当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
大手投資銀行に20年以上勤務。IPO/PO、M＆Aの助言業務をIBバンカーとして経験 その知見を活かしてテクニカル・ファンダと投資銀行の知見を融合した独自の投資戦略、企業によるIPO/POの事例について配信
40代、二児の父親、最近は日本株投資にハマっており、毎日一喜一憂。日々精神力と胆力を鍛えられております 趣味はスポーツ観戦：野球（ベイスターズ推し）、Mリーグ（U-NEXTパイレーツ推し）、Bリーグ（茨城ロボッツ推し）
大日本印刷（7912）売出し（PO）：法人株主16社が政策保有株式を売却
2023年1月にアクティビストであるエリオットが当社株式を5％弱保有しているとの報道があった。以下が主なイベントだ2023年1月：エリオットが株式を取得同年2月：2023年3月期を最終年度とする中計基本方針を公表（ROE10％目標、早期PBR1倍超を目指す）同年3月：中計骨子を公表（政策保有株の縮減（純資産の10％未満）、28/3期までに総額3,000億円の自社株買い）第一弾として、4,000万株（発行済の15％相当）/1,000億円の自己
メタプラネット（3350）新株予約権（MSワラント）の第三者割当：日本版At The Market Offering（ATM）による機動的な資金調達によりビットコイン戦略を加速
2024年8月から11月にかけて非上場ライツ・オファリングを実施したメタプラネットだが、早速追加の資本政策を打ち出してきた前回の非上場ライツオファリングの記事はこちらを参照：メタプラネット（3350）：新株予約権（ライツ）の株主無償割当（非上場）を公表具体的には、Evo Fundに対して290万株相当の新株予約権を割当てる当該新株予約権は行使価額修正条項が付与されている。所謂MSワラントだ本件は日本版ATMオファリング：財務基盤の
ヒューリック（3003）売出し（PO）：損保をはじめとした上位株主が政策保有株式を売却
一部株主からの売却意向を受けて売出しを実施（同様のパターンによるPOラッシュが続く）損保2社は全量売却、東京建物・大成建設は半分程度を売却する東京建物は、アクティビストの英パリサー・キャピタルがヒューリック株式の売却を要求していたとの報道あり大成建設もシルチェスターが大株主となっている（建設セクターはアクティビストより政策保有株売却圧力をかけられている）ヒューリックは、2023年12月末時点において損保ジャパン、東京海上をそれぞれ1
ニッコンホールディングス（9072）ユーロ円CB：執行済M&Aと自己株取得に充当
金利先高感があるなか、CBが増えるのでは？と年初から言われていたが意外とCB案件が出ていなかったCBとしては、11月の決算発表明けウィンドウでは初めての案件10月には霞ヶ関キャピタルがCBを発行していた当社は、2024年6月に目論見書無し売出を実施している。ロックアップ期間中では？？と思いきや、ロックアップ期間は90日であったため問題はない売出しの主幹事は三菱モルガン、今回のCBは野村證券が務めている売出価格は分割調整後ベースで
サンリオ（8136）グローバル売出し（PO）：取引金融機関及び創業家が保有株式を売却
売出人である3メガについては、保有するすべての株式を売却する予定（OA分も売り切れた場合）サンリオの株価は絶好調。売出決議日の終値は上場来高値をつけている。3メガからみると、サンリオの株価上昇＝保有株の時価が上昇。金額ベースで削減目標を掲げている銀行にとっては、時価が上昇したサンリオ株を売却することによる政策保有株削減のメリットは大きい。銀行側から強い売却要請があったのだろう元々サンリオは、政策保有株残高が少ない（24年3月末時点において10銘柄5
キオクシアホールディングス（285A）IPO：本邦初の日程短縮方式によるIPO
2020年にIPOを断念した当社だが、2024年10月にも一度IPOを見送っていた。3度目の正直？となるか2024年夏頃の憶測報道では、時価総額1.5兆円を目指すとのことだったが、半導体市況のピークアウトを受け、想定時価総額は7,500億円程度でローンチされた本邦初の日程短縮（有価証券届出書を上場承認前に提出）方式によるIPOとなる当初の有価証券届出書では募集金額の上限は1000億円としていたが実際には300億円弱となる見込み。目標とする時価総額に
ミズホメディー（4595）売出し（PO）：将来の東証プライム昇格を見据えオーナー社長が流動性向上を目的に保有株を売却
当社は、2015年12月にJASDAQ（現スタンダード）市場に新規上場。来年2025年に上場10周年を迎える予定だが、東証プライムへの昇格を視野に入れているものと思われる今回の売出しの目的には、将来の東証プライム昇格を目指すための資本政策（流動性と流通株式数の拡大）と明記している現状唐川会長の株式保有割合は35％程度。PO後は20％程度に低下する見込み（会長は来年80歳を迎える）なお、当社は現時点では東証プライム昇格に関して具体的に申請するなど
ボードルア（4413）売出し（PO）：東証プライム昇格を見据え売出しを実施
当社は、2021年11月にグロース市場に上場。3年ぶりのPOとなる公開価格(分割調整後：1,000円）に対して3年で5倍のパフォーマンス2021年にSaaSバブル崩壊、以降東証グロース指数は冴えない環境が続いているなかで異色のパフォーナンスをあげているITインフラストラクチャに特化した専門企業である当社は、近年のクラウド・DX・仮想ネットワークなどの進化・複雑化の恩恵をうけ、業績は堅調に推移2007年の創業時から黒字を継続しており、IP
フジオフードグループ本社（2752）公募増資（PO）：コロナ禍により毀損した資本を増強し出店を加速
当社は外食産業でコロナ禍の影響を大きく受けた企業の一つ（公募増資の実施が困難であった）2023年3月に発行していた新株予約権（潜在株181万株相当）は、今回の公募増資にあわせて取得・消却する予定2021年のコロナ禍の際に緊急で調達した資本性劣後ローン（37億円相当）も返済することで、良質な資本へ転換を図っていく方針増資により自己資本比率はコロナ禍前の3割の水準に回復する見込み当社の純資産はコロナ禍前は90億円程度で推移していたが
明治ホールディングス（2269）売出し（PO）：取引金融機関が政策保有株式を売却
当社は段階的に政策保有株式の売却を進めており、金融機関の株式も段階的に売却を進めてきているかかる状況下、持ち合い先からも売却意向があったため、このタイミングで売出しに踏み切ったとのことロックアップの対象となっているみずほ銀行・農林中央金庫以外の金融機関は全て全量売却と考えられる通常、売出人の残株はロックアップの対象となるため当社が2024年3月末時点で保有する売出人の株式は以下の通りみずほ：12億円、MSFG：10億円、MUFG
マックス（6454）国内売出し（PO）：金融機関が政策保有株式を売却
複数の金融機関からの売却意向を確認したことから、このタイミングでの売出しを選択ただ、今回の金融機関の売出しは発行済の3％程度と規模は限定的だ。みずほ銀行・群馬銀行は其々200万株強を保有しているが、保有分の2割程度しか放出しない予定元々当社は2023年まで買収防衛策を継続していた保守的な会社だ。金融機関から売却意向があったため、受動的に最低限の売却株式数で受諾したのだろう。売出し実施後も安定株主として引き続き銀行には継続保有を期待しているのではない
東テク（9960）国内売出し（PO）：金融機関が政策保有株式を売却
政策保有株の売却を打診したところ、取引銀行から全量の売却意向が確認できたため、売出しを実施するに至った模様全量売却といいつつ、SMBCはロックアップに合意しているオーバーアロットメントの売出しに関連した貸株が返却された場合を想定したものと思われる本件は、目論見書の電子交付に同意していることが前提で申込が可能。これにより申込期間は1営業日に短縮安定操作のリスクも1日に限定することが可能であり、引受証券会社にとってはメリットあり今後
GENOVA（9341）売出し（PO）：東証プライム昇格直後に流通株時価総額を増やす目的で売出しを実施
当社は、2022年12月に東証グロース市場にIPO。当時の主幹事はSBIだったが、本件はみずほ（事務取り纏め）・SBIの共同主幹事規模が50億円未満の国内POで共同主幹事となる事例は稀みずほ証券はIPO時にはシ団にも招聘されていない。この2年間で大きくポジションを上げたことになる売出しに先立ち、9/20に東証プライムに昇格。ただ、流通時価総額が9/12時点で109億円であったことから、形式基準（100億円）をギリギリ上回っている状況でのプラ
ジョイフル本田（3191）：国内売出し（PO）/アークランズ・常陽銀行・創業家が保有株を売却
一部株主からの売却意向を受けて、売出しを実施当社は、2025年度の基本方針として「ジョイフル本田のファンを作る！！」を掲げている。今回の売出しを通じて、株主構成の再構築を図っていくとしている。背景にはファン株主を作りたいという意思があるのかもしれない（現状の株主数は約3万人）売出株式数は、出来高対比で課題感もあることから、受渡日の翌日以降に自己株式の市場買付を実施する予定だ自己株式取得数（上限）は、売出株数の24％に相当。一定の需給緩和効果が期
関西電力（9503）：公募増資（PO）により他社に先駆けて？新規事業・戦略投資資金を確保
今年のPOでは、ホンダ（7267）の国内売出しに続く大型案件となる。近年のPOは、政策保有株の売却を目的とした大型売出しが目立っていたが、本件は公募増資公募増資で1,000億円を超える案件は久しぶり2023年5月の楽天グループによるグローバル公募増資（約3,000億円）以来楽天グループの公募増資は発行済の33％、希薄化率25％。財務リスクの手当てという側面から大規模な希薄化を伴うものであった本件も希薄化率は2割。通常の公募増資に比べ
正興電機製作所（6653）：公募増資（PO）により当面の設備投資資金・R&D資金を調達
四季報上の主幹事は野村だが、本件はみずほ主幹事・単独引受案件前回2018年のPO実施時は野村證券が主幹事を務めている資金使途：新規事業創出を目的とした研究開発センターの設立資金当社は、2024年8月にひびきの研究開発センター建設（総投資額約41億円）を公表していた。今回の増資資金（約15億円）は全額当該開発センターに関連する投資に充当される一般的に、公募増資において「新規事業の創出」を資金使途とした場合、投資家に敬遠される懸念が
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当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
会社側は、流動性の向上、投資家層の拡大を目的として売出しを選択。株主側としては、政策保有株式の売却はウェルカムだったということだろうDBJに関しては、2022年に当社のCB（総額15億円）を引き受けている。そのエグジットとして交付された株式を売出しを通じて売却する中国からASEANへの生産拠点の分散のための投資（ベトナムにおける設備投資）をサポート今回DBJ側より7.5億円相当の転換請求がった。通常であれば7.5億円➗転換価額928.1円＝80
2025年3月7日（日本時間）、トランプ大統領はビットコイン（BTC）準備金設立の大統領令に署名した報道直後からBTCは軟調に反応（新たに買付をする具体的な内容が盛り込まれていなかったため？）今後は下記ポイント5.のBTC追加取得について、具体的にどのような手段を講じるのか？が焦点となりそうだ大統領令の原文については、以下URLを参照https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/
MSワラントを発行した場合、月間の行使数量は原則、発行時の上場株式数の10％までと決められている以下はメタプラネットのMSワラントの発行決議にかかる適時開示資料に記載されている該当箇所当該ルールに基づくと、メタプラネットのMSワラントは月間で約391.6万株となる（発行日時点の上場株式数：39,168,334株の10％）当社の場合、3/3に391.6万株が行使されたため、上記の10％ルールに基づき、今月は原則これ以上の行使は不可となって
当社の24年3月末における流通株式比率は17.6％東証スタンダードの上場維持基準である25％を満たしていない今回の売出しを通して、流通株比率の基準はクリアする見込みBlossomsHD社（BH社）は売出しを通じて持分が約32％から23％に低下する見込みBH社は23年3月に当社に出資本件は申込期間が1営業日に短縮されている（通常のPOは申込期間は2営業日）目論見書も電子化ではないが、案件サイズ的に日興単独であり、申込期間1
JX金属はENEOSの100％子会社。ENEOSはOAを含め最大発行済の57.6％を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社とする予定バリュエーション発行会社が開示している予想EPSは58.48円。こちらに基づく目論見書記載価格ベースでのPERは14.7xとなる今25/3期の期末配当は12円（下記103.55円との差額の91.55円は特別配当としてENEOSに支払済）今後の配当性向は20％目処とする方針親会社
ゆうちょ銀行は2023年3月にグローバルPOを実施していた。約2年ぶりとなる前回の売出価格は1,131円（前回のディスカウント率は2％）郵政民営化のロードマップにおいて、日本郵政は2025年度中の売却を明言していた。また、前日に憶測報道があったため、株価には本売出しは織り込み済みだったと推測される今回の売出を通じて日本郵政の持分は61.5％から最大で49.9％に減少する予定。これにより規制が撤廃され融資・新規業務が行いやすくなることが期待さ
本邦企業によるユーロ円CBは2024年12月のホシデン以来年初より7年の金利は30bps程度上昇していた。CBを発行する際に金利が高くなった場合は、内包する債券価値が減価するため、その分株式転換権を甘めに設定する必要がある当社の場合、以下の理由から転換プレミアム23％を実現時価総額・流動性対比規模が発行額が小さいこと発行額の4分の1を自己株取得に充当することで翌日の株価下落インパクトを極小化できることまた、通常のCBは発行価
株主側からの要請を受けて売出しを実施する通常、政策保有株主から売却要請があり、発行会社が関与する場合、自己株式取得で対応するか、売出しを実施するかの二択だ当社の場合、自己株式の取得も可能だったと思われるが、売出しを選択売出しを通じて、流動性の改善・認知度向上（IR効果）・株主層の拡大を目指すとのこと一方、これまでの発行会社はIRにあまり積極的でなかった。2Q/4Qでは説明会、プレゼンテーション資料を作成する企業が増えてきたが、当社は決算
株主側からの売却意向を受けて、売出しの実施を決断売出しと同時に以下を公表50万株の自己株式の取得（売出株数の約4割に相当）3月末を基準に1：3の株式分割配当方針：DOE3％の設定 （従前に公表）中計におけるROE目標値は8％以上。DOE3％の場合、配当性向は37.5％程度となる（配当方針は平均的な水準といえる）本件売出しは、出来高対比では相応の規模になる。したがって、受渡日直後の需給インパクトには留意が必要だ。自己株
KDDI側からの売却要請を受けて売出しを実施するKDDIはぴあに対して2013年に出資、その後も出資比率を引き上げ、グループでは議決権の11％を保有していたかかる状況下、KDDIは、2024年に三菱商事と共同し、ローソンに出資（非公開化）ぴあは、セブン＆アイグループの持分法適用関連会社だローソンへの出資を契機に、ぴあに対する出資のあり方が見直されたのだろうぴあは、コロナ禍の影響で多額の赤字を計上し、自己資本比率は一時3.5％
本件は、ツムラから政策保有株の縮減を株主に働きかけた結果、売出しに至った模様四季報で確認できる上位10社の株主に存在するのは、三菱UFJ銀行のみ。それ以外の7社の売出人は11位以下の株主。所謂ステルス売出しといえよう受渡後には自己株式の取得を予定している。最大146.5万株の取得を予定しているが、これは売出株数の半分程度に相当する。需給面ではポジティブな材料だ各売出人の有報/大量保有報告書で確認できるツムラ株と売却予定株式数は以下の通り。各
今回の売出しは、株主側からの売却要請を受けて、売出しを実施する売出人8社のうち住友信託銀行以外はロックアップ対象外となるため、全量売却するものと思われる三井住友信託銀行についてもOA分の株式も売り切ることができれば全量売却になると推察されるスルガ銀行は退職給付信託口分は売却するが、本体で保有する52.5万株は継続保有する見込み受渡後には、最大200万株（売出株式数の2割程度）の自己株式の取得を予定しており、需給面ではポジティブ要因と
2022年3月以来、約3年ぶりのPO前回の募集・売出価格：2,473円SaaSバブルが弾ける局面でのPOだったため、PO後（2022年5月）の株価は1,660円まで下落する局面があった足元は3,760円まで上昇（業績は堅調に推移してきているが、株価のボラティリティが高い）今回のPOでは、目論見書の電子交付を前提とし、申込期間を1営業日に短縮して実施するSMBC日興の主幹事先で規模が100億円未満の案件については、目論見書の電子交
三信電気といえば、旧村上ファンドから多額の資金を自己株取得した企業（しかも時価からプレミアムで取得）というイメージが強いその三信電気が、村上ファンドが売り抜けてから4年弱の時を経て売出しをする株主側からの売却意向を受けて売出しを実施する売出人には、現在議決権の約13％を保有する主要株主である創業家の資産管理会社が含まれる。オーバーアロットメント分を含めて売却した場合、残存保有株は10万株となる見込み。事実上の全量売却といえる創業家の社長
発行会社側から能動的に政策保有株の縮減を働きかけた結果、今回の売出しに至った模様売出人が13社にも及ぶが、取引金融機関であるりそな銀行、三菱UFJ銀行を除く11社の株主が全量売却する見込み両社以外の売出人はロックアップの対象外となっているため、全量売却と予想されるりそな・MUFGに関してもおーバーアロットメントによる売出し分についても貸株を提供しているものと予想される。すべて売却できれば全量売却となるだろう売出人の内訳は以下の通り
発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのことロックアップ対象外の太陽生命・東京海上・三菱倉庫は全量売却する見込み今回の売出は発行済対比5％、出来高の19日分に相当する。一般的な売出しの規模に比べると需給面での影響はそれほど大きくないといえる。売出し実施後に80億円相当の自己株取得（売出の4割程度）を予定している点もポジティブ材料自己株式の取得の開始日は最短4
当社は2023年11月に東証スタンダード市場にIPO。上場して1年強で東証プライム昇格となる公開価格：1,360円に対して、売出決議日の終値は2,351円2024年8月に高値4,060円をつけて以降は軟調に推移しているものの、公開価格対比7割上昇している水準でのセカンド・オファリングとなる本PO実施によりファンド4社の合算持分は32.2％から8％弱に低下する見込み（OA分も全て売り切った場合）売出株式数の一部は北米を除く海外にも販売
株式の流動性向上、株主層の拡大を目的に発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのこと近年は、株主の売却意向を受けて売出しを実施する事例が多いが、本件は発行会社が能動的に株主に働きかけて売出しを実施する今回の売出は、発行済株式数の4％程度と小規模である一方、出来高対比では90日分に相当する。固定株が流動化することでの流動性の改善が期待できる。一方、短期的には需給悪化
本件は、目論見書を活用しない売出し最近では、ウェザーニューズ（4825）、ニッコンHD（9072）が実施している売出しと同時に、3月末を基準に1：2の株式分割を実施する旨を公表している当社は、2022年12月にも売出しを実施している（売出人は創業者、主幹事大和）売出価格は3,498円。受渡日にかけて株価は下落したものの、その後安定的に株価は上昇し、2018年来の高値水準で売出しを決議した今回は、昨今の政策保有株の売却の流
株主からの政策保有株の売却要請を受けての売出し。売出し実施後に自己株式の取得を予定。また、9月末を基準に1：3の株式分割の実施を公表した今回の売出しの最大の特徴は、目論見書を使用しない売出しである点だ目論見書なし売出しの特徴、通常のPO、リテール向けブロック・オファーとの相違点通常の売出し（PO）と異なる点は以下の通りオーバーアロットメントによる売出しがない申込期間を設定しない（通常は条件決定日の翌日から2日間、申込期間を設
当社は、2024/4/26の本決算発表時に発行登録（200億円の株式募集）を提出していたため、増資自体はすでに開示していた今回の最大の特徴は、国内募集であるにもかかわらず、機関投資家のみを対象としていることだ一般的に国内機関投資家の需要は限定的だ（POで100億円以上の販売は相応のハードルあり）。本日、改めて臨時報告書（海外募集の開始）を提出していることから、大半は海外機関投資家への販売になりそうだ通常、機関投資家をターゲットとする場合、海
今回のCB220億円の発行に伴う潜在株は、発行済対比で5.8％、出来高の12日分に相当する最近の日本企業によるCB発行事例では潜在株比率は1割を超えるものが多い。従って、相対的には時価総額対比では控えめな発行金額といえるユーロ円CBを発行する背景：海外展開（更なる投資）を見据え調達の多様化、余力を確保今回のCBの主要な資金使途は2023年に買収した英Fulham社の買収に伴い調達したブリッジローンの返済資金（約160億円）買収資
今回のCBの転換プレミアム（アップ率）は3-5％と低めな設定（＝CB投資家寄り）となった出来高対比、起債額が大きいこと、株価のボラティリティが低いことなどが影響？リキャップCBではないため、翌日CB投資家によるヘッジ売りが株価に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要リキャップCBの場合、ヘッジ売りのインパクトを自己株取得で吸収できるため、株価インパクトが小さくなる傾向ありCBを発行する背景の考察当社は、2000年以降複
公募増資を実施する背景4/25に長期計画を公表していた：65億円の設備投資は当社の事業規模に鑑みると大型投資といえる当社は、PO公表の1ヶ月前に長期計画を公表していた2030年6月期の売上高：400億円、営業利益80億円に設定（今後6年間で売上・利益を倍増しようとする目標）（ご参考）2024年6月期の売上高（予想）：229億円、営業利益（予想）：43.8億円医薬品製造販売事業を成長戦略の柱と位置づけ、65億円の設備投資（蔵王
以下は売出しの概要。今週、ToSTNeT3による自社株買いに売出人が応募した場合、下記の売出株式数は減少する（確定し次第アップデート予定）昨年末のデンソーの売出しをきっかけにトヨタグループの政策保有株の縮減は注目されるテーマとなっていたエクセディも、アイシングループという観点では同じ流れで売出しを実施したものと思われる今回大株主のアイシンは、売出し及び自己株取得に応じる形で、保有株の全量を売却する。保有割合34％からの全量売却という点ではイ
当社は、2022年にも公募増資を実施しており、2年ぶりのPOとなる前回PO時の募集価格（分割調整）は245円PO直後の中間決算で業績を下方修正したため、株価が急落したため、一部の投資家からのイメージは悪いかもしれないただし、足元の株価は721円となっており、前回POから株価は3倍程度上昇している今回のPOは、昨年11月にM&Aした豪州の自動車ディラーAutopact社の買収資金に充当230億円のブリッジローン（アレンジャ
今期予想PERx14.9（目論見書記載価格ベース）当社の業績予想は下記の上段表の通り。15％程度の営業増益を見込んでおり業績は順調に拡大している模様今期予想EPSを元に算出したPERはx14.9となる。IPOディスカウントを20-25％と仮定した場合、セカンダリーでのPER目線はx18.6-19.9中小型の普通SIer銘柄だとPEx10-15程度の評価のところ、成長ストーリーを訴求し、シグマクシス（PEx15）やベイカレント（PEx17）あ
なぜ増資が必要か？の考察2023年3月期にタカラレーベンインフラ投資法人を買収。借入金を活用したため、自己資本比率は大きく低下していた＝資本増強が必要な状況であったミラースHD（旧タカラレーベン）は、2023年3月期にタカラレーベン・インフラ投資法人をTOBにより子会社化従来は、太陽光発電施設はオフバランスしていたところ、オンバランス化し、再エネ事業を不動産事業に次ぐ第二の事業に成長させることを企図対象会社の取得には借入金を活用。これに
当社の株主構成は三井Gr3社で7割を保有していることから、流通株比率は29.3％に留まっていた。東証プライムの上場基準である35％をクリアする観点から、大株主が売却すること自体にサプライズはないだろうただし、今回の売出株式数は発行済の37％と規模が大きい。以下の通り三井E&S側の事情と考えられる三井E&Sは最大限の株式数を売却したかった？筆頭株主の三井E&Sは当社株式の40％を保有しており、持分法適用関連会社だ。
公募増資を実施する背景の考察コロナの影響で自己資本は大きく毀損。純資産30億円（24年1月末）のうち優先株が20億円を占めており良質な資本獲得が急務だった当社は外食産業のなかで居酒屋業態を中心に営んでいたことから、コロナ禍の影響およびその後の業績回復もファミレス業態などに比べネガティブ・インパクトが大きかった先行事例では、きちりHD（3082）：コロナ禍で棄損した財務基盤を強固にし、出店戦略を加速するために公募増資（PO）を実施を参考にしていた
宇宙デブリ除去サービスのベンチャー企業であるアストロスケールが5月1日に上場承認されました。オファリングの概要は以下の通り。今後適宜アップデート予定
年限4年7ヶ月は珍しい（通常は5年）が、当社の決算期は12月。満期を2028年12月期末に合わせたかったと推察される希薄化率は1割程度だが、実際の希薄化は、余程の株価上昇がない限り、4年後に発生する。短期的にはゼロクーポンによる低利調達のメリットを享受できる一方、当社のバランスシートは、日立化成買収以降脆弱だ（後述）。従って、最終的には1,000億円の資本増強を実現したい意図のある商品設計といえるCBを実施する背景2020年に日立
当社は2021年12月に東証グロースにIPO、2023年1月に公募増資（PO）を実施しており、今回のPOは約1年ぶりのPOとなる株価は今年に入って2倍を超える上昇率。業績もM&Aを積極的に活用することで急成長している。現状の流動性、成長率に鑑みると希薄化率14％、対発行済の19％のPOに過大感はないただし、足元、米長期金利が再度上昇するなか、グロース銘柄の株価ボラティリティが高まっており、市場が不安定化してる点には留意が必要だ（POは短期的
当社にとっては2020年7月にIPOして以降、初のエクイティ・ファイナンスとなるIPO時（2020年8月期）の自己資本比率は44％だったが、直近（2024年2月期）は19％に低下していた積極的にM&Aを実施した結果、直近ののれんは10億円に増加のれんが株主資本8.8億円（総資産は46億円）を上回っており、財務リスクが高くなりつつあった今回増資により15億円程度の資本増強が実現できるため、財務基盤は強固になり、今後のM&
当社は、2019年に400億円のCBを発行（全額自己株取得に充当するリキャップCB）している。今回は5年ぶりのCB起債となる既発行CBの現状の転換価額は3,369.1円（現在の株価よりも38％高い水準）満期は2024年12月の予定であり、現状の株価では転換されない見通しかかる状況下、当社は事前に当該CBについて、株価が転換価額を上回っても、額面現金決済条項を発動する旨公表しているつまり、既発CBに関しては実質希薄化の可能性は限りなく小さ
当社にとっては3度目のリキャップCB。リキャップCBの常連だ2015年に70億円の2020年満期のCBを発行（内50億円は自己株取得）2020年に60億円の2025年満期のCBを発行（全額自己株取得）2024年に75億円の2028年満期CB発行（同上）前回のCB60億円は、既に55億円転換されている。残存する5億円に関しても繰上償還（クリーンアップコール）を通知したため、転換が促進される予定リキャップCBといいつつも、結局全
2022年6月にIPO（スタンダード上場）。その際に15億円程度の増資を実施しているが、今回は上場後初のPOとなる公募増資の公表日にあわせて今期業績予想を修正（売上は下方修正だが利益は上方修正）している業績修正後、希薄化考慮後の今期予想PERはx7.3（増資前はx6.1）類似の不動産デベロッパー対比でディスカウント評価されている？ディスカウント要因は、1️⃣事業規模が小さいこと2️⃣株式の流動性が低いこと3️⃣財務レバレッジが高いことなどがあげ
本CBは、JCRよりESG認証を取得しており、グリーンCBとして起債している（グリーンCBは、過去に住友林業の事例あり）当社は、昨年12月にベインキャピタルより日本風力開発の全株式を取得。これに伴い2,184億円の借入を実施していた。今回のCBは、日本風力開発の買収資金の一部に充当する予定今回のCBは、以下の背景により、サプライズとなった可能性がある（翌日の株価は9.3％下落）当該M&A公表後、当社の株価は下落したが、今年の2月に買収資
このタイミングで海外募集を選択した背景の考察先行投資で赤字を計上するため、資本増強はマストな状況だった（遅くとも来期には資本増強が必要な状況）当社は、昨年4月にグローバルIPOを実施（公開価格：254円）IPO時に調達した64億円については、ミッション2の打上げ費用に充当しているが、今回の公募資金はミッション3に関連するものだミッション2の打上げは最速で2024年冬を予定している。ミッション3は、2026年の打上げ予定。夢のあるプロ
