元投資銀行マンの投資日記

大日本印刷（7912）売出し（PO）：法人株主16社が政策保有株式を売却

2023年1月にアクティビストであるエリオットが当社株式を5％弱保有しているとの報道があった。以下が主なイベントだ2023年1月：エリオットが株式を取得同年2月：2023年3月期を最終年度とする中計基本方針を公表（ROE10％目標、早期PBR1倍超を目指す）同年3月：中計骨子を公表（政策保有株の縮減（純資産の10％未満）、28/3期までに総額3,000億円の自社株買い）第一弾として、4,000万株（発行済の15％相当）/1,000億円の自己

2024/11/29 22:23

メタプラネット（3350）新株予約権（MSワラント）の第三者割当：日本版At The Market Offering（ATM）による機動的な資金調達によりビットコイン戦略を加速

2024年8月から11月にかけて非上場ライツ・オファリングを実施したメタプラネットだが、早速追加の資本政策を打ち出してきた前回の非上場ライツオファリングの記事はこちらを参照：メタプラネット（3350）：新株予約権（ライツ）の株主無償割当（非上場）を公表具体的には、Evo Fundに対して290万株相当の新株予約権を割当てる当該新株予約権は行使価額修正条項が付与されている。所謂MSワラントだ本件は日本版ATMオファリング：財務基盤の

2024/11/28 19:29

ヒューリック（3003）売出し（PO）：損保をはじめとした上位株主が政策保有株式を売却

一部株主からの売却意向を受けて売出しを実施（同様のパターンによるPOラッシュが続く）損保2社は全量売却、東京建物・大成建設は半分程度を売却する東京建物は、アクティビストの英パリサー・キャピタルがヒューリック株式の売却を要求していたとの報道あり大成建設もシルチェスターが大株主となっている（建設セクターはアクティビストより政策保有株売却圧力をかけられている）ヒューリックは、2023年12月末時点において損保ジャパン、東京海上をそれぞれ1

2024/11/27 21:53

ニッコンホールディングス（9072）ユーロ円CB：執行済M&Aと自己株取得に充当

金利先高感があるなか、CBが増えるのでは？と年初から言われていたが意外とCB案件が出ていなかったCBとしては、11月の決算発表明けウィンドウでは初めての案件10月には霞ヶ関キャピタルがCBを発行していた当社は、2024年6月に目論見書無し売出を実施している。ロックアップ期間中では？？と思いきや、ロックアップ期間は90日であったため問題はない売出しの主幹事は三菱モルガン、今回のCBは野村證券が務めている売出価格は分割調整後ベースで

2024/11/27 08:09

サンリオ（8136）グローバル売出し（PO）：取引金融機関及び創業家が保有株式を売却

売出人である3メガについては、保有するすべての株式を売却する予定（OA分も売り切れた場合）サンリオの株価は絶好調。売出決議日の終値は上場来高値をつけている。3メガからみると、サンリオの株価上昇＝保有株の時価が上昇。金額ベースで削減目標を掲げている銀行にとっては、時価が上昇したサンリオ株を売却することによる政策保有株削減のメリットは大きい。銀行側から強い売却要請があったのだろう元々サンリオは、政策保有株残高が少ない（24年3月末時点において10銘柄5

2024/11/26 22:25

キオクシアホールディングス（285A）IPO：本邦初の日程短縮方式によるIPO

2020年にIPOを断念した当社だが、2024年10月にも一度IPOを見送っていた。3度目の正直？となるか2024年夏頃の憶測報道では、時価総額1.5兆円を目指すとのことだったが、半導体市況のピークアウトを受け、想定時価総額は7,500億円程度でローンチされた本邦初の日程短縮（有価証券届出書を上場承認前に提出）方式によるIPOとなる当初の有価証券届出書では募集金額の上限は1000億円としていたが実際には300億円弱となる見込み。目標とする時価総額に

2024/11/26 16:22

ミズホメディー（4595）売出し（PO）：将来の東証プライム昇格を見据えオーナー社長が流動性向上を目的に保有株を売却

当社は、2015年12月にJASDAQ（現スタンダード）市場に新規上場。来年2025年に上場10周年を迎える予定だが、東証プライムへの昇格を視野に入れているものと思われる今回の売出しの目的には、将来の東証プライム昇格を目指すための資本政策（流動性と流通株式数の拡大）と明記している現状唐川会長の株式保有割合は35％程度。PO後は20％程度に低下する見込み（会長は来年80歳を迎える）なお、当社は現時点では東証プライム昇格に関して具体的に申請するなど

2024/11/26 01:17

ボードルア（4413）売出し（PO）：東証プライム昇格を見据え売出しを実施

当社は、2021年11月にグロース市場に上場。3年ぶりのPOとなる公開価格(分割調整後：1,000円）に対して3年で5倍のパフォーマンス2021年にSaaSバブル崩壊、以降東証グロース指数は冴えない環境が続いているなかで異色のパフォーナンスをあげているITインフラストラクチャに特化した専門企業である当社は、近年のクラウド・DX・仮想ネットワークなどの進化・複雑化の恩恵をうけ、業績は堅調に推移2007年の創業時から黒字を継続しており、IP

2024/11/26 00:03

フジオフードグループ本社（2752）公募増資（PO）：コロナ禍により毀損した資本を増強し出店を加速

当社は外食産業でコロナ禍の影響を大きく受けた企業の一つ（公募増資の実施が困難であった）2023年3月に発行していた新株予約権（潜在株181万株相当）は、今回の公募増資にあわせて取得・消却する予定2021年のコロナ禍の際に緊急で調達した資本性劣後ローン（37億円相当）も返済することで、良質な資本へ転換を図っていく方針増資により自己資本比率はコロナ禍前の3割の水準に回復する見込み当社の純資産はコロナ禍前は90億円程度で推移していたが

2024/11/23 01:16

明治ホールディングス（2269）売出し（PO）：取引金融機関が政策保有株式を売却

当社は段階的に政策保有株式の売却を進めており、金融機関の株式も段階的に売却を進めてきているかかる状況下、持ち合い先からも売却意向があったため、このタイミングで売出しに踏み切ったとのことロックアップの対象となっているみずほ銀行・農林中央金庫以外の金融機関は全て全量売却と考えられる通常、売出人の残株はロックアップの対象となるため当社が2024年3月末時点で保有する売出人の株式は以下の通りみずほ：12億円、MSFG：10億円、MUFG

2024/11/22 23:11

マックス（6454）国内売出し（PO）：金融機関が政策保有株式を売却

複数の金融機関からの売却意向を確認したことから、このタイミングでの売出しを選択ただ、今回の金融機関の売出しは発行済の3％程度と規模は限定的だ。みずほ銀行・群馬銀行は其々200万株強を保有しているが、保有分の2割程度しか放出しない予定元々当社は2023年まで買収防衛策を継続していた保守的な会社だ。金融機関から売却意向があったため、受動的に最低限の売却株式数で受諾したのだろう。売出し実施後も安定株主として引き続き銀行には継続保有を期待しているのではない

2024/11/20 01:19

東テク（9960）国内売出し（PO）：金融機関が政策保有株式を売却

政策保有株の売却を打診したところ、取引銀行から全量の売却意向が確認できたため、売出しを実施するに至った模様全量売却といいつつ、SMBCはロックアップに合意しているオーバーアロットメントの売出しに関連した貸株が返却された場合を想定したものと思われる本件は、目論見書の電子交付に同意していることが前提で申込が可能。これにより申込期間は1営業日に短縮安定操作のリスクも1日に限定することが可能であり、引受証券会社にとってはメリットあり今後

2024/11/19 21:01

GENOVA（9341）売出し（PO）：東証プライム昇格直後に流通株時価総額を増やす目的で売出しを実施

当社は、2022年12月に東証グロース市場にIPO。当時の主幹事はSBIだったが、本件はみずほ（事務取り纏め）・SBIの共同主幹事規模が50億円未満の国内POで共同主幹事となる事例は稀みずほ証券はIPO時にはシ団にも招聘されていない。この2年間で大きくポジションを上げたことになる売出しに先立ち、9/20に東証プライムに昇格。ただ、流通時価総額が9/12時点で109億円であったことから、形式基準（100億円）をギリギリ上回っている状況でのプラ

2024/11/18 22:12

ジョイフル本田（3191）：国内売出し（PO）/アークランズ・常陽銀行・創業家が保有株を売却

一部株主からの売却意向を受けて、売出しを実施当社は、2025年度の基本方針として「ジョイフル本田のファンを作る！！」を掲げている。今回の売出しを通じて、株主構成の再構築を図っていくとしている。背景にはファン株主を作りたいという意思があるのかもしれない（現状の株主数は約3万人）売出株式数は、出来高対比で課題感もあることから、受渡日の翌日以降に自己株式の市場買付を実施する予定だ自己株式取得数（上限）は、売出株数の24％に相当。一定の需給緩和効果が期

2024/11/16 00:02

関西電力（9503）：公募増資（PO）により他社に先駆けて？新規事業・戦略投資資金を確保

今年のPOでは、ホンダ（7267）の国内売出しに続く大型案件となる。近年のPOは、政策保有株の売却を目的とした大型売出しが目立っていたが、本件は公募増資公募増資で1,000億円を超える案件は久しぶり2023年5月の楽天グループによるグローバル公募増資（約3,000億円）以来楽天グループの公募増資は発行済の33％、希薄化率25％。財務リスクの手当てという側面から大規模な希薄化を伴うものであった本件も希薄化率は2割。通常の公募増資に比べ

2024/11/13 23:20

正興電機製作所（6653）：公募増資（PO）により当面の設備投資資金・R&D資金を調達

四季報上の主幹事は野村だが、本件はみずほ主幹事・単独引受案件前回2018年のPO実施時は野村證券が主幹事を務めている資金使途：新規事業創出を目的とした研究開発センターの設立資金当社は、2024年8月にひびきの研究開発センター建設（総投資額約41億円）を公表していた。今回の増資資金（約15億円）は全額当該開発センターに関連する投資に充当される一般的に、公募増資において「新規事業の創出」を資金使途とした場合、投資家に敬遠される懸念が

2024/11/08 23:33