考えられます。最後に、画面表示（UI）について、不正競争防止法（商品等表示又は商品形態）に基づき保護を図る方法が考えらえます。以上のように色々な法律が思い浮かぶのですが、実はどれも一長一短があります。本記事をご参照いただくことで、各手法の問題点を把握しながら、適切な手法を選択することポイントを分かって頂けるかと思います。画面表示（UI...【IT法務】画面表示（UI）は著作権その他法律の保護対象になるのか？

2023/10/23 05:47

【コラム】賃金引上げと護送船団方式

最近、政府主導によるあからさまな賃金引上げ政策が目立つようになってきました。例えば、最低賃金の大幅アップ、助成金の支給、賃上げ促進税制などです。たしかに、物価高に対応するためには、収入アップを目指す必要性がありますので、賃金引上げ政策に重きを置くこと自体は間違っていないかと思います。ただ、特に最近の議論の行方を見ていると、内部留保を抱えている大企業を念頭に、「賃上げする余裕はまだまだあるでしょ!?」という発想が見え隠れしているような気がしてなりません。つまり、中小企業の現状を見据えた議論のようには思えないのです。しかし、直近では経団連などが賃上げ容認の考えを示していることからすると、まさに官民（※ここでいう「民」は大企業のみを指します）での談合の如く賃上げムードを作ろうと躍起になっています。そして、賃上げ...【コラム】賃金引上げと護送船団方式

2023/10/16 05:55

【契約法務】システム保守契約・運用契約書作成に際し、特に意識したい条項について解説

少しインターネット検索をすれば、「システム保守契約書」、「システム保守運用契約書」の参考書式がたくさん出てくると思います。ただ、あくまでも参考書式に過ぎず、閲覧者が想定している取引実情に合致しているかは定かではありません。また、仕事柄、安易に参考書式に頼ってしまったがために、後で契約上のトラブルが発生しても、契約書が全く役に立たない、あるいは自社が必要以上に不利な状況に落ちっている事例を、たくさん見てきました。システム保守契約書及びシステム運用契約書を作成するのであれば、専門の弁護士にご依頼いただくことが確実なのです。しかし、何らかの理由で依頼することが難しい場合を想定し、システム保守業務・運用業務を受託する事業者において、是非とも押さえておいて欲しいと考える5つのポイントにつき解説します。本記事を読むこ...【契約法務】システム保守契約・運用契約書作成に際し、特に意識したい条項について解説

2023/10/10 05:58

【法務】クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点

近時は事業活動を行う上で、クラウドサービスを利用することが当たり前のようになってきています。しかし、当たり前すぎて意外と気が付かないのが、クラウドサービス内に保存されたデータの取扱いです。例えば、事業者が顧客の氏名や連絡先等のデータを、クラウドサービスとして提供されている顧客管理システム内に保存した場合、個人データをクラウドサービス提供会社に提供したことにならないか、という問題が生じ得ます。仮に、個人情報保護法上の「提供」に該当するのであれば、事業者は、顧客より第三者（本件ではクラウドサービス提供会社）へ提供することの同意を得る必要があるのですが、おそらくほとんどの事業者は、同意を取得していませんし、そもそもこのような問題が起こること自体認識していないと思われます。本記事では、「個人データ」をクラウドサー...【法務】クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点

2023/10/02 05:53

【法改正情報】令和5年改正不正競争防止法のポイントを解説

令和5年6月に不正競争防止法の改正が正式に決定しました。改正概要ですが、経済産業省のWEB上で次のように記載されています。①デジタル空間における模倣行為の防止商品形態の模倣行為について、デジタル空間における他人の商品形態を模倣した商品の提供行為も不正競争行為の対象とし、差止請求権等を行使できるようにします。②営業秘密・限定提供データの保護の強化不正競争防止法について、ビッグデータを他者に共有するサービスにおいて、データを秘密管理している場合も含め限定提供データとして保護し、侵害行為の差止め請求等を可能とします。また、損害賠償請求訴訟で被侵害者の生産能力等を超える損害分も使用許諾料相当額として増額請求を可能とするなど、営業秘密等の保護を強化します。③外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充OECD外国公務員贈...【法改正情報】令和5年改正不正競争防止法のポイントを解説

2023/09/25 05:53

【コラム】美談(?)で済ませていいのか…

某パチンコ店の駐車場で大規模な火災が発生し、約150台の車両に被害が発生したというニュースは耳にしたことがあるかと思います（8月20日のニュースです）。この被害車両の中には、いわゆる営業車（社有車）が含まれていたところ、どうやら運転手は業務時間中であるにもかかわらず、仕事をさぼってパチンコに興じていたそうです。観念した運転手は勤務先の社長に対して報告を行ったところ、社長は「営業車1台失ったけれども、会社の宣伝が出来るなら広告費だと思って今回の件は目を瞑る」、「もし宣伝ができなければ弁償するように」と回答したそうです。この内容は旧Twitter（現X）を通じて瞬く間に拡散したところ、この会社には現在取引依頼が殺到しているそうです。こんなことがあるのか！というくらいの美談です。狙っていたのかはともかく社長の対...【コラム】美談(?)で済ませていいのか…

2023/09/19 05:53

【IT法務】オープンソースソフトウェア（OSS）利用時に注意すべき事項について（法務視点）

近時は、制作会社がゼロからプログラムを書き起こしてソフトウエア等を制作するという手法は用いられず、オープンソースソフトウェア（OSS）を取り入れることが多いとされています。費用や労力を抑えるためには非常に有用な方法と言えるのですが、一方でオープンソースソフトウェア（OSS）には厳しいライセンス条件が定められています。万一、ライセンス条件に違反した場合、ベンダが制作した製品は今後提供することができなくなり、また既に提供済みであればユーザが今後使用できなくなる等の重大な問題に直面します。オープンソースソフトウェア（OSS）を用いるのであれば、それ相応の覚悟が必要であることを十分ご理解いただきつつ、その注意点につき解説を行います。オープンソースソフトウェア（OSS）利用時に注意すべき事項について（法務視点）弁護...【IT法務】オープンソースソフトウェア（OSS）利用時に注意すべき事項について（法務視点）

2023/09/11 05:53

【法務】個人情報が漏洩した場合に、事業者が負担する損害賠償その他責任について解説

個人情報の漏洩というと、ハッカー等の悪意ある第三者が不正アクセスを行い、個人情報を盗取していく…というイメージが強いかもしれません。しかし、自社の不注意で個人情報の漏洩事故が発生したり、委託先等の第三者による不注意等で個人情報の漏洩事故が発生するパターンがむしろ通常です。したがって、企業規模や属性を問わず、いつどこで起こってもおかしくないというのが実情です。そこで、いつ発生するか分からない個人情報の漏洩事故に備えて、どのような責任を負うことになるのか、また誰に対してどのような責任追及をすることができるのか、事前に正しく理解しておくことが有益です。本記事では、個人情報の漏洩事故が発生した場合に負担することとなる民事上の損害賠償責任を中心に解説しつつ、個人情報保護法上の義務や行政機関に対して負担する責任につい...【法務】個人情報が漏洩した場合に、事業者が負担する損害賠償その他責任について解説

2023/09/04 06:03

【IT法務】ソフトウェア・エスクロウとは何か？ 活用場面とポイントを解説

「ソフトウェア・エスクロウ」という言葉を聞いたことがないという方もいるかもしれません。端的には、ライセンサーよりソースコード等の預託を受けた管理者が、一定の事由が発生した場合にソースコード等をライセンシーに開示するという制度のことを言います。この制度が必要とされる理由ですが、ライセンサーが倒産等した場合であっても、ライセンシー自らがソフトウェアの保守運用を行うことで、引き続き利用できるようにする等点にあります。本記事では、ソフトウェア・エスクロウの内容、手続きの進め方、注意点などのポイントを解説します。ソフトウェア・エスクロウとは何か？活用場面とポイントを解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護...【IT法務】ソフトウェア・エスクロウとは何か？活用場面とポイントを解説

2023/08/28 05:48

【労務】完全歩合給（出来高払）の賃金体系を用いる場合のポイントについて、弁護士が解説！

完全歩合給、完全出来高払い、フルコミッションなど色々な呼び方がありますが、賃金体系として完全歩合給を採用することに抵抗感を覚える使用者が多いようです。たしかに、ネット等で検索すると、労働者に対して完全歩合給制を適用することは当然に違法という記事がたくさん出てきます。このような記事を見てしまうと、使用者が躊躇してしまうことも理解ができます。もっとも、裁判例を見る限り、完全歩合給（出来高払）だからという理由だけで違法と形式的に判断したものはないように思われます。また、実際の裁判例として、完全歩合給を前提に賃金計算を行っている事例も存在します。したがって、正しく運用すれば完全歩合給の賃金体系を取ることは何ら問題ありません。以下では、完全歩合給を検討する上での注意点やポイントを解説します。完全歩合給（出来高払）の...【労務】完全歩合給（出来高払）の賃金体系を用いる場合のポイントについて、弁護士が解説！

2023/08/21 05:47

【契約法務】システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説

例えば大規模なシステム開発の場合、作業工程ごとでその都度契約を締結する契約モデルである「多段階契約」が推奨されていますが、ベンダ視点でいえば、「多段階契約」の方が一般的には望ましいと考えられます。しかし、「多段階契約」の場合、作業工程ごとで都度契約を締結することとなり、特に中小企業の契約管理の状況からすると煩雑（面倒）すぎると言わざるを得ません。このため、企画支援からシステム納品まで一貫させた「一括契約」と呼ばれる契約モデルで契約締結手続きを進めることが多いようです。本記事では、多段階契約と一括契約のそれぞれの利点、どちらの契約モデルを選択するべきかの視点、選択した契約モデルを使用する場合の注意点等を解説します。システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説弁護士湯原伸一「リーガルブレ...【契約法務】システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説

2023/08/07 05:42

【知財法務】プログラムは著作権法でどこまで保護されるのか。注意点とポイントを解説

プログラムの著作物は、著作権法第10条第1項第9号で著作物の例示として規定されているものの、他の著作物のような表現の鑑賞や享受を目的とするものとは言い難く、やや異質であることは否めません。このため、プログラムの著作物については、著作権法上の取扱いも特殊なところがあります。本記事では、まずはプログラムの著作物とは何を指すのかを検討したうえで、著作権者を判断する上での注意事項、権利行使が制限される場面、プログラムの著作物の侵害判断に関するポイントにつき、解説を行います。プログラムは著作権法でどこまで保護されるのか。注意点とポイントを解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999...【知財法務】プログラムは著作権法でどこまで保護されるのか。注意点とポイントを解説

2023/07/31 05:44

【コンプライアンス】改正電気通信事業法（いわゆるCookie規制）について、ポイントと対処法を解説

IT事業者において、これまで電気通信事業法といえば、「他人の需要」に応じたサービスを提供しているが、「他人の通信を媒介」しているわけではないので、実質的に電気通信事業法の適用は受けず（いわゆる3号事業者）、気にする必要のない法律という捉え方であったのが一般的であったように思われます。しかし、今回ご紹介するいわゆる電気通信事業法に基づくCookie規制は、上記のような3号事業者であれば、ほぼ適用対象となります。また、IT事業者以外の事業者であっても、WEBページを運営しているだけで、電気通信事業法に基づくCookie規制の適用を受ける可能性が生じています。そこで今回は、2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法のうち、いわゆるCookie規制の内容と現場実務での対策について、そのポイントを解説します...【コンプライアンス】改正電気通信事業法（いわゆるCookie規制）について、ポイントと対処法を解説

2023/07/24 05:44

【コラム】ChatGPT

最近、「ChatGPT」が巷で話題になっています。端的には、人間が行う質問に対し、AI（人工知能）が回答を行うというものですが、回答内容が詳細であり、かつ正確性を兼ね備えているとのことで、かなり有用性が高いとものと評価されているようです。さて、AI（人工知能）が発達することは、人類の進化にとって非常に有意義なものだと思います。ただ、私のような知識の切り売りを行っている者からすれば、こういったものが世の中に出回ると非常に困ります（笑）。今後の発達如何によっては、弁護士は職業として消滅、裁判もAIで判断してもらったほうが良い…という時代になるかもしれません。というわけで、私も身の振り方を考えなければならない状態になってきているのですが、マーケティングという観点で考えた場合、次のようになるのではないかと思います...【コラム】ChatGPT

2023/07/17 09:13

【法務】システム開発取引で裁判沙汰、損害賠償請求を受けてしまう原因とは？

近時、システム開発取引がもめにもめてしまい裁判になってしまう事例が増加しています。そして、その裁判権結果については、日刊紙などでも報じられるくらい社会的関心事にもなってきています。さて、システム開発取引に関する裁判は、実は様々なタイプがあるのですが、大まかには、①開発範囲・条件につき、ベンダとユーザの認識が異なる場合、②開発業務が途中で頓挫することで、費用の清算が問題となる場合、③システム引渡し後に不具合が発覚する場合に分類できるようです。そこで、本記事では、上記3パターンにつき、裁判例などを引用しながら、主としてベンダ視点でそのポイントを解説します。システム開発取引で裁判沙汰、損害賠償請求を受けてしまう原因とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働...【法務】システム開発取引で裁判沙汰、損害賠償請求を受けてしまう原因とは？

2023/07/10 05:48

【コンプライアンス】2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説

2023年6月1日より改正特定商取引法が施行され、契約書面等の電子化及び電磁的方法による提供が可能となりました。この改正は、通信販売以外の取引類型（訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提携誘引販売取引、訪問購入）に影響を及ぼすものとなります。オンラインのみでサービス提供を行っているのであれば、改正法に従った契約書面等の電子化及び電磁的方法による提供を実施するメリットはあるかもしれません。本記事では、導入に際して検討する必要がある事項を、①消費者より事前承諾を得るフェーズ、②電磁的方法により契約書面を交付するフェーズ、③交付後のアフターフォローのフェーズに分類し、各フェーズで特定商取引法が求めている内容を関連付けて解説を行います。2023年改正特定商取引法のポイント（契約...【コンプライアンス】2023年改正特定商取引法のポイント（契約書面等の電磁的提供）について解説

2023/07/03 05:56

【契約法務】準委任契約（業務委託契約）とは何か？ 契約書作成時の注意点と共に解説

業種によって多少の偏りはあるかと思いますが、おそらく取引実務において「業務委託契約」を用いる場面はベスト3に入るくらい多いものと思われます。ところで、業務委託契約という名称ですが、実は民法及び商法に定義づけされた契約類型ではありません。法的に考えた場合、業務委託契約には準委任（委任）に分類されるものと、請負に分類されるものがあるところ、法的な取扱い・効果が異なるため、業務委託契約というタイトルが付いた契約書を検討するに際しては、準委任なのか請負なのかを明確に意識する必要があります。本記事では、業務委託契約の中でも「準委任」に重点を置き、サンプル条項などを示しながら解説を行います。なお、準委任と委任の異同、準委任と請負の相違点についても軽く触れています。準委任契約（業務委託契約）とは何か？契約書作成時の注意...【契約法務】準委任契約（業務委託契約）とは何か？契約書作成時の注意点と共に解説

2023/06/26 05:57

【コンプライアンス】景品表示法に定める有利誤認表示とは何か？ 具体例や考え方について解説

消費者に対して自社商品やサービスをアピールするために価格戦略を立てること、事業者であれば常識かと思います。当然のことながら、価格戦略を立て、実行することは何ら違法ではありません。しかし、ありもしない価格と比較して、あたかも安くなっているかのように装うことは、消費者に誤解を与えるものでありフェアなやり方とは得いません。景品表示法に定める有利誤認表示は、上記のような商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝することを禁止するものです。たくさんの事例が公表されていますので、本記事では実際に有利誤認表示と認定された事例をいくつか取り上げながら、なぜ問題視されたのか、これらの事例から得られる教訓は何かを解説していきます。また、有利誤認表示と言われないための予防策についても簡単に触れていきます...【コンプライアンス】景品表示法に定める有利誤認表示とは何か？具体例や考え方について解説

2023/06/19 05:59

【コラム】維新の強さをビジネスに置き換えてみた!?

今年4月の統一地方選挙で、維新の会が驚異的に議席数を伸ばしたこと、皆様覚えていられるかと思います。維新の会に対する政治的な分析は門外漢であり、私はさっぱりわかりません。ただ、維新の会の活動を見ていて、「これはビジネスにも繋がるかも」と思ったことがいくつかありました。ここでは、好き勝手に3点ほど記述したいと思います。①他者批判はほどほどに競争相手を批判することで、見込み客に対し、その競争相手を選択肢から除外する動機付けはできるかと思います。しかし、だからといって自分を積極的に選択する動機付けにはなりません。また、あまり批判しすぎると、見込み客は批判者に対し引いてしまい、かえって逆効果の場合もあります。この辺りは維新の会が上手くバランスを取っていたように見受けられ、ビジネスにも活用できるように思います。②多数...【コラム】維新の強さをビジネスに置き換えてみた!?

2023/06/12 05:57

【契約法務】利用規約が効力を持たない場合とは？ 定型約款規制（不当条項規制）について解説

2020年4月1日施行の改正民法により、新たに「定型約款」という概念が設けられました。この定型約款という概念が設けられたことで、ユーザの同意を得なくても、定型約款に定めれた内容が契約内容になるということが明らかとなりました。さて、WEBサービス等でサービス提供事業者が制定している利用規約は、この定型約款に該当すると考えられます。したがって、サービス提供事業者は自己に都合のよい内容を定めることが可能となるわけですが、あまりにも一方的にすぎる内容である場合、改正民法では、そもそも「合意内容とならない」とし、一定の歯止めをかけています。この歯止めを「不当条項規制」と呼ぶのですが、本記事では、具体的にどのような定めが不当条項となるのかを検証しています。不当条項規制のイメージを掴んでいただければと思います。利用規約...【契約法務】利用規約が効力を持たない場合とは？定型約款規制（不当条項規制）について解説

2023/06/05 05:44

【コンプラ】景品表示法に定める優良誤認表示とは何か？ 具体例や考え方について解説

広告に関する法規制を検討するのであれば、景品表示法は避けて通ることができない法律となります。本記事では、景品表示法に定める優良誤認表示につき、消費者庁が公開している事例を参照しながら、現場実務において押さえておきたいポイントと社内管理体制（予防策）について解説します。景品表示法に定める優良誤認表示とは何か？具体例や考え方について解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝Di...【コンプラ】景品表示法に定める優良誤認表示とは何か？具体例や考え方について解説

2023/05/29 05:56

【契約法務】ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約書作成のポイントについて解説

一昔前は、量販店等でソフトウェアが組み込まれたCD-ROM等の媒体物（パッケージ）を購入する、WEBサイトよりダウンロードする、といったものが主流であり、これらの取引を念頭に置いたソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約が用いられていました。しかし、今はクラウド型（SaaS、ASP)が主流です。そこで、本記事ではクラウド型（SaaS、ASP）を前提にしたソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約の条項例とそのポイントを解説していきます。なお、本記事はサービス提供者（ライセンサー）視点、いわゆる一般条項には触れていないことにご注意ください。ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約書作成のポイントについて解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促...【契約法務】ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約書作成のポイントについて解説

2023/05/22 05:55

【契約法務】Web制作（更新）、保守運用、広告運用代行に関連する契約書作成のポイントを解説

WEBサイト（ホームページ）を作成したいと考えている事業者であれば、現状ではほぼ既に作成済みという状況のようです。このため、知り合いのホームページ制作会社の担当者に聞いても、完全新規でWEBサイト（ホームページ）を作成することはほとんどないとのことでした。もっとも、既に作成済みとはいえ、いわゆるお飾りになっていることが多く、もっと積極的にWEBサイト（ホームページ）を活用したいと考える事業者が多いようで、ホームページ制作会社もWEBサイトの更新（刷新）、WEBサイトの保守運用、WEBサイトの広告運用代行に力を入れているとのことです。そこで、本記事では、WEBサイトの更新（刷新）、WEBサイトの保守運用、WEBサイトの広告運用代行関する契約書作成のポイントにつき、「委託者（ユーザ）」と「受託者（ベンダ）」と...【契約法務】Web制作（更新）、保守運用、広告運用代行に関連する契約書作成のポイントを解説

2023/05/15 05:55

景品表示法違反となる「おとり広告」とは？そのポイントを解説

おとり広告は、昔から行われているマーケティング手法ではあるのですが、消費者を欺いている感が強いところがあります。このため、景品表示法で取り締まり対象となっているのです。ところで、最近多いのは、積極的に消費者を欺いてやろうという意図・動機をもって行われた宣伝広告ではなく、単に目玉商品的な位置づけで広告掲載したところ、実はおとり広告に該当してしまった…という過失（うっかりミス）というパターンです。ただ、景品表示法は、故意過失を問わず適用されますので、うっかりミスだから行政（消費者庁）も大目に見てくれる…ということにはなりません。このため、マーケティング担当者を含め、おとり広告については正確な知識を持っておく必要があります。本記事では、具体的な事例を通じて、おとり広告に関する解説を行うと共に、おとり広告を用いた...景品表示法違反となる「おとり広告」とは？そのポイントを解説

2023/05/01 06:04

【法務】景表法における課徴金制度とは？予防策から対処法までそのポイントを解説

つい先日、大手の製薬会社が、6億円超えの課徴金納付命令が出されたとの報道が行われたこと、記憶に新しいかと思います。課徴金というと、カルテルや入札談合などを行った場合に課される制裁金ではとイメージされる方も多いかもしれません。しかし、実は景品表示法時に定める不当表示、すなわち優良誤認表示と有利誤認表示に該当する行為を行った場合、原則として課徴金納付命令が課せられるとする制度が2016年より導入されています。企業規模を問わず、また悪質性の有無を問わず、不当表示（優良誤認表示又は有利誤認表示）に該当すれば、一律に課徴金納付命令が出されるため、実はかなりの件数になっています。ある日突然、多額の課徴金納付命令を受けて経営に重大な支障が生じた…とならないためにも、課徴金納付命令を受けないための対策についてあらかじめ理...【法務】景表法における課徴金制度とは？予防策から対処法までそのポイントを解説

2023/04/24 05:57

【契約法務】契約書における合意管轄条項の意義とは

合意管轄条項は、契約書の最後の方に設けられていることが通常です。契約書の記載内容について気合を入れて読み込んでいったものの、最後で力を使い果たしたためなのか、あるいは紛争が起こることなどあり得ないと考えているためなのか、分かりませんが、あまり重点的なチェック対象となっておらず、自社側が相当不利な内容であっても、あっさり受け入れてしまっているという実情があるようです。ただ、これでは紛争解決機能を有する契約書の効用を、自ら妨げてしまうことになります。本記事では、合意管轄の重要性に触れた上で、場面に応じた合意管轄条項のサンプル例、合意管轄条項を定める場合の注意点を解説します。また、合意管轄条項があっても他の裁判所で裁判（訴訟）が進行する移送問題について解説します。契約書における合意管轄条項の意義とは弁護士湯原伸...【契約法務】契約書における合意管轄条項の意義とは

2023/04/17 05:55

【法務】子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

タイトルに記載した「子供向け施設事業」とは、例えば、保育園、幼稚園、認定こども園、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、放課後等デイサービスなどを想定しています。2023年4月よりこども家庭庁が設置され、本格的な子供政策がスタートしそうですが、これをビジネスチャンスととらえる事業者がいてもおかしくありません。ただ、子供向け施設事業は、通常のビジネスとは異なる要素が多く、また行政との結びつきが強いことを考慮したサービス展開が必要となります。私は、社会福祉法人が運営する認定こども園、民間事業者が運営する放課後等デイサービス、事業所内保育事業を行う企業などとお取引させて頂いている関係上、様々な事例に接してきました。以下では、これまでに関与してきた事例をもとに、特に注意してほしいと考える事項を、経営資源である「人...【法務】子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

2023/04/10 06:05

【契約法務】アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説

アプリプライバシーポリシーとは、その名の通り、「アプリケーション」の「プライバシーポリシー」です。このアプリプライバシーポリシーは、法律上作成義務があるわけではありません。しかし、行政からの作成推奨があることや、ユーザの納得を得る1つの手法として公表したほうが事業者にとってメリットがある、といった理由で、作成することが多くなってきています。そこで、本記事では、プライバシーポリシーとは別にアプリプライバシーポリシーを作成する意義と、作成するに際しての内容面でのポイントにつき解説を行います。アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意と...【契約法務】アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説

2023/04/03 06:06

【契約法務】利用規約の違反者に対して損害賠償請求をする場合の注意点とは

アプリサービス等を提供するに当たり、サービス提供事業者が利用規約を作成することが通常です。サービス提供事業者が作成する以上、事業者側に有利な内容となっていることが多いのですが、特にその傾向が表れるのが損害賠償に関する規定です。この損害賠償に関する規定ですが、事業者に有利であることだけを理由に、法律上当然に無効になるということはありません。しかし、物事には一定の限界があり、いくらユーザより利用規約を遵守することに対する同意を取得していたとしても、利用規約の定め通りに損害賠償請求することが法律上許されない場面は生じ得ます。本記事では、利用規約に損害賠償に関する定めを置くに当たり、注意しておきたい法的ポイントを4つご紹介します。内容としては、既にご存知な方も多いかとは思いますが、改めてご確認いただけますと幸いで...【契約法務】利用規約の違反者に対して損害賠償請求をする場合の注意点とは

2023/03/27 05:55

【契約トラブル】契約書を締結未了の相手とトラブルになった場合、損害賠償等の請求は可能か

何らかの製造・制作依頼を受けた場合において、注文者が設定する納期が迫っていることから、契約書の締結は後回しにして、先に作業を開始してしまうということは、現場実務でよくある話ではないかと思います。もちろん、制作が完了し、注文者がきちんと報酬を支払ってくれれば、何も問題はありません。しかし、注文者が心変わりして「やっぱり、製造・制作は不要です」と途中で言ってきた場合、どうでしょうか。受注者としては全くの無駄作業になるため、せめて作業賃や出来高に応じた報酬だけでも支払ってほしいと考えるかと思います。一方、注文者は契約締結が完了していない以上、作業賃や報酬を支払う義務はないと主張してくるかもしれません。そうなると、泣き寝入りをしたくない受注者としては、何らかの対抗策を講じる必要があります。この対抗策につき法的に考...【契約トラブル】契約書を締結未了の相手とトラブルになった場合、損害賠償等の請求は可能か

2023/03/20 05:52

【契約法務】著作権に関する契約（利用許諾・ライセンス、譲渡、制作）のポイントについて解説

インターネットが身近になることで、著作権に関する話題を耳にすることが多くなりました。例えば、WEB上に掲載されている文章の無断転用、画像や動画のパクリ、その他表現内容が類似したことによるパッシング騒動などが、あちこちで発生している状況です。もはや著作権侵害のリスクは、事業者のみならず、一消費者であっても避けて通れないレベルに至っています。そこで、今回は、著作権侵害リスクを回避するために用いる契約、具体的には・著作物の利用許諾（ライセンス）契約・著作権譲渡契約・著作物制作契約の3つについて、作成及び検証する際のポイントを解説します。ご笑読ください。著作権に関する契約（利用許諾・ライセンス、譲渡、制作）のポイントについて解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務...【契約法務】著作権に関する契約（利用許諾・ライセンス、譲渡、制作）のポイントについて解説

2023/03/06 05:57

【契約法務】ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは

ECサイト＝ネット通販を行うことは、小売業だけではなく、メーカーであっても当たり前という時代になりつつあります。そして、その方法として、自社でECサイトを立ち上げて行うのか、楽天やAmazonに代表されるモールに出店・出品して行うのか等、いろいろな選択肢が考えられるところです。本記事では、自社でECサイトを立ち上げる場合に必須となる利用規約の作成ポイントを中心に解説しつつ、自らモール運営を行う場合の注意点についても補足して解説を行っています。ご笑読ください。ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私...【契約法務】ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは

2023/02/27 06:04

【労務】M&A・組織再編で労働者はどうなる？その処遇と注意点について、弁護士が解説！

M&A仲介会社が隆盛を極めていることからも分かるかと思いますが、大手企業・中小企業問わず、事業規模の大小問わず、取引額の多少を問わず、積極的なM&A取引が行われています。ただ、M&A手続きは経営者等の限られた一部の者だけで行われ、末端の従業員はある日突然、我が社がM&Aの対象となることを知らされることから、色々と不安を招いたりします。特に不安になることは、自分の労働者としての地位が保証されるのか、保証されるとして賃金その他労働条件はどうなるのかになります。M&A手続きを迅速かつ安全に実行するためには、経営者は従業員の不安や疑問への解消に努める必要があります。しかし、法律上、どのような取り扱いになっているのか十分に理解できていないのが実情です。そこで、本記事では、M&A・組織再編手続きを実行した場合、労働者...【労務】M&A・組織再編で労働者はどうなる？その処遇と注意点について、弁護士が解説！

2023/02/20 05:55

【契約法務】契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説

契約書を作成する必要性は理解している、しかし独特の言い回しや形式が取っ付きにくい、何を書けばよいのか分からない…といった悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は、契約書を作成する上で知ったおきたい事項のうち、できる限り難しい事項を省略した上で、最低限の事項に絞った解説を試みました。試みが達成できているか分かりませんが、ご笑読ください。契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始す...【契約法務】契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説

2023/02/13 05:57

【契約法務】電子契約は有効？利用価値があるのか？電子契約の疑問について弁護士が解説

契約といえば紙媒体の契約書がまだまだ主流ですが、ぽつぽつとプラットフォーム上で電子的に契約締結手続きを進めることも増えてきました。もっとも、実際に署名押印を行わないことや契約書の原本が存在しないことへの不安などがあり、電子契約に全面的に切り替えることはちょっと…とためらう方も多いようです。そこで、本記事では、そもそも電子契約とは何なのか（色々種類があります）、本当に契約したといえるのか（証拠として使えるのか）、紙媒体の契約書と比較してデメリットはないのか等々の現場実務の疑問につき、弁護士視点で解説を行います。電子契約は有効？利用価値があるのか？電子契約の疑問について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの...【契約法務】電子契約は有効？利用価値があるのか？電子契約の疑問について弁護士が解説

2023/02/06 05:54

【契約法務】契約の有効期間、更新、中途解約のポイントにつき、戦略法務視点で解説

タイトルだけを見ると、何か法律問題でもあるの？と思われるかもしれません。たしかに、契約書審査等でもあまり意識しない事項だと思います。しかし例えば、継続的な取引関係を望んでいたにもかかわらず、ある日突然契約を打切られた場合、そもそも契約の打切り自体が違法なのではないかと考えた場合、有効期間や中途解約条項の有無や定め方は大きなポイントになることがあります。意外と奥が深いところもありますので、是非お目通しいただければと存じます。契約の有効期間、更新、中途解約のポイントにつき、戦略法務視点で解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在...【契約法務】契約の有効期間、更新、中途解約のポイントにつき、戦略法務視点で解説

2023/01/30 05:56

【契約法務】契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは

人間が作成する者である以上、何らかのミスが生じてしまうことは致し方ないことかもしれません。しかし、法律文書である契約書にミスがあった場合、ミスの内容や程度によっては取り返しのつかない損害や損失等を被ることがあります。そこで、本記事では、特に間違えが多いと思われる契約書上のミスにつき、具体例を挙げながら解説と注意喚起を行います。ご笑読ください。契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し...【契約法務】契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは

2023/01/23 05:54

【リスク管理】経営者が注目するパートナーシップ契約、夫婦財産契約について、弁護士が解説！

夫婦財産契約という言葉自体聞いたことがないという方も多いかもしれません。ただ、例えばハリウッドスター等が結婚する場合、プレナップ契約や婚前契約という契約を相手と取り交わすのがむしろ通常であり、近時日本でもこのような契約を取り交わす人が増えてきていると言われています。ところで、タイトルにある「夫婦財産契約」とは、婚姻届を提出することを前提にしている夫婦間で取り交わす契約のこと、「パートナーシップ契約」とは何らかの事情で婚姻届は提出しないものの、夫婦同様の関係を形成する場合に取り交わす契約のことを意味しています。この契約を締結する最大の目的は、自身の財産の保全を行うこと（将来関係が破綻した場合に生じる財産分与のリスクから守ること）にあるとされています。本記事では、上記目的を意識しつつ、どのような事項を定めてい...【リスク管理】経営者が注目するパートナーシップ契約、夫婦財産契約について、弁護士が解説！

2023/01/16 06:01

【契約法務】利用規約における禁止事項の内容及び設定方法のポイントとは

不特定多数のユーザと取引を行う際、いちいちユーザと個別交渉を行いながら取引条件を詰めていき、契約を締結するという方法はとりません。一般的には、サービス提供事業者が取引条件を一方的に設定し、ユーザはこの条件を承諾した場合のみ取引を開始するという方法がとられます。このサービス提供事業者が一方的に設定する取引条件を利用規約又は約款と呼ぶのですが、この利用規約又は約款に定めておきたい事項として「ユーザーに対して禁止する事項」があります。この禁止事項を定め、うまく活用することが円滑なサービス運営のポイントとなるのですが、そもそも何を禁止事項として定めればよいのか分からないという問い合わせが多く寄せられます。そこで、禁止事項としてどのようなものを定めておけばよいのか、最大公約数的なものを整理してみました。ご笑読くださ...【契約法務】利用規約における禁止事項の内容及び設定方法のポイントとは

2023/01/10 06:04

【経営法務】株主総会の開催要求があった場合の処理方法について、弁護士が解説！

ときどきニュース等で、株主と経営陣との間で経営方針の食い違いが発覚し、株主総会で決着を図るといったことが報道されます。その株主総会ですが、原則的には経営陣が開催の可否権限を有しているのですが、一定数以上の株主であれば株主総会の開催を請求することができ、経営陣がそれに従わない場合、裁判手続きを経て株主総会の開催が可能とされています。ところで、ニュースの影響のためか、このような問題が起こるのは大企業のみ…と思われているかもしれません。しかし、現場実務を見ていると、株主総会の開催を巡る攻防は中小企業の方が圧倒的に多いとされています。なぜなら、親族間紛争や相続紛争の一環として、会社の支配権や経営方針が争われるからです。そこで今回は、株主より株主総会の開催要求があった場合において、経営陣はどのように対応するべきかを...【経営法務】株主総会の開催要求があった場合の処理方法について、弁護士が解説！

2022/12/26 05:57

【契約法務】利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説

WEBサービスなどが代表例ですが、不特定多数のユーザを集めてサービス展開を行う場合、いちいち契約書の取り交わしを行うことが煩雑となることから、サービス提供事業者が利用規約を提示し、ユーザよりその利用規約に従うことの同意を取り付けるという方法で契約することが通常です。ところで、契約である以上、一度取り交わした契約を事後的に、一方当事者の都合で変更することはできないのが法律上の原則です。しかし、利用規約の場合、ユーザの同意を得ることなく内容を変更できる場合があります。本記事では、利用規約を事後的に変更する場合の方法と注意点につき解説を行います。利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販...【契約法務】利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説

2022/12/19 06:09

【契約法務】業務委託契約書における損害賠償条項に関する注意点とは

事業者が経済活動を行う中で、一番接点の多い取引類型は業務委託契約と思われます。というのも、何らかの業務を第三者にお願いする場合は、原則として業務委託契約に分類されるからです。（なお、業務委託契約に該当するものの、労務の提供をお願いする場合は労働契約、仕事の完成をお願いする場合は請負契約と細分化して考えることになります）ところで、業務委託契約書を作成するに当たっては様々なポイントが出てきますが、今回のタイトルにもあげている「損害賠償条項」についても、検証するべきポイントがいくつかあります。もっとも、業務委託契約は、製造委託、運送委託、コンサルティング、WEB制作、代理店契約など色々な取引を包含するところ、取引類型に応じて検証するべきポイントが異なってきます。そこで、本記事では、業務委託契約における取引類型に...【契約法務】業務委託契約書における損害賠償条項に関する注意点とは

2022/12/12 05:56

【契約法務】IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？

IT業界というタイトルを付けたため、IT企業ではない事業者の方はあまり関係が無い記事と思われるかもしれません。しかし、IT企業ではなくても、例えば、WEB制作やシステム開発、運用保守、WEB広告運用代行など、大多数の事業者はITに関係する取引を行うことが当たり前となっています。そこで、本記事では、委託者視点と受託者視点に分けて、ITに関係する業務委託契約を締結する場合に、どのような視点で契約書チェックを行えばよいのか、そのポイントを解説します。IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専...【契約法務】IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？

2022/12/05 05:57

【契約法務】継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説！

継続的な取引契約には、売買契約（制作物供給契約）、代理店契約、サービス提供契約、共同研究開発契約、フランチャイズ契約など様々なものがあります。これらの契約をは、取引が継続するという点で安定性をもたらしますが、取引が継続することへの期待感が強いため、取引を解消するとなると色々とトラブルが生じやすく、しかも裁判所も簡単に契約解消を認めないという傾向があります。そこで、本記事では、継続的な契約を解消するための法的手段にはどのようなものがあるのかを検討すると共に、解消後の利害関係の調整につき何に注意するべきか、について解説を行います。継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権...【契約法務】継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説！

2022/11/28 06:44

【ビジネス法務】特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？

特定商取引法は、特に消費者トラブルの多い取引類型を抽出して民法・商法とは別の規制をかける法律です。一般的には訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などをイメージする方も多いのですが、電子商取引（通信販売）についても規制対象となります。したがって、ビジネスを行うのであれば、必ず押さえておきたい法律です。ところで、ニュースを見ていると、特定商取引法違反による逮捕や行政処分が意外と多く報じられています。もっとも、どのようなことをすれば、どのような制裁が科せられるのか意外と知らない方主多いのではないでしょうか。そこで、本記事では、特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則につき、民事（契約の効力）・行政処分・刑事の3つに分けて解説します。特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務...【ビジネス法務】特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？

2022/11/21 05:55

【契約法務】契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説

中身を確認せずに契約書にサインし取引を開始したところ、後日契約違反があるとの指摘を受け困惑している…というご相談は後を絶ちません。そして、「何とかして契約の効力が及ばないようにしてほしい」と相談するものの、弁護士より色よい返事がもらえず頭を抱えてしまう…という事態を数多く見かけてきました。そこで今回は、なぜ契約すると強い法的拘束力が生じるのかに関する原則論を触れつつ、例外的に法的拘束力を免れるのはどのような場面なのかについて解説を試みました。ご笑読ください。契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、...【契約法務】契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説

2022/11/14 05:54

【契約法務】契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チェックポイントを解説

たいていの取引契約書では、損害賠償に関する取り決めが定められています。これから前向きに取引を開始する状況下において、損害賠償条項はどうしても後ろ向きな内容となりますので、あまり意識することなく読み飛ばしていることも多いのではないでしょうか。あるいは、損害賠償条項を確認したものの、当たり前のことしか書いておらず特に気にする必要はないのではと考えてしまうことも多いのではないでしょうか。損害賠償条項は、事が生じた場合に主役となる条項であるところ、細かな法的知識を知っておかないことには、何が問題・リスクであるのか確認することが難しい条項です。そこで、本記事では、損害賠償条項をチェックする上で、現場実務担当者であっても知っておきたい法律知識のポイントにつき、解説を行います。契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チ...【契約法務】契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チェックポイントを解説

2022/11/07 05:57

【契約法務】契約書のバックデートは可能？ 契約書作成日の意義について弁護士が解説

一般的な紙の契約書であれば、末尾にある署名押印欄の近くに「年月日」を記入する欄があります。この「年月日」欄はいつの時点を記入するべきかについては、明確なルールが存在するわけではありません。しかし、「年月日」欄を適当に記載することで、予期せぬ形での契約の拘束力が生じてしまう場合があり、実は意識して記載する必要があります。当たり前のようで、意外と誤解されている契約書作成日の記入につき解説を行います。契約書のバックデートは可能？契約書作成日の意義について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、20...【契約法務】契約書のバックデートは可能？契約書作成日の意義について弁護士が解説

2022/10/31 05:59

【法務】契約書の内容を変更する手順とは？ 変更方法を弁護士が解説

契約＝相手との合意事項である以上、当方の都合で一方的に変更することは許されないというのが大原則です。ただ、交渉を経て、相手の了解のもと契約内容を変更することは当然可能です。本記事では、相手の了解を得て契約内容を変更する場合、どういった手順で行うべきか、どのような証拠を残すべきなのかを中心に解説を行います。また、ご参考までに必ずしも相手の了解を得なくても契約内容を変更できる場面について、いくつか事例をあげています。合わせてご参照ください。契約書の内容を変更する手順とは？変更方法を弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に...【法務】契約書の内容を変更する手順とは？変更方法を弁護士が解説

2022/10/24 06:08

【労務】労働条件を変更する場合の手順とは？ 手続きの進め方等について弁護士が解説！

労働条件を変更するということは、労働契約の内容を変更することを意味します。契約変更を行う場合、相手当事者と協議し、相手当事者の了解を得ることが原則となるところ、労働契約でもこの原則は当てはまります。もっとも多数の労働者がいる場合、全労働者より同意を得ることは事実上不可能という場合があります。この場合、労働条件の画一的・統一的処理の観点から、就業規則の変更手続きを実施することで、労働条件を変更できる場合があります。本記事では、上記2通りの方法につき、手続きの進め方や注意点について解説を行います。ご笑読ください。労働条件を変更する場合の手順とは？手続きの進め方等について弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収など...【労務】労働条件を変更する場合の手順とは？手続きの進め方等について弁護士が解説！

2022/10/17 07:50

【法務記事】利用規約に対する有効な同意取得の方法とは？

ユーザに対して何らかのサービスを提供する場合、契約書を締結し利用条件を定めるというのが、一番確実な対処法です。しかし、WEBサービスの場合、WEB上で全ての手続きを完結させようとするため、紙媒体の契約書に署名押印してもらい、契約締結手続きを行うという方法が取られません。これに代わる方法として、利用規約を設定し、この利用規約に対してユーザからの同意をWEB上で取得した痕跡を残すということが行われます。ただ、この同意の取得方法については色々な方法が世に氾濫しているところ、中にはこれでは有効な同意取得として認められないのでは…といったものまであります。そこで、本記事では同意取得方法として想定される9パターンそれぞれについて注意事項を解説すると共に、2020年4月の改正民法の影響についても触れておきました。WEB...【法務記事】利用規約に対する有効な同意取得の方法とは？

2022/10/10 11:09

【労務】普通解雇の手続き・要件とは？その他の解雇との違いについて弁護士が解説！

皆様ご存知の通り、解雇とは、会社が労働者に対し、一方的に労働契約を解除することです。いわゆる解雇には、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇など様々なものがあるのですが、いずれについても、一方的に労働契約を解除するという点では同じです。ただ、名称が異なるということは、その有効要件が異なります。場合によっては普通解雇ならOKだったのに、懲戒解雇を選択したがために無効となってしまった…といったこともありますので、意識的に使い分ける必要があることに要注意です。また、よく解雇することは難しいと言われますが、これは経営者の考え方と裁判官（法律家）の考え方が異なっていることに由来すると考えられます。そこで、普通解雇の有効性を裁判官はどのように考えているのかを検討しつつ、適切な普通解雇の実施方法についても解説を試みます。ご笑読く...【労務】普通解雇の手続き・要件とは？その他の解雇との違いについて弁護士が解説！

2022/10/03 06:01

利用規約をコピペすることは違法？コピペによる法的リスクを弁護士が解説

例えば、WEBサービスを新たに展開する場合、同種又は類似のサービスを展開しているWEBページを検索し、そのWEBページに掲載されている利用規約を参照することは、十分あり得ることだと思います。そして、参照することで、自社で検討未了・不十分であった問題事項に気が付くことができる等、有用な面もあります。もっとも、利用規約を完コピするといった場合、果たして法的に大丈夫なのかという疑問が生じます。また、法的にクリアーできたとしても、果たして自社が提供するサービスと利用規約の内容が合致していないことに意識が向かず、いざという場合に利用規約が全く役に立たない、あるいはかえって不利な状態に陥るといった現象も生じたりします。そこで、今回は、利用規約をコピペすることの問題点、参照する場合の注意点につき解説を行いました。ご笑読...利用規約をコピペすることは違法？コピペによる法的リスクを弁護士が解説

2022/09/26 05:52

【法務】中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、弁護士が解説！

最近、（大手企業が所属する）経済団体や行政が「スタートアップとの連携…」の重要性を主張するようになってきました。考えられる背景の1つとしては、大手企業内だけの発想・アイデアだけでは、グローバルな競争に勝つことができない…という焦りとされています。それはともかく、大手企業が積極的にスタートアップを含めた中小零細企業との連携を模索し始めていること、これは新規取引先の開拓可能性につながる点で中小零細企業にとっては歓迎すべき動きです。しかし、win-winの関係を構築することができればいいのですが、少なからずの事例で、中小零細企業が大手企業の手玉に取られ、色々と不利益を被るという事例を見聞するのも事実です。そこで、今回は、中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、私なりの経験例を交えながら解説を行い...【法務】中小零細企業が大企業と連携する場合の法的注意点について、弁護士が解説！

2022/09/19 07:41

【事業承継】事業承継に必要な契約書とは？作成のポイントを弁護士が解説

事業承継といえば、現経営者が高齢になった、健康問題が生じた等の理由で、子供に社長のイスを譲るといったものが典型的かと思います。ただ、最近では、新型コロナ等の影響により不調に陥った他社事業を吸収することで自社の経営拡大につなげようとする事業者や、独立して経営するよりもどこかのグループに所属して経営する方が望ましいと判断して事業承継を実行する事業者なども増加しています。単なる代替わり以外で事業承継が用いられる場面が増加しており、皆様も何からの形で関与する可能性が高くなっていると考えられることから、今回のテーマを選定しました。ご笑読ください。事業承継に必要な契約書とは？作成のポイントを弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、...【事業承継】事業承継に必要な契約書とは？作成のポイントを弁護士が解説

2022/09/12 05:59

【法務記事】利用規約の違反に対する対応方法とは？制裁に際してのポイントを弁護士が解説

スポーツジムやプラットフォームサービスなどが代表例ですが、多数のユーザを画一的に処理するため、運営者は利用規約を定めることが通常です。そして、その利用規約において、ユーザに対して禁止事項を設定し、禁止行為を行った場合は何らかの制裁を科すことで、サービスの健全性確保とユーザコントロールを図ろうとします。もっとも、利用規約に根拠のある制裁であっても、一定の限度を超えると法的に無効となり、場合によっては運営者が不利益を被ることさえあります。そこで、本記事では、利用規約違反に基づく制裁処分を行うに際しての注意事項につき、ポイント解説を行います。ご笑読ください。利用規約の違反に対する対応方法とは？制裁に際してのポイントを弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法...【法務記事】利用規約の違反に対する対応方法とは？制裁に際してのポイントを弁護士が解説

2022/09/05 06:04

【労務】会社都合扱いの解雇・退職を行う場合の注意点とは

実のところ、純粋な法務視点で考えた場合、会社都合退職か自己都合退職かはあまり意味のある議論ではありません。なぜなら、労働基準法や労働契約法において、会社都合退職、自己都合退職という概念が定められておらず、どちらも労働契約を終了させるという点では同一だからです。このためか、経営者においても会社都合と自己都合について、特段意識することなく処理されていることも多いかもしれません。もっとも、経営者にとって、会社都合退職か自己都合退職かが大きな利害に繋がる場面があります。本記事では、その点も触れつつ、会社都合扱いとすることの注意点等につき、解説を行います。ご笑読ください。会社都合扱いの解雇・退職を行う場合の注意点とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広...【労務】会社都合扱いの解雇・退職を行う場合の注意点とは

2022/08/29 06:00

【労務】試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能？会社側における注意点とは

試用期間については色々と誤解が多いように思うのですが、実のところ法的な観点から申し上げると、試用期間について特段の意味はありません。したがって、例えば、試用期間中だから社会保険に加入しなくてもよい、試用期間満了後に本採用を拒否しても何ら違法性はないと考えるのは誤りとなります。本記事では、試用期間中のトラブルとして特に多い、能力不足が発覚した場合に、その従業員を辞めさせる場合の注意事項について解説を行います。ご笑読ください。試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能？会社側における注意点とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学...【労務】試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能？会社側における注意点とは

2022/08/22 05:58

個人情報保護法違反によるリスクとは？ 2022年4月施行のポイントを弁護士が解説！

近年、不適切な個人情報の取扱いは企業経営に重大な悪影響を与えるリスクの1つとして認知されていますが、一方で、個人情報保護法は頻繁に改正が行われ、理解が追い付かないという現場実務の切実な声も聞き及びます。そこで、本記事では、2022年の改正内容を絡めて個人情報保護法のポイントを簡単に触れつつ、個人情報保護法違反によりどのような不利益を受けるのか、違反を回避するための対策としてどのようなものがあるのか等につき、解説を試みます。ご笑読ください。個人情報保護法違反によるリスクとは？2022年4月施行のポイントを弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大...個人情報保護法違反によるリスクとは？2022年4月施行のポイントを弁護士が解説！

2022/08/15 07:34

【事業承継】事業承継ガイドラインのポイントをまとめてみました！

事業承継の必要性については、ずいぶん前から言われ続けており、特に近年このままでは産業が廃れてしまうとして、行政がかなり力を入れて取り組んでいます。その取り組みの1つとして「事業承継ガイドライン」という資料が公表されているのですが、事業承継を検討するのであれば、是非1度は目を通しておきたい資料とえいます。ただ、付属書式等を含めると約150頁くらいの資料となり、なかなか気軽に読める資料ではありません。そこで、事業承継ガイドラインの要点を執筆者なりにまとめて整理をしてみました。ご笑読ください。事業承継ガイドラインとは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法...【事業承継】事業承継ガイドラインのポイントをまとめてみました！

2022/08/08 08:51

【法務記事】利用規約の作成方法とは？法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説！

WEB上で不特定多数を相手にサービス展開を行う場合、利用規約を作成したほうが良いという認識は、多くの事業者にとって共通事項となっているようです。ただ、いざ利用規約の作成となると、ネットで同業他社のものを参照し、そのままコピペして、自社利用規約として用いるということが横行しているようです。当然のことながら、自社サービスの内容と他社サービスの内容が100%合致することはあり得ない以上、自社の実情に即した利用規約になっていない可能性は極めて高く、結果的に思いもよらなかったトラブルに巻き込まれてしまうことも少なくありません。そこで、本記事では、WEB上のサービスに対する利用規約を念頭に置き、サービスの種別を問わず共通して定められることが多い条項を最初に取り上げ、個別に「物販型」、「役務提供型」、「仲介型プラットフ...【法務記事】利用規約の作成方法とは？法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説！

2022/08/01 08:05

【法務記事】ハラスメント通報受付担当者・調査担当者が知りたい疑問点につき、弁護士が解説！

4月1日より中小企業もハラスメントの社内体制構築義務が課せられたこと、6月1日より改正公益通報者保護法が施行されたことを受け、社内通報窓口を設置する事業者も増加しているようです。ところで、窓口を設置したまではよかったものの、窓口担当者がどのように対処すればよいのかあまり理解ができていないという話をよく耳にします。そこで、現場の最前線で窓口担当者が疑問に思う事項につき、QA方式で解説を行う記事を作成しました。ご笑読ください。ハラスメント通報受付担当者・調査担当者が知りたい疑問点につき、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学...【法務記事】ハラスメント通報受付担当者・調査担当者が知りたい疑問点につき、弁護士が解説！

2022/07/25 08:32

【労務】運送業における労働時間に関する法的リスクについて、弁護士が解説！

運送業といえば、長時間労働の代表格のようなイメージがあるかと思います。実際、法律も運送業の特殊性を考慮し、通常の労働時間規制を適用除外としています。しかし、働き方改革関連法が成立し、運送業といえども残業の上限規制が2024年より適用されるなど、大きな変革期を迎えています。そこで本記事では、運送業における労働時間規制について、運送業以外の業種と比較しつつ解説を行うと共に、運送業特有の労務問題である労働時間の算定と未払い賃金の問題につき会社・事業者視点で注意点と対応ポイントを解説します。ご笑読ください。運送業における労働時間に関する法的リスクについて、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁...【労務】運送業における労働時間に関する法的リスクについて、弁護士が解説！

2022/07/18 07:33

【法務記事】口約束の貸付で、後で贈与だ等と反論された場合の回収方法について、弁護士が解説！

「契約は口頭でも成立する」という言葉は真実ではあるのですが、いざ口約束だけで裁判を起こしたいと依頼しても弁護士からは渋い顔をされる…という経験をされた方はいるのではないでしょうか。これは、口頭での合意は、後で言った言わない論争になりやすく、証拠としては物足りないため、これだけで裁判を乗り切ることは難しい、と弁護士は考えてしまうためです。ただ、口頭での合意を裏付ける周辺事情を1つ1つ丁寧に主張立証することで、勝訴をつかみ取ることができる場合も当然あり得ます。今回は、その「周辺事情」とは何を指すのかを検討するべく、貸金の事例を取り上げながら検討をしてみました。ご笑読ください。口約束の貸付で、後で贈与だ等と反論された場合の回収方法について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。...【法務記事】口約束の貸付で、後で贈与だ等と反論された場合の回収方法について、弁護士が解説！

2022/07/11 12:44

【契約書作成】独立支援型フランチャイズ契約書作成に際してのポイントについて、弁護士が解説！

独立支援型フランチャイズ…というとなんだか難しそうに感じられるかもしれません。しかし、一昔前でいうところの「のれん分け」をイメージしてください。要は、従業員が独立する際、同じ看板・名称を名乗ることを認めつつ、その際の取り決め条件はどうすればよいのか、というのが本テーマとなります。ちなみに、最近では、従業員のモチベーションアップや優秀な従業員を引き込むために戦略的に独立支援制度を取り入れている企業が増加しているようです。当然のことながら独立支援制度に関する直接的な法規制はなく、企業文化によって様々なバリエーションがあります。今回はその中でも代表的なパターンを参照しながら解説を試みます。ご笑読ください。独立支援型フランチャイズ契約書作成に際してのポイントについて、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD...【契約書作成】独立支援型フランチャイズ契約書作成に際してのポイントについて、弁護士が解説！

2022/07/04 08:01

【法務記事】競業避止・競業禁止義務違反を効果的に使うためのポイントについて、弁護士が解説！

従業員が退職したところ、自ら競業会社を立ち上げて当社の顧客奪取を画策する、競業他社に就職し、当社のお客様にアプローチし営業攻勢をかける、といったトラブルに関する相談が増加してきました。会社としては何としてでも、元従業員の動きを止めようと手段を講じることになりますが、ここでポイントになるのが「競業避止義務（競業禁止義務）」です。競業禁止に関する合意があっても、裁判では無効と判断されたりするなど非常にデリケートな分野となるのですが、ポイントを押さえれば、意外と利用価値の高いものになることもあります。そこで、本記事では、競業避止・競業禁止を上手に使うために検討しておきたい事項を解説します。ご笑読ください。競業避止・競業禁止義務違反を効果的に使うためのポイントについて、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレス...【法務記事】競業避止・競業禁止義務違反を効果的に使うためのポイントについて、弁護士が解説！

2022/06/27 08:33

【法務記事】オンラインサロン事業を行うために知っておきたい法務知識について、弁護士が解説！

インターネットは本来情報を全世界に向けて積極的に情報を発信するという性質を有しているのですが、あえてクローズドなバーチャル空間を作り、その空間に参加するユーザのみが情報に接することができるようにするといった使い方も可能です。このような使い方を事業化したものとして、最近オンラインサロン事業が注目を浴びているのですが、色々とトラブルも発生しているようです。そこで、今回はオンライン事業を行う運営者において、知っておきたい法務知識を整理してみました。ご笑読ください。オンラインサロン事業を行うために知っておきたい法務知識について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。199...【法務記事】オンラインサロン事業を行うために知っておきたい法務知識について、弁護士が解説！

2022/06/20 06:02

【契約書解説】VCと締結する投資契約書の読み方のポイントについて、弁護士が解説！

きらりと光る技術やノウハウを有していると、銀行系の投資ファンドやベンチャーキャピタル（VC）等からお声がかかった…という中小企業経営者の話を聞くことが多くなってきました。この点、お話をお伺いする限り、経営者にとっては、自分の事業が評価されたと嬉しく思う反面、第三者が入り込んでくることについて強い抵抗感を持つなど、複雑な心境のようです。また、VC等から提示される契約が長文かつ難解で、理解ができず不安が生じることもあるようです。そこで、今回は、VC等から提示される投資契約書の読み方について、投資を受ける中小企業経営者視点で検討し、解説を行いました。ご笑読ください。VCと締結する投資契約書の読み方のポイントについて、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ...【契約書解説】VCと締結する投資契約書の読み方のポイントについて、弁護士が解説！

2022/06/13 08:35

【支払い側視点】損失を回避する会社がやっている賢い法務戦略について、弁護士が解説！

前々回（2週間前）に請求する側視点で、賢い法務戦略と考えられる事項を書いてみたのですが、思いのほか反響がありました。そこで、今回は支払い側視点で、不当にキャッシュを失わないための賢い法務戦略として考えられる事項につき、私なりに整理してみました。ご笑読ください。【支払い側】損失を回避する会社がやっている賢い法務戦略について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝LegalBless）を直接届けたい（＝...【支払い側視点】損失を回避する会社がやっている賢い法務戦略について、弁護士が解説！

2022/06/06 07:56

【法務記事】中小企業が従業員持株会を設立する意義について、弁護士が解説！

従業員持株会という言葉自体知らない、あるいは知っていたとしても上場企業や上場準備段階に入った企業が設置する社内部署…といった発想を持つ方も多いかもしれません。この発想自体は、必ずしも間違いとは言えません。もっとも、最近では、ベンチャー企業・スタートアップ企業などと呼ばれるところや、上場を全く考えていない中小零細企業であっても、様々な理由により、従業員持株会を設置する事例が増加傾向にあるとされています。そこで、本記事では、中小企業が従業員持株会を設立することの意義や注意点等について法務視点でポイントを解説しました。ご笑読ください。中小企業が従業員持株会を設立する意義について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収な...【法務記事】中小企業が従業員持株会を設立する意義について、弁護士が解説！

2022/05/30 07:57

【請求者側】利益を出す会社がやっている法務戦略について、弁護士が解説！

法務知識だけで売上を立てたり、利益を出すことは正直難しいかと思います。しかし、現場における何気ない非法務部員の言動が、法務視点ではかなり重要な考慮要素となる場合があります。そして、その言動を法務知識でカバーすることで会社が損失を被ることを回避できたり、あるいは利益確保に貢献するといった事態が生じます。そこで、本記事では現場において、法務知識を利用することで会社の業務運営に貢献でき、しかも利益をもたらすことができるることについて、具体例をあげならが解説を行います。ご笑読ください。◆【請求者側】利益を出す会社がやっている法務戦略について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする...【請求者側】利益を出す会社がやっている法務戦略について、弁護士が解説！

2022/05/23 08:07

【記事投稿】研究開発事業者が知っておきたい法務課題と対処法について、弁護士が解説！

一昔前は自前で研究開発部門を組織し、自社にてオリジナル開発を行うことが当たり前とされていたのですが、近時、技術・アイデアを持つ研究開発事業者とアライアンスを組む、研究開発自体をアウトソーシングするといった流れが生まれてきています。これに伴い研究開発のみを行う事業者も増加傾向にあるようなのですが、研究開発事業者の中には対外的な取引交渉に慣れてない場合も多く、よく分からない間に研究成果を奪われていた…等のトラブルが続出しています。上記は一例ですが、研究開発事業者が上手く事業を遂行する上で、是非知っておいていただきたい法務課題とその対処法について整理をしてみました。ご笑読ください。研究開発事業者が知っておきたい法務課題と対処法について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、...【記事投稿】研究開発事業者が知っておきたい法務課題と対処法について、弁護士が解説！

2022/05/16 08:37

【記事投稿】令和3年民法改正（所有者不明土地の解消等）による企業活動への影響について、弁護士が解説！

2020年4月1日に改正民法が施行され、いまだにその対応に追われている企業も多いかと思います。（今でも契約書チェックを行っていると、旧民法を前提にした条項が定められており、大幅な改定作業という事案に出くわしたりします）さて、民法は実は来年も改正が予定されているところ、今のところ企業実務において大きな関心ごとになっていないかと思います。というのも、改正の目玉内容が「相続制度の見直し」というテーマで表現されることが多いからです。たしかに、その点は間違っていないのですが、隠れた（？）改正事項として「所有者不明不動産の管理及び処分を柔軟化する」という内容が含まれており、こちらについては地味ながら企業活動にも影響を及ぼすものと考えられます。そこで、本記事では、上記の「所有者不明不動産の管理及び処分を柔軟化する」という点に...【記事投稿】令和3年民法改正（所有者不明土地の解消等）による企業活動への影響について、弁護士が解説！

2022/05/09 08:00

【記事投稿】改正道路交通法（アルコールチェックの強化等）について、弁護士が解説！

実は道路交通法が改正されて1ヶ月が経過しているのですが、改正内容の目玉である「アルコールチェックの義務化」について、・その適用事業者の範囲が拡大したことを知らない経営者が多いこと・（その結果）適用事業者であるにもかかわらず、アルコールチェック義務を履行していないことという事例を見かけることが多い状況です。そこで、本記事では道路交通法の改正内容と現場実務での対応のポイントについて整理し解説を試みました。ご笑読ください。改正道路交通法（アルコールチェックの強化等）について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法...【記事投稿】改正道路交通法（アルコールチェックの強化等）について、弁護士が解説！

2022/05/02 08:04

【記事投稿】事業活動（通勤を含む）において自転車を利用する場合の注意点について、弁護士が解説！

地球環境の保全やSDGsからの観点、個人の健康維持からの観点、経費削減からの観点、様々なものがありますが、自転車を事業活動で利用しようという動きが近時強くなっています。ただ一方で、自転車運転者が加害者となり、被害者に対して高額賠償を命じる裁判例がニュースで報道されるなどしているため、使用者責任が気になる企業・事業者からすれば、自転車利用については消極的にならざるを得ないところがあります。そこで、本記事では、通勤を含め自転車の事業利用に関する法的留意点についてそのポイントをまとめてみました。ご笑読ください。事業活動（通勤を含む）において自転車を利用する場合の注意点について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収など...【記事投稿】事業活動（通勤を含む）において自転車を利用する場合の注意点について、弁護士が解説！

2022/04/25 07:56

【記事投稿】内部通報（公益通報）に関する社内規程作成のポイントについて、弁護士が解説！

今年の6月1日より、改正公益通報者保護法が施行されるのですが、今回の改正は抜本的見直しを迫られる内容となっており、現場では色々と混乱もあるようです。そこで、本記事では、内部通報に関する社内規程をどのように修正するべきかという観点を通じて改正公益通報者保護法のポイントを解説したいと思います。ご笑読ください。内部通報（公益通報）に関する社内規程作成のポイントについて、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Le...【記事投稿】内部通報（公益通報）に関する社内規程作成のポイントについて、弁護士が解説！

2022/04/18 07:59