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【再掲】成年年齢の引き下げ(20歳→18歳)
これまでの民法では、成年年齢は20歳と定められていました。この規定が改正され、18歳に引き下げられます。いつから変わるのか2022年(令和4年)4月1日からです。2022年年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人(2002年4月2日生まれ
2022/03/31 16:28
相続登記について登録免許税が免除される場合があります
相続登記に係る登録免許税の特例措置が4月1日から延長・拡充されます。 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の相続登記・・・該当する場合は免除 固定資産評価額が100万円以下の土地に係る相続登記・・・該当する場合は
2022/03/24 12:21
農業経営基盤強化促進法による利用権設定の契約更新案内通知と相続登記に係る不動産調査について
相続登記を受任したら、まず、被相続人が登記名義人となっている不動産の全部を漏れなく登記するために、以下のような不動産の調査を行います(番号は必ずしも順番を表しているものではありません。)。 登記済証を確認する。 毎年市町村から送付され固
2022/03/17 00:19
実は私、法の施行日当日に法務局に遺言書保管申請したんです
令和2年7月10日に法務局における自筆証書遺言保管制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)が始まったわけですが、実は、私、この施行日当日に遺言書保管の申請をしているんです。当時はブログをやっていなかったし、ネット記事も書いていなかっ
2022/03/13 15:54
新戸籍や他の戸籍に移記される事項
司法書士は、相続登記をはじめとする相続手続業務を受任すると相続財産調査とともに相続人調査を行います。「相続人は私達だけです。そんな分かりきったことをなぜ調べるんですか?」と言われそうですが、遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効になると
2022/03/09 23:06
登記委任状の原本還付は絶対にできないの?
司法書士がご依頼者様からいただく不動産登記の委任状は、法務局への申請時に代理権限証明情報として添付しますが、原則としてその原本が還付されることはありません。ただし、不動産登記規則(抜粋)(添付書面の原本の還付請求)第55条 書面申請をした申
2022/03/07 10:42
相続登記の前提としての住所変更登記とは
相続登記(相続による不動産の名義変更・所有権移転登記)においては、売買や贈与の所有権移転登記の登記義務者と異なり、被相続人の亡くなった時の住所が登記記録上の住所から住所移転によって変わっていたとしても、その前提として所有権移転登記名義人住所
2022/03/02 17:35
2022年3月 (1件〜100件)
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