新晃工業（6458）：リキャップCBにより60億円の自己株式を取得

当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計

マツオカコーポレーション（3611）売出し（PO）：流動性の改善を目的に金融機関が政策保有株式を売却

会社側は、流動性の向上、投資家層の拡大を目的として売出しを選択。株主側としては、政策保有株式の売却はウェルカムだったということだろうDBJに関しては、2022年に当社のCB（総額15億円）を引き受けている。そのエグジットとして交付された株式を売出しを通じて売却する中国からASEANへの生産拠点の分散のための投資（ベトナムにおける設備投資）をサポート今回DBJ側より7.5億円相当の転換請求がった。通常であれば7.5億円➗転換価額928.1円＝80

トランプ大統領、ビットコイン準備金設立の大統領令に署名

2025年3月7日（日本時間）、トランプ大統領はビットコイン（BTC）準備金設立の大統領令に署名した報道直後からBTCは軟調に反応（新たに買付をする具体的な内容が盛り込まれていなかったため？）今後は下記ポイント5.のBTC追加取得について、具体的にどのような手段を講じるのか？が焦点となりそうだ大統領令の原文については、以下URLを参照https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/

MSワラントに関連する行使制限ルール（10％ルールの解説）

MSワラントを発行した場合、月間の行使数量は原則、発行時の上場株式数の10％までと決められている以下はメタプラネットのMSワラントの発行決議にかかる適時開示資料に記載されている該当箇所当該ルールに基づくと、メタプラネットのMSワラントは月間で約391.6万株となる（発行日時点の上場株式数：39,168,334株の10％）当社の場合、3/3に391.6万株が行使されたため、上記の10％ルールに基づき、今月は原則これ以上の行使は不可となって

ロイヤルホテル（9713）売出し（PO）：筆頭株主が保有株式の一部を売却することにより東証スタンダードの上場維持基準をクリア

当社の24年3月末における流通株式比率は17.6％東証スタンダードの上場維持基準である25％を満たしていない今回の売出しを通して、流通株比率の基準はクリアする見込みBlossomsHD社（BH社）は売出しを通じて持分が約32％から23％に低下する見込みBH社は23年3月に当社に出資本件は申込期間が1営業日に短縮されている（通常のPOは申込期間は2営業日）目論見書も電子化ではないが、案件サイズ的に日興単独であり、申込期間1

JX金属（5016）グローバルIPO：ENEOSが持分の過半を売却/当社のエクイティ・ストーリーについて解説

JX金属はENEOSの100％子会社。ENEOSはOAを含め最大発行済の57.6％を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社とする予定バリュエーション発行会社が開示している予想EPSは58.48円。こちらに基づく目論見書記載価格ベースでのPERは14.7xとなる今25/3期の期末配当は12円（下記103.55円との差額の91.55円は特別配当としてENEOSに支払済）今後の配当性向は20％目処とする方針親会社

ゆうちょ銀行（7182）売出し（PO）：日本郵政が持分を最大で50％未満に引き下げ

ゆうちょ銀行は2023年3月にグローバルPOを実施していた。約2年ぶりとなる前回の売出価格は1,131円（前回のディスカウント率は2％）郵政民営化のロードマップにおいて、日本郵政は2025年度中の売却を明言していた。また、前日に憶測報道があったため、株価には本売出しは織り込み済みだったと推測される今回の売出を通じて日本郵政の持分は61.5％から最大で49.9％に減少する予定。これにより規制が撤廃され融資・新規業務が行いやすくなることが期待さ

ロート製薬（4527）ユーロ円CB250億円：リキャップCBによる低コスト調達を実現

本邦企業によるユーロ円CBは2024年12月のホシデン以来年初より7年の金利は30bps程度上昇していた。CBを発行する際に金利が高くなった場合は、内包する債券価値が減価するため、その分株式転換権を甘めに設定する必要がある当社の場合、以下の理由から転換プレミアム23％を実現時価総額・流動性対比規模が発行額が小さいこと発行額の4分の1を自己株取得に充当することで翌日の株価下落インパクトを極小化できることまた、通常のCBは発行価

高圧ガス工業（4097）：売出し（PO）：政策保有株主が保有株式を売却

株主側からの要請を受けて売出しを実施する通常、政策保有株主から売却要請があり、発行会社が関与する場合、自己株式取得で対応するか、売出しを実施するかの二択だ当社の場合、自己株式の取得も可能だったと思われるが、売出しを選択売出しを通じて、流動性の改善・認知度向上（IR効果）・株主層の拡大を目指すとのこと一方、これまでの発行会社はIRにあまり積極的でなかった。2Q/4Qでは説明会、プレゼンテーション資料を作成する企業が増えてきたが、当社は決算

スターゼン（8043）：売出し（PO）：政策保有株主が保有株式を売却

株主側からの売却意向を受けて、売出しの実施を決断売出しと同時に以下を公表50万株の自己株式の取得（売出株数の約4割に相当）3月末を基準に1：3の株式分割配当方針：DOE3％の設定 （従前に公表）中計におけるROE目標値は8％以上。DOE3％の場合、配当性向は37.5％程度となる（配当方針は平均的な水準といえる）本件売出しは、出来高対比では相応の規模になる。したがって、受渡日直後の需給インパクトには留意が必要だ。自己株

ぴあ（4337）売出し（PO）：KDDIが保有株を全量売却

KDDI側からの売却要請を受けて売出しを実施するKDDIはぴあに対して2013年に出資、その後も出資比率を引き上げ、グループでは議決権の11％を保有していたかかる状況下、KDDIは、2024年に三菱商事と共同し、ローソンに出資（非公開化）ぴあは、セブン＆アイグループの持分法適用関連会社だローソンへの出資を契機に、ぴあに対する出資のあり方が見直されたのだろうぴあは、コロナ禍の影響で多額の赤字を計上し、自己資本比率は一時3.5％

ツムラ（4540）売出し（PO）：政策保有株主が保有株式を売却

本件は、ツムラから政策保有株の縮減を株主に働きかけた結果、売出しに至った模様四季報で確認できる上位10社の株主に存在するのは、三菱UFJ銀行のみ。それ以外の7社の売出人は11位以下の株主。所謂ステルス売出しといえよう受渡後には自己株式の取得を予定している。最大146.5万株の取得を予定しているが、これは売出株数の半分程度に相当する。需給面ではポジティブな材料だ各売出人の有報/大量保有報告書で確認できるツムラ株と売却予定株式数は以下の通り。各

相鉄ホールディングス（9003）売出し（PO）：政策保有株主による保有株の売出し

今回の売出しは、株主側からの売却要請を受けて、売出しを実施する売出人8社のうち住友信託銀行以外はロックアップ対象外となるため、全量売却するものと思われる三井住友信託銀行についてもOA分の株式も売り切ることができれば全量売却になると推察されるスルガ銀行は退職給付信託口分は売却するが、本体で保有する52.5万株は継続保有する見込み受渡後には、最大200万株（売出株式数の2割程度）の自己株式の取得を予定しており、需給面ではポジティブ要因と

SREホールディングス（2980）売出し（PO）：浮動株時価総額の拡大を目的にソニーグループが保有株の一部を売却

2022年3月以来、約3年ぶりのPO前回の募集・売出価格：2,473円SaaSバブルが弾ける局面でのPOだったため、PO後（2022年5月）の株価は1,660円まで下落する局面があった足元は3,760円まで上昇（業績は堅調に推移してきているが、株価のボラティリティが高い）今回のPOでは、目論見書の電子交付を前提とし、申込期間を1営業日に短縮して実施するSMBC日興の主幹事先で規模が100億円未満の案件については、目論見書の電子交

三信電気（8150）売出し（PO）：創業家及び政策保有株主による売出し

三信電気といえば、旧村上ファンドから多額の資金を自己株取得した企業（しかも時価からプレミアムで取得）というイメージが強いその三信電気が、村上ファンドが売り抜けてから4年弱の時を経て売出しをする株主側からの売却意向を受けて売出しを実施する売出人には、現在議決権の約13％を保有する主要株主である創業家の資産管理会社が含まれる。オーバーアロットメント分を含めて売却した場合、残存保有株は10万株となる見込み。事実上の全量売却といえる創業家の社長

矢作建設工業（1870）売出し（PO）：政策保有株主13社による売出し

発行会社側から能動的に政策保有株の縮減を働きかけた結果、今回の売出しに至った模様売出人が13社にも及ぶが、取引金融機関であるりそな銀行、三菱UFJ銀行を除く11社の株主が全量売却する見込み両社以外の売出人はロックアップの対象外となっているため、全量売却と予想されるりそな・MUFGに関してもおーバーアロットメントによる売出し分についても貸株を提供しているものと予想される。すべて売却できれば全量売却となるだろう売出人の内訳は以下の通り

高砂熱学工業（1969）売出し（PO）：政策保有株主による売出し

発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのことロックアップ対象外の太陽生命・東京海上・三菱倉庫は全量売却する見込み今回の売出は発行済対比5％、出来高の19日分に相当する。一般的な売出しの規模に比べると需給面での影響はそれほど大きくないといえる。売出し実施後に80億円相当の自己株取得（売出の4割程度）を予定している点もポジティブ材料自己株式の取得の開始日は最短4

Japan Eyewear Holdings（5889）売出し（PO）：東証プライム昇格と同時にファンド4社が売出し

当社は2023年11月に東証スタンダード市場にIPO。上場して1年強で東証プライム昇格となる公開価格：1,360円に対して、売出決議日の終値は2,351円2024年8月に高値4,060円をつけて以降は軟調に推移しているものの、公開価格対比7割上昇している水準でのセカンド・オファリングとなる本PO実施によりファンド4社の合算持分は32.2％から8％弱に低下する見込み（OA分も全て売り切った場合）売出株式数の一部は北米を除く海外にも販売

高速（7504）売出し（PO）：流動性向上・株主層の拡大を目的に売出しを実施

株式の流動性向上、株主層の拡大を目的に発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのこと近年は、株主の売却意向を受けて売出しを実施する事例が多いが、本件は発行会社が能動的に株主に働きかけて売出しを実施する今回の売出は、発行済株式数の4％程度と小規模である一方、出来高対比では90日分に相当する。固定株が流動化することでの流動性の改善が期待できる。一方、短期的には需給悪化

ヱスビー食品（2805)：目論見書を活用しない売出し（PO）：政策保有株主7社が政策保有株を売却

本件は、目論見書を活用しない売出し最近では、ウェザーニューズ（4825）、ニッコンHD（9072）が実施している売出しと同時に、3月末を基準に1：2の株式分割を実施する旨を公表している当社は、2022年12月にも売出しを実施している（売出人は創業者、主幹事大和）売出価格は3,498円。受渡日にかけて株価は下落したものの、その後安定的に株価は上昇し、2018年来の高値水準で売出しを決議した今回は、昨今の政策保有株の売却の流

京都フィナンシャルグループ（5844）国内売出（PO）：金融機関が政策保有株式を売却

政策保有株式の売却に消極的と言われていた京都FGが売出しを決議した売出人には、金融機関が勢揃い。いずれもロックアップ対象外であることから、本売出しを通じて全量売却すると予想される損害保険会社は、政策保有株の全量売却を宣言しているため、京都FGの売出しは想定の範囲内だった？今後も複数の損害保険会社が存在する銘柄については、売出し等のコーポレートアクションが起きる可能性を想定しておく必要がある（詳細は後述）当行は、元々100億円相当の自

都築電気（8157）国内売出し（PO）：取引金融機関が政策保有株式を売却

2022年2月以来3年ぶりの売出しとなる前回の売出人は3メガ銀行➕三井住友信託銀行前回の主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー前回の売出価格は1,345円前回の売出以降、株価は大幅に上昇しTOPIXをアウトパフォーム。特に現行の中計を公表した2023年5月以降の株価パフォーマンスが良好原則目論見書を電子交付することで申込期間を1営業日に短縮している同様の手法は、東テクの売出し（主幹事：SMBC日興）でも実施されている

GA technologies（3491）海外募集（PO）：ABBにより機動的にM&A資金等を調達

当社のPOは2021年以来4年ぶり前回はSBI・野村主幹事による国内公募の形態だったが、本件は海外募集最速、公表日に条件決定（オーバーナイトプライシング）するABB（Accelerated Book Building）方式を採用ABBの場合、英文目論見書（OC：Offering Circular）を作成するケースと作成しないケースがあるが、本件はOCを作成している最近では、2024年にJTOWER（4485）が同様の手法でファイナンスを

メタプラネット（3350）：本邦最大規模（1,000億円程度）のATM型MSワラントを活用し、ビットコイン戦略を加速

2025年初に290万株（95億円相当）のATM型MSワラントの行使が完了していたが、おおよそ3週間のインターバルを経て同様のATM型 MSワラントの発行が決議された前回のATM型MSワラントの概要は過去の記事を参照メタプラネット（3350）新株予約権（MSワラント）の第三者割当：日本版At The Market Offering（ATM）による機動的な資金調達によりビットコイン戦略を加速メタプラネット（3350）新株予約権（MSワラント）の第三者割当

タスキホールディングス（166A）：将来のM&A資金等を確保する目的でMSワラントを実施

発行済の19％、出来高の27日分に相当するため、一般的なMSワラントに比べ、やや過大感のあるファイナンスMSワラントは、財務が毀損し公募増資の選択が困難な企業が、「背に腹はかえられぬ」ため選択することが多い手法本件はそれに該当しないものの、出来高が20日を超えるため、需給面で少なからず影響がでてきやすいまた、行使価額修正時のディスカウントは時価から10％に設定されている野村證券が扱うMSワラントのディスカウントの相場は8-10％

村田製作所（6981）：海外売出し（ABB）：金融機関が政策保有株を売却

取引金融機関からの売却要請を受けて、海外売出しを実施する本件は、目論見書を作成しておらず、基本的にはオーバーナイトでプライシングする売出し形態（ABB：Accelerated Book Building）ブロック・トレードと同等の効果＝短期間にまとまった株数を売却したい場合に採用する方法各社の有価証券報告書に基づく保有状況と今回の売出しでの売却の割合は以下の通りみずほFG：24,892千株 →3分の2を売却三井住友海上：16,3

QPS研究所（5595）：衛星打ち上げのためにMSワラントを発行

2023年12月にIPOしたQPS研究所だが、大凡1年ぶりのセカンドファイナンスとしてMSワラントを活用この間類似銘柄では、以下のようなエクイティ・ファイナンスが実施されているispaceが2024年3月に海外投資家向けにPOを実施したものの、想定より需要が集まらず株数を減額して実施ispaceが2024年11月に株式と新株予約権の第三者割当（タイミングを4回に分けて海外の機関投資家に割当て）Synspectiveが2024年12月にI

Speee（4499）公募売出し（PO）：ステーブルコイン関連事業にかかるを投資を加速しつつ流通株式比率25％超を実現するためにPOを実施

スタンダード上場維持基準クリアのためにPOを実施当社は東証スタンダードに上場（2020年にIPO）しているが、流通株比率が17.7％となっており、上場維持基準（25％）を満たしていなかった。25年9月末までに基準をクリアするとしていたため、何らかの資本政策を打ち出すことは、ある程度想定されていたと考えられる本件実施により流通株比率は17.7％から29.4％程度に上昇する見込み。これによりスタンダードの上場維持基準はクリアする見込みまた、本件後の

丹青社（9743）売出し（PO）：金融機関が政策所有株を売却

取引銀行からの売却要請を受けて売出しを実施する三井住友銀行は全量売却する見込み。三菱UFJグループの2行も相応の規模の株式を売却する四季報上の主幹事は野村證券だが、本件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の単独引受け案件1月決算のため、受渡日直後に配当の権利が発生する（期末配当は25円。年間配当額は40円）2025年3月の本決算発表時に中計の目標値を見直す予定当社は、今25/1月期からスタートする3ヵ年の中計を公表してい

アズワン（7476）売出し（PO）：金融機関が政策保有株式を売却

2025年の第1号PO。金融機関からの売却要請を受けて売出しを実施する当社は3月決算。従って本POは3Q決算情報が滞留している中での執行となる決算発表が1/29を予定している。受渡日（1/22）の1週間後3Q決算内容にサプライズがない前提でPOが実施される三菱UFJ銀行はロックアップ対象外のため、おそらく全量売却すると思われる。りそな銀行は362万株を保有しているが、OA分を含め約325万株を売却すると思われる理化学機器卸

メタプラネット（3350）：2025年の資金調達手法は？？

2025年中に1万BTC保有を目指すとしている話題のメタプラネットだが、今後とも活発にエクイティ・ファイナンスを実施することが見込まれる2024年末における当社のBTC保有数は1,762BTC（1BTC：1,500万円換算で264億円相当のBTCを保有している）1万BTCを達成するには8,238BTCの購入が必要だ（1,500万円換算で1,235億円相当の購入が必要＝資金調達が必要）時価総額が1,300億円程度（BTC保有額は264億円）の当社が1

信越化学工業（4063）：自己株TOBにより政策保有株式を取得

2024年は、生損保・メガバンクを中心に政策保有株式の売却が相次いだ。信越化学についても、大株主に金融機関が複数存在することから、どのように対応するのか注目されていた今回売却意向を示した5株主は、総額で6,800億円相当（約127百万株、所有割合は6％程度）の株式を保有している今回の自己株TOBにより、5株主は20百万株相当の株式を売却する予定だ。しかしながら、引き続き6,000億円相当の株式を保有しており、将来的には売却する方針を打ち出している信越化

Metaplanet(ticker:3350): Success of raising 9.5BillionJPY via ATM offering to accelerate Bitcoin strategy

Since I realized that there are many foreign investors who are interested in Japanese company who are conducting Bitcoin Strategy such as MSTR in USA, I decided to make English version of this articleMost of the content in this articl

メタプラネット（3350）新株予約権（MSワラント）の第三者割当：日本版At The Market Offering(ATM)による機動的な資金調達によりビットコイン戦略を加速（続編）

2024年11月28日に発行決議され、12月17日に行使が開始された新株予約権（ワラント）だが、なんとすでに実質全額行使が完了してしまった本記事（続編）では、どのような仕組みで実質全量行使が完了したのか、いかに考えられた商品設計だったのかを解説したいなお、そもそも今回のワラントの内容・発行時の発行会社側の狙いに関する考察は前回の記事を参照いただきたいメタプラネット（3350）新株予約権（MSワラント）の第三者割当：日本版At The Market Of

KADOKAWA（9468）第三者割当増資：ソニーグループが出資し10％の主要株主に

11/19付の報道では、ソニーがKADOKAWAを買収するとの観測報道であったため、今回の希薄化8％程度の増資は違う意味でサプライズとなってしまった今回の増資だが、単なる第三者への時価発行増資である。加えて、元々資本関係のある両者。それにも関わらず発行諸費用として2.3億円のFA（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）費用・弁護士費用等がかかっている。以下の理由から、元々は買収を検討していたが結果的に第三者割当増資で着地したと推察する（あくまで筆者の勝手な想

シンクロ・フード（3963）公募売出（PO）：プライム維持（流通時価総額の底上げ）のために公募売出しを実施

Screenshot当社は、東証プライムを選択しているものの、流通時価総額基準に抵触していた2024年3月末基準における流通時価総額は91億円2024年6月に開示された「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗にすいて」では、2025/3期中に改善を目指すとしていた本件公表日時点における時価総額は113億円、流通時価総額は59億円と低迷している上記の改善計画を提出した時点での株価は524円だったが、足元は417円に下落

幸楽苑（7554）公募増資（PO）：コロナ禍で既存した資本を増強

コロナ禍に加えて、「安さ」をメリットにして成長してきたことが仇となり厳しい業績が続いていた当社21/3から23/3期にかけて3期連続営業赤字。これを受けてGC注記銘柄となっていたが、24/3期に黒字化を果たし解消23年6月に創業社長（80歳）が再度社長に復帰して経営再建を開始メニュー改定等による価格戦略が奏功し、今25/3期は黒字化を見込んでいるかかる状況において、コロナ禍以降に毀損した財務を立て直し、成長戦略を加速させるために公募

寿スピリッツ（2222）売出し（PO）：取引金融機関が政策保有株式を売却

株主からの売却要請を受けて売出しを実施する今回の売出しだが、三井住友海上と信託銀行2社は全量売却する見込み（ロックアップが付与されないため）一方、とりぎんリース、山陰合同銀行は保有株式の4分の1を売却する以下の理由から、両社に対しては発行会社側から売出しへの協力要請を行なった可能性があると思料（個人の感想です）地銀をはじめとした地域に密着した金融機関は、発行会社に対するコミットメントを示すうえで、自ら保有を売りたいですとは言わない傾向がある

大成温調（1904）売出し（PO）：創業家の売却意向を受けて売出しを実施

売出人の水谷日出夫氏は水谷社長の親族と思われるが、会社の役員ではない。日出夫氏からの売却意向を受けて、自己株式取得と売出しを実施する日出夫氏は、現状55.6万株保有しているが、10万株を自己株取得（ToSTNeT3)に応募、OA含む得た売出で45.5万株を売却する本件後の保有株式数は10万株程度となる見込みなぜ岡田取締役は100株売却するためだけに売出人に参加？今回の売出しでは、岡田取締役が100株のみ売却するために売出人に参加

日産東京販売ホールディングス（8291）売出し（PO）：損保3社が政策保有株式を全量売却

本件の売出しに合わせて、最大700万株のToSTNeT3による自己株式の取得を行う予定売出人3社は保有する株式を売却する予定ToSTNeT3で売却した株式は、売出株式数から減額される従って、売出株式数は最大で700万株減少する仕組み自己株式の取得期間は12/17（条件決定日の前日）となっているが、基本的には最短日程で実施するものと思われる。その場合、12/5の終値を基準に12/6に実施される12/5終値423円、700万株にて1

ホシデン（6804）ユーロ円CB（リキャップCB）：7年ぶりのCB発行

日系企業のCBを投資対象としている投資家にとっては馴染みのあるホシデンが7年ぶりにCBを起債（SBIHDとホシデンがCBの常連というのが個人の感想）SBIHDのCBは、SBIホールディングス（8473）：CBの常連がユーロ円CB1,000億円を発行を参照今回は100億円のうち30億円を自己株取得に充当する。所謂リキャップCBだ。直近、ニッコンHDが実施したCBも発行額の3割を自己株式取得に充当しており、類似しているストラクチャーだCB投資家の潜

月島ホールディングス（6332）国内売出し（PO）：政策保有株式の売却

2024年最後のPOになるかもしれない。本件も生損保をはじめとした株主による政策保有株式の売却を目的とした売出しとなる（今年は政策保有株売却の売出しが多かった。。）発行会社側から能動的に売出しへの参加を要請した模様太陽・大同生命はOAを含めて全量売却、それ以外の売出人は全量売却するものと思われる発行会社も売出人株式を保有しており、今後株主還元の原資となることが期待される（以下は2024年3月末時点での保有状況）T&DHD：41億

西華産業（8061）売出し（PO）：メガバンク2行が政策保有株式を売却

銀行側からの売却要請を受けて、売出しを実施することになった三井住友銀行は保有株全量を売却予定。三菱UFJ銀行はOAにかかる株式数を含めると、全量売却するものと思われる後述の通り、2023年11月にPBR1倍割れに対する対応策を公表し、着実に実行してきた当社。株価は上場来高値水準にまで上昇している。個人向けIRも積極的に実施（動画もURLで公開）してきた。今回の売出しを通じて、個人投資家向けにアプローチし、新たな株主層の拡大を狙う当社の四季報

大日本印刷（7912）売出し（PO）：法人株主16社が政策保有株式を売却

2023年1月にアクティビストであるエリオットが当社株式を5％弱保有しているとの報道があった。以下が主なイベントだ2023年1月：エリオットが株式を取得同年2月：2023年3月期を最終年度とする中計基本方針を公表（ROE10％目標、早期PBR1倍超を目指す）同年3月：中計骨子を公表（政策保有株の縮減（純資産の10％未満）、28/3期までに総額3,000億円の自社株買い）第一弾として、4,000万株（発行済の15％相当）/1,000億円の自己

メタプラネット（3350）新株予約権（MSワラント）の第三者割当：日本版At The Market Offering（ATM）による機動的な資金調達によりビットコイン戦略を加速

2024年8月から11月にかけて非上場ライツ・オファリングを実施したメタプラネットだが、早速追加の資本政策を打ち出してきた前回の非上場ライツオファリングの記事はこちらを参照：メタプラネット（3350）：新株予約権（ライツ）の株主無償割当（非上場）を公表具体的には、Evo Fundに対して290万株相当の新株予約権を割当てる当該新株予約権は行使価額修正条項が付与されている。所謂MSワラントだ本件は日本版ATMオファリング：財務基盤の

ヒューリック（3003）売出し（PO）：損保をはじめとした上位株主が政策保有株式を売却

一部株主からの売却意向を受けて売出しを実施（同様のパターンによるPOラッシュが続く）損保2社は全量売却、東京建物・大成建設は半分程度を売却する東京建物は、アクティビストの英パリサー・キャピタルがヒューリック株式の売却を要求していたとの報道あり大成建設もシルチェスターが大株主となっている（建設セクターはアクティビストより政策保有株売却圧力をかけられている）ヒューリックは、2023年12月末時点において損保ジャパン、東京海上をそれぞれ1

ニッコンホールディングス（9072）ユーロ円CB：執行済M&Aと自己株取得に充当

金利先高感があるなか、CBが増えるのでは？と年初から言われていたが意外とCB案件が出ていなかったCBとしては、11月の決算発表明けウィンドウでは初めての案件10月には霞ヶ関キャピタルがCBを発行していた当社は、2024年6月に目論見書無し売出を実施している。ロックアップ期間中では？？と思いきや、ロックアップ期間は90日であったため問題はない売出しの主幹事は三菱モルガン、今回のCBは野村證券が務めている売出価格は分割調整後ベースで

サンリオ（8136）グローバル売出し（PO）：取引金融機関及び創業家が保有株式を売却

売出人である3メガについては、保有するすべての株式を売却する予定（OA分も売り切れた場合）サンリオの株価は絶好調。売出決議日の終値は上場来高値をつけている。3メガからみると、サンリオの株価上昇＝保有株の時価が上昇。金額ベースで削減目標を掲げている銀行にとっては、時価が上昇したサンリオ株を売却することによる政策保有株削減のメリットは大きい。銀行側から強い売却要請があったのだろう元々サンリオは、政策保有株残高が少ない（24年3月末時点において10銘柄5

キオクシアホールディングス（285A）IPO：本邦初の日程短縮方式によるIPO

2020年にIPOを断念した当社だが、2024年10月にも一度IPOを見送っていた。3度目の正直？となるか2024年夏頃の憶測報道では、時価総額1.5兆円を目指すとのことだったが、半導体市況のピークアウトを受け、想定時価総額は7,500億円程度でローンチされた本邦初の日程短縮（有価証券届出書を上場承認前に提出）方式によるIPOとなる当初の有価証券届出書では募集金額の上限は1000億円としていたが実際には300億円弱となる見込み。目標とする時価総額に

ミズホメディー（4595）売出し（PO）：将来の東証プライム昇格を見据えオーナー社長が流動性向上を目的に保有株を売却

当社は、2015年12月にJASDAQ（現スタンダード）市場に新規上場。来年2025年に上場10周年を迎える予定だが、東証プライムへの昇格を視野に入れているものと思われる今回の売出しの目的には、将来の東証プライム昇格を目指すための資本政策（流動性と流通株式数の拡大）と明記している現状唐川会長の株式保有割合は35％程度。PO後は20％程度に低下する見込み（会長は来年80歳を迎える）なお、当社は現時点では東証プライム昇格に関して具体的に申請するなど

ボードルア（4413）売出し（PO）：東証プライム昇格を見据え売出しを実施

当社は、2021年11月にグロース市場に上場。3年ぶりのPOとなる公開価格(分割調整後：1,000円）に対して3年で5倍のパフォーマンス2021年にSaaSバブル崩壊、以降東証グロース指数は冴えない環境が続いているなかで異色のパフォーナンスをあげているITインフラストラクチャに特化した専門企業である当社は、近年のクラウド・DX・仮想ネットワークなどの進化・複雑化の恩恵をうけ、業績は堅調に推移2007年の創業時から黒字を継続しており、IP

フジオフードグループ本社（2752）公募増資（PO）：コロナ禍により毀損した資本を増強し出店を加速

当社は外食産業でコロナ禍の影響を大きく受けた企業の一つ（公募増資の実施が困難であった）2023年3月に発行していた新株予約権（潜在株181万株相当）は、今回の公募増資にあわせて取得・消却する予定2021年のコロナ禍の際に緊急で調達した資本性劣後ローン（37億円相当）も返済することで、良質な資本へ転換を図っていく方針増資により自己資本比率はコロナ禍前の3割の水準に回復する見込み当社の純資産はコロナ禍前は90億円程度で推移していたが

明治ホールディングス（2269）売出し（PO）：取引金融機関が政策保有株式を売却

当社は段階的に政策保有株式の売却を進めており、金融機関の株式も段階的に売却を進めてきているかかる状況下、持ち合い先からも売却意向があったため、このタイミングで売出しに踏み切ったとのことロックアップの対象となっているみずほ銀行・農林中央金庫以外の金融機関は全て全量売却と考えられる通常、売出人の残株はロックアップの対象となるため当社が2024年3月末時点で保有する売出人の株式は以下の通りみずほ：12億円、MSFG：10億円、MUFG

マックス（6454）国内売出し（PO）：金融機関が政策保有株式を売却

複数の金融機関からの売却意向を確認したことから、このタイミングでの売出しを選択ただ、今回の金融機関の売出しは発行済の3％程度と規模は限定的だ。みずほ銀行・群馬銀行は其々200万株強を保有しているが、保有分の2割程度しか放出しない予定元々当社は2023年まで買収防衛策を継続していた保守的な会社だ。金融機関から売却意向があったため、受動的に最低限の売却株式数で受諾したのだろう。売出し実施後も安定株主として引き続き銀行には継続保有を期待しているのではない

東テク（9960）国内売出し（PO）：金融機関が政策保有株式を売却

政策保有株の売却を打診したところ、取引銀行から全量の売却意向が確認できたため、売出しを実施するに至った模様全量売却といいつつ、SMBCはロックアップに合意しているオーバーアロットメントの売出しに関連した貸株が返却された場合を想定したものと思われる本件は、目論見書の電子交付に同意していることが前提で申込が可能。これにより申込期間は1営業日に短縮安定操作のリスクも1日に限定することが可能であり、引受証券会社にとってはメリットあり今後

GENOVA（9341）売出し（PO）：東証プライム昇格直後に流通株時価総額を増やす目的で売出しを実施

当社は、2022年12月に東証グロース市場にIPO。当時の主幹事はSBIだったが、本件はみずほ（事務取り纏め）・SBIの共同主幹事規模が50億円未満の国内POで共同主幹事となる事例は稀みずほ証券はIPO時にはシ団にも招聘されていない。この2年間で大きくポジションを上げたことになる売出しに先立ち、9/20に東証プライムに昇格。ただ、流通時価総額が9/12時点で109億円であったことから、形式基準（100億円）をギリギリ上回っている状況でのプラ

ジョイフル本田（3191）：国内売出し（PO）/アークランズ・常陽銀行・創業家が保有株を売却

一部株主からの売却意向を受けて、売出しを実施当社は、2025年度の基本方針として「ジョイフル本田のファンを作る！！」を掲げている。今回の売出しを通じて、株主構成の再構築を図っていくとしている。背景にはファン株主を作りたいという意思があるのかもしれない（現状の株主数は約3万人）売出株式数は、出来高対比で課題感もあることから、受渡日の翌日以降に自己株式の市場買付を実施する予定だ自己株式取得数（上限）は、売出株数の24％に相当。一定の需給緩和効果が期

関西電力（9503）：公募増資（PO）により他社に先駆けて？新規事業・戦略投資資金を確保

今年のPOでは、ホンダ（7267）の国内売出しに続く大型案件となる。近年のPOは、政策保有株の売却を目的とした大型売出しが目立っていたが、本件は公募増資公募増資で1,000億円を超える案件は久しぶり2023年5月の楽天グループによるグローバル公募増資（約3,000億円）以来楽天グループの公募増資は発行済の33％、希薄化率25％。財務リスクの手当てという側面から大規模な希薄化を伴うものであった本件も希薄化率は2割。通常の公募増資に比べ

正興電機製作所（6653）：公募増資（PO）により当面の設備投資資金・R&D資金を調達

四季報上の主幹事は野村だが、本件はみずほ主幹事・単独引受案件前回2018年のPO実施時は野村證券が主幹事を務めている資金使途：新規事業創出を目的とした研究開発センターの設立資金当社は、2024年8月にひびきの研究開発センター建設（総投資額約41億円）を公表していた。今回の増資資金（約15億円）は全額当該開発センターに関連する投資に充当される一般的に、公募増資において「新規事業の創出」を資金使途とした場合、投資家に敬遠される懸念が

霞ヶ関キャピタル（3498）：220億円のユーロ円CBを発行

当社は、2023年12月に公募増資を実施しており、1年以内に追加のエクイティ性資金を調達することとなった（当社としては初めてのユーロ円CB発行となる）霞ヶ関キャピタル(3498)：2年ぶりに公募売出（PO）を実施ご承知の通り、当社は急成長中の新興不動産関連銘柄で資金需要は旺盛だ（2018年11月にIPO。2019年、2021年、2023年にPOを実施）発行会社からみると、今回のユーロ円CBは、低利調達で纏まった資金が調達可能な設計となってい

ダブルエー（7683）：東証プライム昇格と同時に売出しを実施

当社は2019年11月に東証グロースにIPO現状東証プライムの形式基準（流通株比率・流通時価総額）が未達だが、今回の売出しを通じて両基準ともクリアする見込み現状の流通時価総額は約116億円であるため、株価が急落した場合は形式基準が未達となる可能性あり（その場合、売出しは中止）肖社長は現状66％を保有するオーナー株主だが、本件後も過半数を保有するため、ガバナンスに大きな影響はなさそうだ中計の目標値：26/1期の売上高260億円（3年

ウェザーニューズ（4825）：目論見書を活用しない売出し（PO）を通じて金融機関が政策保有株式を売却

流動性の改善を目的に発行会社より能動的に金融機関株主に売却を働きかけたことにより、売出しを実現本件は、目論見書を活用しない売出し。直近の事例では、ニッコンホールディングスが挙げられる。通常の売出しと相違点等の詳細は、下記の記事を参照ニッコンホールディングス（9072）：目論見書を活用しない売出し（PO)本売出しを通じて、個人投資家層の更なる拡充を目指す。なお、本件公表前の2024年10月4日には以下の点を公表していた11月末を基準に1：

ispace（9348）：ハイツ・キャピタル・マネジメントに株式と新株予約権を第三者割当

2024年3月に海外公募増資により資本増強を実施した当社だが、ロックアップ明け早々に追加の資本増強策を公表したispace（9348）：海外募集により追加資金調達を実施以下の理由から、公募増資の実施は事実上困難であったと考えられる。代替手段としてハイツ・キャピタル・マネジメント（HCM）への第三者割当てを選択？前回公募増資では、海外機関投資家から期待通りの需要が集まらず、募集金額を減額したこと足元の株価（10/11終値661円）は、公募価格87

バルニバービ（3418）：食＆地方創生のテーマで公募増資を実施

時価総額122億円、1日平均出来高は1.3万株程度しかないため、今回の公募増資は希薄化・対出来高ともに大きめの設定となっている時価総額は小さいものの、個人株主数は8,000名を超えており、企業理念に共感又は株主優待目的の投資家が多く存在する銘柄2024年9月に中計を公表（毎年ローリグしている中計をアップデート）最新の中計における目標値：2029/7期の売上高218億円（5年CAGR：10.2%）、営業利益15億円（5年CAGR：19.4

ユー・エス・エス（USS）（4732）：取引金融機関が政策保有株を売出しを通じて売却

売出人より株式の売却意向が確認されたため、株主層の多様化・拡大を目的として売出しを実施売出しと同時に自己株式の取得を決議。上限100億円は、売出規模の4割程度に該当するため需給面ではポジティブに作用しそうだ近年、政策保有株の売却というテーマで売出しが選択される事例が急増しているその場合、売出人は複数となる事例が多いが、本件はMUBK（信託口）の1社のみとなっている。売却意向株主が1名、且つ売却株数が1,680万株で限定的のため、ブロック

兼松（8020）：金融機関が売出し（PO）を通じて政策保有株を売却

政策保有株の売却をテーマとした売出しが続いている。2024年10月に入りアイカ工業（4206）に続く売出案件となるアイカ工業も累進配当方針を掲げている安定配当銘柄ロックアップの対象者が三菱UFJ、あおぞら銀行のみであることから、それ以外の売出人は全量売却するものと思われる予想配当利回りは4.1％、累進配当方針を掲げる高配当銘柄？今期の予想DPSは100円（予想配当利回り：4.1％）当社は累進配当方針＆総還元性向3

アイカ工業（4206）：金融機関が政策保有株を売出しを通じて売却

政策保有株の売却のために売出しを実施売出し後に40億円を上限（3,397円基準：117万株相当）に自己株式の取得を実施する予定自己株式取得数は、売出株式数の半分程度となる見込み。相対的に規模が大きいため、需給面への下支えとなりそうだアイカ工業は、2024年3月末時点において上場株式を44銘柄（172億円相当）保有している売出人であるMUFGを22億円相当、東京海上を4億円相当、名古屋銀行を2億円相当保有。今後売却していくことが想定される

リガク・ホールディングス（268A）：カーライルによるグローバルIPOの概要

本件は、カーライルのエグジットIPO案件。2021年に出資しており現在持分の75.4％を保有している。IPO後の持分は40.7％に低下する予定最近10年のカーライルによるIPO実績：ソラスト（2016年）、ツバキ・ナカシマ（2015年）、ウイングアーク1st（2021年）初値騰落率は其々-6％、+4.5％、+25.7％国内の資金吸収額は600億円。規模の大きいIPOであるため、IPO後の株価パフォーマンスは、海外機関投資家の人気度合い次第だ

東京メトロ（9023）：グローバルIPOの概要及び目論見書の内容を解説

既に憶測報道があったが、概ね報道通りの内容にてIPOがローンチされた。主幹事は既に2022年5月に選定済（公表済）であった内外比率は80：20となっており、国内投資家への配分を重視した設計。目論見書記載価格ベースでの国内販売金額は2,428億円（従業員持株会への販売を控除した額）オファリング比率は50％に設定されており、IPO後の財務大臣、東京都の持株比率は其々26.7％、23.3％となる予定（両者で50％保有）バリュエーション：今期予想

ホーチキ（6745）：国内売出し（PO）を通じて株主が政策保有株を売却

発行会社は、株主からの売却要請を受け、まとめて売却する機会を提供するために売出しを実施する流動性が低いこともあり、今回の売出人は上位10位以下の株主が中心となっている大株主3社（ALSOK15.2％、三和HD7.8％、東京海上7.0％）は売出しに参加していない三菱UFJ信託銀行を除き、全量売却すると思われる（売出人であるもののロックアップの対象外であるため）今回の売出しにより流動性が向上し、ロックアップ明けに少なくとも東京海上は売却

浜松ホトニクス（6965）：トヨタが売出し（PO）を通じて全量売却

トヨタが積極的に政策保有株の売却に動いている。夏休み明け、ヤマハ発動機に続く売却案件売出しの公表に合わせて、自己株式の取得枠を拡大している従来280万株（100億円）であった枠を、650万株（200億円）に増額金額ベースで売出の3分の2に相当する。需給緩和効果は相応にありそうだまた、すでに9月末を基準に1：2の株式分割を実施する旨公表している。受渡直後に株式分割の効力が発生する野村證券が売出人となる二段階売出しスキームを採

テルモ（4543）：政策保有株主が海外売出し（PO）を通じて保有株を売却

株主からの売却意向を受け、海外売出しを実施することにみずほ銀行を除く売出人は、全株売却する予定みずほ銀行は、保有株の23％程度を売却する（保有比率は1.5％から1.2％に低下する見込み）なぜ海外売出しなのか？の考察当社の株主構成：海外機関投資家が4割保有しているのに対して個人の保有割合は6％程度有報によると、24年3月末時点における株主構成は、金融機関：45％、海外投資家：40％、個人：6％となっている政策保有株を除

キッツ（6498）：銀行が売出し（PO）を通じて政策保有株を売却

開示資料によれば、発行会社が能動的に株主（取引銀行）に政策保有株の売却を働きかけたようだ当社の有報によれば、2023年12月末時点でMUFG、SMFG株式をそれぞれ5億円、3億円保有している。持ち合い解消を受け、これらの株式は市場売却するものと思われる売出しと同時に自己株式の取得を公表している。自己株式の規模は、金額ベースで売出の6割程度と大きい。需給面で緩和効果は大きそうだ半導体設備投資関連銘柄は足元調整局面？直近2-3年、当

マルハニチロ（1333）：金融機関が政策保有株を売出し（PO）を通じて売却

売出人のうち、損保会社4社は、ロックアップ対象外であるため、売出しを通じて全量を売却する見込み。取引銀行も（OAの売出分を含めると）保有株の半分以上を売却する見込みPBRx1割れの状況に対する対応策の一つとして政策保有株の縮減を掲げている当社の株価は、今期予想PERx7、実績PBRx0.7、予想配当利回り3.2％で評価されている。高配当バリュー株といえるPBRx1割れに関しては、2024年6月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向

ヤマハ発動機（7272）：トヨタ・ヤマハ等が政策保有株を売出し（PO）により売却

今回のPOだが、ヤマハ・トヨタがそれぞれ保有株式の38％、50％を売却するオーバーアロットメントの株式を提供している株主は不明OAの株式を貸し出している株主は、三井住友海上の可能性がある売出株式数が100株単位で細かいため、同社はOAを含めて全ての株式を売出しを通じて売却するのかもしれない（あくまで推測だ）野村證券の単独引受けである点も注目される。500億円を超えるPOで単独引受けは珍しい発行会社側・売出人側で付き合

コロワイド（7616）：将来のM&A資金を確保するために公募増資（PO）を実施

当社は2021年8月に公募売出を実施しており、3年ぶりのPOとなる1,159万株の増資➕60万株の売出し/募集価格：1,682円公募増資を実施する背景外食産業共通の問題だが、コロナ禍の影響で財務基盤が脆弱となっているなか、当社は、複数回の増資を実施してきた過去のM&Aにより、のれんも959億円に拡大。純資産450億円を大きく上回っている。今後更なるM&Aによる業容拡大を目指すうえで、追加の資本増強は必須だったとい

ROXX（241A）：IPO（東証グロース市場）の概要

今期業績予想・バリュエーション今期の売上高は、前年比7割増収と高い成長を見込んでいる一方、先行投資負担等により、今期予想当期利益は487百万円の赤字なお、3Q時点で営業利益511百万円の赤字に対し、通期の営業利益は450百万円であることから、4Qでは営業黒字化を見込んでいる来期は黒字化する蓋然性が高いと判断できるタイミングでのIPOを選択したと考えられるPERで評価するためには、来期以降の業績予想モデルを作成する必要がある（

メタプラネット（3350）：新株予約権（ライツ）の株主無償割当（非上場）を公表

ビットコインへの戦略投資で話題のメタプラネットが新株予約権の無償割当を公表しました。本記事にて案件概要およびオファリングの仕組みを中心に解説（ファイナンス期間は11/5までと長期に及ぶため、今後適宜アップデートする予定）当社の株価は足元非常にボラティリティが高くなっており、投資判断は各自の責任でお願いします（本記事は投資の売買を推奨するものではありません）本記事では新株予約権のことをライツで統一表記しております案件概要上場されるラ

GENDA（9166）：将来のM&Aを目的に海外募集・売出し（PO）を実施

増資を実施する背景当社は、2023年7月にIPOしており、約1年ぶりのエクイティ・ファイナンスとなる公開価格：885円（分割調整）に対して、現状の株価は2.4倍に上昇IPO時の主幹事証券はSBI、SMBC日興だったが、今回は2社に加え、シティ・グループ、みずほが参入しているSMBC日興は、直前の音通社のM&AのFAに就任しているにも関わらず、ファイナンスではポジションを落としている（理由は不明）当社は、「エンタメ業界

アシックス（7936）：発行会社が能動的に持合解消を推進した結果、銀行等の政策保有株主がグローバル売出し（PO）を通じて保有株を売却

売出しだが公募増資の様な意気込みで売出しを実施している点が本件の特徴一般的に売出しは、株主の都合（売却要請を受けて発行会社が売出しに協力する）で実施するケースが多い。本件は、発行会社が能動的に働きかけて売出しに至った点が大きなポイントだ売出人に名を連ねるのは14社（信託口を含めると15社）。これだけ多くの株主に（売出への協力を）要請するのは非常に珍しい。売出しはインサイダー情報に該当するため、売出人が増えると情報管理が難しくなる。そのため、

地主（3252）：不動産投資事業の強化を目的に公募増資（PO）を実施

410万株のうち70万株は自己株式の処分をする予定だ。自己株除きの発行済株式数ベースでの希薄化率は2割に達する。また、出来高の66日分に相当するため、短期的には希薄化・需給インパクトが大きくなりそうだ論点は、2割の希薄化に見合う成長が見込めるのか？だ。公募増資を実施すると、条件決定日にかけて希薄化率の50-75％程度株価が下落する傾向がある。中計の利益計画（後述）の達成を信じるなら、株価下落時はよいエントリーポイントになるかもしれない公募増資を実

SBIホールディングス（8473）：CBの常連がユーロ円CB1,000億円を発行

当社は日本で最もCBが好きな会社の一つだ過去のCB発行実績は以下の通り。今回のCBは2000年以降で6回目となる。時価総額が大きくなるたびにCBの起債額も大型化してきた2003年：130億円（大和）2004年：200億円（大和）2013年：300億円（大和）2017年：500億円（大和/SBI）2020年：700億円（野村/SBI/大和）2025年：1,000億円（大和/SBMC日興/メリルリンチ/SBI/野村）

KOKUSAI ELECTRIC（6525）：KKR等がグローバル売出し（PO）を通じて保有株を一部売却

今回のグローバルPOの国内販売比率は50％（1,600億円相当）を予定しているが、海外需要が強い場合には、条件決定時にオファリング株数の5-10％程度を国内から海外にシフトする可能性がありそうだ証券会社はアイシン→ホンダ→KOKUSAIと大忙しだが、いずれも優良銘柄かつ市場環境が良好のため、大盛り上がりだろうKKRはIPO後、事実上の最速日程で保有株を42.9％から22.9％に引き下げる昨年10月にIPOしたKOUSAIだが、今年の5月

レシップホールディングス（7213）：新紙幣の発行開始のタイミングで公募増資（PO）により研究開発・設備投資資金を調達

当社は、2019年10月に公募増資を実施しており、凡そ5年ぶりのPOとなる当時の公募価格は692円。直後にコロナ禍の影響で株価は低迷していたが、2023年後半より業績・株価が回復。そのタイミングを捉えて追加増資に踏み切ったのだろうバス・鉄道業界がコロナ禍から立ち直り設備投資を再開。前24年3月期は、新紙幣の特需要因も重なり業績が急拡大当社はバス・鉄道運営会社向けに運賃収受機器、行先表示機などを製造販売している。つまり、間接的にコロナ禍の

ホンダ（7267）：金融機関が政策保有株を売出し（PO）により売却

今回の売出しは、7/2には既に憶測報道が出ていたため、それほど大きなサプライズにはならないだろう本件、損害保険会社の契約をめぐる不祥事を契機に、大手損保4社は（金融庁の要請に基づき）政策保有株（6.5兆円相当）を数年かけて全量売却する方針を掲げていた。その流れを受けて、今回売出人である損保4社は保有する全ての株式を売却するなお、今回の売出しに上位株主である生命保険会社（日本生命、明治安田生命）は参加していない一方、銀行は政策保有株の全部又は一部

サンウェルズ（9229）：プライム昇格と同時に公募売出し（PO）を実施

当社は2022年6月に東証グロース市場に上場。2年ぶりのオファリングだが、同時にプライムに昇格する公開価格646円（1：3の株式分割調整）に対して、7/2終値は2,446円。2年間で株価は3.7倍に上昇本件後の苗代社長（含む資産管理会社）の議決権所有割合は、64%から54％に低下する見込み（OA分も売却した場合）24年5月に中期経営計画を公表：積極出店を継続し3割を超える成長を目指す積極的な出店攻勢を継続することで、3年CAGRは

トーエネック（1946）：親会社の中部電力が売出し（PO）により持分の一部を売却

開示資料によれば、親会社である中部電力からの売却意向を受けて、売出しを実施するに至ったとのこと振り返れば、2024/4/1付で代表取締役社長が、親会社出身の藤田氏からプロパー出身の滝本氏にバトンタッチする旨、1/26に公表されていた。既に子会社への取締役会への影響度が低下していた状況下、持分も連結子会社から持分法関連会社へと引き下げる意思決定が行われたと推察されるただし、本件売出後も中部電力の持分は4割を超える。簡単に追加売却できる規模ではないため

アイシン（7259）：トヨタグループによる政策保有株の売出し

2023年12月のデンソー（6902）の売出し、2024年6月のエクセディの売出しに続くトヨタグループによる保合解消を目的とした売出し事案デンソー（6902）：トヨタグループの持ち合い解消目的の売出し➕自社株買いを公表エクセディ（7278）：アイシングループが保有株を売出し（PO）及び自己株取得（ToSTNeT3）にて全量売却また、デンソーは、2024年3月に豊田自動織機株式（発行済の9.1％を保有）を、最大2年半かけて市場売却する予定であ

インフロニア・ホールディングス（5076）：発行登録に基づき社債型種類株式の公募（PO）を実施

昨年の通信のソフトバンク（9434）による社債型種類株の公募1,200億円に続く案件商品設計は同じで原則5年で繰上償還されるハイブリッド社債と同じ商品性ソフトバンクの種類株の格付けはA（JCR）でインフロニアよりも1ノッチ上仮条件レンジは2.5-3.0％に設定され、2.5％で条件決定された足元の種類株式の株価より算出される優先配当利回りは2.6％6/25の出来高は12,000株（約4,700万円）。上場されており売買可能とはいえ

三井物産（8031）：政策保有株式の売却を目的とした海外売出し

取引金融機関からの売却要請を受けて、海外売出しを実施する本件は、目論見書を作成しておらず、基本的にはオーバーナイトでプライシングする売出し形態（ABB：Accelerated Book Building）ブロック・トレードと同等の効果＝短期間にまとまった株数を売却したい場合に採用する方法なお当社は、本年5月より9月20日迄、2,000億円を上限に自己株式の取得を実施中。6月24日迄に767億円を取得済7月以降、残りの自己株式の取得を

タイミー（215A）：グローバルIPOの概要

業績とバリュエーション今24年10月期の売上高は275億円（前年比70.7％増）、営業利益は40億円（同109％増）規模拡大につれてマージンが高くなり、高い利益成長を実現できている今期の純利益（22億円）に基づく予想PERのレンジはx52〜x60仮にIPOディスカウントを20％とした場合、上場後の想定PERはx65-x75あたりを想定していることになる既存の人材派遣関連銘柄（パーソル、リクルートなど）のPERのレンジはx20

大倉工業（4221）：取引金融機関との持ち合い解消を目的に売出し（PO）を実施

売出しと同時に自己株式の取得を実施する。自己株式取得の上限株数は120万株としているが、現状の株価水準（2,775円）で取得可能な自己株式数は約90万株118万株の売出しを実施することで流動性の改善・株主層の拡大を図りつつ、アフターマーケットで90万株の自己株式を取得することで受給悪化を緩和する。25億円は当社の今24年12月期の予想当期純利益43億円の58％に相当することから、大規模な株主還元ともいえる売出し+自己株式の取得を実施する背景の考察

カゴメ（2811）：発行登録に基づき自己株式の募集（PO）を実施。M&A資金に充当

Ingomar社の連結子会社化、自己株式の募集（PO）に至るまでの経緯当社は、2024/1/26に米Ingomar社の買収を公表。その際に、250億円の株式の発行登録を行い、M&A資金の一部は増資資金で充当する旨を事前に開示していた元々20％を保有する持分法適用関連会社だったが、70％まで保有比率を引き上げ連結子会社化追加出資に伴い、約360億円の借入を実施（ブリッジローン）ブリッジローンのパーマネント化のために、自己株式を活用

ニッコンホールディングス（9072）：目論見書を活用しない売出し（PO)

株主からの政策保有株の売却要請を受けての売出し。売出し実施後に自己株式の取得を予定。また、9月末を基準に1：3の株式分割の実施を公表した今回の売出しの最大の特徴は、目論見書を使用しない売出しである点だ目論見書なし売出しの特徴、通常のPO、リテール向けブロック・オファーとの相違点通常の売出し（PO）と異なる点は以下の通りオーバーアロットメントによる売出しがない申込期間を設定しない（通常は条件決定日の翌日から2日間、申込期間を設

さくらインターネット（3778）：国内外の機関投資家向けに公募増資を実施（発行登録を活用）

当社は、2024/4/26の本決算発表時に発行登録（200億円の株式募集）を提出していたため、増資自体はすでに開示していた今回の最大の特徴は、国内募集であるにもかかわらず、機関投資家のみを対象としていることだ一般的に国内機関投資家の需要は限定的だ（POで100億円以上の販売は相応のハードルあり）。本日、改めて臨時報告書（海外募集の開始）を提出していることから、大半は海外機関投資家への販売になりそうだ通常、機関投資家をターゲットとする場合、海

トリドールホールディングス（3397）：ユーロ円CBにて220億円を調達。M&A資金等に充当

今回のCB220億円の発行に伴う潜在株は、発行済対比で5.8％、出来高の12日分に相当する最近の日本企業によるCB発行事例では潜在株比率は1割を超えるものが多い。従って、相対的には時価総額対比では控えめな発行金額といえるユーロ円CBを発行する背景：海外展開（更なる投資）を見据え調達の多様化、余力を確保今回のCBの主要な資金使途は2023年に買収した英Fulham社の買収に伴い調達したブリッジローンの返済資金（約160億円）買収資

名古屋鉄道（9048）：ユーロ円CBにより500億円を調達

今回のCBの転換プレミアム（アップ率）は3-5％と低めな設定（＝CB投資家寄り）となった出来高対比、起債額が大きいこと、株価のボラティリティが低いことなどが影響？リキャップCBではないため、翌日CB投資家によるヘッジ売りが株価に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要リキャップCBの場合、ヘッジ売りのインパクトを自己株取得で吸収できるため、株価インパクトが小さくなる傾向ありCBを発行する背景の考察当社は、2000年以降複

コーア商事ホールディングス（9273）：公募増資（PO)により大型設備投資資金を調達

公募増資を実施する背景4/25に長期計画を公表していた：65億円の設備投資は当社の事業規模に鑑みると大型投資といえる当社は、PO公表の1ヶ月前に長期計画を公表していた2030年6月期の売上高：400億円、営業利益80億円に設定（今後6年間で売上・利益を倍増しようとする目標）（ご参考）2024年6月期の売上高（予想）：229億円、営業利益（予想）：43.8億円医薬品製造販売事業を成長戦略の柱と位置づけ、65億円の設備投資（蔵王

エクセディ（7278）：アイシングループが保有株を売出し（PO）及び自己株取得（ToSTNeT3）にて全量売却

以下は売出しの概要。今週、ToSTNeT3による自社株買いに売出人が応募した場合、下記の売出株式数は減少する（確定し次第アップデート予定）昨年末のデンソーの売出しをきっかけにトヨタグループの政策保有株の縮減は注目されるテーマとなっていたエクセディも、アイシングループという観点では同じ流れで売出しを実施したものと思われる今回大株主のアイシンは、売出し及び自己株取得に応じる形で、保有株の全量を売却する。保有割合34％からの全量売却という点ではイ

オプティマスグループ（9268）：M&A資金を公募増資により調達

当社は、2022年にも公募増資を実施しており、2年ぶりのPOとなる前回PO時の募集価格（分割調整）は245円PO直後の中間決算で業績を下方修正したため、株価が急落したため、一部の投資家からのイメージは悪いかもしれないただし、足元の株価は721円となっており、前回POから株価は3倍程度上昇している今回のPOは、昨年11月にM&Aした豪州の自動車ディラーAutopact社の買収資金に充当230億円のブリッジローン（アレンジャ