この記事では、情報通信業の固定資本減耗について国際比較してみます。 1. 情報通信業の固定資本減耗 経済活動別の固定資本減耗について国際比較を試みます。 今回は、生産性の高い産業としても知られる情報通信業について注目してみます。 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 図1 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 (OECD Data Explorerより) 図1が日本の労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。 今回着目する情報通信業(ピンク)は、近年では製造業と同程度の比較的固定資本減耗の多い産業となります。 1990年代は電気・ガス・空調供給業、公務に
この記事では、運輸・倉庫業の固定資本減耗について国際比較してみます。 1. 運輸・倉庫業の固定資本減耗 産業別の固定資本減耗について国際比較をしていきます。 今回は、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業と共に一般サービス業を構成する運輸・倉庫業の固定資本減耗について注目してみます。 輸送の自動化も進むとみられる分野だけに、現在までの固定資産の蓄積具合についても気になるところではないでしょうか。 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 図1 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 (OECD Data Explorerより) 図1が日本の労働者1人あたり固定資本
サービス業の代表格である宿泊・飲食サービス業について、固定資産の減耗分である固定資本減耗の国際比較をしてみます。 1. 宿泊・飲食サービス業の固定資本減耗 固定資産の維持費用とも言える固定資本減耗について、産業別の特徴を共有していきます。 今回は、前回の卸売・小売業と共にサービス業の代表格である宿泊・飲食サービス業の固定資本減耗について注目してみます。 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 図1 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 (OECD Data Explorerより) 図1が日本の労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。 今回着目する宿泊・飲食
サービス業の中でも大きな割合を占める卸売・小売業について、固定資産の減耗分となる固定資本減耗の水準を国際比較してみます。 1. 卸売・小売業の固定資本減耗 産業別の固定資本減耗について、経済活動別の国際比較をしてみます。 今回は、製造業と共に労働者の多い産業である卸売・小売業の固定資本減耗に着目してみたいと思います。 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 図1 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 (OECD Data Explorerより) 図1が日本の労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。 今回着目する卸売・小売業(赤)は、全産業の中で比較的固定資
1. 建設業の固定資本減耗 固定資産の維持費とも言える固定資本減耗について、産業別の国際比較をしてみます。 今回は、製造業と共にモノづくりの産業の代表格である建設業の固定資本減耗について着目してみたいと思います。 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 図1 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本 (OECD Data Explorerより) 図1が日本の労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。 今回着目する建設業(水色)は、全産業の中で比較的固定資本減耗の少ない産業となるようです。 建設業における固定資産は、オフィスビルなどの他、重機などの建設用機械が該当し
機械・設備など固定資産の多い製造業について、固定資本減耗の水準を国際比較してみます。 1. 製造業の固定資本減耗 日本は、投資が比較的多く、その維持費とも言える固定資本減耗が相対的に多い事が特徴です。 もう少し固定資本減耗について詳しく知る必要があると思いますので、今回からはOECDのデータベースから、経済活動別の固定資本減耗の国際比較をしていきたいと思います。 固定資本減耗は蓄積した固定資産残高によって決まりますので、アップダウンの激しい総固定資本形成よりも比較しやすい指標と思います。 まずは、OECDの統計データより、経済活動別の固定資本減耗についておさらいしてみまし
経済活動別の投資と減耗の度合いを統計データから確認してみます。 1. 経済活動別の総固定資本形成 前回は経済活動別の国内総生産、固定資本減耗、国内純生産についてご紹介しました。 特に製造業と不動産業は国内総生産が多く、固定資本減耗も多い産業です。 その分、正味の国内純生産は大きく目減りし、2022年には製造業は卸売・小売業を下回ります。 今回は、経済活動別の総固定資本形成や固定資本減耗を、それぞれの経済活動の国内総生産との比率で比較してみたいと思います。 生み出された付加価値のうち、どれだけを投資や減耗分が占めているのかを可視化してみます。 まずは、総固定資本形成の対国
正味の労働者の稼いだ付加価値となる国内純生産について、経済活動別の水準を確認してみます。 1. 経済活動別の国内総生産 前回は、経済活動別に労働者1人あたりの国内総生産、固定資本減耗、国内純生産についてご紹介しました。 固定資産への投資が多い経済活動ほど、固定資産の維持費が嵩み、労働者の正味の生産性がその分目減りする事になります。 今回は改めて、経済活動別の国内総生産と国内純生産の総額について確認してみましょう。 まずは、国内総生産(GDP)からです。 経済活動別 国内総生産 図1 経済活動別 国内総生産 日本 (OECD Data Explorerより) 図1が経済活
日本の経済活動別に見た労働者1人あたりの国内総生産、国内純生産について統計データで確認してみます。 1. 労働者1人あたり国内総生産 前回は日本の労働者1人あたりの総固定資本形成、固定資本減耗、純固定資本形成についてご紹介しました。 固定資本減耗は、投資した固定資産の維持費用として見る事ができます。 一般的に労働生産性とは、稼いだ付加価値に対して、投入した労働者数や労働時間の割合として計算されます。 付加価値の合計が国内総生産です。 今回は、日本の経済活動別に見た労働者の生産性について確認してきましょう。 まずは、経済活動別の国内総生産を労働者数で割った、労働者1人あた
367 労働者1人あたりの投資水準 - 経済活動別の総固定資本形成
日本の経済活動別の投資と減耗について、労働者1人あたりの水準を計算してみます。 1. 労働者1人あたり総固定資本形成 前回は経済活動別に見た総固定資本形成や固定資本減耗、純固定資本形成についてご紹介しました。 今回は、経済活動別の労働者1人あたりの水準についてご紹介していきます。 まずは経済活動別の労働者1人あたり総固定資本形成から見ていきましょう。 経済活動別 労働者1人あたり 総固定資本形成 図1 経済活動別 労働者1人あたり 総固定資本形成 (OECD Data Explorerより) 図1が日本の経済活動別労働者1人あたり総固定資本形成です。 電気・ガス・空調供
1. 経済活動別の総固定資本形成 前回までは日本企業の投資(総固定資本形成)や、その減価分(固定資本減耗)についてご紹介しました。 国民経済計算(SNA)では、企業、家計、政府などの経済主体別の統計データと、製造業、サービス業などの経済活動別の統計データが集計されています。 今回は、日本の経済活動別に見た投資(総固定資本形成)や固定資本減耗についてご紹介します。 まずは、経済活動別に見た総固定資本形成から見ていきましょう。 経済活動別 総固定資本形成 日本 図1 経済活動別 総固定資本形成 (OECD Data Explorerより) 図1が日本の経済活動別総固定資本形成です
各国企業の純固定資本形成について、人口1人あたりと対GDP比で国際比較してみます。 1. 企業の純固定資本形成 前回は各国企業の固定資本減耗について国際比較してみました。 日本の企業は投資(総固定資本形成)が多く、それだけ減価償却費に相当する固定資本減耗も多い状況のようです。 今回は、総固定資本形成から固定資本減耗を差し引いた純固定資本形成について国際比較してみたいと思います。 純固定資本形成 = 総固定資本形成 - 固定資本減耗 総固定資本形成・固定資本減耗・純固定資本形成 日本 非金融法人企業 図1 総固定資本形成・固定資本減耗・純固定資本形成 日本 非金融法人企
企業の減価償却費に相当する固定資本減耗について国際比較してみます。 1. 企業の固定資本減耗 前回は、企業の投資である総固定資本形成について人口1人あたりのドル換算値と対GDP比で国際比較してみました。 今回は、減価償却費に相当する固定資本減耗について同様に国際比較してみます。 固定資本減耗は、機械・設備や施設など固定資産の劣化などによる減価分となります。 固定資産残高が多いほど固定資本減耗も増え、企業経営としては負担が増えることになります。 総固定資本形成 固定資本減耗 純固定資本形成 日本 企業 図1 総固定資本形成・固定資本減耗・純固定資本形成 日本 非金融法人企業
各国企業の総固定資本形成について国際比較してみます。 1. 企業の総固定資本形成 前回はOECD各国の純固定資本形成について統計データをご紹介しました。 日本はバブル崩壊まで非常に高い純固定資本形成の水準に達していて、当時は固定資産残高が大きく蓄積されていた事がわかります。 近年では主要先進国の中でもかなり低い水準となっているようです。 国全体の総固定資本形成には道路や橋梁など公共的な構築物も含まれます。 今回からはもう少し企業活動にフォーカスした投資について国際比較してみたいと思います。 総固定資本形成・固定資本減耗・純固定資本形成 日本 非金融法人企業 図1 総固定資
総固定資本形成から固定資本減耗を差し引いた純固定資本形成について国際比較をしてみます。 1. 純固定資本形成とは 前回は、日本の総固定資本形成、固定資本減耗、純固定資本形成について、経済主体別の推移をご紹介しました。 総固定資本形成や固定資本減耗は、企業が最も規模が大きいですが、その正味の純固定資本形成では企業と政府は同程度でほぼゼロに近い状況という事になります。 近年では家計も企業も政府も、概ね総固定資本形成による固定資産の増加と、固定資本減耗による減少が同じくらいで推移しています。 今回は、純固定資本形成の国際比較をしてみます。 純固定資本形成は、その年の投資である総固
361 投資をしているのは誰？ - 日本の経済主体別 総固定資本形成
日本の経済主体別固定資本形成について、その推移を可視化してみます。 1. 日本の総固定資本形成 前回は、日本全体と経済主体ごとの総固定資本形成、固定資本減耗、純固定資本形成をご紹介しました。 今回は、総固定資本形成、固定資本減耗、純固定資本形成のそれぞれについて、経済主体ごとの推移を可視化し、どの経済主体の規模が大きいのかを確認してみます。 まずは、投資となる総固定資本形成から見てみましょう。 総固定資本形成 図1 総固定資本形成 日本 (国民経済計算より) 図1が日本の経済主体別総固定資本形成の推移です。 圧倒的なのは企業による投資です。 バブル期に90兆
日本の総固定資本形成、固定資本減耗、純固定資本形成について統計データを確認してみます。 1. 日本の固定資本減耗と純固定資本形成 前回は日本の実際的な労働生産性とも言える労働時間あたりNDP(国内純生産)についてご紹介しました。 日本は固定資本減耗の負担が大きく、国内純生産がその分目減りするため、労働時間あたりNDPは先進国の中でも非常に低い水準となるようです。 日本経済の特徴は固定資本減耗が大きい割に、付加価値(GDP)が稼げていない事と言えそうです。 今回から、もう少し固定資本減耗について深堀していきましょう。 まずは、日本全体と企業や家計など各経済主体について、総固定
固定資本減耗をGDPから除したNDP(国内純生産)について、労働時間あたりの数値を計算し、国際比較してみます。 1. 日本の労働時間あたり国内純生産 前回は人口1人あたりの国内純資産(NDP)について国際比較してみました。 日本は固定資産の維持費とも呼べる固定資本減耗が多く、正味の国内純生産の水準はひと際減少する事がわかりました。 今回は、労働者が稼いだ純付加価値とも言える国内純生産を労働時間で割った労働時間あたりNDPついて計算してみます。 労働時間あたりNDP = ( GDP - 固定資本減耗) ÷ 総労働時間 まずは日本のデータから推移を見てみましょう。 労働時間あ
固定資産の維持費用とも言える固定資本減耗の水準について国際比較してみます。 1. 固定資本減耗とは 前回は、より実際的な国民の平均的豊かさを表すとされる1人あたりNDPについて国際比較してみました。 日本は固定資本減耗が多く、1人あたりGDPよりも1人あたりNDPの方が国際順位が低下します。 日本経済の特徴として、固定資本減耗が多いという事が言えそうです。 今回は、固定資本減耗の国際比較により、日本の水準が国際的に見てどの程度の立ち位置なのかを確認してみたいと思います。 まずおさらいですが、固定資本減耗とは次のように定義されています。 (内閣府 国民経済計算 用語の解説より抜
国民の経済厚生を測る指標として注目されている1人あたりNDPの国際比較をしてみます。 1. 1人あたりNDPの推移：為替レート換算値 前回は、日本の国内純生産(NDP: Net Domestic Product)についてご紹介しました。 今回は1人あたりNDPの水準について国際比較するとともに、固定資本減耗についての日本の特徴も確認してみます。 NDPは、国内総生産(GDP)から減価償却費に相当する固定資本減耗を差し引いた指標です。 固定資本減耗は、建物・構築物、機械・設備など固定資産の維持費用と言えます。 NDPは、稼いだ付加価値のうち固定資産の維持費用を差し引いた、実際に家計
国内総生産(GDP)から固定資本減耗を差し引いた国内純生産(NDP)について統計データを確認してみます。 1. 国内純生産とは 前回まではILOの統計データを基に、各国の労働生産性について国際比較してみました。 日本は世界的に見ればまだ上位と言える水準ですが、少しずつ立ち位置が低下している状況のようです。 日本経済の特徴は多くありますが、私が特に特徴的と思うのは、相対的に投資が多く固定資産が蓄積されている割には付加価値を稼げていないという事です。 統計データを見る限りでは、「成長には投資が必要」とか、「日本は投資が少ないので成長しなかった」といった言説とは矛盾するような状況のよ
1. 労働者1人あたりGDPの国際比較 前回は、中東・CIS諸国の労働生産性(労働者1人あたりGDP、労働時間あたりGDP)についての国際比較をしてみました。 サウジアラビアやカタールなどの産油国は高い水準に達していますが、時系列で見るとアップダウンが激しく不安定な印象です。 一方、イスラエルやトルコは順調に上昇していて、特に労働者1人あたりGDPでは日本を大きく上回ります。 今回は、日本も属するアジア・大洋州の労働生産性について国際比較してみたいと思います。 人口が多く存在感の増す中国やインド、高い水準が予想されるシンガポール、台湾、香港などが実際にはどの程度なのか、詳細に
1. 労働者1人あたりGDPの国際比較 前回は、東欧・南欧諸国の労働生産性(労働者1人あたりGDP、労働時間あたりGDP)についてご紹介しました。 南欧諸国はイタリア、スペイン、ギリシャなど2000年代から停滞傾向の国が多い一方で、東欧諸国は上昇傾向が続き、近年では多くの国が日本を上回るようになっています。 今回は、普段のOECDの統計データでは範囲外となる中東、CIS諸国の労働生産性についてご紹介します。 CIS諸国は外務省の区分では欧州に分類されますが、地域的に近くJETROの統計調査で個別で区分される事と、欧州の国が多くなりすぎるため、今回は中東諸国と同じ区分として扱いま
1. 労働者1人あたりGDPの国際比較 前回は、西欧・北欧・北米諸国の労働生産性(労働者1人あたりGDP、労働時間あたりGDP)についてご紹介しました。 この地域はどの国も労働生産性が軒並み高く、全ての国で日本の水準を大幅に上回っている事がわかりました。 今回は、急速に経済水準の上昇している東欧諸国と、変調が指摘されがちな南欧諸国の労働生産性についてご紹介していきたいと思います。 まずは、2023年の労働者1人あたりGDPについて国際比較してみましょう。 労働者1人あたりGDP 実質 購買力平価換算値 東欧・南欧 2023年 図1 労働者1人あたりGDP 実質 購買力平価換算値
1. 労働者1人あたりGDPの国際比較 前回までは、ILOのデータベースを基に、189の国・地域での労働生産性について国際順位をご紹介しました。 労働者1人あたりGDPでも、労働時間あたりGDPでも日本は40位台後半で、近年では色々な国に追い抜かれたり、追い上げられたりしている状況のようです。 今回からはもう少し詳細に、各地域ごとに労働生産性の比較をしていきたいと思います。 地域の分け方は外務省の区分をベースとしながら、欧州は西欧・北欧と、東欧・南欧に分けています。 また、ロシアなどCIS諸国は欧州の区分になりますが、地域的にも近い中東と合わせて中東・CISとして区分しました
351 労働生産性の国際比較 - ILO労働時間あたりGDP
1. 労働時間あたりGDP 1～50位 前回は、ILOのデータベースから、労働生産性の指標である労働者1人あたりGDP(実質、購買力平価換算値)について国際比較をしてみました。 日本は2023年で8万ドル程度で、世界187の国と地域中46番目の水準でした。 近年ではやや停滞傾向が続いていて、他の主要先進国や西欧諸国との差が開き、東欧諸国と同じくらいの水準となります。 所得水準の高い国は労働時間が短い傾向になり、パートタイム労働者の割合も多くなります。 労働者1人あたりよりも、労働時間あたりで見た生産性の方がより公正な評価となるという意見もあるようです。 今回は、ILOのデータベ
350 労働生産性の国際比較 - ILOの労働者1人あたりGDP
国際労働機関(ILO)の統計データから、世界各国の労働生産性について国際比較してみます。 1. ILOとは 前回までは、IMFの統計データから、1人あたりGDPの国際比較をしてみました。 日本は欧米を中心とした先進国の中ではかなり低い水準となりますが、世界の中ではまだ上位40位以内に入っているようです。 相対的な順位は低下していますので、今後の推移が気になるところですね。 今回から、国際労働機関(ILO: International Labour Organization)の公開している労働生産性の国際比較をしていきたいと思います。 ILOのウェブサイトによれば、ILOとは次
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