元投資銀行マンの投資日記

JX金属（5016）グローバルIPO：ENEOSが持分の過半を売却/当社のエクイティ・ストーリーについて解説

JX金属はENEOSの100％子会社。ENEOSはOAを含め最大発行済の57.6％を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社とする予定バリュエーション発行会社が開示している予想EPSは58.48円。こちらに基づく目論見書記載価格ベースでのPERは14.7xとなる今25/3期の期末配当は12円（下記103.55円との差額の91.55円は特別配当としてENEOSに支払済）今後の配当性向は20％目処とする方針親会社

2025/02/28 00:50

ゆうちょ銀行（7182）売出し（PO）：日本郵政が持分を最大で50％未満に引き下げ

ゆうちょ銀行は2023年3月にグローバルPOを実施していた。約2年ぶりとなる前回の売出価格は1,131円（前回のディスカウント率は2％）郵政民営化のロードマップにおいて、日本郵政は2025年度中の売却を明言していた。また、前日に憶測報道があったため、株価には本売出しは織り込み済みだったと推測される今回の売出を通じて日本郵政の持分は61.5％から最大で49.9％に減少する予定。これにより規制が撤廃され融資・新規業務が行いやすくなることが期待さ

2025/02/27 18:18

ロート製薬（4527）ユーロ円CB250億円：リキャップCBによる低コスト調達を実現

本邦企業によるユーロ円CBは2024年12月のホシデン以来年初より7年の金利は30bps程度上昇していた。CBを発行する際に金利が高くなった場合は、内包する債券価値が減価するため、その分株式転換権を甘めに設定する必要がある当社の場合、以下の理由から転換プレミアム23％を実現時価総額・流動性対比規模が発行額が小さいこと発行額の4分の1を自己株取得に充当することで翌日の株価下落インパクトを極小化できることまた、通常のCBは発行価

2025/02/27 12:34

高圧ガス工業（4097）：売出し（PO）：政策保有株主が保有株式を売却

株主側からの要請を受けて売出しを実施する通常、政策保有株主から売却要請があり、発行会社が関与する場合、自己株式取得で対応するか、売出しを実施するかの二択だ当社の場合、自己株式の取得も可能だったと思われるが、売出しを選択売出しを通じて、流動性の改善・認知度向上（IR効果）・株主層の拡大を目指すとのこと一方、これまでの発行会社はIRにあまり積極的でなかった。2Q/4Qでは説明会、プレゼンテーション資料を作成する企業が増えてきたが、当社は決算

2025/02/22 14:23

スターゼン（8043）：売出し（PO）：政策保有株主が保有株式を売却

株主側からの売却意向を受けて、売出しの実施を決断売出しと同時に以下を公表50万株の自己株式の取得（売出株数の約4割に相当）3月末を基準に1：3の株式分割配当方針：DOE3％の設定 （従前に公表）中計におけるROE目標値は8％以上。DOE3％の場合、配当性向は37.5％程度となる（配当方針は平均的な水準といえる）本件売出しは、出来高対比では相応の規模になる。したがって、受渡日直後の需給インパクトには留意が必要だ。自己株

2025/02/21 14:46

ぴあ（4337）売出し（PO）：KDDIが保有株を全量売却

KDDI側からの売却要請を受けて売出しを実施するKDDIはぴあに対して2013年に出資、その後も出資比率を引き上げ、グループでは議決権の11％を保有していたかかる状況下、KDDIは、2024年に三菱商事と共同し、ローソンに出資（非公開化）ぴあは、セブン＆アイグループの持分法適用関連会社だローソンへの出資を契機に、ぴあに対する出資のあり方が見直されたのだろうぴあは、コロナ禍の影響で多額の赤字を計上し、自己資本比率は一時3.5％

2025/02/21 09:08

ツムラ（4540）売出し（PO）：政策保有株主が保有株式を売却

本件は、ツムラから政策保有株の縮減を株主に働きかけた結果、売出しに至った模様四季報で確認できる上位10社の株主に存在するのは、三菱UFJ銀行のみ。それ以外の7社の売出人は11位以下の株主。所謂ステルス売出しといえよう受渡後には自己株式の取得を予定している。最大146.5万株の取得を予定しているが、これは売出株数の半分程度に相当する。需給面ではポジティブな材料だ各売出人の有報/大量保有報告書で確認できるツムラ株と売却予定株式数は以下の通り。各

2025/02/21 01:24

相鉄ホールディングス（9003）売出し（PO）：政策保有株主による保有株の売出し

今回の売出しは、株主側からの売却要請を受けて、売出しを実施する売出人8社のうち住友信託銀行以外はロックアップ対象外となるため、全量売却するものと思われる三井住友信託銀行についてもOA分の株式も売り切ることができれば全量売却になると推察されるスルガ銀行は退職給付信託口分は売却するが、本体で保有する52.5万株は継続保有する見込み受渡後には、最大200万株（売出株式数の2割程度）の自己株式の取得を予定しており、需給面ではポジティブ要因と

2025/02/20 22:59

SREホールディングス（2980）売出し（PO）：浮動株時価総額の拡大を目的にソニーグループが保有株の一部を売却

2022年3月以来、約3年ぶりのPO前回の募集・売出価格：2,473円SaaSバブルが弾ける局面でのPOだったため、PO後（2022年5月）の株価は1,660円まで下落する局面があった足元は3,760円まで上昇（業績は堅調に推移してきているが、株価のボラティリティが高い）今回のPOでは、目論見書の電子交付を前提とし、申込期間を1営業日に短縮して実施するSMBC日興の主幹事先で規模が100億円未満の案件については、目論見書の電子交

2025/02/18 01:17

三信電気（8150）売出し（PO）：創業家及び政策保有株主による売出し

三信電気といえば、旧村上ファンドから多額の資金を自己株取得した企業（しかも時価からプレミアムで取得）というイメージが強いその三信電気が、村上ファンドが売り抜けてから4年弱の時を経て売出しをする株主側からの売却意向を受けて売出しを実施する売出人には、現在議決権の約13％を保有する主要株主である創業家の資産管理会社が含まれる。オーバーアロットメント分を含めて売却した場合、残存保有株は10万株となる見込み。事実上の全量売却といえる創業家の社長

2025/02/15 10:06

矢作建設工業（1870）売出し（PO）：政策保有株主13社による売出し

発行会社側から能動的に政策保有株の縮減を働きかけた結果、今回の売出しに至った模様売出人が13社にも及ぶが、取引金融機関であるりそな銀行、三菱UFJ銀行を除く11社の株主が全量売却する見込み両社以外の売出人はロックアップの対象外となっているため、全量売却と予想されるりそな・MUFGに関してもおーバーアロットメントによる売出し分についても貸株を提供しているものと予想される。すべて売却できれば全量売却となるだろう売出人の内訳は以下の通り

2025/02/15 05:17

高砂熱学工業（1969）売出し（PO）：政策保有株主による売出し

発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのことロックアップ対象外の太陽生命・東京海上・三菱倉庫は全量売却する見込み今回の売出は発行済対比5％、出来高の19日分に相当する。一般的な売出しの規模に比べると需給面での影響はそれほど大きくないといえる。売出し実施後に80億円相当の自己株取得（売出の4割程度）を予定している点もポジティブ材料自己株式の取得の開始日は最短4

2025/02/14 00:41

Japan Eyewear Holdings（5889）売出し（PO）：東証プライム昇格と同時にファンド4社が売出し

当社は2023年11月に東証スタンダード市場にIPO。上場して1年強で東証プライム昇格となる公開価格：1,360円に対して、売出決議日の終値は2,351円2024年8月に高値4,060円をつけて以降は軟調に推移しているものの、公開価格対比7割上昇している水準でのセカンド・オファリングとなる本PO実施によりファンド4社の合算持分は32.2％から8％弱に低下する見込み（OA分も全て売り切った場合）売出株式数の一部は北米を除く海外にも販売

2025/02/11 01:18

高速（7504）売出し（PO）：流動性向上・株主層の拡大を目的に売出しを実施

株式の流動性向上、株主層の拡大を目的に発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのこと近年は、株主の売却意向を受けて売出しを実施する事例が多いが、本件は発行会社が能動的に株主に働きかけて売出しを実施する今回の売出は、発行済株式数の4％程度と小規模である一方、出来高対比では90日分に相当する。固定株が流動化することでの流動性の改善が期待できる。一方、短期的には需給悪化

2025/02/08 16:23

ヱスビー食品（2805)：目論見書を活用しない売出し（PO）：政策保有株主7社が政策保有株を売却

本件は、目論見書を活用しない売出し最近では、ウェザーニューズ（4825）、ニッコンHD（9072）が実施している売出しと同時に、3月末を基準に1：2の株式分割を実施する旨を公表している当社は、2022年12月にも売出しを実施している（売出人は創業者、主幹事大和）売出価格は3,498円。受渡日にかけて株価は下落したものの、その後安定的に株価は上昇し、2018年来の高値水準で売出しを決議した今回は、昨今の政策保有株の売却の流

2025/02/08 00:44

京都フィナンシャルグループ（5844）国内売出（PO）：金融機関が政策保有株式を売却

政策保有株式の売却に消極的と言われていた京都FGが売出しを決議した売出人には、金融機関が勢揃い。いずれもロックアップ対象外であることから、本売出しを通じて全量売却すると予想される損害保険会社は、政策保有株の全量売却を宣言しているため、京都FGの売出しは想定の範囲内だった？今後も複数の損害保険会社が存在する銘柄については、売出し等のコーポレートアクションが起きる可能性を想定しておく必要がある（詳細は後述）当行は、元々100億円相当の自

2025/02/07 22:47

都築電気（8157）国内売出し（PO）：取引金融機関が政策保有株式を売却

2022年2月以来3年ぶりの売出しとなる前回の売出人は3メガ銀行➕三井住友信託銀行前回の主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー前回の売出価格は1,345円前回の売出以降、株価は大幅に上昇しTOPIXをアウトパフォーム。特に現行の中計を公表した2023年5月以降の株価パフォーマンスが良好原則目論見書を電子交付することで申込期間を1営業日に短縮している同様の手法は、東テクの売出し（主幹事：SMBC日興）でも実施されている

2025/02/07 08:52

GA technologies（3491）海外募集（PO）：ABBにより機動的にM&A資金等を調達

当社のPOは2021年以来4年ぶり前回はSBI・野村主幹事による国内公募の形態だったが、本件は海外募集最速、公表日に条件決定（オーバーナイトプライシング）するABB（Accelerated Book Building）方式を採用ABBの場合、英文目論見書（OC：Offering Circular）を作成するケースと作成しないケースがあるが、本件はOCを作成している最近では、2024年にJTOWER（4485）が同様の手法でファイナンスを

2025/02/05 00:38