今回のグローバルPOの国内販売比率は50％（1,600億円相当）を予定しているが、海外需要が強い場合には、条件決定時にオファリング株数の5-10％程度を国内から海外にシフトする可能性がありそうだ証券会社はアイシン→ホンダ→KOKUSAIと大忙しだが、いずれも優良銘柄かつ市場環境が良好のため、大盛り上がりだろうKKRはIPO後、事実上の最速日程で保有株を42.9％から22.9％に引き下げる昨年10月にIPOしたKOUSAIだが、今年の5月

当社は、2019年10月に公募増資を実施しており、凡そ5年ぶりのPOとなる当時の公募価格は692円。直後にコロナ禍の影響で株価は低迷していたが、2023年後半より業績・株価が回復。そのタイミングを捉えて追加増資に踏み切ったのだろうバス・鉄道業界がコロナ禍から立ち直り設備投資を再開。前24年3月期は、新紙幣の特需要因も重なり業績が急拡大当社はバス・鉄道運営会社向けに運賃収受機器、行先表示機などを製造販売している。つまり、間接的にコロナ禍の

今回の売出しは、7/2には既に憶測報道が出ていたため、それほど大きなサプライズにはならないだろう本件、損害保険会社の契約をめぐる不祥事を契機に、大手損保4社は（金融庁の要請に基づき）政策保有株（6.5兆円相当）を数年かけて全量売却する方針を掲げていた。その流れを受けて、今回売出人である損保4社は保有する全ての株式を売却するなお、今回の売出しに上位株主である生命保険会社（日本生命、明治安田生命）は参加していない一方、銀行は政策保有株の全部又は一部

当社は2022年6月に東証グロース市場に上場。2年ぶりのオファリングだが、同時にプライムに昇格する公開価格646円（1：3の株式分割調整）に対して、7/2終値は2,446円。2年間で株価は3.7倍に上昇本件後の苗代社長（含む資産管理会社）の議決権所有割合は、64%から54％に低下する見込み（OA分も売却した場合）24年5月に中期経営計画を公表：積極出店を継続し3割を超える成長を目指す積極的な出店攻勢を継続することで、3年CAGRは

開示資料によれば、親会社である中部電力からの売却意向を受けて、売出しを実施するに至ったとのこと振り返れば、2024/4/1付で代表取締役社長が、親会社出身の藤田氏からプロパー出身の滝本氏にバトンタッチする旨、1/26に公表されていた。既に子会社への取締役会への影響度が低下していた状況下、持分も連結子会社から持分法関連会社へと引き下げる意思決定が行われたと推察されるただし、本件売出後も中部電力の持分は4割を超える。簡単に追加売却できる規模ではないため

2023年12月のデンソー（6902）の売出し、2024年6月のエクセディの売出しに続くトヨタグループによる保合解消を目的とした売出し事案デンソー（6902）：トヨタグループの持ち合い解消目的の売出し➕自社株買いを公表エクセディ（7278）：アイシングループが保有株を売出し（PO）及び自己株取得（ToSTNeT3）にて全量売却また、デンソーは、2024年3月に豊田自動織機株式（発行済の9.1％を保有）を、最大2年半かけて市場売却する予定であ

昨年の通信のソフトバンク（9434）による社債型種類株の公募1,200億円に続く案件商品設計は同じで原則5年で繰上償還されるハイブリッド社債と同じ商品性ソフトバンクの種類株の格付けはA（JCR）でインフロニアよりも1ノッチ上仮条件レンジは2.5-3.0％に設定され、2.5％で条件決定された足元の種類株式の株価より算出される優先配当利回りは2.6％6/25の出来高は12,000株（約4,700万円）。上場されており売買可能とはいえ

取引金融機関からの売却要請を受けて、海外売出しを実施する本件は、目論見書を作成しておらず、基本的にはオーバーナイトでプライシングする売出し形態（ABB：Accelerated Book Building）ブロック・トレードと同等の効果＝短期間にまとまった株数を売却したい場合に採用する方法なお当社は、本年5月より9月20日迄、2,000億円を上限に自己株式の取得を実施中。6月24日迄に767億円を取得済7月以降、残りの自己株式の取得を

業績とバリュエーション今24年10月期の売上高は275億円（前年比70.7％増）、営業利益は40億円（同109％増）規模拡大につれてマージンが高くなり、高い利益成長を実現できている今期の純利益（22億円）に基づく予想PERのレンジはx52〜x60仮にIPOディスカウントを20％とした場合、上場後の想定PERはx65-x75あたりを想定していることになる既存の人材派遣関連銘柄（パーソル、リクルートなど）のPERのレンジはx20

売出しと同時に自己株式の取得を実施する。自己株式取得の上限株数は120万株としているが、現状の株価水準（2,775円）で取得可能な自己株式数は約90万株118万株の売出しを実施することで流動性の改善・株主層の拡大を図りつつ、アフターマーケットで90万株の自己株式を取得することで受給悪化を緩和する。25億円は当社の今24年12月期の予想当期純利益43億円の58％に相当することから、大規模な株主還元ともいえる売出し+自己株式の取得を実施する背景の考察

Ingomar社の連結子会社化、自己株式の募集（PO）に至るまでの経緯当社は、2024/1/26に米Ingomar社の買収を公表。その際に、250億円の株式の発行登録を行い、M&A資金の一部は増資資金で充当する旨を事前に開示していた元々20％を保有する持分法適用関連会社だったが、70％まで保有比率を引き上げ連結子会社化追加出資に伴い、約360億円の借入を実施（ブリッジローン）ブリッジローンのパーマネント化のために、自己株式を活用

株主からの政策保有株の売却要請を受けての売出し。売出し実施後に自己株式の取得を予定。また、9月末を基準に1：3の株式分割の実施を公表した今回の売出しの最大の特徴は、目論見書を使用しない売出しである点だ目論見書なし売出しの特徴、通常のPO、リテール向けブロック・オファーとの相違点通常の売出し（PO）と異なる点は以下の通りオーバーアロットメントによる売出しがない申込期間を設定しない（通常は条件決定日の翌日から2日間、申込期間を設

当社は、2024/4/26の本決算発表時に発行登録（200億円の株式募集）を提出していたため、増資自体はすでに開示していた今回の最大の特徴は、国内募集であるにもかかわらず、機関投資家のみを対象としていることだ一般的に国内機関投資家の需要は限定的だ（POで100億円以上の販売は相応のハードルあり）。本日、改めて臨時報告書（海外募集の開始）を提出していることから、大半は海外機関投資家への販売になりそうだ通常、機関投資家をターゲットとする場合、海

今回のCB220億円の発行に伴う潜在株は、発行済対比で5.8％、出来高の12日分に相当する最近の日本企業によるCB発行事例では潜在株比率は1割を超えるものが多い。従って、相対的には時価総額対比では控えめな発行金額といえるユーロ円CBを発行する背景：海外展開（更なる投資）を見据え調達の多様化、余力を確保今回のCBの主要な資金使途は2023年に買収した英Fulham社の買収に伴い調達したブリッジローンの返済資金（約160億円）買収資

今回のCBの転換プレミアム（アップ率）は3-5％と低めな設定（＝CB投資家寄り）となった出来高対比、起債額が大きいこと、株価のボラティリティが低いことなどが影響？リキャップCBではないため、翌日CB投資家によるヘッジ売りが株価に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要リキャップCBの場合、ヘッジ売りのインパクトを自己株取得で吸収できるため、株価インパクトが小さくなる傾向ありCBを発行する背景の考察当社は、2000年以降複

公募増資を実施する背景4/25に長期計画を公表していた：65億円の設備投資は当社の事業規模に鑑みると大型投資といえる当社は、PO公表の1ヶ月前に長期計画を公表していた2030年6月期の売上高：400億円、営業利益80億円に設定（今後6年間で売上・利益を倍増しようとする目標）（ご参考）2024年6月期の売上高（予想）：229億円、営業利益（予想）：43.8億円医薬品製造販売事業を成長戦略の柱と位置づけ、65億円の設備投資（蔵王

以下は売出しの概要。今週、ToSTNeT3による自社株買いに売出人が応募した場合、下記の売出株式数は減少する（確定し次第アップデート予定）昨年末のデンソーの売出しをきっかけにトヨタグループの政策保有株の縮減は注目されるテーマとなっていたエクセディも、アイシングループという観点では同じ流れで売出しを実施したものと思われる今回大株主のアイシンは、売出し及び自己株取得に応じる形で、保有株の全量を売却する。保有割合34％からの全量売却という点ではイ

当社は、2022年にも公募増資を実施しており、2年ぶりのPOとなる前回PO時の募集価格（分割調整）は245円PO直後の中間決算で業績を下方修正したため、株価が急落したため、一部の投資家からのイメージは悪いかもしれないただし、足元の株価は721円となっており、前回POから株価は3倍程度上昇している今回のPOは、昨年11月にM&Aした豪州の自動車ディラーAutopact社の買収資金に充当230億円のブリッジローン（アレンジャ

今期予想PERx14.9（目論見書記載価格ベース）当社の業績予想は下記の上段表の通り。15％程度の営業増益を見込んでおり業績は順調に拡大している模様今期予想EPSを元に算出したPERはx14.9となる。IPOディスカウントを20-25％と仮定した場合、セカンダリーでのPER目線はx18.6-19.9中小型の普通SIer銘柄だとPEx10-15程度の評価のところ、成長ストーリーを訴求し、シグマクシス（PEx15）やベイカレント（PEx17）あ

なぜ増資が必要か？の考察2023年3月期にタカラレーベンインフラ投資法人を買収。借入金を活用したため、自己資本比率は大きく低下していた＝資本増強が必要な状況であったミラースHD（旧タカラレーベン）は、2023年3月期にタカラレーベン・インフラ投資法人をTOBにより子会社化従来は、太陽光発電施設はオフバランスしていたところ、オンバランス化し、再エネ事業を不動産事業に次ぐ第二の事業に成長させることを企図対象会社の取得には借入金を活用。これに